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Sun Asterisk/子会社設立のお知らせ

株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平)は、2020年11月11日の取締役会にて、2021年1月に子会社を設立することを決議しましたので、お知らせいたします。

設立の背景:
Sun*は、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、2012年に創業、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のクリエイターやエンジニアが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。今までにも、大手企業、ベンチャーの新規事業の立ち上げと開発の支援、スタートアップスタジオ、プロフェッショナルなICT人材の育成と紹介を通して、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をしてまいりました。

近年、新規事業開発の動きはベンチャーだけでなく大手企業でも非常に活発になっています。国内市場の成熟や、事業サイクルの短期化などの背景と共に、既存のビジネスを覆すような新サービス・新企業が世界各国で生まれる中、国内大手企業にも既存事業の枠から外れたアイデアが求められているといったこともその理由の1つです。
Sun*はそのような大手企業のニーズに対応すべく、クリエイティブ×ビジネスの領域に特化した専門子会社「株式会社NEWh」(URL: https://newh.co.jp)を立ち上げることを決定しました。専門子会社を通してユニークなアイデア創出から強いビジネスモデル構築までのサポート体制を強化し、大手企業の新規事業開発の実現に、より一層注力して参ります。

事業について:

NEWhは「新しい、を価値にする」をミッションに掲げ、大企業の新規事業創出を支援するデザインコンサルティングファームです。プロジェクトの方針策定からアイデア創出、PoC、収益計画まで、事業化に必要な全プロセスを伴走支援していきます。

社名の由来:
NEWhの「Wh」はWhy/What/Howを意味します。
新しい「問い=Why」を発見し、新しい「使命=What」を見つけ、デジタルなどの新しいやり口で「実現=How」し、社会に実装していく。NEWhが大事にしたい問いの発見から始める価値創出プロセスの考え方を名前に込めました。なお語尾の「h」は黙字でありNEWhはニューと読みます。

設立する子会社の概要:
名称      :株式会社NEWh
所在地     :東京都千代田区神田紺屋町45番地1
代表者     :神谷 憲司
事業内容    :イノベーションデザイン&スタジオ事業
資本金     :30百万円
設立年月    :2021年1月
URL      :https://newh.co.jp
株主構成    :株式会社Sun Asterisk 100%

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名:株式会社Sun Asterisk(英語表記:Sun* Inc.)
所在地  :  東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町9F
代表者  :  代表取締役 小林 泰平
創立年  :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL     : https://sun-asterisk.com

 

Rehab for JAPAN/オンライン介護実現を目指す「リハブオンラインプロジェクト」が第3回実証実験を2020年11月より開始

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPAN(本社:東京都品川区、代表取締役 大久保 亮)は、将来的な「オンライン介護」の実現を目指す「リハブオンライン(RehabOnline)プロジェクト」は、経済産業省の補助事業である「ヘルスケアサービス社会実装事業」として採択されており、山田尚基医師(東京慈恵会医科大学・講師)の協力のもと、第3回実証実験を11月から12月まで実施いたします。

■経済産業省の補助事業である「ヘルスケアサービス社会実装事業」に採択された事業として第3回実証実験を開始
オンライン介護の実現を目指す「リハブオンライン(RehabOnline)プロジェクト」は、デイサービス事業者様のご協力のもと、オンライン会話を通じた高齢者の健康状態の確認や生活の質の向上を目的として活動しています。

本プロジェクトは、2020年6月から第1回実証実験、第2回実証実験を経て、2020年8月に経済産業省の補助事業である「ヘルスケアサービス社会実装支援事業(ヘルスケアサービス創出支援)」に採択されており、今回、2020年11月より第3回実証実験として、参加事業所数を前回の3事業所から22事業所に拡大、参加高齢者数は7倍となる約100名の方に参加いただきます。

■リハブオンラインプロジェクト第3回実証実験の目的
今回の実証実験では、2つの側面の検証を目的としています。

①ビジネス観点:ニーズおよびマネタイズ可能性を検証
本プロジェクトで使用するオリジナルツールである「リハブコール」について、ビジネス観点から高齢者のニーズの検証および事業所として適正価格の調査を実施いたします。調査方法は、対象の高齢者およびデイサービス事業所へのアンケート調査を実施いたします。

・事業所数:11事業所
・高齢者数:約80名
・検証期間:6週間

②医学的観点:高齢者の日常生活とその質の変化を検証
対象となる高齢者に対し、通所介護(デイサービス)の利用とともに「リハブコール」を活用したオンラインコミュニケーションを実施し、医学的観点から高齢者の日常生活とその質の変化、認知機能や精神状態への影響を調査します。

・事業所数:11事業所
・高齢者数:約30名
・検証期間:6週間

■山田尚基医師(東京慈恵会医科大学・講師)と共同研究を実施
高齢者の日常生活とその質の検証については、山田尚基医師(東京慈恵会医科大学・講師)の協力のもと、研究デザインを行い、実施いたします。

<協力医師>
東京慈恵会医科大学講師
山田尚基

新型コロナウイルス感染症は、多くの命や生活に影響を与えています。この未曾有の危機に対して、世界各国で医療介護領域のデジタル化が進んでおり、我が国も早急な対応が必要なことは明らかです。そこで今回の実証実験ではオンライン介護の安全性や有効性、妥当性等を調査し、今後の医療介護の発展に寄与したいと考えています。

【リハブオンラインプロジェクトについて】
リハブオンラインプロジェクトは、介護デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を加速させ、デジタル技術を用いて介護業界に新たなサービス創出を図るプロジェクトです。

新型コロナウィルスの感染拡大により、介護の現場は深刻な危機に直面しています。全国各地の介護事業所では、相次いでクラスター(集団感染)が発生しました。感染を危惧する職員の離職や、自治体の休業要請を受けてのサービスの休止等により、経営危機に陥っている介護事業所もあります。

また、介護事業所のサービス提供の休止等に加え、感染への懸念から、多くの高齢者が外出を自粛せざるを得ない状況となっております。その結果、心身の機能を維持していくためのトレーニングを必要としている多くの高齢者が、介護事業所の提供する「機能訓練」を受けることのできない現状にあります。新型コロナウィルスの感染拡大と外出自粛の広まりにより、高齢者のフレイル(運動機能・認知機能の低下)が深刻化しつつあることが、明らかとなっています。

一方で、海外に事例に目を向けると介護領域では、フィンランド等においてオンラインによる遠隔からの介護サービスの積極的な導入が図られているほか、医療リハビリテーションの領域では、コロナウィルスの感染拡大を受け、米国等においてオンラインによる遠隔リハビリテーションの公的保険への収載がなされています。

近年、様々な業界・サービスにおいて「DX化」の推進がなされています。介護業界においても「DX化」を推進し、新しい生活様式に合わせて、介護事業所がサービスを提供でき、高齢者が高品質かつ安全なサービスを受けられる世界の実現を目指していきます。

■協力デイサービス事業者
・いつきリハビリテーションサービス
・カルチャー型デイサービスセンターサロンdeDay
・キング・D・サービス
・健康クラブ
・健康クラブFit
・さいたま市上峰デイサービスセンター
・シルトピア油木デイサービスセンター
・デイサービスセンターおおと
・デイサービスセンターきりしき
・デイサービスよつ葉
・トータルリハセンター井土ヶ谷
・トータルリハセンター鐘ヶ淵
・トータルリハセンター蒲田
・トータルリハセンター北松戸
・トータルリハセンター自由が丘
・トータルリハセンター旗の台
・トータルリハセンター横浜ポートサイド
・トータルリハセンター・ライフ イオンタウン君津
・姫島デイサービスセンター
・リハくる泉中央
・リハサポート若林
・リハビリンクデイサービス

<会社概要>
・称号:株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立:2016年6月10日
・代表者:大久保亮
・所在地:東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8F
・資本金:268百万円(資本準備金含む)

<製品紹介>
【リハプランについて】
リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」です。最新の高齢者の生活課題や本人希望をもとに2,500種類、500セットの目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。リハビリ業務に必要な全ての機能があり、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援します。
URL:https://rehaplan.jp/training/

 

GreenSnap/GreenSnapが福岡市一人一花運動と連携して国内初のオンライン植物園を開始

植物コミュニティアプリ「GreenSnap」を運営するGreenSnap株式会社(東京都中央区、代表取締役:西田貴一)は、この度、福岡市の一人一花運動と連携してオンライン植物園を開始したことをお知らせいたします。

 

GreenSnapは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に県境を超えての移動が難しくなっている中、
その影響を大きく受けた全国の植物園に対して2020年7月にデジタル化支援を発表しました。

この度、デジタル化の一環として福岡市の一人一花運動との連携により、福岡市植物園をAdvalay(アドバレイ)社と共同で3Dバーチャル技術を使用して、オンライン化いたしました。
福岡市植物園の秋のバラ園と温室をオンライン化することにより、いつでもどこでも「オンライン一人一花サミット」WEBサイトからアクセスでき、
植物園に実際に行けなくてもバーチャル体験ができるようになりました。国内では初のオンライン植物園になります。

■オンライン植物園
バラ園
https://my.matterport.com/show/?m=bzDByetsbnN
温室
https://my.matterport.com/show/?m=SSyNqZQBjmg

■オンライン一人一花サミット
https://hitorihitohana.online/

 

■GreenSnapのオンライン植物園の紹介記事
https://greensnap.jp/article/8982

※Advalay社について
最新鋭設備Matterportを使い360°映像コンテンツ制作・提供。
「想いを繋ぎ、世界を拡張する」を理念とし、国内の大小様々な施設の映像コンテンツを制作して外の世界を体験できるサービスの提供を拡大中。
https://advalay.jp/

■今後について
これからも、植物園のデジタル化支援を推進していき、全国の植物園をデジタルデータベース化し、オンライン植物園を推進していきます。
また、自然や環境保護への興味関心が日本中に広まり、みどりを大切にしていこうという気持ちをもつ人々を増やしていくことで、SDGsにも貢献していきたいと考えています。

植物園のデジタル化についてのお問い合わせはこちら
https://questant.jp/q/H6F79S0C

■GreenSnapとは
GreenSnap社が運営する「GreenSnap」は、30~40代女性をターゲットとした植物に特化したSNSアプリです。植物の名前や育て方を調べたり、植物写真のタイムライン投稿やアルバム記録、ブログなどの機能を備えており、植物好き同士の活発なコミュニティも存在します。
ユーザー数はGreenSnap社運営メディア全体で最大月間950万人、1日最大40,000枚、累計900万枚もの投稿がされている、いま注目を集める植物メディアです。

▽GreenSnap Webサイト
https://greensnap.jp/

▽植物情報サイト「horti」
https://horti.jp/

▽植物のオンラインショップ「GreenSnapSTORE」
http://greensnap-store.jp

▽過去のプレスリリース一覧
http://greensnap.jp/news/category/release

ランサーズ/ランサーズ、「FREENANCE byGMO」とAPI連携し、報酬の「即日払い」機能を提供開始

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐藤 健太郎、以下「GMOペパボ」)の連結会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社⻑:伊藤 毅、以下「GMOクリエイターズネットワーク」)が提供する⽇本初のフリーランスに特化した⾦融⽀援サービス「FREENANCE byGMO(以下、「FREENANCE」)」とのAPI連携を2020年11月11日に開始いたします。フリーランス115万人超が登録するお仕事マッチングプラットフォームの「Lancers」では、これまで15日払い・月末払いと月2回の指定スケジュールで報酬の入金が行われていました。「FREENANCE即日払い(以下、「即日払い」)」機能の提供により、登録フリーランスは最短即日で報酬を現金化できるようになります。ランサーズは今後もフリーランスの不安を軽減し、安心して誰もが自分らしく働ける社会を実現いたします。

■API連携背景

近年フリーランス人口は増加し、日本国内だけでも1,034万人(※1)となっている一方で、収入がなかなか安定しないことがフリーランス継続の障壁となっています(※2)。仕事の完了と報酬受け取り期間の差や、仕事量が月次で変動することによるキャッシュフローの不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による仕事への影響は大きく、収入が減少したフリーランスは60%(※3)となっており、今後も多くのフリーランスが資金に関する課題を抱えると予想されます。
また、「FREENANCE」の登録ユーザー(以下、FREENANCEユーザー)からも提携してほしいサービスとして「Lancers」を望む声が多く(※4)、「Lancers」と「FREENANCE」がAPI連携し「即日払い」機能を提供することが、多くのフリーランスが持つ将来への不安の解消になると考え本提携に至りました。

※1 出典元:『フリーランス実態調査 2020年度』
https://speakerdeck.com/lancerspr/huriransushi-tai-diao-cha-2020 
※2 出典元:『フリーランス実態調査 2019年度』
https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2019nian-du-ban
※3 出典元:『フリーランス約1400名に調査!6割が新型コロナウイルスによる「収入減」の悩みに直面。現在の仕事への影響を徹底分析』
https://freenance.net/media/money/3009/ 
※4 出典元:2020年4月実施「FREENANCE」ユーザーアンケート

■「Lancers」における「即日払い」機能とは

「即日払い」は「Lancers」で受注・完了した仕事の報酬を、最短で即日銀行口座に振り込む機能です。請求書等の紙での手続きは不要で「Lancers」のマイページよりボタン一つで申請が可能です。

※「即日払い」を利用するには事前に「FREENANCE」の会員登録を完了させ、所定の審査を通過する必要があります。また、「即日払い」利用時には別途手数料のお支払いが発生します。

♦手順
「Lancers」で受注・完了したお仕事がクライアントから「支払い確定」された後に、「即日払い」を選ぶと最短即日で(=「Lancers」の入金スケジュールより前に)「FREENANCE」から登録フリーランスの銀行口座へ報酬が入金されます。
♦詳細はこちら(https://www.lancers.jp/faq/l1019/774

※「Lancers」では「即日払い」を選択しない限り、これまでと同様以下のスケジュールで入金となります。ご注意ください。
 1. 毎月15日締め当月末支払い
 2. 毎月月末締め、翌月15日支払い
 ※報酬の受け取りの詳細はこちら(https://www.lancers.jp/faq/l1019/117

♦その他、本機能に関するお問い合わせはこちら(https://www.lancers.jp/help/support/faq

【GMOクリエイターズネットワーク
執行役員 FREENANCE事業責任者 次松様からのコメント】

「FREENANCE」は「フリーランスがもっと自由に、より安心して仕事をするためのインフラ」を目指し、2018年に生まれたサービスです。その中の一つである「即日払い」はフリーランスのキャッシュフローを改善させることで、収入の不安定さに対する「悩み」「不安」を解決することはもちろん、その結果として「攻めの姿勢で大きなチャレンジができる」「新しい事業にも安心して取り組める」「仕事の幅が広がった」など自身のビジネスを大きく発展させることができたというポジティブな声を数多くいただいています。
今回、日本初のクラウドソーシングサービス提供者であり、日本最大級のフリーランス向けお仕事マッチングプラットフォームである「Lancers」を通して「即日払い」を利用いただけるようになったことは非常に光栄であり、とても嬉しく思います。

■「FREENANCE」 とは
GMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランサー・個人事業主のための金融支援サービスです。収納代行用口座『FREENANCE口座』を事業収入の受け取り先とすることで、請求書(売掛債権)をすぐに現金化できる『即日払い』が利用でき、最大5,000万円の補償が受けられるフリーランス特化型の損害賠償保険『FREENANCEあんしん補償』が無料付帯します。2020年8月には、ケガや病気で働けなくなった場合に最長1年間の所得の補償が受けられるフリーランスのための保険『FREENANCEあんしん補償プラス』をリリースしました。また、会員登録時に本人確認・反社チェックを行っているため、FREENANCE会員であることを信用の証として利用いただけるなど、フリーランサーの働き方を支援しています。
♦詳細はこちら(https://freenance.net/

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは100万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
♦詳細はこちら(https://www.lancers.jp/

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

GIG/【無料ウェビナー開催のお知らせ】PM Channel #6 – プロジェクトマネジメントにおける振り返りの重要性

大手からスタートアップまで幅広いクライアントのWEBマーケティング、UI,UXデザイン、システム開発など、デジタル領域の課題解決に取り組んでいる株式会社GIGが、プロジェクト/プロダクトマネジメントについてのウェビナーを開催することにいたしました。
PM Channnel第6回目は、「プロジェクトマネジメントにおける振り返りの重要性」をテーマにしたトークイベントです。

“デジタル・トランスフォーメーション(DX)”や”サービスデザイン”というキーワードで、デジタルシフトが加速する中、プロジェクトマネージャー/プロダクトマネージャーの役割は益々、重要になってきています。
そこで今回、ナショナルクライアントやスタートアップのデジタル戦略、リブランディング、DX支援など、事業立ち上げやサービス開発を多く手がけている株式会社GIGの代表岩上と、複数社の技術顧問、CTO、プロダクトマネージャーを経験し、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動している林の2名で、「プロジェクトマネジメントにおける振り返りの重要性」をテーマに、ウェビナーを開催致します。

BeforeコロナとAfterコロナで変化した振り返りメソッドについてや、プロジェクト振り返り時の注意点など、ランチタイムのお時間に岩上、林の2名がざっくばらんにお話しします。
プロジェクト/プロダクトマネジメントの変化ついてご興味のある方はぜひご参加ください。

■登壇者紹介

岩上 貴洋(いわかみ たかひろ)
2007年、株式会社LIGを創業し、約10年にわたり代表取締約としてシステム開発、デザイン制作、コンテンツマーケティング、シェアオフィス事業に従事。
2017年4月、デジタル戦略、DX支援、リブランディングを展開する株式会社GIGを創業。ナショナルクライアントを中心に、新規事業立ち上げ支援、アジャイル開発、デジタルマーケティングを提供。 自社サービスとして、ITプロフェッショナルのマッチングサービス「Workship」、リード獲得に特化したCMS「LeadGrid」を展開する。
 

林 優一(はやし ゆういち)
ソーシャルゲーム・Web開発会社にてフロントエンドエンジニア、本部長、CTOを歴任。㈱Emotion Techにて、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー/VPoEとして従事。
技術顧問として技術力向上・効率化及び組織作りのアドバイザー、エンジニアとしてプロダクトのフロントを中心に設計・実装を担当。現在は、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動。

■イベント概要
「PM Channel #6 – プロジェクトマネジメントにおける振り返りの重要性」
・開催日時:11/27(金)13:00~14:00
・参加費:無料
・開催方法:オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nXzB411fT7qzsLFHwm2LIg
※お申し込み後、ウェビナー参加用URLがメールにて届きますので当日まで保管ください。

==その他のGIG主催のウェビナー==
Think about DX~海外戦略において必要なグローバルサイト構築の意義~
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2CwsFgThRtyQ1kjzDC2tmA
開催日:11/13(金)16:00~17:00

30分で解説!ジョブ型採用における採用・制度設計とは?|Workship主催ウェビナー
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_S8OUXSvnRv6ujzT7WjsL5w
開催日:11/17(火)18:00~18:30

スタートアップが実践する、Withコロナ時代の採用広報
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_IHxLU6I-QJiK10nLtDpLAA
開催日:11/19(木) 13:00~13:30

副業採用からはじめるデータサイエンティスト人材採用
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_p4z8w5TqRGeBowHwkyANFg
開催日:11/24(火) 18:00~18:30

THE MODELの実践紹介 営業プロセス改善ウェビナー
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_aEbgYTykRsu4qapKRHcGTg
開催日:11/26(木) 18:00~18:30

2020年代、オウンドメディアにおける “いい記事” の定義とは? #オウンドメディア2020
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Ej2VWAARQ5WJmWT-geofOg
開催日:11/30(月) 19:00~20:00

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約20,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

K.S.ロジャース/総務省「テレワーク先駆者百選」にK.S.ロジャースが選出

スタートアップ、ベンチャー企業、大手企業の新規事業支援や新規サービス開発支援のスタートアップスタジオ事業を行うK.S.ロジャース株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長CEO 民輪 一博、以下「K.S.ロジャース」)は、令和2年度「テレワーク先駆者百選」に選出されました。

総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

今年度は新たに60団体が選出され、創業当時からフルリモートワークを実施し、その強みを活かしてリモートワークに関わる事業を展開するK.S.ロジャースもテレワーク・フルリモートワークへの取り組みが評価されました。
K.S.ロジャースは創業直後のスタートアップから大企業の新規事業まで、新しいビジネスを創造しようとする事業者に対して、資金を含め開発から事業戦略までを支援する「スタートアップスタジオ事業」と、創業以来フルリモートワークで培ったノウハウを活かし、あらゆるあらゆる人材が世界中のどこにいても新規事業に携われる世界を目指す「ライフスタイルテック事業」の2つの事業を行っています。
今後、創業当時から全従業員がフルリモートワークを行うK.S.ロジャースはこの2事業を軸にフルリモートを提唱する企業のDX支援や新しい働き方やを実現したい方と事業者をつなぐプラットフォーム提供などを通し「フルリモートの働き方」をこれからのニューノーマルとして広げていくことを目指しています。

■K.S.ロジャース株式会社について https://ks-rogers.co.jp/
創業以来、「エンジニアにとって働きやすい環境の追求」を掲げ、フルリモートワーク・フルフレックス・副業可などの新しい働き方に挑戦してきました。様々な業界、プロダクト、規模の経験を持つCTO、PM、テックリードなど約70名のエンジニアが所属しています。

K.S.ロジャースは創業直後のスタートアップから大企業の新規事業まで、新しいビジネスを創造しようとする事業者に対して、資金を含め開発から事業戦略までを支援する「スタートアップスタジオ事業」と、創業以来フルリモートワークで培ったノウハウを活かし、あらゆるあらゆる人材が世界中のどこにいても新規事業に携われる世界を目指す「ライフスタイルテック事業」の2つの事業を行っています。

■会社名:K.S.ロジャース株式会社
代表者:代表取締役CEO 民輪 一博
設立:2017年12月
所在地:兵庫県神戸市
事業内容:新規開発・運用支援事業、CTOコンサルティング事業、開発ファンド事業、スタートアップスタジオ事業

■K.S.ロジャースへの事業協業の依頼はこちら:https://ks-rogers.co.jp/contact

 

Spir/日程調整カレンダープラットフォーム『Spir』、β版提供開始

株式会社Spir(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大山 晋輔、以下当社)は、Web会議の日程調整を簡単にするカレンダープラットフォーム『Spir(スピア)』のβ版を提供開始しました。

『Spir』は「リモートワークの日程調整を簡単に」というコンセプトのもと、ビジネスで利用している複数のGoogleカレンダーと連携し、Google MeetやZoomなどのWeb会議の日程調整からカレンダーへの登録までをワンストップで行うことが出来るカレンダープラットフォームです。

1日あたり3件の日程調整をする場合、1日の労働時間のうち6〜10%ほどを日程調整のために費やすことになります*。例えば、メールやチャットなどで日程候補日をやりとりする、候補日をGoogleカレンダーに仮予約する、確定したらミーティングのURLを発行して送るなど、実際のミーティングまでに様々なステップが存在しています。

『Spir』では、社外との日程調整において、これらのステップを数クリックで完結でき、日程調整にかかる時間を大幅に短縮できます。2020年5月にβ版事前登録を開始以降、複数人での日程調整機能、Web会議ツール『Zoom』との連携、アドホック/定型的な調整にも対応可能なURL共有機能など、開発を強化してまいりました。

今後は、カレンダープラットフォームを起点に、ビジネスシーンで発生するさまざまなコミュニケーションや情報を集約し、ビジネスパーソンがより創造的な仕事に注力できるよう、支援してまいります。

*1件あたりの日程調整にかかる時間を10~15分、1日の労働時間を8時間として計算。

■ 日程調整カレンダープラットフォームSpirとは
特徴:
<主催者側>
・条件を指定して、参加予定者の全員が空いている時間を自動で抽出可能
・候補日時を作成した後は、URLをシェアするだけ
・Google MeetやZoomなどのWeb会議ツールに対応

主催者の日程調整画面主催者の日程調整画面

<確定者側>
・確定者はSpirへの登録の必要なし
・複数の候補日時から、希望の日時を選択するだけで日程が確定
・Spirに登録すると、自分の予定と候補を合わせて確認可能

