IT導入補助金・DXナビ

ヒューマンモード/システム外注先評価・選定の「プロの外注サポート」11月17日リリース

株式会社ヒューマンモード(本社:東京都千代田区、代表取締役:小倉 柊平)は、システム開発における外注先の評価・選定のサポートを提供するサービス「プロの外注サポート」を2020年11月17日よりリリースいたします。

▼プロの外注サポート  
https://www.human-mode.com/o-support

サービス提供開始の背景

IT戦略の重要性が高まる昨今において、企業の情報システム担当者はハイリスクな決定を下す機会が増えています。
特に、外注先の決定やコントロールは企業の業績を大きく左右する要因となりますが、身近に専門的な相談ができるプロフェッショナルがいるケースはごく僅かです。

厳選されたITプロ人材を抱える弊社より、顧客の必要とするタイミングでサービスを提供することで上記課題の解決に繋がると考え、「プロの外注サポート」の提供を開始いたしました。

サービス概要

非IT企業様におけるシステム外注先の評価・選定を始めとする業務(その他システム開発に関連する課題に広く対応可能)のサポートを行っています。
システム外注時の失敗リスク及びご担当者様の負担を軽減できるサービスです。

「プロの外注サポート」の特長

① 弊社で厳選した実績あるプロフェッショナルのみ在籍(顧問実績30社超の人材等)

② 長期のコンサルティング契約は不要。月1回からご利用可能

③ ベンダーの評価/選定、RFPの作成等ピンポイントな業務に対してアサイン可能

■会社概要

商号 : 株式会社ヒューマンモード
代表者: 代表取締役 小倉 柊平
所在地: 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-2麹町プラザ901
設立 : 2020年7月
URL : https://www.human-mode.com

 

 

 

WACUL/「AIアナリスト」が「Google 広告」との連携を開始。AIアナリストから簡単にGoogle広告アカウントの開設が可能に!

マーケティング&セールスのDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを提供する株式会社WACUL(代表取締役CEO:大淵 亮平、以下当社)の提供するデジタルマーケティングのPDCA自動化ツール「AIアナリスト」は、「Google 広告」との連携を進めます。その第1段階として「AIアナリスト」にGoogle 広告アカウントの開設機能をリリースしました。

◩ AIアナリストがGoogle広告との連携を開始しました
AIアナリストがGoogle 広告との連携を開始しました。今後さらにデータ連携や分析・フィードバックなどまで拡張していきますが、第1段階としてAIアナリストにGoogle 広告のアカウント開設機能を搭載しました。これにより、Web広告未出稿の事業者様が「広告アカウント開設 → 広告効果の試算 → 広告出稿開始」という一連のフローがスムーズに行えるようになりました。

◩ 背景
デジタルマーケティングにおいて、Webサイトへの集客とサイト内の改善は、一気通貫で考えるべきものです。
ところが、現在市場に提供されているツールは、「集客」か「サイト改善」のどちらか片方に特化しており、利用者にとって、全体最適で施策を検討することが難しい状況となっています。

これまでAIアナリストは、特に「サイト改善」サイドに強みをもっていましたが、「集客」サイド(Web広告やSEO等)の機能をより強化することで、更に効果的なデジタルマーケティング支援が提供できると考えております。

◩ 本リリースの狙い
デジタルマーケティングの集客施策においてWeb広告は重要ですが、「難しい」「よく分からない」といった感覚をお持ちの事業者様がまだまだ多く、Web広告への投資は心理的ハードルが高い環境であると捉えています。

このような事業者様に向けて、当社はWeb広告の中でも最も有効かつ導入ハードルが低いGoogle 広告からのスタートを推奨しております。

AIアナリストから簡単にWeb広告のスタートが出来るようになることで、「広告アカウント開設 → 広告効果の試算 → 広告出稿開始」という一連のフローがスムーズに行えるようになり、事業者様のマーケティング活動のドライブに寄与できると考えております。

◩ 機能の特徴
・Google広告アカウント開設

AIアナリストの画面からGoogle 広告のアカウント開設が可能になりました。

「Google 広告アカウントを作成する」というボタンを押下するだけで、アカウントの開設が完了するため、どなたでも簡単に広告出稿がスタートできます。

・類似サイトデータに基づいた広告効果の試算
広告未出稿(もしくは出稿量が少ない)サイトの場合、AIアナリストから広告出稿を推奨する改善提案が表示されます。

類似サイトの出稿ボリュームを目安と出来るため、どの程度Web広告にコスト投下すればよいかが分かり、出稿開始前の費用対効果の試算に役立てられます。

◩ 今後の展開
AIアナリストは今後もWeb広告関連の機能アップデートを進め、サイト分析と併せてより効果的な広告運用が出来る環境を構築して参ります。
また、WACULでは広告運用代行サービスも行っておりますので、ご興味ある方はぜひお問合せください。

サービスサイト
・「低価格・ハイパフォーマンスな成果の出る広告運用サービス」AIアナリストAD

https://wacul-ai.com/ad/

(参考)具体的な成果
・WACULの提供する「AIアナリストAD」、約9割の顧客でコストパフォーマンスの改善を達成。B2Bに絞ると100%の改善!自動ビッディングとLP・サイト改善の一体運用が効果を発揮

https://wacul.co.jp/pressrelease/aianalyst-ad-achievement-2020/

◩ WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。

2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

<会社概要>
会社名  :株式会社WACUL(読み:ワカル)
Webサイト:    https://wacul.co.jp/
本社所在地:東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者  :代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容 :AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter  :https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  :https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

<主要サービス>
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら:https://wacul-ai.com/

