バレットグループ/国内6名のみ認定されたLINE Frontliner がCMO就任 LINEのみ取り扱うマーケティング戦略会社設立

取締役CMOに就任した稲益仁氏

バレットグループ IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

~国内8,600万人※1の市場を対象にフルファネルマーケティングソリューション提供~

バレットグループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:小方 厚、以下バレットグループ)は、DOTZ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:小方 厚、以下DOTZ(ダッツ))を2020年11月11日に設立しました。DOTZは国内6名のみ選出されたLINE Frontliner(ラインフロントライナー)※1 稲益 仁氏を取締役CMOとして任命した、LINEのみを取り扱うDX推進・マーケティング戦略カンパニーです。
※1:第一回目のLINE Frontlinerの選考において6名認定、※2:2020年9月末時点

取締役CMOに就任した稲益仁氏取締役CMOに就任した稲益仁氏

<LINE Frontliner 概要>
「LINE Frontliner」とは、LINEの法人向けサービスはもちろん、マーケティング全般への深い知見や経験を持っているLINEの認定講師です。200名ほどの応募の中から、書類審査とLINEの広告事業担当役員のプレゼンテーション試験経て認定されています。

■市場背景
新型コロナウイルス(COVID-19)によって人々の生活習慣が変わり、企業のサービスにおいてもこれまで以上に急速なデジタルトランスフォーメーション(DX)を求められています。
また消費者と企業のサービスを結ぶコミュニケーションも変わりつつあり、近年ではソーシャルメディアマーケティング市場が拡大傾向にあります。一方、データ保護に関する法の整備や企業におけるシステム・組織の問題などにより、顧客とのコミュニケーションや社内の情報が分断・孤立されている事例が多く見られます。

補足:2020年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は 5,519億円で、2019年に比べ2025年までに216%の成長が見込まれている。

(出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ 弊社加工)(出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ 弊社加工)

 

 

■なぜLINEなのか?
LINEは国内8,600万人※3利用しており、日々のコミュニケーションツールから決済、その他娯楽などの幅広いサービスを提供し、社会のインフラとしての機能を強化しています。
またスマートフォンアプリとして1つのIDで様々なサービスを提供していることから、シームレスなデータ活用が可能です。
DOTZでは「人々がもっと暮らしやすく、もっと便利になる世の中にしていく」ため、LINEというプラットフォームを基軸とした各企業のDX推進をサポートしてまいります。また、LINEだからこそ出来るフルファネルマーケティングソリューションを提供してまいります。

補足:LINEは国内主要ソーシャルメディアプラットフォームの中で国内トップの月間ユーザー数

国内主要SNSの月間アクティブユーザー数国内主要SNSの月間アクティブユーザー数

( ※3:出典:LINE社2020年第3四半期決算書:https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/FY20Q3_earning_releases_JP.pdf、Twitter社 公式アカウント:https://twitter.com/TwitterJP/status/923671036758958080、we-love-social 2019年8月6日記事:https://blog.comnico.jp/we-love-social/sns-news-201907、FASEBOOK社 2019年6月7日Newsroom:https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/、弊社加工)

 ■DX推進、フルファネルマーケティングソリューションの例
1)アパレル企業でのOMOマーケティング事例

バレットグループ/国内6名のみ認定されたLINE Frontliner がCMO就任 LINEのみ取り扱うマーケティング戦略会社設立

  1. LINE公式アカウント上に会員証機能を実装し、店頭でかざすことにより、LINEポイントの付与・使用が可能となる
  2. ユーザーが店舗で購入した商品とLINEアカウント[MOU5] [s6] を関連付け、POSデータをLINEプラットフォーム上に保存する
  3. LINEポイントを使用する条件としてWEB会員登録を必須とすることで、WEBでの閲覧履歴や購入履歴がLINEアカウントと紐付き、他のデータと統合可能な状態となる
  4. ユーザーに対し、WEBで閲覧した商品・店舗で購入した商品に合わせたオススメ商品、その他タイムセール情報などをLINEを通じて発信する

このようにオンラインとオフラインを統合したデータベースをLINEプラットフォーム上に構築することで、企業は横断したコミュニケーションを継続的に提供することができます。

2)化粧品EC企業での新規顧客獲得からCRM構築の事例

バレットグループ/国内6名のみ認定されたLINE Frontliner がCMO就任 LINEのみ取り扱うマーケティング戦略会社設立

  1. LINE広告にて、新規顧客向けの広告を掲載
  2. ECサイトのログインにLINEを使用することでユーザー情報を得ることができる
  3. 広告や購入後に表示するサンクスページからLINE公式アカウントへ誘導
  4. 使用頻度高いLINEでパーソナライズしたメッセージを送信
  5. LINEでCRM施策を完結することで、ユーザーとシームレスなコミュニケーションが可能

結果として顧客とのLTVを高めることができます。

■DOTZ株式会社 取締役CMO 稲益 仁 コメント
「DOTZはドット(点)の複数形を意味しています。点と点を結ぶと線(ライン)[MOU9] [s10] が現れます。LINE専門のマーケティングカンパニーとしての意味ももちろんありますが、誰もが使えるLINEを活用してヒトと企業を繋ぎ、分断したコミュニケーションを1つにまとめていきたい、そんな想いを込めてつけた社名です。これからの時代にあった新しい体験価値を創造していきます。」 

■稲益 仁 プロフィール
デザイナー、人材エージェントでの勤務を経て、2006年にサイバーエージェント入社。2019年同社を退社後、コマグロ合同会社を設立し、CEO(D2C/広告コンサルティング)就任。現在、LINE認定講師 LINE Frontliner、GINLANE株式会社CEO(サロンアフィリエイト)、株式会社I-ne EC部長代理兼任。

■新規設立会社概要

バレットグループ/国内6名のみ認定されたLINE Frontliner がCMO就任 LINEのみ取り扱うマーケティング戦略会社設立

社名:DOTZ株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表取締役CEO:小方 厚
取締役CMO:稲益 仁
取締役:大崎 亮
設立:2020年11月
WEB:https://dotz.co.jp/

■会社概要
社名:バレットグループ株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表:代表取締役 小方 厚
設立:2013年1月
WEB: https://bltinc.co.jp/

 <グループ会社>
BGテクノロジー 株式会社:https://bgtech.co.jp/
YUIKU 株式会社:https://yuiku.co.jp/
ブルベース 株式会社:https://bullbase.co.jp/
 <関連会社>
MakersFarm Pte.Ltd,MakersFarm Japan lnc.