確定者の日程確定画面確定者の日程確定画面

料金:無料
同期できるサービス:Googleカレンダー、Outlook(2020年内 対応予定)
サービスURL:https://www.spirinc.com
申込リンク:https://forms.gle/5dYxJLURzs6SFn3w7
お問い合わせ先:info@spirinc.com
※ 本日時点では、申込先着順で1000名のユーザーに限定公開しますが、その後順次、すべてのユーザー向けに公開していくです。

■ クローズドβ版利用者の声

お客様の声お客様の声

■ 株式会社Spirについて

「創造性を解放する」というミッションを掲げ、2019年3月に設立。日程調整カレンダープラットフォームの『Spir』 は、DX(デジタルトランスフォーメーション)が進展する中で、ビジネスパーソンの創造性の解放のための重要な位置づけのサービスです。今後もユーザーに価値を提供するべく、ミッションと合致した事業展開を行ってまいります。
名称|株式会社Spir
設立日|2019年3月
代表者|代表取締役社長 大山 晋輔
事業内容|日程調整カレンダープラットフォームSpir(スピア)の開発・運営
URL|https://www.spirinc.com/about

■本件に関するお問い合わせ
株式会社Spir
代表取締役社長 大山 晋輔
info@spirinc.com

 

バカン/工場内のトラック渋滞をリアルタイムに可視化!J&T環境の川崎エコクリーン工場にリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」を提供開始

AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン(東京都千代田区、代表取締役:河野剛進)は、J&T環境株式会社の川崎エコクリーン工場にリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN (バカン)」を提供開始し、搬入用トラックの待機列の混雑情報の配信をいたします。利用者はスマホなどから簡単にリアルタイムの混雑情報をご確認いただけるようになります。同工場で発生している搬入用トラックの渋滞に対してVACANを用いることで、ドライバーと工場双方に対して業務の効率化を測ります。

■搬入用トラックの待機列のリアルタイム混雑情報を配信
J&T環境株式会社は高い技術力を生かし、収集運搬、中間処理、廃棄物のリサイクルなど環境・リサイクルニーズに幅広く対応した事業を展開しております。その中でも、川崎エコクリーン工場はゴミの焼却処理とリサイクルを同時に実現する最新鋭のプラントを用いた工場となっており、関東圏を中心に多くのゴミ処理を請け負っております。
同工場へのリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN(バカン)」の導入では、ボタン型のIoT機器を用いてゴミ搬入トラックの待機列の混雑情報を配信します。専用のページにドライバーがスマホなどからアクセスすることで、工場内におけるリアルタイムの混雑状況をご確認いただけるようになります。搬入前に混雑情報を確認できることで、これまでとは異なり混雑時を外した「ずらし搬入」が可能となります。

■サービス導入の背景
川崎エコクリーン工場では廃プラスチックを含む可燃物、廃酸、廃アルカリ、廃油などの産業廃棄物の処理をしており、毎日多数のトラックが廃棄物の搬入・積み下ろしをおこなっています。しかし搬入トラックのドライバーが他のトラックの動向を事前に把握できないことで、搬入時間が重なりトラックの待機列ができ、搬入までに多くの待ち時間が発生するといった事象が発生しておりました。
今回は新たな取り組みとして、リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」を使用し工場内におけるトラックの混雑状況をリアルタイムに可視化することで、ドライバー同士の搬入の重なりをずらした「ずらし搬入」を実現します。それにより、ドライバーにとって時間を無駄にせずに効率的な搬入が可能な工場の実現を目指します。また導入側も、ボタン型の専用機器の3つのボタンを操作するだけで手軽に混雑情報を発信できるようになります。

■リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」
VACANは、お店や施設のリアルタイムの空き情報をスマホ等で見られるよう配信するサービスです。空きや混雑を検知するには様々な方法がありますが、今回はボタン型の専用機器(名称:IoTボタン)を操作して、専用ページ上に表示される混雑状況を更新します。混雑状況表示は、「空きあり」「やや混雑」「満」の3段階で表示されます。IoTボタンは、3つのボタン(「空」「やや混雑」「満」)がついた縦約10cm×幅約6cmほどの機器で、単独で通信ができ、電源コードを刺すだけで使用できます。

■J&T環境株式会社について
代表取締役:露口哲男
設立: 1977年10月
URL:https://www.jt-kankyo.co.jp/
所在地:〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館9F

■株式会社バカンについて
代表取締役:河野剛進
設立:2016年6月
HP:https://corp.vacan.com
本社:東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。
 

ビズメイツ/外国人IT エンジニアの発掘・採用支援プラットフォーム『GitTap』提供開始

ビジネス特化型オンライン英会話事業「Bizmates(ビズメイツ)」、外国人向けオンライン日本語修得サービ ス「Zipan(ジパン)」、および外国人IT人材紹介事業「G Talent(ジータレント)」を展開するビズメイツ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 伸明 以下「当社」)は、IT人材不足に直面している国内企業の採用を支援するため、2020年11月11日(水)より、外国人ITエンジニア専門ダイレクトリクルーティングプラットフォーム『GitTap(ギットタップ)』(https://www.gittap.jp/client)の提供を開始しました。

近年、日本国内のIT業界では慢性的な労働力不足が深刻化しており、経済産業省の調査によると2030年には最大79万人のIT人材※1が不足すると言われています※2。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により国内企業でテレワークが本格的に導入され始め、業務オペレーションのオンライン化や生産性向上のためのITシステム需要は拡大し、益々 IT人材採用は激戦化していくと考えられます。また今後、日本企業の国際競争力を高める様なイノベーションを起こすためには、グローバルな観点でIT人材を獲得・定着させて行くことも考えなければなりません。

海外の優秀なIT人材が日本国内の採用意欲が高い企業で就業する機会を増やすためには、まず求職者に、自身のITスキルがプロジェクトにマッチしているのか、外国籍社員が働きやすい就業環境であるか等を判断するための、企業情報を正確に伝える必要があります。また求人企業には、求職者のITスキルや日本語レベルが可視化されている事、言語の壁を超えた採用コミュニケーションが取りやすい事、積極的に“攻めの採用”が展開出来る仕組みが必要であると考えます。

※1:IT企業およびユーザ企業の情報システム部門に所属する人材
※2:みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査(経済産業省委託事業)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf(2019年3月 発表)

当社は外国籍IT人材紹介サービス「G Talent」を通して、19ヵ国※3のエンジニア採用を支援して来た実績とノウハウを活かし、日本国内の企業がグローバルITタレントをダイレクトに発掘・採用できるプラットフォーム「GitTap」の提供を開始いたします。外国籍ITエンジニアに専門特化した様々な機能により、企業は自社に合った求職者に効果的なアプローチを実施することで採用のミスマッチを防ぐだけでなく、採用業務のサポート機能を活用することで作業負担を軽減し、本来の業務に集中して頂くことが可能です。

※3: 2020年9月末時点、既に日本での就業人口の多い中国・韓国・インドなどのアジア圏だけではなく、タイ・ミャンマー等の東南アジア、アメリカ等の北米、フランス・スペインなどの西欧、ウクライナ・ロシアなどの東欧など、世界各国からの採用支援実績がある

 

◆『GitTap』の特徴
① 企業と求職者をクロスボーダーで直接結び安価に“攻めの採用”を可能に
GitTapは外国籍×ITエンジニアに特化した、数少ないダイレクト・リクルーティングプラットフォームです。完全成果報酬型のため、採用担当者は気軽にグローバルIT人材データベースにアプローチをする事ができ、かつ採用コストを大幅に圧縮できます。また、企業様には今後需要が高まるグローバル人材採用のノウハウを自社に蓄積して頂くことが可能です。

② 外国籍×ITエンジニアを採用する為のノウハウを凝縮したプロダクト
GitTapには、当社が外国籍IT人材採用エージェントサービスで培ってきた豊富なノウハウを盛り込んでいます。エンジニア特有のスキルセットを可視化し、AI・ロボティクス・サイバーセキュリティ・IoT等、各分野でハイスキルな先端IT人材を発掘できる仕様になっているのはもちろん、求職者の日本語レベルを事前に動画でチェックする事も可能です。

③ 採用担当者の手間や負担を減らすための様々な便利機能を搭載
日本語から英文への自動翻訳機能、社内データを読み込みオートで求人作成機能、世界中の求職者から同一フォーマットでのレジュメ受信機能等、多忙な採用担当者にとって後回しになりがちな作業や採用業務に関わる負担を軽減するための機能を利用することができます。求人作成や情報登録などのマッチングまでのコストを圧縮し、候補者のソーシングやコミュニケーションなどのコアな採用業務に集中していただくための新機能を順次実装予定です。

 

 

パソナグループ/プロフェッショナル人材と共に企業の経営課題を解決するパソナJOB HUB ウェビナー『DX×経営 ~デジタルを活用した事業・サービス企画~』 11/19開催

ウェビナー『DX×経営 ~デジタルを活用した事業・サービス企画~』

プロフェッショナルによる経営課題解決を行う顧問コンサルティング事業やタレントシェアリングプラットフォーム事業を手掛けるパソナグループの株式会社パソナJOB HUB(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 髙木元義)は、ウェビナー『DX×経営 ~デジタルを活用した事業・サービス企画~』を11月19日(木)に開催いたします。

ウェビナー『DX×経営 ~デジタルを活用した事業・サービス企画~』ウェビナー『DX×経営 ~デジタルを活用した事業・サービス企画~』

AI、IoT、ブロックチェーンなど様々な新技術の台頭を受け、デジタル技術を活用し、ビジネスに関わるあらゆる事象に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション(以下DX)を推進する企業が増えています。また、生産性向上やコスト削減となる“守りのIT”のみならず、ビジネスモデルの変革を通じて新たな価値創出や競争力の強化につながる“攻めのIT”にも注目が集まっています。しかしながら、DX推進における適切な各種指標や組織体制の構築、予算立て等において課題を感じる企業は少なくありません。

そこでこの度、パソナJOB HUBは、顧問コンサルティングサービス「パソナ顧問ネットワーク」に顧問として登録し、DXに関して豊富な経験をもつ金本泰裕氏、宇野健人氏を招き、DXを取り巻く現状や、中小~大手企業におけるDX推進のポイントを対談形式で紹介するウェビナー(オンラインセミナー)を開催いたします。

会社の強みを活かした “攻めのIT”、経営戦略に基づいたDX推進などについて事例を踏まえながらお話いただきます。

 

  • ウェビナー『DX×経営 ~デジタルを活用した事業・サービス企画~』概要

◆日時
2020年11月19日(木)12:00~13:00

◆場所
ZOOMを用いたオンラインでの開催

◆対象者
企業の経営者・新規事業開発担当者・経営企画担当者 等

◆内容
・自己紹介
・対談~主な内容~
ーDXの必要性が高まった社会的背景
ー中小~大手企業、企業規模ごとの課題傾向、推進におけるポイント
ーDX×経営を上手く進めるために着手すべきこと
ー質疑応答

◆登壇者
・金本 泰裕 氏(日本マイクロソフト株式会社 プロダクトマーケティングマネージャー)
NTT東日本およびグループ会社において主にWeb、データ活用に関する新規事業を推進。在任中に日本IBM社へ派遣、エネルギーマネジメント、クラウドゲーミング等、先進領域における新規事業開発に携わる。その後、JR東日本にてSuicaデータを活用した新規事業創出をリード。現職の日本マイクロソフトでは、Microsoft Azureのクラウドネイティブ領域におけるビジネスオーナーとして戦略立案から実行までを担う。本業の傍ら、大手企業の新規事業担当者を支援するビジネスコミュニティを設立。

・宇野 健人 氏(アイアンフォージ合同会社 代表社員)
2011年よりIT業界特化のマーケティングプラットフォーム「発注ナビ」を代表取締役として設立・運営(2015年にアイティメディア株式会社により買収)。2018年にアイアンフォージ合同会社を設立。複数の事業開発・運営を手掛けつつ、起業経験とアクセンチュアでの企業支援の経験を活かし、コンサルタントとしても活動。先進技術を活かしたビジネスを構想、具体化していく伴走支援を得意としている。フリュー株式会社(東証一部)社外取締役。

◆定員
500名

◆参加費
無料

◆参加方法
下記よりお申し込みください
https://pasona.zoom.us/webinar/register/WN_YSq7BpjVTRWg26yttBlWHg

◆お問合せ
株式会社パソナJOB HUB 志賀・佐藤
Tel 03-6832-2901 E-mail pkinfo@pasona-jobhub.co.jp

 

  • <参考> 株式会社パソナJOB HUB 概要

◆会社名
株式会社パソナJOB HUB(Pasona JOB HUB Inc.)

◆所在地
〒100-6514 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング 14階

◆設立
2019年6月25日

◆資本金
1億円

◆代表者
代表取締役社長 髙木 元義

◆事業内容
顧問コンサルティング事業
・パソナ顧問ネットワーク事業(シニア活用による経営支援)
https://www.pasona-komon.co.jp/
・ProShare事業(フリーランス、副業、起業家活用による経営支援)
https://pasona-proshare.com/
・社外取締役・監査役の紹介事業
https://www.pasona-komon.co.jp/lp/od01/
・副業推進支援事業・新規事業開発(オープンイノベーション等)の支援事業

タレントシェアリング事業 http://mag.jobhub.jp/
・アウトソーシング事業(リモートワーカーを活用したBPO事業)
https://mag.jobhub.jp/outsourcing/
・ダイレクトマッチング事業
https://mag.jobhub.jp/direct-matching/
・人材育成、教育研修事業(ワーケーション事業)
https://mag.jobhub.jp/workation/
・地方創生事業
https://mag.jobhub.jp/local/
・外部人材管理システムの開発・導入・運用事業

trevary/Zoomを使ったオンライン配信を有料化できるamply(アンプリー)はOEM提供を開始。1号案件として、大学生のためのオンライン講座プラットフォームmanababa(マナババ)をリリース

Zoomを使ったオンライン配信を有料化できるamplyがOEM提供を開始。最初の案件として大学生のためのオンライン講座プラットフォーム「manababa」をリリース。amplyでは教育領域を皮切りに、観光ツアーなどオフラインを軸としているあらゆる業種でDXの促進を支援していきます。
trevary株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:金城辰一郎)は、Zoomを使ったオンラインイベントを有料化できるamplyの技術とノウハウを外部へオープン化していくamply OEMをスタートしました。これによりどの企業さまでもオンライン配信プラットフォームを相場より低い価格で開発、運用していくことが可能になります。

その開始と合わせて初のOEM提供となるサービス「manababa(マナババ)」がMANABI FOR YOU株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:山川学土)より正式リリースされたことをお知らせします。

amply(アンプリー):https://amply.jp/

manababa(マナババ):https://manababa.jp/

MANABI FOR YOU株式会社により展開されるmanababaは、塾で働く大学生をターゲットとした、オンライン講座サービスです。大学生は自分の知識を「教える」ことで収益化ができます。またメインの受講者となる中高生は塾に足を運ばずとも日本中の優秀な大学生からZoomを通して学ぶことができます。

■MANABI FOR YOUについて
代表者: 代表取締役 山川学土
所在地: 沖縄県那覇市首里儀保町1−22−1F
メール: info@manababa.jp

amplyではこれまでオンライン観光ガイド、インフルエンサーによるファンイベント、闘牛配信など様々な事業者さまにて活用をされていきましたが、今後はあらゆる企業や個人のオンラインでのマネタイズを支援していくべくOEM提供を強化していきます(2020年内はリリース記念となるキャンペーン価格で提供予定)。

【お問い合わせ先】
trevary株式会社
HP:https://trevary.webflow.io/
担当:金城辰一郎(きんじょうしんいちろう)
メール:sk@trevary.com
amply OEMのお問い合わせはこちら
https://forms.gle/kYLeGSpwBA6P9iF69

ウィルゲート/【無料オンラインセミナー】『コロナ禍でもSEOで月320万UU純増!ウィルゲートが運営する月970万UUの暮らしニスタ』に学ぶ、後発で勝つためのSEO戦略セミナーを開催

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、11月18日に弊社専務取締役COO 吉岡による、「暮らし二スタ」の事例から学ぶSEO戦略に関してのオンラインセミナーを開催します。本セミナーの内容は2019年に経営者・事業責任者を中心に630名が5000円で購入した有料セミナー【暮らしニスタを5ヶ月で200万UU純増・650万UUまで成長させたSEO大解剖セミナー】を大幅リニューアルし、特別に無料で公開いたします。(取材をご希望の場合は、別日程でも対応します。【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】宛にご連絡ください)

ーセミナー開催の背景ー
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大と影響により、消費者が自宅で過ごす機会も増えました。そのため、SEOをはじめとするWebマーケティングの戦略を見直したいというお声を多く頂戴しています。ウィルゲートが2006年の設立より培ってきたSEOのノウハウが、明るいニュースをお届けする一助になればという想いから本セミナーの実施を決断にいたりました。

メディア担当者さまの中には、「最新のSEOトレンドを理解して、SEO戦略を立てられていない」「社内でSEOに取り組みたいが何から着手すべきかわからない」とお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,200社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PVを超えて成長中】という成果を上げています。

■本セミナーのポイント
今回は「暮らしニスタ」の管掌役員であり、個人でWebマーケティングに関する課題解決の提案実績2,000社以上をもつ専務取締役COO吉岡が以下をお伝えします。

  • 最新アルゴリズムを意識した施策例
  • SEOを意識した記事テーマの検討の全体像
  • コンテンツSEOの後発での勝ち筋の見つけ方と実践方法
  • キーワード選定や競合調査のやり方

(セミナー資料を一部公開↓)

■開催日
2020年11月18日 (水)15:00~16:00
 
■参加費
無料

■内容
▶セミナー
【第1部】コロナウイルスがもたらした主婦の動向変化

  • トラフィック増減の傾向 ・人気コンテンツの変化
  • アドネットワーク広告のクリック率とCPM

【第2部】月間970万UUを達成した暮らしニスタの成功事例

  • 暮らしニスタの成功事例
  • コンテンツSEOの勝ち筋の見つけ方と実践方法

【第3部】SEOを意識した高品質なコンテンツ作成フロー

  • キーワード設計のポイント
  • 企画における意識すべきポイント
  • 記事効果を高めるライティング

※本セミナーはあらかじめ録画したものを配信させていただきます。
ご質問等はチャットまたは個別にご回答いたします。

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー(Webセミナー)での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/3n79wQV

■本セミナー関連の情報
SEOとは?SEO対策の基本から施策方法までを解説!
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■施策事例
昨年対比780%増、月間330万UU達成!
『TACT SEO』×『自社ライター』で成功したガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」(  https://works.sagooo.com/order/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■ 会社概要 
社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/

アクセル/高砂熱学イノベーションセンターにブロックチェーン技術を提供

高度なアルゴリズム開発を強みに先端LSIの設計開発や機械学習/AI、暗号及びブロックチェーン技術を活用したソリューションを提供する株式会社アクセル(本社:東京都千代田区、代表者:松浦一教)は、高砂熱学工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表者:小島和人)が茨城県つくばみらい市に開設した「高砂熱学イノベーションセンター」に当社のブロックチェーン技術が採用されたことを発表します。
高砂熱学イノベーションセンターは、建物全体に太陽光発電と蓄電池システム、バイオマス発電等、最先端の独自空調システムを駆使した省エネソリューションを施しています。アクセルは、同ソリューションの一環であるブロックチェーン技術を使ったポイントサービス「高砂エコポイントシステム」の開発協力を行いました。

 

 <高砂熱学イノベーションセンター 外観図>

高砂エコポイントシステムは、従業員の各デスクに設置された個別空調機の利用状況を集計し、エコ行動に応じてポイント(高砂エコポイント)を付与するシステムです。アクセルは、スマートコントラクト上のトークンとしてポイントを実装する等、ブロックチェーン技術を活用したシステム全体の開発に携わり、高度な耐障害性や相互運用性の実現に貢献しました。獲得したポイントは、同センター内にあるカフェレストランでの利用等が計画されています。

 <システム構成図>

アクセルは、培ってきた暗号に関する実装技術やハードウェア設計力及びソフトウェア開発力等を生かしたブロックチェーン事業を推進しています。ブロックチェーン技術を安全・安心・便利に使える世の中を目指し、マイニングプールをはじめとするインフラサービスや応用技術を提案・提供します。現在、専門知識が無い方にもブロックチェーンを用いた応用事例を簡単に体験いただけるデモセット(BlockChain Showcase)を開発しており、ブロックチェーンの導入を検討している企業に、ユースケースや活用の可能性をわかりやすく提案していきます。アクセルは今後もDX(デジタルトランスフォーメーション)による世の中の革新に貢献していきます。

アクセルについて
アクセルは、高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模LSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献します。
アクセルホームページ : https://www.axell.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ先
報道関係
株式会社アクセル
Email  kouhou@axell.co.jp
 

  • その他、記載されている会社名、製品等は、⼀般に弊社及び各社の登録商標または商標です。

日本ブロードビジョン/米国ヴイモソ社がテレワーク向けに機能強化された新製品「Vmoso-2021™」を発表

米国ヴイモソ社(Vmoso, Inc.)は、同社のフラグシップ製品であるVmosoの新製品を発表しました。同製品はZoom™と完全に統合されており、他のWeb会議システムへの拡張も可能な最新世代のデジタルハブプラットフォームです。これによりチャットと会話によるスムーズなコミュニケーションを実現します。

Vmosoは7年の歳月と120億円の投資を経て完成した企業向けデジタルハブ製品です。その特徴は全ての情報(ユーザー、コンテンツ、アクティビティ、コメント等)が完全にネットワーク化され、オブジェクト指向の考え方を取り入れた全く新しいコンセプトの情報共有プラットフォームです。

ユーザーはチャットしたい相手を選択しても、共有したい情報を選択しても、自分がアクセス可能なユーザーやコンテンツとのネットワークを即座に表示して、そこから目的とする次のアクションに自然に移行できるよう設計されています。

また米国特許を取得した複製を作らない情報共有方式(Permission Based Sharing)により、コピー文化を排除しクリーンな状態で管理します。さらにネットワーク化されたすべての情報をバックエンドで自動更新し、リアルタイムでユーザーやコンテンツの参照頻度や利用度合を数値化することで企業のナレッジを蓄積することができます。

今回、新型コロナウイルスの世界的な流行に伴うテレワーク環境とデジタル化が進む中、複数のアプリを使い分け情報の分断を招いている現在のオフィス環境に一石を投じるため、新たにZoomとの完全統合を実現しました。これにより単なる点でしかなかったウェブ会議をビジネスプロセスの1つの歯車とし、より高いレベルでの生産性向上を実現できるようになりました。

Vmoso には、以下の機能が搭載されています。

  • 同期アクティビティ - ミーティング、通話
  • 非同期アクティビティ - チャット、投稿、コミュニティ
  • エンゲージメント管理 - きめ細かいアクセス制御、プッシュ通知、アラートサービス
  • イベント管理 - 時間的制約のある事項のための統一されたストリーム、カレンダー統合
  • タスク管理 - 構造化/半構造化されたワークフロー
  • 文書管理 - 自動版管理、外部クラウドドライブとの統合
  • ナレッジ管理 - 単一ソース参照、ナレッジマップ、データレイク
  • 電子メールの統合 - 全ての電子メールシステムとのシームレスな双方向通信
  • 外部とのコラボレーション - イントラネット・エクストラネットが一体となって安全かつ確実に機能
  • フェデレーテッド・プライベート・クラウド - すべてのデータをプライベートに保護し、グローバルに共有可能
  • ホワイトラベルのカスタマイズ - ブランディング、UI/UX、データモデリングで完全にカスタマイズ可能

Vmoso-2021 の基本価格には 2020年12月31日までにサインアップされた場合は3ヶ月間の無料サブスクリプションが含まれています。さらにMicrosoft TeamsやSlackを Vmoso-2021 に置き換えることで初年度のサブスクリプションが自動的に50%割引になります。

Vmoso-2021はVmoso, Inc,によって開発、販売されていますが、日本では日本ブロードビジョン株式会社を通じて提供されます。 

関連URL:https://vmoso.com/ja/press-release/vmoso-inc-announces-additional-capital-infusion-releases-vmoso-2021-with-zoom-integration/

アトラエ/【調査結果】人事領域におけるDX加速!