・低価格・ハイパフォーマンスな“成果を出す”広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのデータ分析ノウハウ・ランディングページ改善と自動運用最適化システムを活用して、サイトと広告の一体運用で成果を出す広告運用代行ソシューション

お問い合わせはこちら:https://wacul-ai.com/ad/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツの分析・制作ソリューション

サービスご紹介・資料請求はこちら:https://wacul-ai.com/seo/

アクセンチュア/アクセンチュア、マサチューセッツ工科大学との提携関係を拡大し、 業界やテクノロジーの融合による企業のさらなる成長を支援

MITとアクセンチュアが、テクノロジーとイノベーションの促進に向けて5年間の提携を発表 MIT L.ラファエル・ライフ学長(左)とアクセンチュア ジュリー・スウィートCEOがバーチャル調印式に出席

【ニューヨークおよびマサチューセッツ州ケンブリッジ発:2020年10月26日】

アクセンチュア(NYSE: ACN)とマサチューセッツ工科大学(以下MIT)は本日、15年以上におよぶ両者の先駆的な提携関係に基づき、「MITとアクセンチュア 業界やテクノロジーのコンバージェンス(融合)に関するイニシアチブ(MIT and Accenture Convergence Initiative for Industry and Technology)」を開始したことを発表します。この取り組みでは、アクセンチュアのテクノロジー、戦略、業界の専門家とMITの優秀な人材が中心となり、企業や業界の枠を越えて、さまざまなデジタル・テクノロジーの積極的な活用によってもたらされるグローバルのビジネス変革や未来社会への影響、またこの世界的な動きを、企業がいかにして自社の競争優位につなげるかなどについての研究を進めます。

両者は今後5年間で、将来を見据えた知見や研究成果の発表、教育プログラム開発などの活動を展開し、企業がテクノロジーの可能性を最大限に引き出すことができる実践的なガイダンスを作成していきます。本取り組みは、アクセンチュア 最高経営責任者(CEO)のジュリー・スウィート(Julie Sweet)とMIT学長L.ラファエル・ライフ氏(L. Rafael Reif)が共同責任者を務めます。

アクセンチュア CEOのジュリー・スウィートは次のように述べています。 「破壊的なテクノロジーやアイデアによって業界の境界線が曖昧になる中、スピード感を持って動き、すべての人に利益をもたらす未来を描くには、これまでとは異なるアプローチが必要です。また、さらなる発展を遂げるにはそれぞれの業界が互いに学び合い、また、テクノロジーの専門家や産学連携からもたらされる多様な視点を持つことが不可欠です。MITは理工学、芸術、建築、人文科学、社会科学、経営といった分野に長け、また、分野を超えた研究活動にも継続的な取り組みを行っており、アクセンチュアにとって理想的なパートナーです。MITと共に企業や国に対して画期的な研究成果や教育プログラム、知見を発信することで、業界、テクノロジーおよび市場の融合による機会が活性化され、すべての人に360度の価値を提供することが可能になります」と述べています。

MIT学長L.ラファエル・ライフ氏は次のように述べています。「世界は、これまでにない創造的破壊を経験しています。このような状況下においては、産学が連携し喫緊の社会課題に立ち向かいチャンスに変えていくことが重要です。MITとアクセンチュアは長年にわたる提携関係をさらに強化し、業界やテクノロジーの融合によってさらなる変化とイノベーションの波を起こして、世の中へポジティブなインパクトを創出してきます」と述べています。
 

MITとアクセンチュアが、テクノロジーとイノベーションの促進に向けて5年間の提携を発表 MIT L.ラファエル・ライフ学長(左)とアクセンチュア ジュリー・スウィートCEOがバーチャル調印式に出席MITとアクセンチュアが、テクノロジーとイノベーションの促進に向けて5年間の提携を発表 MIT L.ラファエル・ライフ学長(左)とアクセンチュア ジュリー・スウィートCEOがバーチャル調印式に出席

写真:リリー・パケット

「MITとアクセンチュア 業界やテクノロジーの融合に関するイニシアチブ」3つの柱

研究:短期的、長期的な視点を併せ持って、業界やテクノロジーの融合に関する共同研究プロジェクトを推進します。取り扱うテーマは、新型コロナウィルスの長期的な影響、ロボティクスによるヘルスケア変革、未来の労働環境における人工知能(AI)の役割、製造やサプライチェーンのデジタル化など多岐にわたります。活動から得られた知見は報告書にまとめられ、国際会議などで発表されます。

教育:アクセンチュアとMITが提供する教育プログラムは、ビジネスを変革するテクノロジーについての理解を深め、産業界やビジネスリーダーの資質向上を目的に据えています。具体的にはクラウド・コンピューティング、AI、バイオエンジニアリング、3Dプリンティング、ロボティクス、5G、ブロックチェーン、量子コンピューティングなどの分野が網羅される予定です。また、テクノロジーの基礎やその意味合いを十分に理解することに重点を置いた経営幹部向け教育プログラムなど、経営層や50万人以上のアクセンチュア社員を対象に、デジタルを活用した斬新な学習機会も提供します。

研究奨励制度:イノベーションが重要な役割を果たす今回の取り組みにおいては、人材の多様性が不可欠です。重要な学問分野における多様性を高めるために、MITは大学院生の中から毎年5名の「アクセンチュア・フェロー」を選出し、アクセンチュアが学術的支援を提供します。対象となるのは、業界とテクノロジーの融合に関する研究に取り組み、人種や民族、性別などの理由で支援が必要な大学院生です。