People Tech事業を運営するアトラエは、エンゲージメント解析ツール「wevox(ウィボックス)」にて従業員サーベイ(エンゲージメントツール)に関する意識調査を行ったことをお知らせいたします。

 

《調査トピック》

  1. コロナ禍においても「マネージャー層の育成ができていない」「優秀な人材が辞めてしまう」ことに悩む企業が大多数。
  2. 従業員数1000人以上の大企業ではコロナ禍における新しい働き方を推進していく動きの中で、「テレワーク環境下でコミュニケーション量」「テレワーク環境下での評価方法」に課題を感じる企業が過半数に迫る。
  3. コロナ禍では、人事課題に対する有効な打ち手として、待遇改善を実施または検討する企業が減少した一方で、「従業員サーベイシステムの導入」など、人事領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)に積極的な企業が増加。

 

【詳細】
【1】人事関連の悩み
・2019年の調査同様「マネージャー層の育成ができていない」が半数に迫りトップを維持。次いで「優秀な人材が辞めてしまう」、「社員の生産性が高くない」「企業のミッション・ビジョンが社員に浸透していない」が昨年と変わらずランクイン。テレワーク関連の悩みも各3割程度と一定数の企業が抱えている。

・人事(従業員数50~300人未満)では、テレワークに関する悩みの割合は低いが、人事(従業員1000人以上)では高い。

 

 

【2】有効だと思う対応策
1の課題に対し「有効だと思う対応策」については、「社員との面談・1on1ミーティング」「研修・教育制度の充実」「待遇改善」がトップ3を占める。

2019年の調査より大きく変動した項目としては、「待遇改善」が8pt減、「懇親会等の実施によるコミュニケーション活性化」が6pt減、「目標管理・OKR関連サービス・システムの導入」が8pt増、「ストレスチェックの実施」が5pt増。

 

 

【3】対応策の実施状況
1の課題に対する対応策の実施状況を2019年の調査と比較すると、「社員との面談・1on1ミーティング」「目標管理・OKR関連サービス・システムの導入」がそれぞれ10pt、「従業員サーベイ」「タレントマネジメント」各関連システムの導入や「メンター制度の導入」「ストレスチェックの実施」がそれぞれ5pt増加。一方で「待遇改善」は7pt減少。

【4】従業員サーベイ関連システムの導入
・2019年の調査では、エンゲージメント関連の悩みを抱えていても、従業員サーベイ関連システムがその悩みに対して有効だと思っている割合は半数以下
・2020年の調査では、従業員数50~300人未満を除いて、「エンゲージメント関連の悩みあり」から「従業員サーベイ関連サービス・システムの導入が有効だと思う」の歩留りは上昇しており、企業規模によっては従業員サーベイに対する理解が進む。

【まとめ】
今回の調査により、人事領域の重要課題は2019年と変わらずマネージャー層の育成と優秀な人材の離職があり、大企業ではさらに新しい働き方・新しい環境下でのコミュニケーションや、評価方法に課題感があることがわかりました。
また、コロナ禍により働く個々人の価値観の変化があったことや、企業の厳しい経済状況を考慮すると、現代の組織に求められるものは、単なる待遇や環境改善だけではなく従業員サーベイなどを含む人事領域のDX活用による「新しい組織のカタチ」だと考えられます。

今後も引き続き「wevox(ウィボックス)」では、新しい働き方・新しい組織のカタチでも”働きがいのある組織づくり”をお手伝いできるようチーム一同尽力して参ります。

【研究概要】
■対象

  • 全国、男女20-69歳
  • 従業員規模50名以上
  • •経営企画部門(※)または人事部門
  • •人事関連のツール導入にあたり選択肢を絞り込む、または決裁をする立場の方

■期間
2020年9月25日(金)~2020年9月28日(月)
 

●wevox(ウィボックス):https://get.wevox.io/

エンゲージメント研究の国内第一人者である慶應義塾大学島津明人教授の監修に基づき開発されたエンゲージメント解析ツール。PCやスマートフォンから簡単に回答でき、極めて負担の少ないUI設計が特徴。アンケート結果はリアルタイムで自動集計され、蓄積されたビッグデータと共に解析することで組織ごとの特徴や傾向、課題の特定を可能としている。

現在ビジネス領域のみならず、スポーツや教育の領域でも広く導入が進んでおり、導入組織数は1,550以上、回答データは累計2,400万件を超える。2019年度グッドデザイン賞を受賞。

〈会社概要〉
社名:株式会社アトラエ(東証一部証券コード:6194)
所在地:東京都麻布十番1-10-10 ジュールA 8F
代表者:代表取締役 CEO  新居 佳英
事業内容:People Tech 事業(Green・wevox・yenta)
※People Tech 事業
“テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく”という想いを込めてアトラエを再定義した造語

〈本件に関するお問合せ〉
広報担当    pr@atrae.co.jp
 

エナーバンク/環境省 伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター等6施設のRE100電力調達をエネオクで事業者選定

株式会社エナーバンク(代表取締役:村中 健一、本社:東京都中央区)が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」で、環境省中部地方環境事務所管内の伊勢志摩国立公園横山ビジターセンターや国立公園管理事務所等6施設の複数契約を一括出品したオークションによりRE100電力調達を行う事業者を選定しました。

 環境省は、「環境省RE100達成のための行動計画」を策定し、2030年までの環境省RE100達成を目指しています。伊勢志摩国立公園横山ビジターセンターは、「環境省RE100達成のための行動計画」において調達する電力を2020年度に再エネ100%とする施設として位置づけられています。

 今般、再エネ100%の電力調達に向けた取り組みとして、横山ビジターセンターを含む6施設の複数契約を電力リバースオークションサービス「エネオク」へ一括出品してRE100を実現しました。
 

  • 横山ビジターセンターの施設概要

 伊勢志摩国立公園の自然環境や伊勢神宮を中心とした伝統文化、海女漁業に代表される漁業などを映像やパネルを使って紹介し、わかりやすく解説するとともに、自然ふれあい体験などの行事も行っています。
 

  • エネオクを活用したRE100達成に向けた課題解決

 再エネ電力調達では、一般的に環境価値の調達コストが上乗せされるため通常の電力よりも価格が増加する見込みとなっている中、エネオクを活用することで価格増加を最大限抑制させる効果があります。
 電力自由化以降に電力契約を見直し電気料金の最適化を図っている施設では、再エネ電力を調達すると電気料金が増額となる可能性がありますが、本件のオークションでは複数回の入札により元の価格を下回る価格で落札され、現在の電気料金よりも低い電気料金でRE100を達成しました。
 エネオクのデジタルソリューションを活用することで、効率的・効果的にグリーン化(再エネの調達、RE100の達成)を実現できます。

電力リバースオークション「エネオク」サービスサイト
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
 

  • (参考)環境省RE100の取組状況について

 環境省は、2018年6月にRE100に公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画し、RE100の取組の普及のほか、自らの官舎や施設での再エネ電気導入に向けた率先的な取組やその輪を広げていくとしています。
 2019年12月27日には、環境省RE100達成のための行動計画を策定しており、2020年度の取組の一つとして「すべての地方環境事務所(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州)管内で、再エネ100%の電力調達に向けた取組を開始する。」としています。
●「公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること〜「再エネ100%」への挑戦〜」(2020年6月19日)
 環境省RE100の実現に向けて、これまでの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を通じて得られた知見等をまとめた公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること〜「再エネ100%」への挑戦〜」を環境省が作成・公表しており、小売電気事業者の競争性が担保され、より低廉な価格でRE100が達成可能な事例として実践ガイドに“エネオク”が掲載されています。
 また、公的機関のための再エネ調達実践ガイドでは、小売電気事業者のメリットとして「小口の需要家への営業の手間が減る。また、見積作成にあたっての過去の電力使用状況のデータ化が不要」と記載されています。
https://www.env.go.jp/earth/re100.html
https://www.env.go.jp/earth/earth/re100_1/RE100guidebook.pdf

 

  • 電力リバースオークション「エネオク」の概要

 エネオクは、WEB上で電力リバースオークション(競り下げ方式入札)を行い、施設を保有する法人と電力会社をマッチングする国内No.1電力オークションサービスで、2019年1月より全国エリアで展開しています。
 コロナの影響で事業の継続、固定費の削減に困っているお客様が増加する一方、電力会社ではオフラインの営業活動が困難で価値を届けにくくなっています。エネオクはオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームで、最善のコスト削減の提案、電力切り替えの機会を全力でサポートしています。
 また、エネオクはコロナ禍における固定費削減のツールとしてだけではなく、RE100推進やSDGs対策を推進する官公庁自治体や⺠間企業を支援するプラットフォームとして事業拡大を進めています。今後は官公庁自治体における随意契約の範囲にとどまらず、一般競走入札も含めた施設のRE100推進に向けた取組について自治体と協議を進めており、全国的なRE100の推進を支援していきます。

◎電力リバースオークション「エネオク」サービスサイト
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
◎新型コロナウイルス(COVID-19)対策 特別支援プロジェクト
https://auctions.enerbank.co.jp/coronapj/

■本件に関してのお問合せはこちらの窓口からご連絡ください
・官公庁・自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・RE100をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
・販売パートナーをご検討の方 https://form.run/@RE-guide4

■会社概要
株式会社エナーバンク
代表取締役:村中健一
共同創業者COO:佐藤丞吾
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のあんしん保証との連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のあんしん保証株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:雨坂 甲、東証マザーズ:7183、以下:あんしん保証)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とあんしん保証の連携開始により、不動産管理会社とあんしん保証間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

バレットグループ/国内6名のみ認定されたLINE Frontliner がCMO就任 LINEのみ取り扱うマーケティング戦略会社設立

取締役CMOに就任した稲益仁氏

バレットグループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:小方 厚、以下バレットグループ)は、DOTZ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:小方 厚、以下DOTZ(ダッツ))を2020年11月11日に設立しました。DOTZは国内6名のみ選出されたLINE Frontliner(ラインフロントライナー)※1 稲益 仁氏を取締役CMOとして任命した、LINEのみを取り扱うDX推進・マーケティング戦略カンパニーです。
※1:第一回目のLINE Frontlinerの選考において6名認定、※2:2020年9月末時点

取締役CMOに就任した稲益仁氏取締役CMOに就任した稲益仁氏

<LINE Frontliner 概要>
「LINE Frontliner」とは、LINEの法人向けサービスはもちろん、マーケティング全般への深い知見や経験を持っているLINEの認定講師です。200名ほどの応募の中から、書類審査とLINEの広告事業担当役員のプレゼンテーション試験経て認定されています。

■市場背景
新型コロナウイルス(COVID-19)によって人々の生活習慣が変わり、企業のサービスにおいてもこれまで以上に急速なデジタルトランスフォーメーション(DX)を求められています。
また消費者と企業のサービスを結ぶコミュニケーションも変わりつつあり、近年ではソーシャルメディアマーケティング市場が拡大傾向にあります。一方、データ保護に関する法の整備や企業におけるシステム・組織の問題などにより、顧客とのコミュニケーションや社内の情報が分断・孤立されている事例が多く見られます。

補足:2020年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は 5,519億円で、2019年に比べ2025年までに216%の成長が見込まれている。

(出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ 弊社加工)(出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ 弊社加工)

 

 

■なぜLINEなのか?
LINEは国内8,600万人※3利用しており、日々のコミュニケーションツールから決済、その他娯楽などの幅広いサービスを提供し、社会のインフラとしての機能を強化しています。
またスマートフォンアプリとして1つのIDで様々なサービスを提供していることから、シームレスなデータ活用が可能です。
DOTZでは「人々がもっと暮らしやすく、もっと便利になる世の中にしていく」ため、LINEというプラットフォームを基軸とした各企業のDX推進をサポートしてまいります。また、LINEだからこそ出来るフルファネルマーケティングソリューションを提供してまいります。

補足:LINEは国内主要ソーシャルメディアプラットフォームの中で国内トップの月間ユーザー数

国内主要SNSの月間アクティブユーザー数国内主要SNSの月間アクティブユーザー数

( ※3:出典:LINE社2020年第3四半期決算書:https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/FY20Q3_earning_releases_JP.pdf、Twitter社 公式アカウント:https://twitter.com/TwitterJP/status/923671036758958080、we-love-social 2019年8月6日記事:https://blog.comnico.jp/we-love-social/sns-news-201907、FASEBOOK社 2019年6月7日Newsroom:https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/、弊社加工)

 ■DX推進、フルファネルマーケティングソリューションの例
1)アパレル企業でのOMOマーケティング事例

  1. LINE公式アカウント上に会員証機能を実装し、店頭でかざすことにより、LINEポイントの付与・使用が可能となる
  2. ユーザーが店舗で購入した商品とLINEアカウント[MOU5] [s6] を関連付け、POSデータをLINEプラットフォーム上に保存する
  3. LINEポイントを使用する条件としてWEB会員登録を必須とすることで、WEBでの閲覧履歴や購入履歴がLINEアカウントと紐付き、他のデータと統合可能な状態となる
  4. ユーザーに対し、WEBで閲覧した商品・店舗で購入した商品に合わせたオススメ商品、その他タイムセール情報などをLINEを通じて発信する

このようにオンラインとオフラインを統合したデータベースをLINEプラットフォーム上に構築することで、企業は横断したコミュニケーションを継続的に提供することができます。

2)化粧品EC企業での新規顧客獲得からCRM構築の事例

  1. LINE広告にて、新規顧客向けの広告を掲載
  2. ECサイトのログインにLINEを使用することでユーザー情報を得ることができる
  3. 広告や購入後に表示するサンクスページからLINE公式アカウントへ誘導
  4. 使用頻度高いLINEでパーソナライズしたメッセージを送信
  5. LINEでCRM施策を完結することで、ユーザーとシームレスなコミュニケーションが可能

結果として顧客とのLTVを高めることができます。

■DOTZ株式会社 取締役CMO 稲益 仁 コメント
「DOTZはドット(点)の複数形を意味しています。点と点を結ぶと線(ライン)[MOU9] [s10] が現れます。LINE専門のマーケティングカンパニーとしての意味ももちろんありますが、誰もが使えるLINEを活用してヒトと企業を繋ぎ、分断したコミュニケーションを1つにまとめていきたい、そんな想いを込めてつけた社名です。これからの時代にあった新しい体験価値を創造していきます。」 

■稲益 仁 プロフィール
デザイナー、人材エージェントでの勤務を経て、2006年にサイバーエージェント入社。2019年同社を退社後、コマグロ合同会社を設立し、CEO(D2C/広告コンサルティング)就任。現在、LINE認定講師 LINE Frontliner、GINLANE株式会社CEO(サロンアフィリエイト)、株式会社I-ne EC部長代理兼任。

■新規設立会社概要

社名:DOTZ株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表取締役CEO:小方 厚
取締役CMO:稲益 仁
取締役:大崎 亮
設立:2020年11月
WEB:https://dotz.co.jp/

■会社概要
社名:バレットグループ株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表:代表取締役 小方 厚
設立:2013年1月
WEB: https://bltinc.co.jp/

 <グループ会社>
BGテクノロジー 株式会社:https://bgtech.co.jp/
YUIKU 株式会社:https://yuiku.co.jp/
ブルベース 株式会社:https://bullbase.co.jp/
 <関連会社>
MakersFarm Pte.Ltd,MakersFarm Japan lnc.

クラウドエース/クラウドエース、中国と香港に法人を新設

2020 年 11 月 11 日、クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)は、深圳(シンセン)と香港に新たに法人を設立したことを発表しました。

クラウドエースは東京に本社を置く Google Cloud™ マネージド サービス プロバイダーです。吉積情報株式会社として行っていた事業の一部を専門として行うため、2016 年にクラウドエース株式会社を東京に設立。 2018 年には、ベトナムに最初の海外法人を設立したこと皮切りに海外展開と規模拡大のため、持ち株会社としてグループ全体と統括する吉積ホールディングスを設立しました。その後 APAC 地域全体に事業を拡大し、シンガポール、台湾、インドネシア、タイ、そして今日、中国と香港に新たな法人を加え、8 つの拠点を有する会社に成長しました。 
クラウドエースは、中国市場への拡大に伴い、APAC でお客様が Google Cloud のテクノロジーを活用できるよう積極的にサポートし、システム移行、システムアプリケーション開発、コンサルティング、トレーニング、セミナー、ウェビナーなどのソリューションとサービスを提供してまいります。

■中国法人について
会社名:深圳云一信息技术开发有限公司
代表:Wenyuan Jiang
所在地:B1-701-35, Building B, Kexueyuan, No. 15 Keyuan Road, Kejiyuan Shequ, Yuehai Street, Nanshan District, Shenzhen
Eメール:cn@cloud-ace.com

■香港法人について
会社名:Cloud Ace Hong Kong Limited
代表:Soojin Choi
所在地:Suite 2408、24 / F、Lippo Centre、Tower 2、89 Queensway、Hong Kong
Eメール:hk@cloud-ace.com

■吉積ホールディングスについて
会長:吉積礼敏
住所:東京都千代田区大手町2-6-2
ウェブサイト:https://www.yoshidumi.co.jp/

■クラウドエース各海外法人の詳細はこちらを御覧ください。
https://www.cloud-ace.com/

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト:https://www.cloud-ace.jp/
事業内容:クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド サービス プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 8 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

Google Cloud  は Google LLC の商標です。
 

WAUW/海外在住のデジタルプロフェッショナル人材と企業をつなぐ複業マッチングサービスWAUW(ワウ)11月11日(水)正式リリース

WAUWロゴ&コンセプト

WAUW株式会社(読み方:ワウ 株式会社 本社:東京都新宿区、代表:奈良岡和也、荒木理崇)は、海外在住のデジタルプロフェッショナル人材と企業をつなぐ複業マッチングサービス「WAUW(ワウ)」の正式サービスを2020年11月11日より提供開始することをお知らせいたします。

 

サービスサイト:https://wauw.world
サービスロゴ:

WAUWロゴ&コンセプトWAUWロゴ&コンセプト

 

◆WAUWとは
Work Anywhere u want(働きたいところで働く)をコンセプトとし、フリーランス・複業で働きたいプロフェッショナルなデジタル人材と企業を繋ぐ、業務委託のマッチングプラットフォームです。ご登録いただいた皆様と面談を実施し「これまでの実績」「得意分野」「希望する条件」などをWAUWがデータベース化した後、企業とのマッチングを行います。

WAUWサイトイメージ:

WAUWサイトイメージWAUWサイトイメージ

サービスの特徴
デジタルマーケティングを中心とした案件
広告・webマーケティング戦略立案・データ分析など、デジタルマーケターに向けた案件を中心に紹介します。

フルリモート案件に特化
フルリモート案件に特化した案件を紹介します。ご紹介するプロジェクトはフルリモートを中心としているため、場所に縛られずに働くことができます。

世界各地のパートナー企業
世界各地に提携パートナー企業があり、それらのつながりを通して、心理的にも安心して海外で働ける環境を提供します。パートナー企業とのプロジェクトはもちろん、海外移住やビザ取得の相談も可能です。

WAUWサービスイメージWAUWサービスイメージ

サービス開始の背景
産業のデジタル化や、コロナ禍によるリモートワークの推進などが進む昨今、働き方は大きく変化しつつあります。複数の会社の仕事を行う「複業」という概念の浸透や、オンラインで完結する仕事の増加も見られ、場所にとらわれずに働くことが可能になりつつあります。

今こそ、場所にとらわれずに国内外の好きなところで働ける環境づくりこそが必要です。これまでデジタルマーケターとして海外から複数の仕事に携わってきた創業メンバーの経験と課題感から本サービスを立ち上げました。

海外で働くことを望む方々から相談を受けることも多々あります。しかし海外で働く選択肢の多くは現地採用か駐在の二択がほとんどです。一方、デジタルシフトする世の中では、出社せずに働くリモートワークも浸透しつつあります。この課題と現在の働き方の変化を組み合わせることで、場所にとらわれない働き方へのハードルを下げ、フルリモートでの複業を叶えるサービスが生まれました。海外で働く選択肢をより身近にするという視点からも、サービスをより良くしていきます。

創業者コメント

奈良岡和也奈良岡和也

奈良岡 和也
【経歴】
Reproのタイ・カントリーマネージャー、FreakOut Holdingsのマレーシア子会社CEO 兼 新規事業責任者、Supership株式会社(KDDI系広告会社)のアプリ広告室室長など、デジタルマーケティング業界にて合計15年経験を積む。これまで、フィリピン・オーストラリア・タイ・マレーシアの4ヶ国に住み、海外在住歴は4年に渡る。

【コメント】
「自ら住む場所、働く時間、報酬をコントロールしながら自分自身で人生を切り開きたい」私自身が抱いていた、そのような思いを形にしたく、WAUWを立ち上げました。デジタル人材は、リモートワークに向いており、そして旧来型の時間と場所で縛られたライフスタイルから変化をするべきです。私自身も、複業の実践や複数拠点で働くというワーキングスタイルを体現しながら、企業と求職者をつなぐサービスを提供していきたいと思います!
 

荒木理崇荒木理崇

荒木 理崇
【経歴】グループ傘下の株式会社ウェブクルーエージェンシーの取締役就任。2012年より独立し、eeevoグループを創業。現在マレーシア・タイ・日本の3ヶ国に拠点を持ちマーケティング事業(広告運用 / ウェブ制作等)、人材紹介事業&人材育成の事業を展開する。

【コメント】住む場所と仕事を自ら選択できる時代になりました。
マレーシアへ移住し、東南アジアでビジネスをしていく中で海外に住みたい人や海外で仕事がしてみたいという方々とたくさんお会いしてきました。今回立ち上げをしたWAUWはそのような方々へ新しい選択肢、ライフスタイルを提供できるサービスとして、お役に立てたらと思います。

● 同時リリース:サービス開始記念キャンペーン
企業様向け 無料で使い放題キャンペーン
デジタル人材、特にデジタルマーケターを複業人材として活用したい企業向けに、初期費用、掲載料、紹介料が全て無料となるリリース記念キャンペーンを提供いたします。自社での採用にお困りの企業様、デジタル人材の活用についてノウハウがない企業様、ぜひこの機会にWAUWを通じてお試しください!詳細はお問い合わせください。

● 運営会社
会社:WAUW株式会社
創業者:奈良岡 和也、荒木理崇
所在地:東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3階
設立 :2020年9月
事業内容:デジタル人材向け複業支援プラットフォーム/ 海外移住サポート/ デジタル人材育成サービス
URL : https://wauw.world

● お問い合わせについて
担当者:奈良岡 和也
メールアドレス:info@wauw.world
 

ファーストロジック/不動産会社とオンラインで手軽にやり取り可能!「メッセージ機能」の送信件数が50万件突破

株式会社ファーストロジック(本社:東京都千代田区、東証一部上場、証券コード:6037)が運営する国内最大の不動産投資サイト「楽待」(https://www.rakumachi.jp)の公式アプリ・PC・スマホから利用できる「メッセージ機能」において、累計メッセージ送信数が50万件を突破したことをお知らせします。「メッセージ機能」は、楽待のサイト上で楽待会員と不動産会社がメッセージをやりとりできる機能です。これにより、メールソフトやアプリを開かず、チャット形式で手軽にやりとりすることが可能になります。楽待ではこれからも、不動産投資家と不動産会社にとって役立つ機能を提供してまいります。

■メッセージ機能3つの特徴
1. 手軽に使える
メールソフト・アプリを開く手間なく、楽待のサイト上でやり取りが可能。チャット形式を採用しているため、より手軽に返信することができます。
2. 未読・既読がわかる
メッセージが既読になると、「既読」マークが表示されます。送信したメッセージは、画面を更新しなくても相手側のメッセージ画面にすぐ表示されるため、リアルタイムなやりとりも可能です。
3. ファイルの添付ができる
JPEG、GIFをはじめとした画像ファイル、PDF、Officeファイルを添付して送信できるため、物件に関する資料も快適に送受信できます。やりとりの履歴はずっと残るため、どんな物件に問い合わせをしたのかなど、今までの活動を簡単に振り返ることもできます。

ビーマップ/日本のDX化について議論するオンラインセミナーを読売新聞社と共催

株式会社ビーマップは、日本のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化について議論するオンラインセミナー「デジタル・イノベーティブ・ニッポン~デジタルで日本を強くする~」を読売新聞社と共催します。第一回はZホールディングス株式会社代表取締役社長・川邊健太郎氏、自民党新国際秩序創造戦略本部の衆議院議員・山際大志郎氏らを招き、11月19日(木)に開催します。

 株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉野文則、以下ビーマップ)は、株式会社読売新聞東京本社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口寿一)と共催の形で、日本のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化について議論するオンラインセミナー「デジタル・イノベーティブ・ニッポン~デジタルで日本を強くする~」を開催することとなりましたのでお知らせいたします。
 地球規模でDX化が進む中、今年9月に発足した菅政権はデジタル庁設置に向けて動き始め、日本社会のDX化はより加速しています。創業以来、通信・交通・流通という社会インフラを支える領域で事業を行ってきたビーマップは、この大きな変革に貢献していきたいと考えています。
 そこで、世界最大の発行部数を有する読売新聞と連携し、日本のDX化について各界第一線の識者を招いて議論するセミナーを開催することとしました。第一回目の今回は、日本社会のDX化の現状の課題を把握し、今後目指すべき形について展望します。基調講演として、日本IT団体連盟会長でZホールディングス株式会社 代表取締役社長/ヤフー株式会社 代表取締役社長・川邊健太郎氏、SHOWROOM株式会社代表取締役社長・前田裕二氏のゲストお二方からデジタル業界の代表としてお話をいただきます。また、自民党新国際秩序創造戦略本部の衆議院議員・山際大志郎氏をはじめ、内閣官房や経産省、総務省からデジタル化の担当者をお呼びし講演いただくとともに、パネルディスカッションも実施します。さらに、デジタル改革担当大臣・平井卓也氏にはビデオメッセージで改革へのビジョンを語っていただきます。
 本セミナー「デジタル・イノベーティブ・ニッポン」は今回を手始めに、MaaS、医療、防災、通信など分野ごとのテーマを設定し定期的に開催してまいります。ご関心のある多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

■「デジタル・イノベーティブ・ニッポン」開催概要
◆日時 2020年11月19日(木)午後4時~6時
◆参加費 無料(事前登録制)
◆内容
【ビデオメッセージ】デジタル改革担当大臣・平井卓也氏
【ご挨拶】自民党衆議院議員・山際大志郎氏
【基調講演】日本本IT団体連盟会長 Zホールディングス株式会社 代表取締役社長/ヤフー株式会社 代表取締役社長・川邊健太郎氏、SHOWROOM株式会社代表取締役社長・前田裕二氏
【講演】内閣官房、経産省、総務省ご担当者
【パネルディスカッション】「日本を強くするデジタル戦略」
◆視聴申し込み方法

https://yomipo.yomiuri.co.jp/present/detail/3704 から読売新聞オンライン会員登録をした後、視聴用登録フォームをご記入ください。
※本セミナーはZoomを利用してオンラインで配信します。当日はPCまたはスマートフォン、タブレットからご視聴ください。
◆締め切り 11月18日(水)中に登録
◆問い合わせ先 デジタル・イノベーティブ・ニッポン事務局
jimukyoku@cpfine.com
03-5244-5362(午前10時~午後6時) 
 

学校法人先端教育機構/大学・専門学校等の高等教育機関のDXを考える「デジタルキャンパス実践フォーラム〜ニューノーマル時代に必要な大学でのICT活用とは〜」を11月13日(金)にオンライン開催

​社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構(東京都港区、理事長:東英弥)は、大学・専門学校等の高等教育機関のDXを考える「デジタルキャンパス実践フォーラム〜ニューノーマル時代に必要な大学でのICT活用とは〜」を11月13日(金)にオンライン開催します。

 コロナ禍によるキャンパス環境の激変。大学・専門学校等の高等教育機関にはオンライン授業の早急な対応と質の向上が求められ、同時に多くの大学ではコロナをきっかけに大学のDX化に向けて抜本的な改革に着手しています。セキュアで高品質な教育環境づくり、職員の働き方改革、高度な研究活動のための基盤整備など、学生を惹きつける理想の大学を如何にして実現させるか。政策を統括する文部科学省 高等教育局、そして多くの大学で先進的なソリューション実績を持つ企業が登壇し、大学等に携わる全ての方々が理想のキャンパスの実現をするためのアイデアをご提供します。
 

  • 開催概要

日 時: 2020年11月13日(金)9:30~12:20
会 場: オンライン開催
受講料: 無料(事前登録制)
主 催: 学校法人先端教育機構
対 象:
大学・専門学校等の高等教育機関における経営者・教職員、教育事業者
(特にICTを利活用した業務改革や教育・研究の実践を目指す方)

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20201113-2/
※ プログラムは予告なく変更になる可能性があります
※ 講演・登壇者情報は適宜更新しますため、最新情報はセミナーページをご覧ください
 

  • 主な登壇者

大学教育のDXと数理・データサイエンス・AI教育の未来
文部科学省 高等教育局 専門教育課 企画官 服部 正(はっとり まさし)氏
コロナ禍は、否応なしにICT技術を活用した遠隔授業の活用を促しました。コロナ禍への対応如何に関わらず、MOOCなどの遠隔教育は世界の学びに大きな変革をもたらしています。本講演では、ポストコロナの大学教育を見通すべく、DXが大学教育にもたらす価値を示すとともに、政府が推進する大学教育のDXと数理・データサイエンス・AI教育に係る政策動向についてご紹介します。

文部科学省 高等教育局 専門教育課 企画官 服部正 氏文部科学省 高等教育局 専門教育課 企画官 服部正 氏

[ご経歴]大阪大院・原子力(修士)卒。平成14年文部科学省入省。主に、科学技術行政に従事。在カナダ日本国大使館一等書記官(科学・教育担当)、内閣府にて統合イノベーション戦略、バイオ戦略の策定などをこれまで担当。現職においては、高等教育における数理・データサイエンス・AI教育、DX、インターンシップなどを担当。

Amazon Web Servicesで実現するデジタル・キャンパス
AWS シニアソリューション アーキテクト 櫻田 武嗣(さくらだ たけし)氏
高等教育機関がセキュアな教育環境やリモートワーク環境などを整備する上で「クラウド活用」が非常に重要なキーワードとなっています。高等教育機関においてAWSを活用するメリットとその実例をご紹介します。また今年特にお問合せの多かったリモートワークや遠隔研究を実現するサービスの紹介や世界で数十万人の学生が活用するクラウド技術の学習支援無償プログラム「AWS Educate」も併せてご紹介します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 シニアソリューション アーキテクト 櫻田武嗣 氏アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 シニアソリューション アーキテクト 櫻田武嗣 氏

[ご経歴]国立研究所にて広帯域ネットワークに関わる研究、2003年からは国立大学の計算機センターにてキャンパスITに関わる研究に従事。2018年からはアマゾン ウェブ サービス ジャパンでシステム設計支援、高等教育機関や研究所等向けにクラウドコンピューティング活用のための啓蒙活動や講義・講演を行っている。

大学に必要なセキュリティ対策とサイバー・ハイジーン
タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野 裕一(おの ゆういち)氏
海外ではランサムウェアの被害が大学でも多く発生し、ニュースになっています。日本でも決して対岸の火事ではなく、正しいサイバーセキュリティ対策が必要になってきています。安全なデジタルキャンパスを実現するための対策、そのうえで非常に重要となるサイバー・ハイジーン(衛生管理)についてご紹介します。

タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野裕一 氏タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野裕一 氏

[ご経歴]2000年より米国ソフトウェアメーカーの日本法人で教育機関の営業に従事。20年間以上におよび大学を中心とした公共機関へソフトウェア、ネットワーク、セキュリティといった視点での提案活動を実施。

立命館大学・DXの実践と今後の展望~財務経理部門をはじめとした学内DX~
立命館大学 財務経理課 課長 三原あや(みはら あや)氏
コロナ禍における研究・講義等学生視点のデジタル化が求められる中、事務等の大学運営においてもデジタル化の必要性が高まっています。本講演では、経理処理の向上に向け2年間RPAの活用を実践する中での課題、その課題をどのように克服したか、他部署へのRPA展開等、今高等教育機関が取り組むべき大学DXのポイントなどを全国の高等教育機関に向けご紹介します。

立命館大学 財務経理課 課長 三原あや 氏立命館大学 財務経理課 課長 三原あや 氏

 

  • プログラム
9:30
~9:35
主催者挨拶
9:35
~10:00
大学教育のDXと数理・データサイエンス・AI教育の未来
文部科学省 高等教育局 専門教育課 企画官 服部 正 氏
10:10
~10:35
Amazon Web Servicesで実現するデジタル・キャンパス
AWS シニアソリューション アーキテクト 櫻田 武嗣 氏
10:45
~11:10
大学に必要なセキュリティ対策とサイバー・ハイジーン
タニウム合同会社 ストラテジックアカウント
第二営業本部 セールスディレクター 小野 裕一 氏
11:20
~11:45
立命館大学・DXの実践と今後の展望~財務経理部門をはじめとした学内DX~
立命館大学 財務経理課 課長 三原あや 氏
11:55
~12:20
アライドテレシス株式会社

 

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部:東京都港区南青山3-13-16
拠点:東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局 大隈・藤澤
TEL: 03-6278-9031
E-mail: webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL:03-3478-8411
E-mail: koho@sentankyo.ac.jp

WASD/店舗接客DXのデジちゃいむ、遠隔接客を高度化する新機能をリリース

WASD株式会社(代表取締役:盛島 昇太 本社所在地:東京都中野区)は、デジちゃいむの新機能として来店客との遠隔コミュニケーションを可能にするチャット機能と意思伝達を高度化する画像添付機能を正式リリースしました。

■クラウドチャイム『デジちゃいむ』
https://digichime.com/

■デジちゃいむとは

デジちゃいむは呼び出しから始まる接客の効率化で人件費削減と売り上げアップが狙える他、店舗スタッフの教育コスト削減や顧客満足度を向上させる実店舗向けオペレーションDXクラウドサービスです。
店内に設置した呼び出し用QRコードを読み取ることで何をして欲しいかの情報を付加しスタッフへ問い合わせができます。

■チャット機能の正式オプション化

2020年9月よりベータ公開をしておりましたチャット機能を11月より正式オプション化しました。
チャットオプションを有効化すると呼び出し詳細画面にチャット画面が追加され、呼び出しに対してチャットメッセージを送信することが可能になります。

売り場案内や用件の事前ヒアリングなどをスマートに行える他、iOSやAndroidの音声入力機能を活用することで遠隔接客の利便性が向上します。

■画像送信機能
呼び出しを行う際に画像を添付する機能を公開しました。
商品の写真や状況のスナップショットの共有が手軽に行えるため、問い合わせ時により多くの情報を共有することが出来ます。

 

いずれの機能も有料オプションとしてのご提供となります。

■会社概要
会社名:WASD株式会社
代表取締役:盛島 昇太
所在地:東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト1F 中野区産業振興推進機構(ICTCO)内NO.9
設立:2020年1月28日
事業内容:クラウドチャイム『デジちゃいむ』の企画・開発・運営
URL:https://digichime.com/

INJUS/『ケンカツ』の開発費用を大公開!LINEを使ったマッチングサービスを作る場合は?

株式会社INJUS(本社:東京都港区、代表取締役:鹿山 瞬)は、ケンカツと同様のシステムを開発する際の見積もり金額を公開しました。透明性を打ち出すことで発注までの敷居を下げ、エンジニアリソースを持たない企業のDX推進に繋がることを期待します。

 

  • 『ケンカツ』を他業種横展開

□機能一覧と項目別料金表
弊社は特定業種のDXを担うべく、建設現場の労働人材問題に特化したソリューション『ケンカツ』を開発・運営しています。
同サービスは完成に3年の月日を費やし、今月の上旬に製品版としてリリース&本格的な事業をスタートしました。反響の大きさから手応えを感じています。
また、システム開発会社として、LINE公式アカウントのAPIを使って実装した機能を分解、要件に応じて取捨選択および個別開発を絡めたパッケージ製品として、他企業へ提供する事業を行っています。

詳細:http://injus.co.jp/botfor/index.html

月に50件ほどの開発要望を目にしますが、内容を見るとマッチングプラットフォームの要件は多く、ケンカツのベースシステムを使うことで解決するケースもあります。実際、「ケンカツと同じようなものを作って欲しい」そのようなお問い合わせは一定あり、既に世に出ているものもあります。
そこで今回、「ケンカツと全く同じシステムを作る場合」と仮定した見積書を公開します。フルスクラッチで開発するわけではないため、相場よりも低いコストで開発が可能です。

※金額・詳細説明入りの資料をご希望される場合、上記のwebページからお名前と会社名をご記入の上、「ケンカツ横展開見積もり希望」とご連絡ください。

開発費用の透明性を打ち出すことでシステム開発の敷居が下がり、企業のDX推進に繋がることを期待します。

□活用が期待される領域
上記の見積もりは「マッチング」(スキルシェアリング)想定ですが、内容および地域や組織規模、業種(LINE公式アカウントの利用規約に準拠)は問いません。 一般ユーザーが普段使いするツールとして定着しているLINEの特徴から、toC(個人のお客様相手)か、それに近い距離感での活用が好ましいと考えていますが、個別開発を取り入れるため幅広いUXを提供可能です。また、既存のシステムとの連携にも対応します。
潮流として、モバイルオーダーやテイクアウト、オンライン予約や入退室通知といった相談内容が増えています。LINE公式アカウント上にQRコードやバーコードを表示し、会員証として用いることで販促ツールとしての併用出来るからです。
また、弊社独自の開発実績として、web会議との連携によりオンライン接客や窓口業務の非対面化も今後増えていくことが予想されます。
このように、既存業務のデジタルシフトという潮流に対して、汎用的なニーズを満たすことが出来るものと考えています。
ケンカツをゼロから考え、作っている弊社だからこそ、単に開発を代行するだけに留まらず、事業性を伴ったプロダクトのご提案が可能です。今後もケンカツは大胆な追加機能を実装していく予定でして、それらノウハウは惜しみなく共有させて頂きます。

□スマホアプリやwebサービスとの違い
これまでのプロダクトのトレンドはスマホのネイティブアプリでした。
新規事業開発におけるプロダクトの初期の役割としてはソリューション検証の意味合いが強く、スマホアプリの場合、ユーザーの獲得コストやアプリの維持・メンテナンス、アプリ内課金の手数料など、特に金額面でのコストが大きくなりがちです。
一方、LINE公式アカウントを拡張してその中でアプリケーションを動かす、という取り組みは、APIが充実していることに加え、国内のアクティブユーザーが成熟していること、LINE Payや広告など、認知、サービス提供、決済まで、一気通貫での展開が可能でして、MVP開発としての役割を十分に担います。
企業や店舗、メーカーでLINE公式アカウントを開設するケースは増えており、事業者とユーザー間でLINEを使ったコミュニーケーション機会が増えているように思います。
スマホアプリかLINEチャットボットかといった対立構造ではなく、プロダクトラインナップの一つとして、LINEを併用する選択肢をご提案させて頂きます。

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話:03-6435-5061
FAX:03-6435-5062
メール:webmaster@injus.co.jp
webサイト:https://www.injus.co.jp
代表取締役:鹿山 瞬

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ/IoT・ICTシステムや機器設備の潜在リスクを早期に検知するAI異常予兆検知ソリューション「@DeAnoS」いよいよ販売開始

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、AI異常予兆検知ソリューション「@DeAnoS」(アットディアノス)を2020年11月13日に販売開始します。

「@DeAnoS」は、NTTネットワーク基盤技術研究所が開発したディープラーニング技術に基づく異常予兆検知技術「DeAnoS®(Deep Anomaly Surveillance:ディアノス*1)」を搭載し、1,000種類を超える膨大な監視項目の学習により、IoTシステムやICTシステム(以下:IoT・ICTシステム)、機器設備の故障などの異常や予兆を自動検知し、その要因を推定するサービスです。また再学習支援機能により、経年などによる傾向変化に自動追従し誤検知を減少させたり、学習モデル自動チューニング機能により、システム導入時や構成・機器設置環境の変更時の対応を容易にしたりするなど、保守運用者はより簡単で高精度なオペレーションが可能となります。

「@DeAnoS」により、ますます多様化、複雑化する昨今の生産ラインやICTネットワークの保守運用現場においても、長期に安定的な設備運用が可能となり、生産性向上・稼働率向上を実現します。

さらに、「@DeAnoS」と、ご好評いただいております純国産RPAツール「WinActor®*2」との組み合わせにより、既存システムの追加開発をすることなくデータの自動収集や検知後のアクションの自動化が可能となります。WinActorの自動化適用領域を拡大することで、保守運用者の新しい働き方の推進を後押しし、設備保守運用現場などの一層の業務効率化・DX(デジタルトランスフォーメーション)をご支援いたします。NTT-ATは、今後ともAIやRPAなどの技術を組み合わせ、さまざまな現場における業務効率化およびDXを推進し、新しい時代におけるお客様のビジネスに貢献してまいります。

1.背景
製造業・建設業・運輸業・サービス業などさまざまな分野において、IoT・ICTシステムや機器設備などは複雑に連携しながら稼働しています。ビジネスの要であるそれらの設備を安全に、かつ安定して稼働させ続けるために、保守運用者は、複雑で膨大な監視情報から異常の兆候を早期に捉え、適切な対応を行う必要があります。

膨大な情報やデータを確認しながら異常発生のルールを見つけ、適切なしきい値を設定し、大量のログをチェックすることは、大変な作業です。また、保守運用者には機器の詳細な特性など、高度な知識が必要であり、熟練技術者の経験によるスキルも求められています。監視項目が多くなると、しきい値やルールを項目ごとにすべて人手で適切に設定することは大変難しく、結果として、異常の見逃しや、発生前に異常を発見し未然に防ぐことができませんでした。

「@DeAnoS」は、このような問題を、ディープラーニングにより解決へと導きます。

2.概要

「@DeAnoS」は次のような特長をもちます。

■特長1 多様化、複雑化したIoT・ICTシステムなどの効率的、効果的な異常検知を実現
●機器の種類に関わらず、さまざまなデータを監視項目として学習

【データの例】

・温度・湿度・圧力・バイタル・IoTなどのセンサーデータ
・CPU使用率、警報、実行ログなどのIoT機器やICT機器のログ
●膨大な監視項目を一度に学習

1,000種類を超える監視項目について、正常時の関係性をディープラーニングで網羅的に学習します。すべての監視項目を使って検知するため、項目の取捨選択をせずにすぐお使いいただけます。膨大な監視項目から異常を検知できるため、これまで見逃していた異常や予兆の発見だけでなく、未知の異常発見も可能になります。

●要因推定をもとに早期アクションが可能
・監視項目の相関関係をディープラーニングで一度に学習し1つの指標として「異常度」を出力することで、運用担当者は「異常度」のみを監視するだけで異常の検知が可能
・監視項目の要因度ランキングの出力による、保守運用者の迅速な原因分析が可能

 

■特長2 機器設置環境やシステム構成の変更、利用状況の変化に柔軟に対応
●学習モデル自動チューニング機能
学習モデル自動チューニング機能により、導入時だけでなく、運用中のシステム構成や機器設置環境などの変更時も、環境に応じた最適な学習モデルを簡単に作成できます。
●再学習支援機能
一時的な高負荷となる夜間バッチ処理などにより、正常状態からの外れ値となり異常と判断されるような状態を、正常として扱うための再学習が可能です。また、経年などによる正常状態の長期的傾向変化に学習モデルを自動追従させることも可能です。これらの機能により、検知率を上げ誤検知を減少させることができます。
 

■特長3 豊富なカスタマイズ機能とコンサル・サポートサービスの充実
●さまざまな業界での実績・ノウハウを用いて、導入コンサルから開発・構築・運用サポートまでトータルソリューションを提供
●RPAツール「WinActor」と連携し、既存システムの追加開発をすることなく既存システムからの自動的なデータ収集や検知後のアクションの自動化が可能
●BI(Business Intelligence)ツール連携により設備全体を可視化でき、的確な状態把握が可能
●NTTデータ先端技術株式会社(以下:NTTデータ先端技術)の「Hinemos®*3」などの統合運用管理ツールとの連携が可能であり、IoT・ICTシステムよりHinemosなどが収集したデータを入力データとして容易に取り込むことも可能

3.提供形態と価格
オンプレミス版とクラウド版を提供いたします。
(クラウド版の提供は2021年を予定)
価格:オープン価格(下記の商品に関するお問い合わせ先までご連絡ください。)

WinActorについて
WinActorは、NTTアクセスサービスシステム研究所で研究開発された技術をベースに、NTT-ATが商品化した純国産のRPA(Robotic Process Automation)です。Windowsアプリケーション、Webアプリケーションで行うさまざまな操作を「シナリオ」として記録し、自動化します。定型的な繰り返し作業や、大量データを扱う作業を正確に再現することが可能です。さらに、既存システムに手を加えることなく、これまで人手で行ってきた複雑な操作や複数システムにまたがるデータの投入を自動化し、人手作業の効率・品質・コストの大幅な改善につなげることができます。
WinActorは、企業などの働き方改革・業務効率化に貢献するツールとして日本で最も注目されているRPAのひとつであり、日本企業の業務にマッチした純国産RPAとして、金融業から物流・小売業まで幅広い分野の5,500社を超える企業に導入され、大企業のほか中堅・中小企業や全国の自治体にも利用者が増え続けています。

・WinActor製品サイト https://winactor.biz/

Hinemosについて
Hinemos(ヒネモス)は、NTTデータ先端技術のエンタープライズのシステム運用管理に必要な「収集・蓄積」「監視・性能」「自動化」などの機能をワンパッケージで提供する、統合運用管理ソフトウェアです。製造業、金融業、情報通信業などにおける運用・監視業務など、幅広い分野において活用されています。
NTTデータ先端技術とNTT-ATは、Hinemos、AI異常予兆検知ソリューション「@DeAnoS」、WinActorを連携し、高度な故障予兆検知や要因分析に基づいた障害の自動復旧環境の実現に向けて共同で検証をしています。NTT-ATは2020年11月13日~11月30日に開催されるHinemos最大のイベント「Hinemos World 2020」に登壇し「@DeAnoS」のご紹介をいたします。

・Hinemos World 2020
https://www.hinemos.info/seminar/HinemosWorld2020
・Hinemosポータルサイト
https://www.hinemos.info/

*1:「DeAnoS®」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
*2:「WinActor®」はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
*3:「Hinemos®」は日本国内におけるNTTデータ先端技術株式会社の登録商標です。
※本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

 

Repro/Repro、ASO(アプリストア最適化)の工数を大幅に削減するツール「ASO Insight」をリリース。施策自動提案機能も搭載

世界66か国7,300以上の導入実績を持つCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro(リプロ)」を提供するRepro株式会社は、このたびASO(アプリストア最適化)に必要なノウハウと工数をカバーするツール「ASO Insight」をリリースしたことをお知らせします。

  • IDFAオプトイン必須化に伴い、アプリストアの検索対策はより重要に

アプリのユーザー獲得と言えば広告をイメージしがちですが、ASOによるアプリストアの検索対策は、無視できない重要性を持っています。

Appleによれば、App Storeの検索を利用しているユーザーは全体の7割にも及び、さらに65%のユーザーはApp Storeで検索の後に直接アプリをダウンロードしているそうです。

また、下図はAppsFlyerから発表された、オーガニックと非オーガニックユーザーのリテンションレート(アプリの利用継続率)の比較です。7日後以降、長期になるほどオーガニック検索経由のユーザーのほうが継続率が高くなっていることがわかります。
 

引用:https://infogram.com/retention-2019-1h7g6k18qmd04oy

IDFA取得オプトインが必須化し、リエンゲージメント広告の効果が激減することを考えると、獲得時点からリテンションが期待できるオーガニック検索を対策する必要性が増していると言えるでしょう。
 