アクセンチュア アプライド・インテリジェンスのグローバル統括で、本取り組みのアクセンチュア側のプログラム・リードを務めるサンジーヴ・ボーラ(Sanjeev Vohra)は、次のように述べています。「最先端の業界研究でMITと協力することで、お客様への提供価値が高まり、テクノロジーや業界のコンバージェンスに関する世界的な先進企業としての地位が高まります。またこの活動は、アクセンチュア社員、MITの教員や学生にとって、探求心やアイデアを具現化する貴重な経験となるでしょう」

MIT側の責任者を務める、工学部 学部長のアナンサ・チャンドラカサン氏(Anantha Chandrakasan)は、次のように述べています。「これまでのアクセンチュアとの提携関係をさらに発展させることで、教育的価値の高い、革新的な機会を多く提供できることを嬉しく思います」

 
マサチューセッツ工科大学(MIT)について
マサチューセッツ工科大学は、21世紀の国と世界に貢献するために、科学技術を中心とした学問分野を探求し、学生を教育しています。MITには1,000人以上の教員と11,500人以上の学部生・大学院生が在籍しています。航空学からコンピューティング、癌研究に至る幅広い領域においてイノベーションを推進し、多くの科学的発見や技術的進歩を実現しています。
詳細は www.mit.edu をご覧ください。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー&コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは50万6,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。

アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

 

 

日本ワークス/【不動産投資で失敗しないためには?】失敗経験者に聞く、不動産投資を成功させるコツは◯◯?

株式会社日本ワークス(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:鎌田 勇人)は、ゼネラルリサーチを利用したインターネット調査にて、不動産投資で失敗経験のある方を対象に、不動産投資での失敗に関するアンケートを実施しました。
不動産投資を始める理由は、税金対策のため、資産運用のため、老後に備えるためと人それぞれでしょう。

しかし、不動産投資と聞くと、
「リスクがありそう…」
「失敗したら損失が大きそう」
といった不安を抱く方も多いのではないでしょうか?

たしかに、不動産投資にはいくつかのリスクがあり、失敗する可能性も0ではありません。
しかし、どのような失敗をすることが多いのか事前に知っておけば、成功できる可能性は大いにあります。

そこで今回、株式会社日本ワークスhttps://www.nworks.co.jp/)は、ゼネラルリサーチを利用したインターネット調査にて、不動産投資で失敗経験のある方を対象に、不動産投資での失敗に関するアンケートを実施しました。
 

  • 不動産投資を始めた目的は?

はじめに、不動産投資を始めた目的から伺っていきましょう。

「不動産投資を始めた目的を教えてください」と質問したところ、『資産運用(57.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『税金対策(17.5%)』『資産防衛(12.3%)』『相続対策(6.4%)』『年金対策(4.3%)』と続きました。

不動産投資は、物件を保有するため、長期的に家賃収入を得ることができます。
そのような点に魅力を感じ、資産運用目的に不動産投資を始めた方が多いのかもしれません。

では、実際に不動産投資を始めてみてどうだったのでしょうか?

「実際に不動産投資を始めた感想を教えてください」と質問したところ、9割以上の方が『かなり大変(49.6%)』『少し大変(40.9%)』と大変だと回答しました。

不動産投資で失敗経験のある方のほとんどが、実際に不動産投資を始めて大変だと感じているようです。
 

  • 不動産投資での失敗と原因が明らかに!

先程の調査で、不動産投資を始めた目的や実際に始めた感想が明らかになりました。
不動産投資で失敗経験のある方のほとんどが、不動産投資は大変だと回答しています。

では、なぜ大変だと感じているのでしょうか?
もしかしたら、失敗した理由が関わっているのかもしれません。

「不動産投資でどのような失敗をしましたか?(上位3つ選択)」と質問したところ、『想定以上に費用がかかった(71.8%)』『値上がりしなかった(57.8%)』『空室が続いた(57.0%)』といった回答がTOP3 を占める結果となりました。

以降の結果はコチラ:『不動産の価値が下落した(43.1%)』『高金利で購入した(29.6%)』『ローン期間が短すぎた(25.7%)』『滞納が多い入居者だった(12.0%)』

不動産投資での失敗は、費用が想定を超えてきたことが一番に挙げられるようです。
運用開始に伴い、物件の修繕や管理に費用がかかってしまい利益に結びつけられていないのかもしれません。

では、失敗した原因は何が挙げられるのでしょうか?

「不動産投資で失敗した原因は何だと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『物件選び(39.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『知識不足(34.5%)』『不動産会社選び(31.5%)』『立地選び(31.4%)』『担当者の説明(24.2%)』『リスクを予想できなかった(14.4%)』『契約内容の確認・理解不足(12.9%)』と続きました。

不動産会社、物件、立地といった部分での選び方、そもそもの不動産投資に対する知識が足りていなかったなど、様々なことが失敗の原因として挙げられました。

■不動産投資での失敗談
・不動産会社の担当者の説明に嘘がありました(30代/女性/千葉県)
・毎月の収支がプラスになるとのことで契約したが、実際はマイナス。業者選びは大事(40代/男性/香川県)
・建築に欠陥があり追加補強が必要になり出費が増えた(40代/男性/兵庫県)
・担当者の話だけをうのみにして、軽い気持ちでおこなってしまったのが敗因(50代/男性/愛知県)

これらの失敗や原因に関しては、事前に把握しておけばできる対策できることでもあります。
不動産投資で失敗経験のある方の意見を参考にし不動産投資を始める必要があるのかもしれません。
 

  • 失敗経験者が思う、あの時こうしておけば…が明らかに!

前述の調査にて、不動産投資で失敗経験のある方は、どのような失敗をし何が原因だったのかが明らかになりました。
これから不動産投資を始める方は、「あの物件を選んでいたら…」「あの時こうしておけば…」といった“たられば”は避けたいですよね。

では、不動産投資で失敗経験のある方は、実際に運用を開始しどのような“たられば”があるのでしょう。

「不動産投資での“たられば”はありますか?」と質問したところ、約6割の方が『ある(59.7%)』と回答しました。

多くの方が、不動産投資での“たられば”があるようです。
具体的にどのような“たられば”があるのでしょう。詳しく聞いてみました。

■不動産投資での“たられば”は…?
・もっと立地条件が良く、投資に見合った物件にすれば良かった…(40代/男性/北海道)
・もう少し事前準備をしていたら良かった(40代/男性/神奈川県)
・もっと物件を良く選んでいればこんなことにはならなかったかな(50代/男性/愛知県)
・もっと現実的なシミュレーションだったらと悔やまれます(50代/女性/埼玉県)

などの回答が寄せられました。
 

  • 不動産投資会社を選ぶ上で重要なポイントは◯◯だった!

ここまでの調査で、不動産投資で失敗が明らかになりました。
不動産投資で失敗しないためにも、知っておくべき情報が多くあったのではないでしょうか?

不動産投資で失敗した原因としても挙げられたように「不動産投資会社選び」はとても重要です。
では、不動産投資で失敗しないためにも、どのような不動産投資会社を選ぶ必要があるのでしょうか?

「不動産投資会社を選ぶ上で重要なポイントは何だと思いますか?(上位3つ選択)」と質問したところ、『実績や売上高(66.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『担当者の対応(66.1%)』『物件の良さ(44.6%)』『認知度(44.5%)』『口コミ(28.7%)』『メディアへの露出(24.9%)』『HPの綺麗さ(23.1%)』と続きました。

販売実績や物件によっては、不動産会社の提携先の銀行や金利にも差があり、提案内容にも幅が生まれるため、選択肢を増やすことが可能です。

不動産投資会社を選ぶ際には「その会社実績や売上、物件は?」「担当者の対応は悪くないのか?」といったところを見て行く必要があるのかもしれません。

最後に、これから不動産投資を始める方に向けて、不動産投資の先輩からのアドバイスを頂きましたので、ご紹介させていただきます。

■これから不動産投資を始める方へのアドバイス
・とにかく契約を急ぐ業者はダメ。言った言わないになるので、契約のときはボイスレコーダー必須(40代/男性/香川県)
・担当者任せは絶対ダメ。自分の目と足で実際物件を見定めて精査しないと稼げない(40代/女性/和歌山県)
・自分の目で購入対象の物件をよく確認すること(40代/男性/神奈川県)
・不動産会社の責任感のある担当としっかり打ち合わせすること(50代/女性/埼玉県)
​・土地柄、環境、住んでる人達を観察して考える(50代/女性/埼玉県)
 

  • まとめ:不動産投資を成功させるためには準備だけでなく物件選びと不動産投資会社選びが大切

今回の調査で、不動産投資で失敗経験のある方の実態が明らかになりました。
多くの方が資産運用のために、不動産投資を始めたものの、上手くいかなかったようです。

不動産投資で失敗しないためには、物件や立地といった実際の運用を想定して選ぶことと、不動産投資の知識といった事前準備が重要なのかもしれません。

不動産投資への事前準備をしっかりと行い、物件選びはとことんこだわりましょう。
物件を自分の目と耳でしっかり確認し、収益が見込める物件なのかを判断する必要があります。

また、良い物件を選ぶためには、不動産投資会社選びも重要だと言えそうです。

「あの時こうしていたら…」
「あれをやっていれば良かった…」
といった“たられば”を言わないためにも、不動産投資を始める前の準備や物件、不動産投資会社選びをしっかりとしていきましょう。
 

  • 株式会社日本ワークスのマンション経営サービスがオススメ!

これから不動産投資を始めたい方にオススメなのが、株式会社日本ワークスhttps://www.nworks.co.jp/)の提供するマンション経営サービスhttps://www.nworks.co.jp/tobegin/)です。

現在の収入や将来の年金など資産における悩みを、マンション経営がサポートします。

不動産投資と聞くと、身構えてしまう方もいるかもしれません。
しかしながら、空前の低金利である利点を活かし、20代・30代のサラリーマンの方々が次々とマンション経営をスタートさせています。

日本ワークスの販売する物件は、市場調査を徹底して行い、23区やそれに準ずるエリアの、需要の下がりにくいエリアを選定しています。
これは、開発〜販売〜管理までを一気通貫で行なっている日本ワークスだからこその強みだと言えるでしょう。

マンション経営は10年・20年先を見据えて考える長期投資です。
ご自身のライフプランと合わせることによって具体的な資産運用が可能になります。

現在のキャリアや予測される生涯賃金、所有している資産、理想のライフスタイル、年金を含めた老後の収入、将来的に予測されるライフイベント…これらをご自身やご家族を含めた視点で一度考えてみることが大切です。

その際、現在の資産を増やしたり、長期的な安定収入を得る手段の一つとして、マンション経営を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

■日本ワークスによるサポートの流れ

①ご相談
まずはお客様のニーズを的確に把握するため、当社の営業マンがご相談にあたります。

②ライフプラン設計
現在のご年収、ご資産、家族構成および将来的な展望、理想のライフスタイルなどをヒアリングした上でライフプランを設計いたします。
※不動産投資が必要ない場合には、購入を勧めない場合もございます。

③ご提案
お客様のニーズ・ライフプランを踏まえた上で、最適な物件をご紹介させていただきます。

④ローン申請とご契約
お客様の状況に合わせた最適なローンを当社の豊富な提携金融機関の中から提案させていただきます。

⑤売買のご成約
ご成約後からお客様との本当のお付き合いが始まると考えています。ご契約後も疑問や懸念点、
お客様の状況に変化などがございましたら、その都度対応させていただきます。