  • ASO対策にはノウハウとリソースが必要

このように重要度の増しているASOですが、本格的に取り組めている企業はごく一部です。
その理由は、ノウハウとリソースが不足していることです。

■ノウハウ
効果的なASO対策を行うためには、キーワード関連知識や検索ロジックの知識、コピーライティングスキルなど、様々な専門的ノウハウが必要となります。
しかし多くの企業ではアプリマーケティングを専門としたマーケターは不在であることが多く、その中でもASOに関しては知見が不足しているというのが実情です。

■リソース
継続的にアプリストア順位を上げていくためには、一定のリソースが必要です。検索順位やダウンロード状況の把握、キーワードチューニングやクリエイティブ変更など、手間を掛けるべきポイントが多く存在します。
ここでもやはり、ASOに十分なリソースを割けている企業は多くありません。
 

  • 「ASO Insight」はASOにかかる工数を大幅に削減し、ノウハウがなくても成果が出せるサービス

「ASO Insight」では、アプリタイトル等の自動提案機能を搭載しています。
以下内容を、独自のアルゴリズムに基づき自動生成します。

iOS: タイトル・サブタイトル・App Store Connect キーワード
Android: タイトル・簡単な説明文

キーワードを含めてタイトル等をどのように作成するかはマーケターの手作業でしたが、「ASO Insight」を使えば手間をかけずに設定が可能になります。

ASOで数々の実績を出してきたReproのASOエキスパートのノウハウが反映されるアルゴリズムとなっており、プロに運用委託するのと変わらないレベルの提案が得られます。

また、他にもレポートやモニタリングのコストを下げる以下のような機能も兼ね備えています。

・iOS/Android両OSのインストール状況が一目でわかる横断ダッシュボード
・対策すべきキーワードのボリュームと獲得難易度が分かる、キーワード優先度抽出機能
・市場のダウンロード傾向と自アプリのダウンロード傾向を比較できるトレンド分析機能
・機能リリース等のリアクションが分かる、レビュー評価別のレビュー数の推移分析機能
ASOにかけるリソースやノウハウがないという企業にとっては、非常に有望なサービスとなっています。

 

  • ASO Insightのお問い合わせ

「ASO Insight」導入をご検討の方は、こちらのリンクよりお問い合わせ下さい。
https://repro.io/contact/company/
 

  • ASO無料診断受付中

また、アプリのASO状況を分析する「ASO無料診断」も受け付けております。
自社にとってASOが必要かどうか不明な方は、こちらからお申し込みください。
https://repro.io/bpo/aso/

 

  • Reproについて

Reproは企業と顧客のつながりや関係性を強化するエンゲージメントマーケティングが実行可能なCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro」を提供しています。企業が保有するあらゆるデータを活用し顧客一人ひとりに最適なタイミング、内容、チャネルでのコミュニケーションを可能とします。

企業からの不要なコミュニケーションをなくし世の中がより顧客視点のモノやサービスで溢れ、顧客一人ひとりが快適な生活を送ることのできる未来づくりに貢献してまいります。

社名  :Repro株式会社
所在地 :東京都渋谷区代々木1-36-4 全理連ビル4F
代表者 :平田 祐介
設立  :2014年4月
事業内容:企業と顧客の関係構築を支援するCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro」の開発・提供

Twitter :https://twitter.com/reproio
Facebook:https://www.facebook.com/reproio
オウンドメディア「engagemate」:https://engage-mate.jp/
Twitter:https://twitter.com/engage_mate

 

ニューワールドカンパニー/世界最小靴店舗構築可能!AIオンラインフィッティング「SureFIT(シュアフィット)」、靴売り場のオンライン化・黒字化をサポートする「非対面対応の3Dスキャン計測機」のレンタル・販売提供開始

靴のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する株式会社ニューワールドカンパニー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小野智広)は、靴店舗のビジネスをオンラインに再構築し店頭スタッフの手間がかからないECと連動する非対面対応の3Dスキャン計測機をレンタル・販売スタートしました。

 

 

■提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による「靴小売店」の危機

2019年末から発生した新型コロナウイルス(COVID-19)は世界中に感染が拡大し、甚大な被害をもたらしています。巣ごもり消費拡大や店舗での靴試着など来店数が大きく減少しております。この危機的状況を回避するため、靴小売店の効率化とデジタル化のサポートが課題です。

非対面対応の3Dスキャン計測機はコンパクトなため、店舗で計測後、計測値がID化され独自ECやアプリに連携、オンライン上で靴選びやオーダーメイドが安心してできるようになります。

■「SureFIT(シュアフィット)」3Dスキャン計測機の特徴
・フットプリント
足裏のどこに体重がかかっているのかを確認することができ、目には見えにくい足の状態が解ります。計測結果はカラーマッピングされるため、接地面が視覚的に判り易くなっています。

・LINE(ライン)連携
予約やweb連携などLINE(ライン)と接続することでよりシームレスな買い物体験を実現できます
(※カスタマイズが必要になります)

・SureFIT(シュアフィット)連携
独自ECやアプリと連携しオムニチャネル化が可能になります

・靴売り場の中からあっている靴を提案
多くのブランドの中からレコメンドがその場で自動で可能になります

・低価格
精度の高い(※1mm以下)計測など必要最低限の仕様でコストパフォーマンスが最も高い機器を目指します

・バーチャルフィッティング
SureFIT(シュアフィット)と連携するため自宅でもオンライン上で試着が可能になります

 

■SureFIT概要

2017年国立情報学研究所と共同研究からスタートしたシュアフィットはお客様が1度足サイズ登録したら 様々な靴を扱うオンラインショップで利用できる 靴に特化したAIオンラインフィッティングサービスです。

※特許出願中

■本3Dスキャン計測機導入いただいているお客様の声

-神戸洋靴店様

自分の本当の足のサイズを知ることで靴擦れや足のトラブルを防ぐ事ができるので、簡単に測定できる機械がいろいろな所に有れば良いと感じました。

また、先日SureFIT連動3D計測機を使用し無人店舗ポップアップを開催しました。

販売する側としては販売員さんの確保と育成がネックでなかなか広い範囲での展開ができません。無人で成り立つのなら、今商品が行き渡っていないような地域での販売もできる為、期待しています。靴はどうしても試着が必要不可欠な為、人の確保という障壁がなくなれば、手軽にどこの地域にいても既製品を買うのと同じようにオーダーで靴が買える事に一歩近づけるかと思います。

■今後の展開について

今後は靴業界の持続可能なバリューチェーン構築の1つとして足の採寸データからオーダー製造までシームレスにできるサービスの開発を予定しています。
 

 

■ 会社概要
株式会社ニューワールドカンパニー
所在地:東京都千代田区丸の内1-7-12サピアタワー15F
代表者:小野智広
URL:https://surefit.jp/
お問合せ:support@surefit.jp

イタンジ/イタンジ、賃貸不動産仲介DXコンサルティングサービスの提供を開始

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)は、「ノマドクラウド(https://nomad-cloud.jp/)」を導入している賃貸不動産仲介(以下「賃貸仲介」)会社を対象に、賃貸仲介業務におけるDXコンサルティングサービスの提供を開始しました。
イタンジがDXコンサルティングを手掛けた、株式会社 三好不動産(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:三好 修、以下「三好不動産」)では、2020年8月、昨年比で来店者数1.8倍を実現しました。
【本件のポイント】

  • イタンジが、賃貸不動産仲介業務におけるDXコンサルティングサービスの提供を開始
  • 実践的・具体的なソリューション提案で、より短期間での目的達成に貢献することを目指す
  • 九州不動産大手 三好不動産の来店者数を1.8倍に

◆ 概要
イタンジが提供する「ノマドクラウド」は、LINEや専用チャットでのコミュニケーション機能や自動物件提案機能、ビデオ通話機能などを持つ賃貸仲介会社向け顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸仲介会社約1,000拠点で導入されており、反響来客数の倍増や、月間約1,300件の顧客対応を担当者3名で実現するなど、賃貸仲介業務の生産性向上を実現しています。

この度イタンジは、「ノマドクラウド」を導入している賃貸仲介会社を対象に、賃貸仲介業務におけるDXコンサルティングサービスの提供を開始しました。本サービスでは、各賃貸仲介会社の状況に寄り添い、実践的・具体的なソリューション提案を行うことで、より短期間での目的達成に貢献することを目指します。

イタンジは、福岡市内を中心に賃貸不動産仲介店舗「スマイルプラザ」を16店舗展開する、九州不動産大手 三好不動産に対し、2017年8月より「ノマドクラウド」を段階的に導入しました。そして、2020年6月より3か月間、三好不動産のDXコンサルティングを手掛け、2020年8月、昨年比で反響数1.5倍、来店率1.3倍、来店者数1.8倍を実現しました。

◆ 三好不動産 スマイルプラザ事業部 賃貸営業課マネージャー 三好徹様のコメント
コンサルティング開始前、「新しいやり方を取り入れるのは不安だ」と感じている店舗スタッフもいましたが、実際にコンサルティングを受けてみると新鮮な発見が多くありました。今回のコンサルティングでは、現状の体制としては、短期間でベストな結果に導いていただけたと思っています。今後は、スタッフの入れ替わりがあっても影響が少ないよう属人性を低くしたオペレーションを維持し、場合によっては、組織編制を変更し反響対応を一括管理するなどの選択肢も検討の余地があると考えています。

三好不動産様 導入インタビュー:https://itanzine.itandi.co.jp/practices/miyoshihudosan

◆ 賃貸不動産仲介業務DXコンサルティングサービスについてのお問い合わせ(不動産会社様専用)
TEL  :03-6441-3945(土日祝日を除く10:00~19:00) 担当:竹谷
PC・スマホ  :https://nomad-cloud.jp/follow_up_client#dx_consulting
費用  :目的、内容、期間などによって異なります。詳しくはお問い合わせください。

◆「ノマドクラウド」とは
「ノマドクラウド」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理(CRM)・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸仲介会社約1,000拠点で導入されており、利用者数(エンドユーザー)は約280万人にのぼります。

◆ 三好不動産 会社概要
社名:株式会社 三好不動産
代表者:代表取締役社長 三好 修
URL:https://www.miyoshi.co.jp/
本社:福岡県福岡市中央区今川一丁目1番1号
設⽴:1951年7月
資本⾦:5,000万円
事業内容: 不動産の売買・賃貸及びその仲介業、宅地の造成・分譲及び建売業、不動産有効利用コンサルタント及び経営企画、賃貸不動産の総合管理業、貸会議室の運営業、内装仕上げ工事業、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、第二種金融商品取引業、有価証券販売に関する業務、遺言信託、遺産整理業務に関する指導・仲介及び斡旋、金融商品仲介業

◆ イタンジ 会社概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴:2012年6⽉
資本⾦:3,600万円
事業内容:
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

Arent/株式会社Arent「Mizuho Innovation Award」を受賞

株式会社Arent(本社:東京中央区、代表取締役:鴨林広軌、以下「Arent」)は、株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取:藤原 弘治)が有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」を受賞しましたのでお知らせいたします。
「Mizuho Innovation Award」では、イノベーション企業の成長支援を目的に、四半期ごとにビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し表彰しています。
このたびの受賞は、以下3点を高く評価していただき選出されました。

 

 

 

【受賞理由】
①チームの優れたエンジニアリング力と高いコンサルティング力により、クライアントの課題解決に関する実績を着実に積み上げている点

②特にプラント業界の深い知見をもとに、業界の構造的な課題を解決するソリューション提供を実現している点

③今後の成長に向けて新たな取り組みに挑戦している点

今後もArentは、高いエンジニア力とコンサルティング力の強みを活かし、Mizuho Innovation Award受賞のご期待に応えられるよう事業の成長を加速させていきます。

株式会社Arentについて
【事業内容】

 
Arentは、あなたと共にプロジェクトを一気通貫で請け負います。
➡︎ もっと詳しくみる:https://arent.co.jp/how_we_do/ 

【代表的な実績】

➡︎  PlantStreamサイト : https://plantstream3d.com/ 

【会社概要】
会社名 株式会社Arent
代表者 鴨林広軌
設立日 2012 年 7 月 2日
資本金 96百万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都中央区八丁堀3-17-12

 

以上
 

ABBYYジャパン/ABBYYがAlteryxと提携し、Alteryx社のアナリティック・プロセス・オートメーション(APA)プラットフォームを拡張

デジタルインテリジェンスで知られるABBYYは10月23日、アナリティック・プロセス・オートメーション(APA™)のリーダーであるAlteryx(NYSE: AYX)と提携し、同社のAlteryx Analytic Process Automation Platform™(https://www.alteryx.com/products/apa-platform)を補うプロセスインテリジェンス機能を提供することを発表しました。
AlteryxのAPAプラットフォーム™は、分析、データサイエンス、データ処理を中心とするプロセスオートメーションを1つのセルフサービスプラットフォームへと統合するものです。そこでABBYYは、データおよび業務プロセスの両方にプロセスインテリジェンスを取り入れ、複雑なハンドオフを自動化します。ABBYYのプロセスインテリジェンスをAlteryxのAPAプラットフォームで活用することで、ユーザーは、エンドツーエンドの分析と業務プロセスの実行および評価をより良く開始、分析、予測、監視することができます。さらに、このパートナーシップを通じて、組織は自動化に最も影響力のあるプロセスを特定し、どのプロセスが最大の投資収益率(ROI)をもたらすかを判断するために必要なインサイトの迅速化を図ることができるようになります。

「デジタルトランスフォーメーションは、RPAテクノロジーを使って試みた取り組みを引き合いに出すために、しばしば過剰に単純化されがちですが、我々の経験では、画一的な自動化アプローチはまだまだ未開拓な領域であるということが言えます」と、ABBYYの最高マーケティング責任者を務めるスコット・オピッツ氏はコメントしています。「事業の自動化を成功させるために、組織はAPAとプロセスインテリジェンスを組み合わせながら、エンドツーエンドのプロセスの理解を速め、自動化で最も影響力のあるプロセスを特定するために必要な洞察力を養う必要があります。そのうえでAlteryxのAPAプラットフォームの力を借りれば、最大の利益をもたらす自動化への道が切り開かれます。」

Constellation ResearchのShortList™ for Robotic Process Automation(https://www.constellationr.com/research/constellation-shortlist-robotic-process-automation-4)によると、「RPA市場は、ビジネスプロセス管理、プロセスマイニング、ワークフローのためのツールに収束しつつあるそうです。同社はさらに、こうしたツールが人工知能(AI)を活用して人間と機械のプロセスの境界線を曖昧にすることをバイヤーは期待すべきである。」と述べています。Constellationは、自動化機能とプロセスの理解、データサイエンスに基づく予測的インサイトを融合させた「インテリジェント・オーケストレーション(intelligent orchestration)」という新たなカテゴリーの到来を予測しています。

「ステークホルダーがどれだけ迅速にデータ駆動型のインサイトにアクセスして情報に基づいた意思決定を行えるかどうかに左右される、可変性の高いプロセスが数多く存在します」と、Constellation ResearchのVP兼主任アナリストを務めるダグ・ヘンシェン氏はコメントしています。「金融サービス、保険、輸送、物流、ヘルスケアなどの業界では、インサイトのギャップが顧客体験に大きな影響を与えている例が見られます。 ABBYYとAlteryxのパートナーシップは、互いに補完的な機能をもたらし、プロセスの自動化・最適化の最先端領域で見られる収束の模範となることでしょう。」

この複合ソリューションでは、Alteryx社のデータアクセス、変換、事前分析、機械学習機能をABBYYのプロセスマイニング、分析、モニタリング、予測プロセスインテリジェンスと統合しています。高度なアナリティクス機能とプロセスインテリジェンス機能の画期的な組み合わせにより、最も重要なビジネスオペレーションのための優れた自動化ソリューションを実現します。

ABBYY Timelineでは、Timelineのプロセスマイニングとディスカバリー、プロセスの分析と可視化、リアルタイムのプロセスモニタリングと予測プロセス分析をシームレスに統合することで、プロセスインテリジェンスの力をAlteryx APAのワークフローに注ぎ込みます。

ビジネスプロセスの評価: ビジネスプロセスの迅速なマイニング、再構築、可視化、分析を行い、どのプロセスがAPAの恩恵を受けるかを特定します。

ビジネスプロセスの分析: Timelineのプロセス分析、クエリ、フィルタリング機能は、分析プロセスをインラインで強化し、プロセスを意識した補足的なデータ変換・分析を可能にします。

ビジネスプロセスの監視: Timelineのプロセスモニタリングを活用すれば、Alteryxのユーザーは、プロセスステップが複数なバックエンドシステムで実行されている場合でも、既存のビジネスプロセスを監視することができます。ビジネス条件を素早く特定したうえで、Alteryxのワークフローを開始し、さらにTimelineを使用することで、実行場所に関係なく、エンドツーエンドのビジネスプロセスを監視し、確実に完了させることが可能になります。 

「ハイパーインテリジェントな自動化に対する顧客の関心が高まる中、データ中心の業務プロセス自動化を容易にすることは非常に重要なことです」と、Alteryxの戦略・マーケティング最高責任者を務めるシャーミラ・ムリガン氏は述べています。「ABBYYのProcess IntelligenceプラットフォームとAlteryxのAPAプラットフォームを組み合わせることで、企業は複雑なビジネス・分析プロセスにおけるステップを全て自動化することができます。それにより自動化されたアクションが誘発されていきます。AlteryxとABBYYの相乗効果を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションの優先事項を加速させることができます。」

高度なプロセスマイニングとディスカバリーを活用することは、戦略的なイニシアティブが増えるということです。それを通じて組織はより深い分析とプロセスアクティビティへのインサイトを得ることができ、その効果を向上させることができます。分析会社のNelsonHall社は、プロセスマイニングおよびディスカバリー市場は2024年までに54億ドルに成長すると予測しており、ABBYYはそのカテゴリーのリーダー(https://www.abbyy.com/company/news/nelsonhall-names-abbyy-a-leader-in-process-discovery-and-mining-neat-assessment-2020/)として注目されています。同様に、データサイエンスと機械学習(DSML)のプラットフォームは、データの調達、モデルの構築、機械学習のインサイト運用に使用されることが多くなってきています。

Alteryx APA プラットフォームのためのABBYY Connectorは、ABBYYのページ https://www.abbyy.com/isolutions/alteryx/connector/ から、Alteryx Analytics Galleryのページでは https://gallery.alteryx.com/#!app/ABBYY-Timeline-Connector-for-Alteryx/5f74c9a80462d7063cdcf611 から入手いただけます。

ABBYYのプロセスインテリジェンスソリューションに関する情報は、https://www.abbyy.com/solutions/process-intelligence/をご参照ください。

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ABBYYについて
ABBYYは、デジタルインテリジェンスプラットフォームを用いて、企業のビジネスプロセスとプロセスの起点となるコンテンツを完全に把握できるようにします。 ABBYYのテクノロジーは、5000社以上の企業で使用されており、その中にはフォーチュン500にランク付けされている企業も多数名を連ねています。インテリジェント・ドキュメント・プロセッシング(IDP)やプロセスディスカバリー&マイニングといった分野では、ABBYYのリーダーシップが高く評価されており、顧客体験、有効性、収益性、市場競争における優位性といった点で絶大な影響力を発揮しています。 ABBYYは世界13か国に事業拠点を持つグローバル企業です。 詳しい情報については、https://www.abbyy.com/ja/company/about-us/ をご参照ください。

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Alteryxについて
分析プロセス自動化(APA)のリーダーであるAlteryxは、分析、データサイエンス、ビジネスプロセスの自動化を単一のエンドツーエンドプラットフォームに統合し、デジタルトランスフォーメーションを迅速化させています。 世界中の様々な規模の企業がAlteryx社のアナリティック・プロセス・オートメーション(APA)プラットフォームを利用しており、それを通じてインパクトのある事業成果を達成し、現代における労働力の迅速なスキルアップを実現しています。 詳しい情報については、https://www.alteryx.com/ja/company/about-us をご参照ください。

※ABBYYとABBYYのロゴは、ABBYY Software Ltd.の登録商標または商標です。本記事に記載されているその他の製品名は、各所有者の商標または登録商標である場合があり、ここではそのように認識されています。
※AlteryxはAlteryx, Inc.の登録商標です。その他の全製品名は、各所有者の商標または登録商標である可能性があります。

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」がエポスカードの家賃保証「ROOM iD」との連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が丸井グループのクレジットカード事業会社で家賃保証サービスを展開している株式会社エポスカード(東京都中野区、代表取締役社長:斎藤 義則、以下:エポスカード)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とエポスカードの連携開始により、不動産管理会社とエポスカード間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

クラウドエース/クラウドエース、パロアルトネットワークス のクラウドネイティブセキュリティプラットフォーム「Prisma® Cloud」を提供開始。

クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)は、パロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)とパートナー契約を締結し、業界内で最も包括的なクラウドネイティブセキュリティプラットフォーム「Prisma Cloud」を提供開始することを発表致します。Prisma Cloud が保有する先進的なセキュリティ機能と連携することにより、お客様にとってよりセキュアな Google Cloud 環境の提供支援を可能にします。

 

<提携の背景および概要>
クラウドエースは Google Cloud での開発・運用保守を得意としています。 Google Cloud の提供に加え、Google Cloud のパートナー プログラムでマネージド サービス プロバイダとして蓄積したノウハウを活用し、Google Cloud を活用したシステム開発を強く推進しております。
パロアルトネットワークスが提供する Prisma Cloud の統合型クラウドネイティブセキュリティプラットフォームは、クラウドネイティブのテクノロジースタック全体、アプリケーション、データに対する業界で最も幅広いセキュリティとコンプライアンスの適用範囲を誇ります。マルチクラウドからハイブリッドクラウドまで、アプリケーションライフサイクルの全期間を通じてセキュリティとコンプライアンスを提供しており、Prisma Cloud の統合アプローチにより、クラウドネイティブのアプリケーション開発および導入をセキュアに促進できます。
今日、エンタープライズのデジタルトランスフォーメーションの必要性がますます高まっており、クラウドに対するセキュリティの重要性が高まっている中、クラウドネイティブでのセキュリティ管理が問題になっています。
そこでクラウドエースで従来力を入れて取り組んでおりました Google Cloud を活用した次世代型クラウド構築に Prisma Cloud を加え Google Cloud 上の構築セキュリティを強化致します。

パロアルトネットワークス株式会社 代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ氏は、以下のように述べております。「パロアルトネットワークスの Prisma Cloudは、開発ライフサイクルやマルチ・ハイブリッドクラウド環境にまたがって、広範囲なセキュリティとコンプライアンス監視を提供するクラウドネイティブセキュリティプラットフォームです。クラウドエース様が深い知見を持つ Google Cloud によりデジタルトランスフォーメーションを推進されるお客様に対して、包括的なセキュリティが提供されることを期待しております。」

この度の協業について、クラウドエース代表取締役社長 青木 誠は以下のように述べております。
「パロアルトネットワークスの提供される セキュリティソリューションに、Google Cloud の運用構築で培ってきたクラウドエースの技術を組み合わせていただくことで、お客様は セキュアで安全に Google Cloud の利用が可能となります。クラウドエースは パロアルトネットワークスと共に、お客様に安全でセキュアな Google Cloud 環境をご提供すべく取り組んで参ります。」

■Prisma Cloud の詳細についてはこちらのページを御覧ください。
https://www.paloaltonetworks.jp/prisma/cloud

■パロアルトネットワークス社 について
本社 : 東京都千代田区内幸町 2-1-6 日比谷パークフロント 15F
代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ
ウェブサイト:https://www.paloaltonetworks.jp/
事業内容:
Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)は、世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業として、各組織や従業員の業務を変革する技術により、クラウド中心の未来を創造しています。パロアルトネットワークスの使命は、日々のデジタル生活を守るサイバーセキュリティパートナーとしてお客様に選ばれることです。AI、分析、自動化、オーケストレーションの分野で最新の技術革新を提供することにより、世界で最も重要な課題であるセキュリティの確保を支援します。統合プラットフォームを提供し、パートナーとのエコシステムを強化することで、クラウドやネットワーク、デバイスを越えて数万の組織を最前線で防衛しています。日々がより安全で安定した世界になっていくことが、パロアルトネットワークスの掲げる理想です。

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト:https://www.cloud-ace.jp/
事業内容:クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド サービス プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 8 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

※Google Cloud は Google LLC の商標です

 