■三大サポート
・リスクへの一括サポート
・入居者退去時の原状回復費用オーナー様負担分サポート
・集金代行(滞納保証)or家賃保証(サブリース)

マンション経営を始められる方、もしくはお考えの方もぜひ日本ワークスへご相談ください。
経験と実績の豊富なスタッフがお客様の不安にお答えします。

資料請求はこちら>>>https://www.works-s.com/

■株式会社日本ワークス:https://www.nworks.co.jp/
■TEL:0120-428-094
■お問い合わせ:https://www.nworks.co.jp/contact/inquiry

調査概要:不動産投資での失敗に関するアンケート
【調査期間】2020年10月21日(水)〜2020年10月22日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,110人
【調査対象】不動産投資で失敗経験のある方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

パーソルプロセス&テクノロジー/パーソルプロセス&テクノロジー、業務のDXを推進する「Microsoft Power Platform Solution」の提供開始

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、企業のDX・業務改善に向けて、業務アプリケーションの作成からデータ収集・解析までをローコーディングで実現する「Microsoft Power Platform」を活用したソリューションサービス「Microsoft Power Platform Solution」の提供を開始しました。
■サービスの概要
「Microsoft Power Platform Solution」では、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Power Platform」を導入済み・導入を検討しているユーザーをはじめ、企業のDXを企画・推進していく部署に対し、「Microsoft Power Platform」のトレーニングからヘルプデスクの設置、アプリの作成代行など企業のDX・業務改善を支援します。
「Microsoft Power Platform」において、「何からスタートすればいいかわからない」「自社内に専門部署がない」「リソースが足りない」など、お客様の要望・課題に応じて上流から下流までカバーし、体系化したソリューションを提供します。運用開始後は、体制に合わせたサポートやトレーニングを実施し、自走可能な水準までサポートします。

「Microsoft Gold Partner」として10年以上に渡たり国内トップクラスの実績・ノウハウを持つパーソルP&Tが、「Microsoft Power Platform」の活用支援だけでなく、開発力やナレッジを通して、企業のDXの推進に貢献していきます。

特徴①導入・活用コンサルティングを提供
パーソルP&Tの「Microsoft Power Platform」活用コンサルタントが、ご要望・課題のヒアリングを実施し、最適なソリューションを提案いたします。初期相談は無料です。

特徴②選べるサポート体制
手軽なチャットサポートと、具体的な課題を解決する対面でのサポートを用意しています。技術的な疑問・問題に専用Teamsチャットから、専門オペレーターにいつでも気軽にご質問いただけます。

特徴③スキルに合わせたトレーニング
お客様の目的と習熟度に合わせて、複数のトレーニングコースを用意。「なにができるのか」といった仕組みの理解から本格的なアプリケーション作成まで多彩なトレーニングが可能です。

特徴④低コストでスピーディーなアプリ作成代行
パーソルP&Tのベトナムオフィスには習熟度の高い「Microsoft Power Platform」技術者が多数在籍。お客様に代わって、低価格かつスピーディーにアプリケーション作成が可能です。

■提供メニュー

 

サービス名称 価格(税別) 備考
導入・活用コンサルティング 個別見積 初期相談は無料 
テクニカルサポート  ¥150,000~(月額) 10時間/月から 
トレーニング ¥300,000~ 各コース8名まで
アプリケーション作成 個別見積 実績紹介参考価格参照

 

▽「Microsoft Power Platform Solution」の詳細は以下のサイトからご確認ください
https://www.persol-pt.co.jp/service/power_platform/

■サービスの実績
事例①体調アンケートシステム
「Power Apps」を活用して、アンケートアプリを作成。受験者の健康状態を登録・結果の集計/評価するシステムを3日間という短納期で構築しました。受験者125,000人の健康状態をシステム上で集計、管理し、受験可否判定を行うことで、試験会場の新型コロナウイルス感染対策を実現しました。
 

事例②プロジェクト管理ダッシュボード
製造業のお客様に対し、既存システムデータを活用し、プロジェクト進捗・コスト管理をダッシュボードで可視化。「Power BI」により、お客様自身でダッシュボードの作成・編集が可能となりました。

■サービス開始の背景
AI、IoTといった最新テクノロジーを活用したDXへの取り組みが急務となっています。しかし、専門のDX・IT人材不足や従来のアナログ業務が足かせになっており、なかなかDXが進まないケースが見受けられます。そんな中、専門的な開発スキルがなくても最低限のコーディングでアプリケーション作成やデータ収集・解析が行えるローコーディングが注目を集めています。
しかし、ツールがあっても、どんな課題を解決してくれるものなのか、どんなルール・ガイドラインを設ければよいのかが、活用・定着するためのノウハウが不足し十分に浸透しないといった課題があります。
従来、お客様から「Microsoft Power Platform」の活用のご相談をいただいておりましたが、ナレッジがたまりトレーニングを体系化や多くのお客様に提供できる体制を整えることができたため、サービス化に至りました。

「Microsoft Power Platform」は、「Microsoft Office」ユーザーであれば誰でも利用できる統合プラットフォームです。専門的な開発スキルがなくても誰でもアプリケーション作成やデータ収集・解析が行えることから、現場の課題にそった業務のDXに活用されることが期待されています。
 

パーソルP&Tはこれからも、お客様のビジネスにおける課題を解決するパートナーとして、高い品質のサービスを提供し企業の生産性向上に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
 