※Palo Alto Networks、Palo Alto Networks ロゴ及び Prisma は米国およびその他の国における Palo Alto Networksの登録商標です。本リリースに記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。
 

日立ソリューションズ/データガバナンスソリューションで、データクオリティ管理プロセス定着化を支援

図1 データガバナンスにおけるデータクオリティ管理の概要と効果

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、企業がデータを利活用する上での利便性と安全性を支援する「データガバナンスソリューション」に、データクオリティ管理プロセスの定着化を支援するメニューを追加し、11月11日から提供開始します。
 企業がデータレイクに蓄積してきたデータを分析して、戦略を立案していく上で、システム間のデータ不整合や、時間経過にともなうデータ傾向の変化は、誤った意思決定や経営判断の遅延に繋がります。
 新メニューでは、データクオリティを向上し、それを維持していくためのコンサルティングサービスと、PDCAサイクルを回していく情報システムを提供します。具体的には、蓄積されたデータに対し、システムは機械学習によりフォーマットや種別、カラムの関係性などを整理し、エラーデータ抽出を行います。日立ソリューションズでデータ利活用に携わってきたエンジニアがその結果を参照してデータ仕様設計や継続的なデータ加工を実施し、さらに、日々増加する蓄積データの傾向の変化を独自技術でモニタリングし、改善策へつながるフィードバックレポートをお客様に提供します。
 これらによりデータレイクに蓄積されたデータのフォーマットや種別が統一され、データ利用者の分析効率が向上し、精度の高い分析結果に基づいた経営層の意思決定が可能となることで、お客様はデータドリブン経営を促進できます。
 なお、システムによるデータの機械学習や加工には、データクオリティ分野のリーダー企業である米国Talend社の「Talend Data Fabric」などを利用します。

図1 データガバナンスにおけるデータクオリティ管理の概要と効果図1 データガバナンスにおけるデータクオリティ管理の概要と効果

■ 背景
 デジタルトランスフォーメーション時代の到来により、企業では多様なデータを分析し、経営戦略などの意思決定に活用するデータドリブン経営が注目されています。
 企業がデータ分析を行う上で、システム間のデータ不整合がある場合、データの整合性をとり分析結果を導き出すのに時間がかかり、タイムリーな意思決定ができません。また、時間経過に伴いデータの傾向が変化したことに気づかず従来通りの分析を行うことで、誤った分析結果になり、精度の高いデータによる意思決定ができません。
 日立ソリューションズはこれまで、企業が多様なデータを活用する上で、データクオリティや利便性を確保するためのデータガバナンスソリューションを提供してきました。
 データガバナンスソリューションでは、データカタログ*1によってデータの利便性を向上させるための「メタデータ*2管理」、データクオリティを向上させる「データクオリティ管理」、データの適切な利用を推進する「データアクセス統制」の3つを重要な要素としています。
 今回はその中で、「データクオリティ管理」のさらなる強化として、蓄積されたデータの継続的なクオリティの向上を支援するメニューを追加します。
*1:データカタログとは、データの所在、形式などをタグ付けしメタ情報として管理することで、必要なデータの参照や検索が容易になる環境
*2:メタデータとは、データそのものではなく、そのデータを表す属性や関連する情報を記述したデータのこと

■ データクオリティ管理を支援するメニューの特長
1.お客様のデータクオリティを向上し、それを維持していくための環境を提供
2.企業全体のシステム間で、整合のとれたデータ設計・加工が可能
3.データのモニタリングで傾向や変化をレポートすることで、データの異常に対して、迅速に対処可能
4.データ利活用で多くの導入実績があるTalend製品の活用で、データクオリティ管理環境を迅速に構築

図2 データガバナンスソリューション  ソリューションメニュー図2 データガバナンスソリューション ソリューションメニュー

■ 「データガバナンスソリューション」の価格 : 個別見積

■ 販売開始日 : 2020年11月11日

■ 「データガバナンスソリューション」について
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/datagovernance/

■ 関連商品 紹介URL
「データ利活用ソリューション」
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/dataplatform/
「Talend導入ソリューション」
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/talend/

■商品・サービスに関するお問い合わせ先
 ホームページ:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所/テレワーク環境の早期立ち上げを可能にする「クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)」を販売開始

 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、サテライトオフィスでの勤務や在宅勤務など、テレワーク環境の立ち上げに向け、セキュアなクライアント環境の早期導入や柔軟な運用を可能にする「クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)(以下、本サービス)」を11月10日から販売開始します。
 本サービスは、日本マイクロソフト株式会社(以下、日本マイクロソフト)が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供する仮想デスクトップサービス「Windows Virtual Desktop」と、仮想デスクトップの管理機能をクラウド環境で提供するシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(以下、シトリックス)の「Citrix Cloud」を組み合わせ、日立が導入支援、運用までを担うマネージドサービスとして提供するものです。これにより、お客さまは、働く場所の制約を受けることなく、サテライトオフィスや自宅などからPC・タブレット端末などさまざまなデバイスを活用し、通常のオフィスと同じように働ける環境を最短2ヵ月で利用開始することができます。また、最少200ユーザー、最短利用期間1カ月から利用できるため、部署単位など小規模で利用を開始し、利用状況を見ながら変更や拡張することも可能です。

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、多くの企業で、事業継続のためのテレワーク環境整備の必要性が再認識されています。いつでもどこでも働ける環境を整備するためには、情報漏えいのリスクを低減し安全性を高めることが重要であり、PCなどの使用デバイスには情報を一切保持せずサーバ側で処理することで、従業員が情報を持ち出さずにデスクトップ環境を利用できるシンクライアントが手法として浸透しています。シンクライアントを実現する仕組みである仮想デスクトップには、オンプレミス型とクラウド型の大きく2つの選択肢がありますが、オンプレミス型では、柔軟にカスタマイズできるメリットがある反面、システムや運用の設計、機器・設備の準備などに膨大な期間とコストが必要になります。一方、クラウド型は、機器・設備への投資が不要で、導入期間も短くコストも抑えられるため、近年ではニーズが高まっています。その中でも、「Windows Virtual Desktop」と「Citrix Cloud」の組み合わせは、マイクロソフト、シトリックス両社のフレキシブルでセキュアなクラウド、クライアント仮想化技術など得意分野をあわせた先進のクラウド型仮想デスクトップサービスであり、特にスモールスタートで速やかに環境を立ち上げたい企業に注目されています。

 今回、日立は、Withコロナ時代における働く環境の整備やクラウド化のニーズを受け、本サービスを販売開始します。
 本サービスは、シトリックス独自のICAプロトコル*1を使うことで非常にレスポンスがよく、また、暗号化やワンタイムパスワードを標準で利用できるリモートアクセス機能によってインターネットからセキュアにクラウドへ接続可能であり、快適かつ安全な仮想デスクトップ環境を実現します。
 また、本サービスは、日立がさまざまなお客さまに仮想デスクトップ環境を提供してきた実績*2を基に、クラウド上での仮想デスクトップ環境の実装や展開、運用などをフルマネージドサービス*3として提供します。これにより、お客さまは、導入・運用を意識することなく、自社の状況にあわせて、迅速かつ柔軟に、テレワーク環境を利用することが可能です。

 日立は、今後も、パートナーである日本マイクロソフト、シトリックスと連携しながら、機能の強化やコスト最適化など、より活用しやすいサービスメニューの拡充に取り組み、お客さまの安全で快適な働く環境の確立に向けた取り組みをより一層支援していきます。
*1 ICA(Independent Computing Architecture)通信プロトコルは、シトリックスが開発した通信技術。サーバ側へは、クライアントから画面、キーボード、マウス信号のみを転送し、サーバでは実行した結果を圧縮・暗号化して送信する。 また、画面の差分のみを暗号化して送受信するため、どんなネットワーク環境においても遠隔操作をユーザーに意識させない、高いパフォーマンスを提供。
*2 お知らせ「Citrix:Citrix Japan Partner Award 2019において日立がSI Sales of the yearを3年連続受賞」
https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/citrix/news/news20200228.html
*3 PCやモバイルなどの端末提供は含みません。

■ビジネスパートナーからのエンドース
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長 尾羽沢 功氏
「この度、日立製作所様が発表された「クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)」の販売開始を心より歓迎申し上げます。Citrix CloudとWindows Virtual Desktopを連携することで、お客さまは、より柔軟で安全、かつ、快適に利用できるクライアント仮想化環境の実現が可能になります。日立製作所様、日本マイクロソフト様と共に、今回の発表されたサービスを通じて、お客さまの安全で快適な働く環境の確立に取り組み、柔軟で迅速なテレワーク環境構築の実現を目指して参ります。」

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 グローバルパートナービジネス統括本部長 安藤 浩氏
「この度、日立製作所様が発表されましたクライアントサービス(Citrix Cloud For Windows Virtual Desktop)のローンチを心より歓迎申し上げます。COVID-19の影響下で多くの企業で事業継続と働き方の改革へのニーズが高まる中、本ソリューションを通じ、両社のアライアンスとMicrosoft Azureを中心とした技術的な連携を一層強化し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献して参ります。」

■クライアントサービスCitrix Cloud for Windows Virtual Desktopの概要図

 
■サービスの価格および提供開始時期

*4 参考価格の前提条件は以下になります。
・ユーザーあたりの割当てリソースは、 0.8vCPU 3.2GBメモリ プロファイル50GBです。
・利用時間帯は平日10時間、土日夜間は全体の最低25%分のリソースを稼働させることを前提としています。
(ご利用時間帯は変更可能です。)
・別途、Windows 10 Enterprise のWindows Virtual Desktop対応ライセンスが必要です。
・閉域網(お客さま – Microsoft Azure間 専用回線) 敷設は含まれません。
・導入一時費用は含まれません。

■商標
・Citrix、Citrix Cloudは、Citrix Systems, Inc.の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。
・Microsoft、Azure、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

■関連するウェブサイト
クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)
https://www.hitachi.co.jp/cloud/service/ccwvd/index.html

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部
https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/ 

以上

展示会営業マーケティング/ 中小企業 営業部門のDX化進まず~コロナ禍における中小企業営業部門のDX化実態調査で明らかに~

株式会社展示会営業マーケティング (本社:東京都新宿区、代表:清永健一)は、従業員数300名以下の企業に勤める男女(経営者含む)491名を対象に、「コロナ禍における中小企業営業部門のDX化の実態」に関する調査をいたしましたのでお知らせいたします。
  • 中小企業営業部門のDX化実態調査レポートで分かったこと

・60.9%が「顧客情報をデータ化し全社で共有していない」と回答
・70.3%が「オンラインよりもリアル対面商談がやりやすい」と回答

  • 調査概要

調査概要:コロナ禍における中小企業営業部門のDX化の実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月4日〜同年11月5日
有効回答:従業員数300名以下の企業に勤める男女(経営者含む)491名
 

  • 70.3%が「オンラインよりもリアル対面商談がやりやすい」と回答

あなたは、下記のうち、どちらがやりやすいと思いますか?
同じ場を共有できるけれど表情がわかりにくいマスクをつけたリアル商談
離れた場所からの対話になるけれど表情がわかるマスクをつけないオンライン商談』」(n=491)と質問したところ、マスクをつけたリアル商談がやりやすい」が70.3%、「マスクをつけないオンライン商談がやりやすい」が29.7%という回答となりました。

マスクをつけたリアル商談70.3%
・マスクをつけないオンライン商談:29.7%
 

  • 60.9%が「顧客情報をデータ化し全社で共有していない」と回答

 「あなたの会社は、既存客や見込み客の名刺情報などの顧客情報をデータ化し、全社で共有していますか?(n=491)と質問したところ、まったく共有していない」が43.2%、「ほぼ共有していない」が17.7%という回答となりました。

まったく共有していない43.2%

ほぼ共有していない17.7%
・一部共有している:24.6%
・すべて共有している:14.5%
 

  • まとめ

 本調査では、従業員数300名以下の企業に勤める男女(経営者含む)491名を対象に、「コロナ禍における中小企業営業部門のDX化の実態」を調査しました。
 調査では、60.9%の中小企業が「顧客情報をデータ化し全社で共有していない」と回答しており、DX化の第一歩を踏み出せていない中小企業が6割以上あることがわかりました。
 また、70.3%の人が、マスクで表情が見えなくても「オンライン商談よりもリアル商談の方がやりやすい」と回答しており、中小企業においては、オンライン商談に苦手意識を持っている人が7割を超えているという実態が明らかになりました。
 マクロ的には、コロナ禍によって企業のDX化が加速している一方で、中小企業の営業部門においてはDX化が進んでいない現状があり、中小企業でも無理なく取り組むことができるDX化の推進手段が求められていると言えるかもしれません。
 

  • 会社概要

会社名  :株式会社展示会営業マーケティング
設立   :2015年8月
代表取締役:清永健一(きよなが けんいち)
所在地  :東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル6階
事業内容 :
・展示会に出展する企業様への売上アップ支援
・展示会関連書籍の執筆、啓蒙
・展示会や展示ブースへの取材・リポート
・URL  :https://tenjikaieigyo.com/

 

スマートキャンプ/『SaaS業界レポート2020』公開

SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL SaaS』を運営するスマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、代表:古橋智史、以下、「当社」)は、2019年に続きSaaS業界の市場規模やビジネスモデル、最新トレンドをまとめた『SaaS業界レポート2020』を公開しました。

【『SaaS業界レポート』とは】

『SaaS業界レポート』は、SaaSの普及、SaaSビジネスの発展を目的として、SaaSの定義や特徴、市場規模をはじめとする統計データ、ビジネスモデル、トレンドなど、国内外のSaaS業界の概況についてまとめたレポートです。2017年に第1刊、2018年に第2刊、2019年に第3刊を公開。大変多くの反響をいただき、2020年も4刊目を制作しました。

昨年は有料での公開でしたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえより多くの皆様に情報をお届けするため、今年は無料で公開いたします※1。今後のSaaS活用やビジネスの参考資料として活用ください。

【『SaaS業界レポート2020』のダウンロードURL】

https://lp.boxil.jp/saasreport/2020?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=saasreport2020&utm_term=20201110

※1『BOXIL SaaS』への会員登録が必要です(無料)

【『SaaS業界レポート2020』の概要】

SaaS(Software as a Service)とは、これまでパッケージソフトとして提供されていたソフトウェアを、インターネットを通じてクラウド上で利用できる形態のことを指します。国内SaaS市場は年平均成長率約13%の勢いで急成長しており、2024年には約1兆1,200億円へと拡大する見通しです※2。
 

※2 出所 富士キメラ総研「ソフトウェア新市場2020年版」2019年度実績、2020年度見込み、以降予測

特に2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けてテレワークが進むなど企業における働き方が大きく変化し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環としてSaaSが注目されるようになりました。

『BOXIL SaaS』の資料請求動向を分析すると、急速なテレワークの普及を受けてWeb会議システム、電子契約サービス、電話関連システム、プロジェクト管理ツール、ナレッジ管理ツールなど、オンラインでのコミュニケーションを支援するサービスへの関心が高まったことがわかります。

また、SaaS市場の拡大に合わせて国内SaaSスタートアップによる資金調達金額も増加しており、2017年の約400億円、2018年の約570億円から2019年には約750億円に達しています※3。

2019年以降、マーケティングオートメーションSaaSを提供する株式会社フロムスクラッチが100億円、労務管理SaaSを提供する株式会社SmartHRが61.5億円、建設プロジェクト管理SaaSを提供する株式会社アンドパッドが60億円、オンライン商談SaaSを提供するベルフェイス株式会社が52億円の資金調達を行うなど大型の資金調達が続いており※4、SaaSスタートアップ1社あたりの平均資金調達金額も2018年の3.0億円から2019年には4.8億円へと上昇しました※3。

そのほか、SaaSビジネスビジネス拡大のポイント、ファイナンス動向(資金調達、IPO、M&A)詳細や、SaaS業界における7つのトレンドをまとめています。

※3 出所 INITIAL “Japan Startup Finance 2019”「SaaSスタートアップの動向」2020/4/14 https://initial.inc/articles/sector-saas
※4 出所 INITIAL 企業情報

【SaaS業界における7つのトレンド】

1.オンライン営業
新型コロナウイルス感染症を背景として本格的なテレワーク時代へと突入し、これまで対面で商談を行っていた営業先もテレワークへと移行しました。このように新しい時代の営業・マーケティングを支えるツールとして、オンラインイベント、インサイドセールス管理、クラウドCTI、オンライン商談、カスタマーサクセスなどのSaaSの需要が増加しています。

2.オンライン組織
テレワークが一般化し、社員同士が離れた場所で仕事をすることを前提としたオンラインでの組織づくり、採用、タレントマネジメントが当たり前となり、オンラインでの組織コラボレーション活性化を支援するナレッジマネジメント、オンラインでの採用・人材活躍を支援するWeb面接、リファレンスチェック、人事評価、オンボーディング支援、エンゲージメント向上などのSaaSの需要が増加しています。

3.ノーコード・ローコード
SaaSをはじめとしたITシステム活用において複雑な開発の必要性がハードルになっていましたが、プログラミング不要で現場でも簡単にITシステムを活用できるノーコード・ローコードが世界的な潮流となっています。Webサイトやモバイルアプリの制作、業務の自動化、システム連携などを実現するSaaSに注目が集まっています。

4.APIエコノミー
SaaSの利用が進んだことでAPI(Application Program Interface:アプリケーションプログラムの機能を呼び出し、その実行結果を戻り値として受け取る仕組み)連携の重要性が高まっており、APIによる連携を前提として活用されるサービス、また連携を進めるサービスが増加しています。

5.セキュリティ
SaaSをはじめとしたITサービスが増加しており、ID・パスワードの漏えいやサイバー攻撃などのセキュリティリスクも増大しています。このようなリスクに対してSSO(Single Sign On)やID管理、WAF(Web Application Firewall)、脆弱性診断などのSaaSが登場しており、今後さらに増加していくと予想されます。

6.トランザクション
BtoC領域(小売、サービス、飲食など)を中心に、販売や予約などのトランザクション機能を提供するSaaSにも注目が集まっています。海外のトレンドを踏まえると、今後BtoB領域でも増加していくことが予想されます。

7.IoT
テクノロジーの進化、デバイスや通信環境の整備を背景として、農業や建設、介護などの現場業務やオフィスのIoT化が進んでおり、SaaSによってハードウェアの操作やデータの収集・活用、業務の自動化が行われています。

【『SaaS業界レポート2020』のコンテンツ】

01 SaaSとは
02 SaaSの市場規模
03 SaaSの種類・カオスマップ
04 BOXIL SaaS資料請求動向
05 SaaS業界の資金調達・IPO・M&A動向
06 SaaSビジネスの立ち上げとグロース
(特集)SaaS Startupスペシャルインタビュー Vol.1 マネーフォワード クラウドの歴史から学ぶ SaaSスタートアップのグロース戦略
07 SaaS業界の7つのトレンド

【『SaaS業界レポート』著者のご紹介】

阿部 慎平(スマートキャンプ株式会社 取締役COO)

新卒でデロイトトーマツコンサルティングに入社後、大手企業の戦略案件に従事。
2017年3月にスマートキャンプに入社。事業戦略・組織戦略の策定、SaaS業界・インサイドセールス業界レポートの執筆、SaaSカンファレンスの主催、インサイドセールス代行・コンサルティング『BALES』、インサイドセールスマネジメントシステム『BALES CLOUD』、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の立ち上げなどを推進。

岸本 美里(スマートキャンプ株式会社 メディア事業本部)

BOXIL MAGAZINE編集/ライター。IT系ニュースメディアのライターを4年務めた後、Web雑誌編集を経て、スマートキャンプへ。速報から取材ものまでSaaS情報を発信する記事を執筆しつつ、ディレクションを担当している。「BOXILマンスリーレポート」連載中。

森重 湧太(スマートキャンプ株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 本部長)

著書に『一生使える見やすい資料のデザイン入門』(インプレス)
SlideShare『見やすいプレゼン資料の作り方』(累計500万PV)をきっかけにスマートキャンプ創業メンバーとしてジョイン。資料作成、グラフィックデザイン、Webデザインなどデザイン業務を中心に務める。本年2018年よりの『SaaS業界レポート』のデザイン、グラフィックを担当。

 
【BOXIL SaaSとは】

『BOXIL SaaS』は、「ビジネスマッチングプラットフォーム」と「集客メディア」の2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

 

BOXIL SaaS
▶︎ https://boxil.jp/

 

※『BOXIL SaaS』へのサービスご掲載はこちら:https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=paperless&utm_term=20200930

【スマートキャンプ株式会社について】

名称  :スマートキャンプ株式会社
所在地 :東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル13階
代表者 :代表取締役 古橋 智史
設立  :2014年6月
URL  :https://smartcamp.co.jp/

Marketing-Robotics/【ウェビナー開催】コロナ渦における営業最前線手法を大公開!〜リード獲得・受注率向上・契約手続きをデジタル化する方法論〜

MAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、株式会社ベイニッチ、ペーパーロジック株式会社と合同で、オンラインセールスを加速するために必要なツールや手法について、事例を混えて解説するセミナーを開催します。

詳細確認/お申し込みはこちら
https://baynich.mk6-robo.com/pages/seminarlp211111/
 

  • 開催の背景

新型コロナウイルスをきっかけに、現在各企業ではオンライン化が加速し、
テレワークも標準化されつつあります。
またこのような変化に伴い、実際の営業現場では、これまでの対面での営業モデルから、オンライン営業モデルを構築する必要
このような状況において、オンライン営業を加速するために必要なのは、①リード獲得、②有効商談数向上、③受注の効率化になります。

そこで本セミナーでは、
オンライン営業を加速させるために重要な、

①リード獲得
②有効商談数向上
③受注の効率化

それぞれで有効な方法論を事例を交えて解説いたします。
 

  • こんな方におすすめ

・オンライン営業・オンライン商談に課題を感じている方
・リード獲得や見込み顧客発掘に課題を感じている方
・受注に繋がる商談数を増やしたい方
・受注後の契約や手続きのフローに課題を感じている方
・商談での成約率を高めたい方
 

  • プログラム

①商談率1.5倍UPの実績!見込み顧客の発掘・育成法に有効な「MAを基軸とした営業体制の構築法」
【登壇者】Marketing-Robotics:茂木 優弥

②サービス問い合わせ数3倍の実績!オンライン営業で受注率と受注単価を左右する「PRとコンテンツ」
【登壇者】ベイニッチ :競 仁志

③受注効率を2倍にする「スピーディでスムーズな電子契約」
【登壇者】ペーパーロジック :田島 浩史

④<特別対談>オンライン営業で受注率・受注単価引き上げと生産性をあげる方法論
【登壇者】
・ベイニッチ 代表取締役:石川 友夫
・Marketing-Robotics:茂木 優弥
・ペーパーロジック :田島 浩史

 【モデレーター】
・ベイニッチ:競 仁志
 

  • 開催概要

・開催日時:11月18日(水)13:00-14:30
・費用  :無料
・会場  :お申し込みされた方に個別でZoomリンクを発行いたします。
・定員  :なし
※なお、当社と同業界に該当する方におかれましてはご参加をお断りさせていただくことがございます。
あらかじめご了承ください。
 

  • お申し込み方法

詳細確認/お申し込みはこちら
https://baynich.mk6-robo.com/pages/seminarlp211111/
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/
 

Medifellow/【社数限定】海外向け高度専門オンライン医療相談”Doctorfellow”の法人向けトライアルプランの開始 DX推進・BCP対策

海外駐在員・同伴家族の医療面の安全安心、ひいては、日系企業の海外展開のサポートやBCP対策、DX推進に貢献するために、”Doctorfellow”法人向けトライアルプラン(社数限定)を開始しました。
<Doctorfellow法人向けトライアルプラン(社数限定)開始について>
弊社は2019年に設立し、海外向け高度専門オンライン医療相談サービス”Doctorfellow”を運営、直近より本格的にサービスを開始し、セカンドオピニオンやオンライン診療、メンタルヘルスケアへ高度専門的な知見のある医師や海外診療実績のある日本人医師が対応しております。2020年10月には現地企業との提携によりヨーロッパ圏へのサービス提供を開始し、その後、北米、豪州、アジアと対応エリアを順次拡大しております。

この度、相談対応をする中で、より早く多くの在外邦人の方々の医療不安の解消に繋げることを考え、上記サービスメニューを企業導入しやすいように法人向けトライアルプラン(社数限定)を定め、運用をスタートしております。月額6万円(税別、体制状況等により金額内容は要相談)~ご利用可能です。※詳細はcontact@medifellow.jpまでご連絡ご相談下さい。

Doctorfellowの特徴
・全診療科に対応(美容整形除く)
・高度専門的な知見や海外診療実績ある医師が対応
・医薬メンバーを中心としたサービスの統括管理
 

<Doctorfellowの法人向けトライアルプラン開始背景>
在留邦人数はここ10年で約23%増加し、現在、約141万人となっています(出典:令和2年10月13日外務省海外在留邦人数調査統計)。日本国内の受療率を鑑みると年間10万人弱の在留邦人が何らかの病気により病院や診療所に受診していることが推計されます。

海外で日本人が病院や診療所を受診する際に以下のような3つの壁があります。
・言語の壁
・診療科の壁(日本人医師の不足)
・医療の質の壁(地域の医療体制による)

在留邦人数が増加の一途を辿る中で、益々、医療面のサポートは重要になってきており、上記壁に対してのサポート体制を整えることが結果的に日系企業の海外展開、事業展開に寄与できるものと確信しております。一方で、海外駐在する方々への企業としての医療面サポートは薄くなりがちです。先般の新型コロナ流行などのような不測の事象下においても、継続して事業運営できるようにヘルスケア面でのBCP対策やDX推進はより一層重要性が高まっております。

そのような中で、弊社は国内外の高度専門的、海外診療実績豊富な病院、診療所のネットワークを生かし、現地病院、診療所受診後の不安解消のためのセカンドオピニオン、受診前のオンライン診療、メンタルヘルスケアを通して、駐在員や同伴家族自身の不安解消はさることながら、人事や健康管理部門とも連携を取りひいては企業として、健康経営を目指した安全安心な駐在員医療サポート体制を構築、ヘルスケア面でのBCP(事業継続計画)充実やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目指しています。

弊社設立背景はMedifellowWebサイトの代表メッセージを参照
https://medifellow.jp/message/
 

<株式会社Medifellowについて>
海外診療経験や高度専門的な知見を持った日本人医師の病院ネットワークを生かし、海外にいる日本人や中国人向けにオンライン医療相談サービスを行っています。臨床経験が長い医師を代表とし医薬のバックグラウンドを持ったメンバーで運営しており、「世界中どこにいても大丈夫」をモットーに、しっかりと着実に顧客に価値提供できるサービスを目指し、個人の医療面での不安解消はさることながら、日系企業のBCP対策やDX推進に貢献します。

URL:https://medifellow.jp/

設立日:2019年1月11日
所在地:東京都港区赤坂2-10-2 吉川ビル2階
代表者:代表取締役 丹羽崇
資本金:2,000,000円(主要株主:役員2名、外部投資家1名)
事業内容:
・オンライン診療やセカンドオピニオン、受診勧奨、メンタルヘルスケア等の海外向け高度専門オンライン医療相談サービス「Doctorfellow」の運営
・医療・介護業界向けの新規事業開発、経営コンサルティング 等

【関連するリリース】

EventDX社主催の「ヘンカクエキスポ」に出展致します。
https://medifellow.jp/news/369/

弊社代表丹羽がMorning Pitchイベント(幹事:デロイトトーマツベンチャーサポート社、野村證券社)に登壇
https://medifellow.jp/news/359/

「日経MJ」新聞に弊社Medifellow紹介記事が掲載されました。
https://medifellow.jp/news/350/

Swapsss株式会社と株式会社Medifellowの業務提携、ならびに、ヨーロッパ圏へのオンライン医療相談サービス提供開始
https://medifellow.jp/news/356/

株式会社ベネフィット・ワンと株式会社Medifellowの業務提携、ならびに、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向けに海外医療相談サービスを提供開始
https://medifellow.jp/news/345/

日本人駐在員・在留邦人向けオンライン診療に関する業務提携契約締結のお知らせ Urgent Care Clinic of Waikiki
https://medifellow.jp/news/320/

⽇本⼈駐在員・在留邦⼈向け「オンライン診療+セカンドオピニオン」サービスのリリース Sun International Clinic
https://medifellow.jp/news/297/

SECAI MARCHE/東南アジア産直EC、Secai Marche が 経済産業省/JETROによる「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択決定

世界中の食材をワンストップで「売れる」「買える」ECプラットフォーム

株式会社 Secai Marche(本社:東京都 グローバル拠点:マレーシア クアラルンプール)、以下「当社」)は、 経済産業省/JETRO「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の事業者として採択されました。
日本含むアジアの生産者と、東南アジアにおける消費者をつなぐ新しいダイレクトインフラ構築を目指します。

世界中の食材をワンストップで「売れる」「買える」ECプラットフォーム世界中の食材をワンストップで「売れる」「買える」ECプラットフォーム

本事業では、シンガポール・マレーシアにおける新たな消費者の「品揃え需要」に対応しうるサプライチェーンの構築を目指して、小ロット多品種フルフィルメントサービス提供が有益であることを検証し、東南アジアにおけるECプラットフォームおよび共同配送サービスのアジア全域展開を目指します。
 

フルフィルメントの最適化をすることで消費者の品揃えニーズに対応するフルフィルメントの最適化をすることで消費者の品揃えニーズに対応する

小口集荷・共同配送網の構築により重複コストを下げ、コスト競争力を実現します。
日本国内外生産者の農産物を当社が直接需要者に販売します。納品後のフルフィルメントを当社が一気通貫で行うことにより、コストを最小化、利便性を最大化します。

 

事業体制事業体制

■事業実現による国際的バリューチェーン高度化の効果
東南アジアのEC市場は2025年に2,400億ドルを超える規模になると予想されています。(ソース:GlobalWebIndex 2019)。その中でマレーシアはECの成長率がシンガポールに次いで高く、オンライン小売市場の事業規模の拡大が見込まれる有望な国です。特に、食料品部門はその中でも最も成長しており、2018年から2019年で39%の増加成長となっています。マレーシア政府もオンライン経済を国家戦略の優先課題としているため、今後マレーシアでのEC市場は更に成長していくものと予想されます。
しかし、生鮮食品においては冷蔵物流(生産者から消費者へのコールドチェーンや小口の集荷配送機能など)が未発達であるためEC化はほとんと進んでいません。本事業の実施において、デジタルECプラットフォームを介した生産者から消費者へのダイレクトなアクセス(受発注、物流、決済)が整備され、今まで中間流通事業者が享受していたマージンが生産者・消費者に還元されることで、生鮮食品のEC化が一気に進むことが期待されます。

■JETRO お知らせ・記者発表
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ
海外サプライチェーン多元化等支援事業第二回公募(実証事業・事業実施可能性調査)における採択事業者について
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/kekka-2.html?fbclid=IwAR1-QLYqyxAIbA1KsDWjhLIxLP9iFLA5y4NEXcOrnAAOh2zTa8nA52zeo80

■SECAI MARCHE とは
生産者と消費者をダイレクトにつなぐ東南アジアNo.1の生鮮食品ECプラットフォームです。
「創る人と使う人がダイレクトに繋がることで、情報・モノが平等に流通し、全ての人が主役になれる世界を創造する」をミッションに東南アジアの新しいダイレクトインフラを創造しています。
Freshness(新鮮さ), Transperancy(透明性), Product Value(商品価値)を提供する当社のプラットフォームは、現在、東南アジアのホテル・飲食店200社以上の顧客が利用しています。生産者に必要な受発注、決済、物流等のフルフィルメントソリューションを一貫して提供、日本、マレーシアを中心に、世界中の生産者からこだわり食材を2,000点以上を揃えています。

■会社概要 
商号    :株式会社SECAI MARCHE
本社    :東京都江東区
海外拠点   : マレーシア クアラルンプール
設立    :2018年
代表者   :早川 周作・杉山亜美
資本金   :9,000万円
事業内容  :EC事業、輸出入事業、卸売事業
Website        :  https://secai-marche.com/lp 

■リリースに関するお問い合わせ
Email :info@secaimarche.com

tripla/IT・AIサービスのトリプラが北海道銀行と業務提携~道内企業のお問い合わせ対応業務強化と生産性向上を支援~

 IT・AIサービスを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、北海道銀行(本社:北海道札幌市、頭取:笹原 晶博、以下「北海道銀行」)と、トリプラのサービスの紹介に関するビジネスマッチング契約を締結しました。北海道銀行のお取引先企業に対し、多言語AIサービス「triplaチャットボット」ならびにSaaS型宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」の導入を進め、多言語で寄せられるお問い合わせ対応業務の自動化・効率化ならびに生産性向上に貢献します。

 

 国内有数の観光地である北海道では、観光業界の人手不足解消や生産性向上のための業務効率化、さらにはインバウンドの戻りを見越した多言語によるオンラインのコミュニケーションの強化が求められます。また、企業活動における「三密回避」の流れを受けたオンラインショッピングの増加に伴い、国内外から求められる道産品を誇るECサイトや、小売業、メーカー等をはじめとする道内企業にとってお客様の購買活動をサポートするリアルタイムなコミュニケーションが必要となります。

 このたび、道内中心に多くの観光事業者や企業を支援する北海道銀行と、北海道札幌市にオペレーションセンターを有するトリプラの2社がビジネスマッチング契約を結び、トリプラのIT・AIサービスの導入を進める運びとなりました。

 多言語AIサービス「triplaチャットボット」は、インバウンド含むお客様から寄せられるお問い合わせに対してAIが24時間5言語(日本語・英語・韓国語・中国繁体字・中国簡体字)で即時回答を行うサービスで、観光業界はじめあらゆる業界においてお問い合わせ対応業務の自動化・効率化、顧客満足度の向上を支援しています。
 また、宿泊施設の自社予約率向上やロイヤルカスタマー獲得のための機能を搭載したSaaS型宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」の導入施設も拡大中で、本提携により道内の宿泊施設へのサービス導入を加速し、収益向上に貢献します。
 本提携にて、トリプラは、北海道銀行のお取引先企業のお問い合わせ対応業務自動化・効率化ならびに生産性向上に貢献します。

 トリプラは、今後も、「お客様の意見をよく聞き、市場フィットしたサービスを継続的に開発する”マーケットイン”」の理念に則り、既存の旅行業界や他業種のお客様にITサービスの提供を通じて新しい価値を創造するとともに、サービスの機能改善を行ってまいります。

【北海道銀行 概要】
本社所在地      :札幌市中央区大通西4丁目1番地
会社設立         :1951年3月
頭取               :笹原 晶博
URL               :https://www.hokkaidobank.co.jp/

【tripla株式会社 概要】
本社所在地      :東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階
会社設立         :2015年4月15日
代表取締役CEO:高橋 和久
代表取締役CTO:鳥生 格
URL               :https://corp.tripla.jp/

【多言語AIサービス「triplaチャットボット」 概要】
フロントスタッフが電話やメールで対応していたお客様からの問い合わせに、日本語・英語・韓国語・中国簡体字・中国繁体字の5言語に対応するAIが代理で対応することで、大幅な業務削減とお客様満足度向上に貢献するサービスです。
宿泊施設の公式ホームページ上でお客様からの問い合わせへの対応と同時に宿泊予約の完了が可能となるサービスとして2017年のリリース以降、宿泊施設をはじめとする国内720の施設に導入されています。旅行業界向けには業界唯一である5言語ネイティブの有人オペレーターによるサポート体制も高い評価を得ています。
また、2020年7月にはAIエンジンを5言語で内製化し、あらゆる業種・業態のカスタマーサポート部門やマーケティング部門、さらには社内のお問合せ対応に活用いただけるサービスとなりました。

【SaaS型宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」概要】
宿泊施設の自社公式ホームページ向けの、SaaS型宿泊予約システムです。旅行者は最短4クリックで宿泊予約が完了する上、各種OTAとの料金比較を行った上で最安値が表示できる「メタサーチ機能」や、googleの検索結果に自社販売価格を掲載できる「googleホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。また、宿泊施設の会員獲得を支援する「会員管理機能」「ポイントプログラム」、さらには組織単位で法人割引を適用した販売が可能になる「法人管理機能」も追加費用なしでご利用いただけます。

Wovn Technologies/『外国人の働き方 DX 推進支援体制』を立ち上げ

Wovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治、以下 WOVN)はwith コロナにおいてコミュニケーションが困難になっている、海外子会社との連携を強化するための『外国人の働き方 DX 推進支援体制』を立ち上げました。

■背景
コロナ禍における企業経営の課題は多く、日本CFO協会が4月7~13日に実施した調査(※1)によると、55%の企業が「決算業務の遅延」に懸念を抱いており、また、売上高5,000億円以上の企業で74%、海外売上高比率50%以上の企業で76%が懸念を抱くなど、海外展開が進んでいる大企業ほど影響が大きいことがうかがえます。

また、7月に株式会社パソナが発表した『新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査(※2)』によると、現地駐在員に関して、北米と東南アジア及びインドでは減少より増加意欲が高いものの、東アジアでは減少意欲の方が高い結果があります。特に東南アジアにおけるローカルでのマネジメント不足への対応の面と、東アジアにおける現地従業員への権限移譲・業務の現地化などの差の表れと見られています。

一方で、KPMGジャパンの5月の発表(※3)によると、各国の出入国制限は一部解除される方向はみえつつも従前のような自由な往来ができない中で、現地駐在員の不在により様々なマネジメント不全のリスクを抱えていることも見えます。意思決定の遅れ、チェック・モニタリングの不全、規律の不全など、現地駐在員が不足し本社からは遠隔でしか支援できない状況下では、これまでのような海外子会社の運営が満足に行えないリスクも高まっています。

※1:日本CFO協会「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響」第2弾(日本CFO協会調べ)(2020年4月15日)
http://www.cfo.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/04/release_200415.pdf
※2:株式会社パソナグループ「新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査」(2020年7月17日)
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=3550&dispmid=798
※3:KPMGジャパン「新型コロナウイルス感染症影響下における海外子会社の現状と課題 第1回」(2020年5月25日)
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2020/05/global-operation-covid19.html

■海外展開している企業が抱える課題
海外子会社を抱える企業の多くは、現地駐在員での統制・情報発信が満足にできないリスクがある中で、ローカルでのマネジメントの強化または現地従業員の業務分掌の拡大などを図っています。一方で、現地の決算業務の遅延対策に向けた業務管理の高度化や、現地駐在員のマネジメント不全の中での従業員管理の高度化などを、行わなければならない状況でもあります。
必ずしも日本語・英語に堪能ではない現地従業員を抱える、海外子会社の with コロナにおけるマネジメントを強化するために、企業には大きく3つの対応が求められます。

【経営・業務管理の多言語 DX 推進】
・日本語・英語に不慣れな現地従業員に向けて経営者のメッセージを母国語で届ける、業務管理のシステム化・オンライン化・多言語化などを推進し現地従業員が業務遂行・業務管理しやすい体制を構築する

【従業員管理の多言語 DX 推進】
・リモートワークであっても企業働く意義を高く持ってもらい、企業設立の思いや製品開発に込めた思いなどを強く理解してもらうために様々な情報を母国語で届ける、現地従業員の業務遂行に必要な支援機能を、システム化・オンライン化・多言語化して提供する

【ブランディングの多言語 DX 推進】
・企業紹介・製品紹介をしている各地域の Web サイトなどをはじめ、グローバル・リージョンそれぞれで最適な統制を図ることでグローバルでのブランドを維持する、各地域での購買実績を必要なリージョナル単位で管理できるような情報共通管理の仕組みを提供する

■『外国人の働き方 DX 推進支援体制』の概要
「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションとする WOVN は、これまで培ってきた多言語 DX 推進の知見・経験を元に、海外子会社を持つ企業に対して、イントラサイトの多言語化をはじめ、多言語 DX 推進を支援するための体制「多言語 DX 推進支援体制」を立ち上げました。

グローバルサイト構築・運営、企業の海外展開支援コンサル、グローバルブランドを展開する多言語 Web サイト構築・運営、などの経験豊富なプロフェッショナルによる支援により、with コロナにおける海外子会社との連携を強化する仕組みをトータルソリューションとしてご提供します。

■Wovn Technologies について(https://wovn.io/ja/
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
      アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

CryptoPie/【無料セミナー/事例紹介あり】CryptoPie主催「ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略」セミナーを開催

株式会社CryptoPie(以下、CryptoPie)は、12/1(火)に「ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略」セミナー(以下、本セミナー)を開催することをお知らせします。当セミナーではDX推進の中でも、アナログとデジタルを共存させる戦略についてや、アナログとデジタルの共存戦略の下で共同開発を行ったIoTハンコ「Iohan」の誕生秘話について解説します。

■本セミナーについて

国内においてデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)という言葉はかなり浸透し、DX化の推進に取り組まれる企業も徐々に増えてきました。しかしDXについて、アナログをすべてデジタルに置き換えるというイメージを持たれている方も少なくないのが現状です。効率化を図る上でIT/デジタルの導入は重要ですが、事業において必ずしもすべてデジタルに置き換えることが正しいとは限りません。

アナログとしての魅力や良さを残し、アナログとデジタルを共存させることで真価を発揮できるモノも多く存在します。ブロックチェーンを活用したDX化では、単なるDX化で終わらせてしまうと本来の価値を最大限に発揮することができません。
そこで、本セミナーでは「ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略」をテーマに、以下の内容について解説します。
 

  • すべてデジタルに置き換えるDXの落とし穴
  • アナログとデジタルの共存戦略の立案・実行
  • 事例紹介 IoTハンコ「Iohan」の誕生秘話

■​セミナー開催概要

【日時】 
12月1日(火)14:00−15:00

【場所】 
オンライン

【スケジュール】
▼第一部 14:00−14:20 
株式会社CryptoPie 会社概要紹介
すべてデジタルに置き換えるDXの落とし穴

▼第二部 14:20-14:45 
アナログとデジタルの共存戦略の立案・実行
事例紹介 IoTハンコ「Iohan」の誕生秘話

▼その他 14:45−15:00 
質疑応答
アンケート回答ご協力

【こんな方におすすめ】
下記のようなお悩みを抱えていらっしゃる新規事業/DXご担当者様

  • アナログとデジタルの共存を実現したい
  • ブロックチェーンを活用したDX推進に興味がある
  • DX推進についての相談先がほしい

【定員】 100名
※定員については先着順のため、満席になり次第募集終了となります。

【登壇者】
・峨家 望
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 部長

東京藝術大学大学院修了後、教育・美術分野における新規事業開発や組織運営、メーカーでの新商品開発でキャリアを築き、2016年よりブロックチェーン産業参入。国内外20を超えるブロックチェーンプロジェクトにビジネスビルドやホワイトペーパー設計、アドバイザー業務などで携わり、世界一のブロックチェーンプロジェクト評価プラットフォームであるICObenchにおいて日本人初のExpert認定。170を超えるプロジェクトの評価を担当。世界TOP10Expert。アジア最大規模のブロックチェーンカンファレンスであるWBF(World Blockchain Forum)の共同主催者を務める。

・中村 龍介
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 コンサルタント

大学卒業後、不動産のディベロッパー企業へ入社し、チームリーダーとしてベンチャー部署拡大へ貢献。その後、新規事業開発に特化したコンサルティングファームにて、自社新規事業及びクライアント事業のグロースをミッションに掲げ、新規事業を成功させるべく事業及び組織を牽引。CryptoPieへ参画後は、コンサルタントとしてブロックチェーン技術を活用した新規事業開発の支援、及び既存事業の業務改善支援の案件獲得〜コンサルティング&アドバイザリーを担う。アライアンスやBPR、戦略設計・立案やPoC支援など幅広く従事する。

【お申込方法】
下記URLよりご視聴登録が可能です。
https://blockbiz07.peatix.com/

■株式会社CryptoPieについて

CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。
https://blockchain-biz-consulting.com/

■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称:株式会社CryptoPie
(2) 所在地:東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者:代表取締役社長 吉原 教一郎
(4) 事業内容:WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金:40百万円
(6) 設立:2011年12月
(7) URL:https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 中村
Tel:050-3187-6610 / Mail:contact@cryptopie.co.jp

 

ロケーションバリュー/OMO最新データ活用法!位置情報と行動データを分析する【無料ウェビナー開催】

11月25日(水)に株式会社ロケーションバリュー、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング主催の「OMO最新データ活用法」について無料オンラインセミナーを開催致します。
 

▼ プログラム
 OMO(Online-merges-offline)におけるデータ活用が叫ばれる今、データは溜まっているけれど、きちんと分析、活用ができていない企業様も多いのではないでしょうか?
 