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。
 

FIREBUG/FIREBUG、電通と資本業務提携

株式会社FIREBUG(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:宮﨑聡、代表取締役 プロデューサー:佐藤詳悟、以下当社)は、著名人を活用したTVCMとYouTubeチャンネル連動型のソリューションの開発・販売に向け、株式会社電通(東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐博、以下電通)と資本業務提携いたしました。
 

YouTubeの月間利用者数は全世界で17億人、日本国内でも6,000万人を突破するなど、世界最大級の動画配信プラットフォームであり、現在では企業のマーケティングコミュニケーションにおいても重要なチャネルとして位置付けされています。また、昨今では多くの著名人がYouTubeチャンネルを開設し生活者へ直接情報発信をする流れが加速しております。

このような流れに対して、当社は「デジタルとネットワークで才能ある人を支援する」ことをミッションに、エンタメ業界の包括的なDX支援を展開し、数多くのタレントYouTubeチャンネル開発・運用や、エンタメを軸にした企業のマーケティング支援を提供しています。

この度の電通との資本業務提携により、電通が持つテレビメディアの活用ノウハウと、当社が持つタレントYouTubeチャンネルの開発・運用ノウハウを掛け合わせ、広告主のマーケティング課題解決のための著名人を活用したTVCMとYouTube連動型ソリューションの開発と販売に向けて取り組んで参ります。

今後も当社では、各社と協業し、お笑い芸人や俳優、モデル、アーティストなど著名人のコンテンツパートナーとして、その才能を最大化するためのコンテンツやフォーマット開発を進め、IPの創出やエンタメを軸とした企業のマーケティング支援に取り組んで参ります。

■株式会社電通|会社概要
□社名
株式会社電通
□所在地
東京都港区東新橋1-8-1
□代表者
代表取締役社長執行役員 五十嵐博
□設立
1901年(明治34年)7月1日
□事業内容
「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど
 
■株式会社FIREBUG|会社概要
□社名
株式会社FIREBUG
□所在地
東京都渋谷区代々木1-32-11 Kビル3F
□代表者
代表取締役 CEO 宮﨑聡
代表取締役 プロデューサー 佐藤詳悟
□設立
2016年02月24日
□事業内容
DX事業、スタートアッププロデュース事業
□コーポレートサイト
https://firebug.jp/

ランドデータバンク/ランドデータバンクが提供する「建設業界向け、立替・決済サービス」の登録社数が100社突破!

株式会社ランドデータバンクは2020年9月1日より、「建設業界向け、立替・決済サービス」をリリースいたしました。本サービスは、建設事業者の皆様の資金ニーズに対して、新たな資金調達の選択肢をご提供する金融サービスです。サービスリリースから約2か月半が経ち、登録社数が100社を突破したことをお知らせします。

株式会社ランドデータバンク(代表取締役社長CEO:徳永順二、本社:東京都港区、以下「LDB」)は、2020年9月1日より、「建設業界向け、立替・決済サービス」をリリースいたしました。サービスリリースから約2か月半が経ち、登録社数100社突破いたしましたのでお知らせいたします。(登録社数は、建設会社、資材・協力会社の合計社数です)

 

まずは、サービスをご利用いただいている会社様、関係者の皆様に御礼申し上げます。現在、土木・解体・建築・設備等を中心に、幅広い業種のお客様にご登録いただいております。これからのご利用を検討いただいている会社様も、ぜひこの機会に弊社サービスを活用いただければ幸いです。

 

この立替・決済サービスは、建設会社様、資材・協力会社様双方にご利用いただくサービスです。建設会社様は、工事受注後に、資材・協力会社に資材等の発注・支払いを行う必要がありますが、その支払いを完工後の工事代金受領まで本サービスにて立て替えます。資材・協力会社様は、資材や労務の納入/提供後、最短2週間で現金を受け取ることができます。

 

これらを実現するために、建設業界特有のデータの分析、機械学習を行い、業界特化の与信モデルを構築しております。また、DXを活用し、建設会社様では、一般的な融資で必要となる「担保」「連帯保証」「決算書」が本サービスでは不要で、登録手続きが簡単にできます。

 

LDBの立替・決済サービスの3つの特徴は以下のとおりです。

1.シンプルかつ建設業界で最安値レベルの手数料率

 建設会社様から1%、資材・協力会社様から1%の手数料をいただきます

 手数料率は、「金額規模」「立替期間」に関わらず一定です

2.立替金額は、最大1億円

3.立替期間は、最長10か月

 1億円や10か月を超える立替については、当社営業までご相談ください

※本サービスのご利用には審査がございます

 

また、本サービスについて弊社主催の無料Webセミナーを毎週木曜日に定期開催しております。サービスの詳しい説明を質疑応答の時間も設けながら行っておりますので是非お気軽にご参加いただければと存じます。

 

〇 LDBセミナーページ

https://www.ldb.co.jp/seminar/

 

この立替・決済サービスは、IT・AIを活用した金融プラットフォームによって、建設会社様と資材・協力会社様間にビジネススキームの変革をもたらします。建設業界の金融ニーズに応え、DXを活用し、新たな価値を生み出すことにより、業界全体の活性化に貢献します。

 

【ランドデータバンク会社概要】

代表取締役社長CEO:徳永順二

本社所在地:東京都港区新橋一丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビルⅢ 6階

設立:2019年7月26日

資本金:14億円(資本準備金含む)

事業内容:建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化

URL:https://www.ldb.co.jp/

 

【サービス利用に関するお問い合わせ先】

フリーダイヤル 0120-577-525

営業時間 9:00~18:00(土日祝日除く)

 

【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】

広報担当 高橋、鈴木 03-4356-0100

ZETA/ZETA株式会社と株式会社博報堂プロダクツ OMO領域ビジネスの共同事業をスタート

EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社:東京都世田谷区、以下ZETA)は、博報堂グループの総合制作事業会社である株式会社博報堂プロダクツ(本社:東京都江東区、代表取締役社長 岸 直彦、以下博報堂プロダクツ)と、CXの最大化を実現しながら最適なDXの推進を両立させるOMO領域ビジネスの共同事業をスタートいたします。
世界的な社会情勢の変化によりニューノーマルと言われる時代に突入したことで、非対面・非接触へのニーズの高まりから店舗のDX化も加速し、店舗の在り方自体が見直されています。

また、スマートフォンの機能拡張により生活者の購買行動はオンライン・オフラインの垣根を越えて多様化してきております。

こういった時代の変化とともに移り変わるニーズをいち早く捉えて、生活者とクライアントの双方にとって良質な購買環境を提案すべく、両社の強みを活かした新たなサービスの開発を共同で推進することといたしました。

ZETAのOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」を軸とした、高速かつリアルタイムでCXを向上させるパーソナライズ・テクノロジーと、博報堂プロダクツが培ってきた、多様な接点で生活者を顧客化するノウハウと実施力が融合することで、生活者へオンライン・オフラインを意識することなく、便利かつ快適に買い物ができる場の提供と、それに対応した店舗のDX化が実現し、クライアントのビジネスに競争力をもたらします。
 

  • 【協業の概念図】

今後、自社ECサイトや自社店舗を持っているクライアント企業のOMO支援や、OMOに対応したPOP UPストアの企画~開発~運営、OMOアプリ開発と運営、シームレスなリアルタイムのダイナミックプライシングソリューション、EC・店舗・バーチャルストアを連携させたCXソリューションなど、生活者に新たな価値と購買体験を提供できる様々なOMOソリューション・サービスの開発に取り組みます。

サービス詳細については、今後改めてプレスリリースの形式にて発表いたします。
 

  • ZETA株式会社について

EC向け商品検索エンジン・レビュー・レコメンド・広告最適化・DMP・OMOなど、コマースの包括的なマーケティングを実現する「ZETA CX シリーズ」を開発・提供しております。
カスタマイズ性の高さ・安定性・柔軟性を兼ね備え、大規模かつ高負荷のサイトに対応しているほか、リアル店舗との連携でユーザーにシームレスな購買体験を提供するマーケティングソリューションをシリーズ化して提供することで、ユーザー体験の最適化と売上拡大を実現します。

URL:https://zeta.inc
サービスURL:https://zetacx.com

ZETAでは、生活者に対して「商品の本質的価値」を可視化させ透明性の高いマーケティングを実践するソリューションの展開、最新技術の研究・迅速なサービス化に取り組んでおります。

「ZETA CX シリーズ」は現在、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、広告最適化エンジン「ZETA AD」、予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」という6つのラインナップがあり、これらソリューションは高度なデータ分析・マッチングの技術でユーザーにさらなる良質な購買体験を提供し、顧客満足度・コンバージョンを高める製品として多くの大手ECで採用されています。
 

  • 株式会社博報堂プロダクツについて

株式会社博報堂プロダクツは、12の事業本部の「専門性」と「実施力」を強みとする製販一体型の総合制作事業会社です。
次の時代のプロモーションを見据え、データを活用したプロモーション、最新のテクノロジーを駆使したデジタルプロモーション、様々な映像クリエイティブ、コンテンツ制作、体験型イベント、リテールプロモーション、ダイレクトマーケティングなど、顧客化力のある広告・プロモーションをワンストップで対応可能です。
URL:https://www.h-products.co.jp/

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー口コミQ&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
 URL:https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
 https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
 https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
 https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
 https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
 https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・チャット型検索エンジン『ZETA SEARCH CHAT EXTENSION』を提供開始
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-chat-extension202004/2020/0414
・EC商品検索/サイト内検索「ZETA SEARCH」コーディネート検索機能と活用例のご紹介
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-coordinate202004/2020/0421
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社 https://zetacx.com
・本社所在地:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設   立:2006年6月
・資 本 金:1億円
・代 表 者:山崎 徳之
・事業内容:CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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JDSC/株式会社JDSC、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

UPGRADE JAPANをミッションとして掲げる東大発AI企業の株式会社JDSC(CEO 代表取締役社長:加藤エルテス聡志、以下「JDSC」)は、2020年11月16日付けで、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)に入会いたしました。

■経団連への入会に関するコメント
CEO 代表取締役社長 加藤エルテス聡志
「この度は経団連への加入を大変嬉しく思います。当社は、日本の多くの産業が抱える課題を解決する普遍性のあるアプローチを、リーディングカンパニーと共同で創出し、産業全体のUPGRADEを実現したいと考えています。今回の入会を機に、新たなパートナー企業との出会いを通じた新領域への参入および、DX/AIソリューションの開発を行い、経団連の一員として、経済界が直面する広範な重要課題の解決の着実かつ迅速な実現に貢献していきたいと思います。」

■経団連とは
経団連は、日本の代表的な企業1,444社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(2020年4月1日現在)。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。[出典:経団連ホームページ]

■JDSCが取り組むDX推進/AI実装のアプローチ
JDSCは数多くの産業のリーディングカンパニーと強固なパートナーシップを結び、共同でDX推進/AI実装に取り組んでいます。これらの連携の中で、需要予測ソリューション(demand insight)や電力データを活用したフレイル検知(要介護予兆の特定)、不在配送回避のソリューション等、産業共通の課題を解決する幾つものソリューションが創出されています。
JDSCのアプローチの特徴は「再現性の高さ」にあります。この「再現性の高さ」は、①AIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な知見を豊富に有するメンバーと、②AIを活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いDXプロジェクトの執行といったビジネス面に優れた能力を有するメンバー、この両者を擁することで担保されています。
技術知見とビジネス知見の双方を兼ね備えたAIベンチャーとして、引き続き、DX推進/AI実装を通した産業のUPGRADE、ひいては日本のUPGRADEを加速したいと考えております。