本セミナーでは、ECサイトやWebサイトなどのオンラインデータと、POSをはじめとしたオフラインデータを持つ企業様がどのようにしてそのデータを分析し、活用していけば良いのかをお伝えします。また、NTTドコモが持つおよそ8,000万サンプルもの位置情報を活用した最新のマーケティング手法などをご紹介します。

コロナ禍で一気に注目された位置情報を活用したい方、顧客属性データだけではなく顧客行動データを活用したい方、データはすでにあるがうまく活用できていない、といった課題をお持ちのマーケティング担当者様必見のオンラインセミナーです。

▼ セミナー概要
日程:2020年11月25日(水)​
時間:16:00~17:00
会場:オンライン​(zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)
対象​:
・OMOにおける行動分析を使ったマーケティングに興味のある企業
・位置情報を活用したマーケティングに興味のある企業
・デジタルマーケティングに課題を感じている事業責任者またはCMO

主催:株式会社ロケーションバリュー​/株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/4516034376660/WN_PfPeTiZ4QySHmZRKfD7JKA

■株式会社ロケーションバリューについて

株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL: https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL: https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて

Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の1社として注目されています。
・URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて

実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・雛形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト: https://moduleapps.com/
・モジュール(アプリ機能)一覧: https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧: https://moduleapps.com/app/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

お問い合わせ:
Webinar事務局 marketing@locationvalue.com

ビジネスブレイン太田昭和/BBS主催「Back Office Days2020」の申し込み開始!初日はスペシャルゲストが登壇。

ニューノーマル時代を迎え、働き方だけでなく、経営の在り方も変化してきています。本イベントでは企業の経営を支える「バックオフィス」が、今後どのように変化することが必要なのか「想像」していただきやすくすること、そしてその変化を受けてバックオフィスの在り方を「創造」して頂くヒントにつながるプログラムをご提供いたします。

 

「Back Office Days2020」特設サイト
https://bbs-conference.jp/

開催初日となる12月8日(火)は当日配信限定のオープニングセッションを開催いたします。ゲストに犠打世界記録をお持ちの元プロ野球選手 川相 昌弘氏や、さくらインターネット株式会社社長 田中 邦裕氏、EYパートナー 内田 南氏をお招きし、ニューノーマル時代の働き方やラグビーワールドカップからの学びなど、幅広くお話をいただきます。

その他にもニューノーマル時代の経営管理や会計、経理、人事、総務、情報システムなど、数多くのテーマをご用意しており、通常のセッション(ブレイクアウトセッション)は約3か月にわたってご視聴頂くことが可能となっております。皆様のお申し込み、ご参加を心よりお待ちしております。

Back Office Days2020 ~ニューノーマル時代のバックオフィスの想像と創造~

日 時 オープニングセッション :2020年12月8日(火)
ブレイクアウトセッション:2020年12月8日(火)~2021年2月26日(金)
形 式 オンライン開催
参加費 無料
お申込 特設サイトよりお申込みいただけます。
https://bbs-conference.jp
申込期間 オープニングセッション :2020年12月4日(金)まで

 

  • オープニングセッション 2020年12月8日(火)限定配信

【ご 挨 拶】BBS 代表取締役社長 小宮 一浩

【特別講演】これからの働き方と企業の在り方(仮)
スピーカー:さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕 氏

「SDGs」が叫ばれ、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)への対応が求められていた中、ニューノーマル時代の到来に伴い、企業はさらなる変化が求められるようになりました。本セッションではさくらインターネット社の取り組みや、今後企業として欠かすことができない「サステナビリティ」の取り組みや考え方など、これからの企業としての生き方に迫ります。

【一般公演】バックオフィスのデジタルトランスフォーメーション
スピーカー:BBS 社長室長 萩原 健太

業務があるから、紙があるから、会社の考え方が古いから…など、バックオフィスの出社はまだまだ多いのが現実ではないでしょうか。デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる昨今において、バックオフィスも変革が求められており、そのヒントをご講演いたします。

【基調講演】ラグビーワールドカップからの学び
スピーカー:EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
        元ラグビーワールドカップ2019組織委員会 企画局長 内田 南 氏

昨年開催され大成功を収めたラグビーワールドカップ。しかし、その成功には、スタジアムを満席にした分析や行動、台風による試合中止対応など、多くの苦労と努力がありました。ニューノーマル時代においても大いに参考になるこの学びをご講演いただきます。

【特別対談】経営と野球のマネジメントの共通点
スピーカー:元プロ野球選手 川相 昌弘 氏 × ​BBS 代表取締役社長 小宮 一浩

犠打の世界記録を有し、巨人・中日でご活躍された川相昌弘氏と、6月にBBSの社長に就任した小宮一浩が、特別対談いたします。選手時代のモチベーション維持や監督・コーチ時代のコーチングやマネジメントなど、経営と野球の共通点を見出しながら、新しい時代の新しいマネジメントの在り方に迫ります。

 

  • ブレイクアウトセッション 2020年12月8日(火)~2021年2月26日(金)

各テーマで複数コンテンツをご視聴いただけます。
【経営管理】

ニューノーマル時代を迎えた2020年。企業の働き方も事業の在り方そのものも変化しています。この変化に対応していくために、経営はどの様に変化し、どのように時代に向き合っていく必要があるのか。BBSが考える今後の経営管理の在り方についてご説明します。

【会計・経理】
経営を支える重要な「会計・経理部門」の変化が、ニューノーマル時代の経営のカギと言えます。さらにデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せる中、企業はどのように対応をしていくべきなのか。今後の会計・経理の在り方などについてご説明します。

【人事・総務】
社会も、企業も、支えるのは「人”財”」があってこそであり、またそれを支える総務が企業の成長と安定をもたらします。これからの人財育成や労働時間の適正管理や人事制度、またBBSの取り組みについてもご紹介し、「戦略的な人事・総務」の在り方についてご説明します。

【法務・ガバナンス】
法令遵守や統制はいつの時代も変わることなく、時代に沿った適応が欠かせません。さらにデジタルトランスフォーメーションの流れによって、法務リスクも変化しています。時代の変化に沿った対応と不変的な対応など、企業の法務・ガバナンスのヒントについて解説します。

【情報システム・セキュリティ】
ニューノーマル時代、そしてデジタルトランスフォーメーションを支えるのは情報システムであり、さらにそれを安心・安全に提供するために情報セキュリティも、これからの経営に欠かすことができません。これからの時代に必要な情報システムや情報セキュリティについて解説します。

<お問い合わせ>
BBS Back Office Days事務局(info@bbs-conference.jp)
お問い合わせ時間:土・日・祝日を除く10:00〜17:00

シーラベル/オンラインで完結!「導入事例記事作成・集客サービス」を開始。記事作成から、リード獲得とメディア配信まで丸投げ。

株式会社シーラベル(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:渡辺敬吾)は、ビジネス課題を抱える企業がDX事例から解決策(サービス)を探せる、国内最大級のDX事例プラットフォーム「シーラベル」を運営しております。2020年11月9日(月)、法人向けサービスを提供している企業向けに、導入事例の作成から見込み客(リード)獲得とメディア配信まで丸投げいただけるパッケージサービスを開始しました。記事作成はzoomなどを利用したオンラインインタビューなので、インタビューを受ける企業も安心です。
サービス詳細: https://clabel.co.jp/service_interview

■サービスの流れ

  • 経験豊富なライターがインタビュー・執筆を担当します。シーラベルは50名を超えるライターネットワークがございます。
  • B2Bマーケティングに精通したコンサルタントがディレクションしますので、安心してお任せいただけます。
  • 作成した記事は、DX事例プラットフォーム「シーラベル」に掲載し、見込み客(リード)獲得。
  • さらに、200以上のメディアに配信することで、記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し、見込み客への認知拡大を最大化させることができます。

■ご依頼のメリット
(1)集客・リード獲得までお任せ
・記事制作だけでなく、ターゲット顧客へのリーチとリード獲得が可能です。
(2)会員限定価格で面倒な事例制作を丸投げ
・インタビュー・文字起こし・記事化・編集を全てシーラベルに一任。しかも会員限定価格でご依頼いただけます。
(3)コンテンツの2次利用も可能
・インタビュー内容・記事を貴社ホームページに2次利用可能。編集してご利用ください。

■お申込条件

■ DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL:https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名:株式会社シーラベル
所在地:神奈川県横浜市神奈川区栄町5−1 横浜クリエーションスクエア 14階
代表取締役:渡辺 敬吾
事業内容: DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立:2019年10月30日
企業URL:https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当:株式会社シーラベル 渡辺敬吾
メール:pr@clabel.co.jp

Sun Asterisk/Sun*、レッドチーム・テクノロジーズと提携し、ペンタゴンが指名する「Synack」のクラウドソース・ペネトレーションテストサービスの提供を開始

株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平)は、米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack社のセールスパートナーである株式会社レッドチーム・テクノロジーズ(以下、「レッドチーム・テクノロジーズ」)と提携し、2020年11月より、Synackのクラウドソース・ペネトレーションテストサービスの提供を開始することで、サイバーセキュリティ分野のサービスを推進していきます。

Synackは組織を危険にさらしている深刻な脆弱性を迅速に発見すべく、最高レベルのサイバーセキュリティ人材を活用した取り組みを開始しました。現在、世界82ヶ国以上から集められた1,500名以上の熟練した倫理的なハッカーが、Synackレッドチームのメンバーとして活躍しています。Synackは、人工知能と機械学習を活用した継続的なセキュリティ監視技術により検知機能を強化し、迅速かつ効率的に悪用可能な脆弱性の一掃を可能にします。

レッドチーム・テクノロジーズは、ソフトウェアテスト専門企業である株式会社デジタルハーツホールディングスと日本のセキュリティサービス大手である株式会社ラックの合弁会社として設立され、2019年12月よりSynackのクラウドソース・ペネトレーションテストサービスを日本市場向けに提供しています。すでに国内大手旅行予約サイトや大手流通サイト等、様々な業種にサービスを提供するなど、国内唯一のディストリビューターとして着実な実績を積んでおります。
 

Synackの仕組みについてSynackの仕組みについて

サイバーセキュリティは、デジタル時代における最も重要な課題の1つです。テクノロジーの革新によって加速するネットワークやデータの世界的な広がりは、社会の繁栄や生活の質の向上に寄与してきました。しかし、こうした急速かつ劇的な変化は、長期的な課題も生み出しています。ネット依存の度合いやハッキングの脅威が高まる中、デジタルテクノロジーと切り離すことができないサイバーセキュリティのリスク管理が必要となっています。

今回の提携により、エキスパートによる高度なセキュリティサービスの提供に努め、あらゆる産業のセキュリティ向上に貢献していきます。

サイバーセキュリティに関するオンラインセミナーについて:
連携に合わせて、下記サイバーセキュリティに関するオンラインセミナーを開催します。
本セミナーは、エンタープライズ企業のDXにおけるセキュリティ対策の重要性・正しいセキュリティ対策・最新のセキュリティ対策サービスについて知見を深め、貴社のDXを加速させるためのセミナーです。

 

お申し込みはこちら:https://sun-securitydx.peatix.com/
 

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名:株式会社Sun Asterisk(英語表記:Sun* Inc.)
所在地  :  東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町9F
代表者  :  代表取締役 小林 泰平
創立年  :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL     : https://sun-asterisk.com

KeepAlive/DXコンサルティングのKeepAliveワーケーションの検証と連動したバーチャル空間を実装 変革管理アプリ「Racoon(ラクーン)」のバージョン1.2リリースのお知らせ

 DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングを提供するKeepAlive株式会社(東京都新宿区新宿2-1-11、代表取締役 西田陽介、成田敦)は、11月、変革管理アプリ「Racoon(ラクーン)」のバージョン1.2をリリースしました。

■Racoon(ラクーン)とは?
 変革管理アプリ「Racoon」は当社代表取締役の成田敦がチーフエンジニアとして指揮を取り、社内に在籍するエンジニア・デザイナーと外部のパートナー開発会社とで開発をすすめています。社内で発足している「技術研究部」で日々調査・研究している最新の技術やツール群を自由に試す場としても活用しており、Racoonの開発や運用で得たノウハウや結果を本業のコンサルティングに活かすことも実施しています。
 現在Racoonは当社で働くメンバーの打刻申請やシックリーブ(傷病休暇申請)などに使用しておりますが、働き方そのものの変革や使用するメンバーの生産性の向上を狙うアプリとして今後も随時発展してきます。
 当社では、テレワーク率が約8割となっており、会社メンバーが新宿オフィスに滞在しているか、伊豆のサテライトオフィスに滞在しているか、それ以外の場所に滞在して業務に取り組んでいます。今回、Racoonを活用しどこにいても業務の進捗状況がわかるように可視化するだけでなく、円滑なコミュニケーションがとれるように下記の機能を実装したバージョン1.2をリリースしました。

■仮想空間「Virtual Room」
 各自離れた場所で働くメンバーと気軽にコミュニケーションが取れる「Virtual Room(仮想空間)」を実装しました。
下記、今回実装した主な機能の詳細を記載します。

1.Avatar
多くの動物アバターから自分にあったものから選ぶことができ、気分に応じて変えることもできます。
2.Chat
仕事の合間にたまには息抜をして、今の気持ちをつぶやくことができます。つぶやいた言葉は、仮想空間で発信され、リアクションをすることも可能です。
3.Door
他のメンバーのアイコンをタップしてslackやzoomなどの外部サービスを介してコミュニケーションを取ることができます。

【ご参考:技術構成要素一覧】

■Racoonの今後とKeepAlive社が目指す展望
 Racoon(ラクーン)は、KeepAlive株式会社のコンセプトである「>>switch」を取り巻く活動のひとつです。
出勤状況や休暇・メンタルヘルスなどを把握することで社員がより働きやすくなるための「働き方改革」や、2020年教育改革を経て社会に出る未来の若者たちと同等レベルの知識・教養を身に着けるための「アクティブラーニング」を推進することを目的として、アプリ開発に取り組んでおり、今後も「>>switch」のコンセプトに基づき、変革管理アプリとして進化し続けます。

■>>switch(スイッチ)について
 いま、企業、社会、そこに暮らす人々に求められているのは、 価値転換です。
かつてない変化の波が押し寄せる中、これをチャンスとして捉え、ポジティブにチャレンジできるか否かが、次なる時代を切り拓く鍵になります。例えば、満員電車に乗ってオフィスに通わなくても、心を通わすコミュニケーション環境をつくる。従来の競合企業や、異なる業種の人々とも協力し合える新たなチーム、仲間を築く。時間や場所、組織の壁といった制限から解き放たれる時、人々は、より自由に、さらなる創造性を発揮できると考えています。新たな世界への「>>switch」をONに。
 描く将来へswitchするための段階的な道のりを含む意味で「>>(シフト)」と表しました。

【会社概要】
KeepAlive株式会社(キープアライブ)
https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。企業理念の「switch」(https://keep-alive.co.jp/switch/)に基づき、DXをはじめとするデジタル技術を活用し、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

 

ウィルゲート/【無料オンラインセミナー】オウンドメディアのSEOでリード獲得月1,000件を実現したSEO戦略、記事作成&成約率改善ノウハウ

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、先日実施した際に大好評だった物販総合研究所さまとの共同セミナーをリメイクし、再度専務取締役COOの吉岡が前回の内容をふまえた上で、11月13日に要点をまとめたオンラインセミナーを開催いたします。物販総合研究所さまの事例をご紹介しつつ、キーワード設計から記事効果を高めるライティングのポイントまで具体的にお話しさせていただきます。

ーセミナー開催の背景ー
物販総合研究所さまがコロナにおけるネガティブな影響も受けず、むしろ好調の結果を出しつづける秘訣は、キーワードの設計(対策キーワードの選定)方法はもちろん、それ以上に最適な編集チームを構築し、効果のでる記事を追求し続けたことにありました。

編集チームは外部に構築し、なんと社内の担当はお一人で10ヶ月ほどで記事本数を300本近くの作成を実現しています。どのようにして編集者やライターにサービスや作成方法を理解してもらい、モチベーションを保ってもらいながら本数を担保し、効率的に作成を進めたのか、その工夫をご紹介します。

以下の課題を持っている方向けの内容となっています。

  • SEOの全体設計の方法がわからない、もしくはリソースがない
  • コンテンツを外注しているが、思ったようなコンテンツが上がってこず、修正に時間がかかっている
  • コンテンツ制作を内製化するか外注するか迷っている
  • 今のコンテンツ制作のクオリティを底上げしたい
  • オウンドメディアでリードを獲得したい
  • 少人数で記事を量産したい
  • ライターがすぐに離脱してしまう等、リソース不足で困っている

(セミナー資料を一部紹介↓)  

 

ーセミナーの概要ー 
■開催日
2020年11月13日(金)15:00-16:00

■内容
セミナー(60分)

  • 物販総合研究所さまのご紹介
  • リード数月1,000件超えを実現した施策の概要
  • キーワード設計のポイント
  • 外部ライターへの指示出しルールの作成のポイント
  • 企画における意識すべきポイント
  • 記事効果を高めるライティング
  • 効果検証・リライトのポイント
  • 弊社サービスの紹介

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
 1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
 Twitter:https://twitter.com/seoamigo
 
■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3paTJT6

■本セミナー関連の情報
B2Bマーケに必要なコンテンツの企画、どうしたらいいの?9つのコツを紹介
https://note.com/willgate_inc/n/n123372109a8d
 
■施策事例
●株式会社物販総合研究所様の事例
記事の品質アップで新規顧客は12倍に!カギとなるのは専任編集者とのコミュニケーション
https://client.editoru.jp/voice/busoken/
 
●株式会社プロトコーポレーション様の事例
「車買取」で検索1位を獲得!分析ツール「TACT SEO」で上位表示を実現した成功事例
https://promonista.com/goo-net/

■ 株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」(  https://works.sagooo.com/order/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■ 会社概要 
社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/

シーフードレガシー/第2回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード チャンピオン決定!

サステナブル・シーフード(持続可能な水産物)の普及や日本の水産業の持続可能性に貢献したプロジェクトを表彰する第2回「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」のチャンピオンが11月6日(金)、東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020会期中の授賞式にて発表されました。

新しい取り組みで業界のパイオニア的な存在となったプロジェクトを表彰するリーダーシップ部門、複数の企業、組織、もしくは個人がノウハウを共有して実現した意欲的なプロジェクトを表彰するコラボレーション部門からそれぞれ4つのファイナリストが選ばれ、その中からもっとも優れた取り組み1つずつがチャンピオンとして選ばれました。

コラボレーション部門には海光物産株式会社、日本IBM株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社ライトハウスの「ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルの構築~Ocean to Table~」が、リーダーシップ部門には株式会社きじまの「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」が選ばれました。さらに株式会社臼福本店が、今回実行委員会により特別に設置された「特別賞」を受賞しました。

<コラボレーション部門>
「ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換」(海光物産株式会社、日本IBM株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社ライトハウス)

プロジェクト概要:

日本で初めて漁業改善プロジェクト*1に取り組む海光物産株式会社が収集するスズキの漁獲情報を、ブロックチェーンの技術と組み合わせ、陸上のサプライチェーンにつなげるトレーサビリティ構築プロジェクト。アプリを通じて水揚げから最終消費地に到着するまでの漁獲・流通データを確認することができるほか、消費者は漁業者の思いを知ったり、Web上で魚を購入できるシステムも構築。サプライチェーンを網羅するトレーサビリティを新たな価値としつつ、コロナ禍に求められている非対面型ビジネスも可能にしているシステムです。

受賞理由:
昨年、海光物産(株)とライトハウス(株)はIoT技術を利用して漁獲データを効率的かつ正確に記録、管理できるようになったことでトレーサビリティの向上や資源調査に貢献したとして昨年、本アワードのチャンピオンを受賞しました。今年はその成果を一段と進化させ、小売りや食卓までのトレーサビリティを確保したこと、また、それをユーザーフレンドリーに見せる技術を開発したことが高く評価されました。4社の連携力、海産物の来歴の見える化のためのブロックチェーン技術適用の日本初のケースであり、今後のモデルケースになることが期待されています。

 

 

海光物産株式会社 大野和彦代表取締役社長からのコメント:

海光物産株式会社 代表取締役社長 大野和彦氏海光物産株式会社 代表取締役社長 大野和彦氏

魚だってきっと自分の価値は伝えたいはずです。しかし残念ながらそれを伝える術がありません。だったら「獲った漁師が伝える義務があるんじゃないか」「消費者の皆さんもそれを求めているんじゃないか」「そこに価値が産まれるんじゃないか」、そう信じてこの取り組みを始めました。チャンピオンアワード有言実行のV2は、〝自称サステナブル・シーフードの伝道師〟としてはとても嬉しいことです。

<リーダーシップ部門>
「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」(株式会社きじま)

プロジェクト概要:

「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」をスローガンに、海の抱える課題に多角的なアプローチで取り組んでいます。昨年度は、日本の和食店として初めてASC*2/MSC*3認証水産物の提供を開始。2020年には「きじまオーガニックチャレンジ」と題し、水産物のみならず農産物なども含めて認証商品の取り扱いにおける数値目標を設け、包括的なアプローチで年間40万人もの顧客に美味しくて安心安全、そしてサステナブルな和食を提供しています。

受賞理由:
すでに日本の外食業界内でも環境への配慮に対して高いレベルで取り組みを進める中、水産物におけるサステナビリティはもちろん、さらなる高みを目指して水産物以外にもトータルでサステナビリティに取り組んでいることが、日本の和食レストランのサステナビリティにおけるベストプラクティスとして高く評価されました。また、外食産業に深刻な打撃を与えているコロナ禍の中でもこうした取り組みを加速させる、日本の外食業界を勇気づける存在でもあります。

 

株式会社きじま 事業戦略室長 杵島弘晃氏株式会社きじま 事業戦略室長 杵島弘晃氏

株式会社きじま 事業戦略室長 杵島弘晃氏からのコメント:
この度はこのような素晴らしい賞を頂戴し大変光栄です。いつもきじまを支えて下さる浜や漁師の方々、農家の方々、生産者の方々、そしていつもきじまをご愛顧くださるお客様に、深く御礼申し上げます。きじまは今後も「食を通じて持続可能な共同体の創造と発展に寄与する」という企業理念のもと、持続可能な海を将来世代に残すため、様々な取り組みを推進して参ります。

<特別賞>
株式会社臼福本店

(この賞は実行委員会の審査により選出されています。)

受賞理由:

株式会社臼福本店株式会社臼福本店

東大西洋に生息するタイセイヨウクロマグロは過去20年間国際的に資源保護されていましたが、その資源量が回復傾向に転じていました*4。その中でも持続可能な漁業を行ってきた同社の取り組みが認められ、今年8月に世界で初めてタイセイヨウクロマグロのはえ縄漁業でMSC認証を取得し、業界に大きなインパクトを与えました。さらに新艇・第一昭福丸の造船に際して、船員の働きやすさや快適性を考慮した設計とデザインが、グッドデザイン賞の受賞につながりました。

 

 

株式会社臼福本店 代表取締役社長 臼井壯太朗氏株式会社臼福本店 代表取締役社長 臼井壯太朗氏

株式会社臼福本店 代表取締役社長 臼井壯太朗からのコメント:
この度は、特別賞をいただきまして、誠にありがとうございました。審査員と言う立場で、まさかこのような賞をいただけるものとは思っておりませんでした。伝統ある日本の漁業を、もう一度世界と闘える漁業にするために、そして人が集まる魅力ある産業へと変えて行くために、これからも責任と自覚を持って、自分たちのお役目を果たしていきたいと思います。皆さまに於かれましては、今後とも温かいご支援ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

○トロフィーについて
株式会社サワヤ スタジオリライト制作の100%リサイクルガラスを使用したトロフィーがファイナリスト、チャンピオンに贈呈されました。原材料となる廃蛍光灯は長年土壌汚染を招く一因として問題視されていましたが、同社は、各素材のリサイクルと蛍光灯に含まれる脱水銀化処理を実現。これにより、使用済み蛍光灯の廃棄による環境汚染防止を目指しています。

審査員 (*順不同、敬称略)
足立直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役)、井田徹治(共同通信社編集委員・論説委員環境・開発・エネルギー問題担当)、臼井壯太朗(株式会社臼福本店代表取締役社長)、河口真理子(不二製油グループ本社株式会社CEO補佐、立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授)、山口真奈美(一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会代表理事)、舘岡志保(Navire noir代表、水産庁「海の宝!水産女子の元気プロジェクト」メンバー)、藤田香(日経ESGシニアエディター)、ライアン・ビゲロ(米・シーフードウォッチ シニアプログラムマネジャー)、花岡和佳男(シーフードレガシー代表取締役社長)

詳細は公式サイトをご覧ください。https://sustainableseafoodnow.com/2020/award

 *1 漁業改善プロジェクト:FIP(Fishery Improvment Project )とも呼ばれる。漁業者、サプライチェーン上の企業、NGOなどが協力し、持続可能性な漁業の確立をめざす組織的な取り組み。一般的にはこの取り組みを通してMSC認証の取得を目指す。  
 *2 ASC認証:ASC(水産養殖管理協議会)が運営する養殖水産物の認証制度。養殖水産物が社会的、環境的要素に配慮し、責任ある方法で育てられ、漁獲されたことを証明する。
 *3 MSC認証:MSC(海洋管理協議会)が運営する天然水産物の認証。海のエコラベル」と呼ばれ、水産物が持続可能な漁業によって獲られたことを証明する。
*4「日本のタイセイヨウクロマグロ漁業が、世界初のMSC認証取得の見込み」(MSCプレスリリース、2020/7/31発行)

<ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会プロフィール>
■公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
人と自然が調和して生きられる未来を築くため、100カ国以上で活動している地球環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。現在は、森や海などの生物多様性を保全すること、自然資源の利用を持続可能なものにすること、地球温暖化を防ぐことに力を注いでいます。
https://www.wwf.or.jp/

■MSC(海洋管理協議会)日本事務所
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20か国に事務所をおき世界中で活動しています。日本事務所は2007年に設立。2019年4月から2020年3月までの期間で、世界約100カ国で18,000品目以上のMSC「海のエコラベル」の付いた水産品が販売されています。日本では約900品目が登録されており、イオングループ、生協・コープ、西友、セブン&アイグループ、マクドナルドなどで販売されています。
https://www.msc.org/jp

■ASC(水産養殖管理協議会)ジャパン 
ASC(水産養殖管理協議会)は、環境や地域社会や人々に配慮した、責任ある養殖により生産された水産物を対象とする国際的な認証制度です。厳格な審査により認証された養殖水産物は、加工・流通の過程でもCoC認証(MSCと共有)によってトレーサビリティーを担保しています。ASC ロゴは、消費者の方々に自分の購入する商品が持続可能な水産物であると知らせる力強いメッセージとなります。

https://www.asc-aqua.org/ja/

■一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局
米国ロックフェラー家当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGOの日本支局として2011年に発足、その後日本の一般社団法人として独立運営の形をとり、世界最大の海洋環境NGOでワシントンD.C.に本部を置くOceanaとアフィリエイト契約を結んでいます。活動は、「ブルーシーフードガイド」の発行を中心に水産資源の持続可能な消費の啓発、クリーンレガッタプログラムの運営による海洋スポーツの環境保全基準値設定とプラスチックゴミの削減、KELPプログラムによる子供達の海洋教育の3つのプログラムを基軸に広範に及びます。

■株式会社シーフードレガシー 
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物(シーフード)を豊かな状態で未来世代に継ぐ(レガシー)ことを目指すソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の漁業者、水産企業、NGO、政府等と協働して日本の水産業に適した解決策を描きます。
https://www.seafoodlegacy.com