[本プレスリリースに関するお問合せ先]
株式会社日本データサイエンス研究所 (https://jdsc.ai/) 担当 広報 info@jdsc.ai

ディスカバリー・ジャパン合同会社/「ディスカバリーチャンネル ミッションX」12月13日(日)開催!自宅にいながら親子で学べるオンライン宇宙イベントに300組様を無料ご招待

 ディスカバリー・ジャパン(東京都千代田区、代表者:デービット・マクドナルド)では、小学生のお子様と保護者様を対象とした、親子で学べるオンライン宇宙イベント「ディスカバリーチャンネル ミッションX 宇宙飛行士のように心身を鍛えよう!」(以下、ディスカバリーチャンネル ミッションX)を2020年12月13日(日)に開催します。現在、同イベントへの応募受付中で、12月7日(月)までにお申込みいただいた方の中から、抽選で合計300組様を無料でご招待します。

 「ディスカバリーチャンネル ミッションX」は、宇宙に関連する豊富な映像コンテンツを持つディスカバリーチャンネルおよび宇宙のスペシャリスト JAXA(宇宙航空研究開発機構)主催のもと、福井ケーブルテレビ、かながわCATV情熱プロジェクト、帯広シティーケーブルの協力による親子向けオンラインイベントです。

 「ミッションX 宇宙飛行士のように心身を鍛えよう!」とは、世界各国の宇宙科学者、宇宙飛行士の運動に関わる専門家、そして宇宙局が協力して開発した無料の教育プログラムです。宇宙開発への興味を通して、子どもたちがサイエンス、そして運動と栄養について学習する機会を提供します「ディスカバリーチャンネル ミッションX」では、同プログラムを講師が紹介し、自宅にいながら親子で一緒に学び、かつ宇宙飛行士に欠かせない体力トレーニングを体験することができます。さらに当日、イベント参加者の中から抽選で若干名の方に、オンラインイベント中に宇宙飛行士へ質問ができるコーナーも予定しています。

<イベント概要>
日  時:2020年12月13日(日)13:30~14:30
参加対象:小学校1〜6年生のお子様と保護者様
主  催:ディスカバリー・ジャパン、JAXA(国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構)
協  力:福井ケーブルテレビ、かながわCATV情熱プロジェクト、帯広シティーケーブル、
      ミッションX事務局(杏林大学医学部 リハビリテーション医学教室)
応募方法:以下協力各社いずれかのウェブサイトより、所定の応募フォームを通じてお申し込みください。
  福井ケーブルテレビ(http://www.fctv.jp/
  かながわCATV情熱プロジェクト(https://www.netyou.jp/news/itemid441-000305.html
  帯広シティーケーブル(https://www.octv.jp/news/2020/11/post-225.php
  その他(https://forms.gle/6c2JEQtbF6dEb6d77
応募締切:2020年12月7日(月)
イベントに関する問い合わせ先:
 「ディスカバリーチャンネル ミッションX 宇宙飛行士のように心身を鍛えよう!」イベント事務局
  TEL:03-3553-7041 Email:discovery_missionx@milescommunications.jp
  受付時間:10:00〜17:00【土日祝日除く】

<ディスカバリーチャンネルについて>
ディスカバリーチャンネルは、世界中の人々の情熱を引き出し、好奇心を満たす上質な体験を提供するメディアです。宇宙、クルマ、サバイバル、アドベンチャーをはじめ、サイエンス、テクノロジー、ライフスタイルなど多岐に渡る情報を、世界220以上の国・地域で配信されている世界最大級のネットワークを駆使し、新しい発見とともにお届けします。日本では1997年より放送を開始しており、現在全国のケーブルテレビ局、スカパー!、IPTV放送、各種オンラインメディアなどでご覧いただけます。

<ディスカバリー・ジャパンについて>
米国ディスカバリーの日本法人。1985年6月より米国でディスカバリーチャンネルの放送を開始。現在220以上の国と地域、約50言語にて放送を行っており、世界数十億世帯が視聴可能な世界最大級のノン・フィクションメディア企業です。ディスカバリーは、リアルライフ・エンターテインメントにおけるグローバルリーダーとして、年間8,000時間以上のオリジナル番組を制作し、様々なジャンルにおいて世界中で多くのファンを魅了しています。日本国内においては、1997年よりディスカバリーチャンネル、2000年よりアニマルプラネットのCS放送を開始。2019年9月に動画配信サービスDplay (https://dplay.jp/) をAVOD(広告無料型動画配信)にてスタートし、2020年3月からはSVOD(定額制動画配信)サービスも展開。

 

ネオキャリア/中小企業庁が進める「中小企業デジタル化応援隊事業」をサポート

 株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一)は、令和2年度補正予算「中小企業デジタル化応援隊事業」の事務局公認パートナーに認定されたことをお知らせ致します。当社では、本事業を利用する中小企業等を最大化し、各社のデジタル化を最大限サポートしてまいります。

 当社では、これまで人事向けSaaS型プラットフォームサービス「jinjer」や、Web会議システム「Calling」などのHR Tech事業展開により多くの企業様のDXを支援してまいりました。その中で、「自社のデジタル化において、知識がある人材がおらず導入に時間がかかってしまう」や、「ITツールを導入したものの、社内で浸透せず当初想定していたように使いこなすことができない」、「自社のホームページやECサイトの構築をして、集客を強化したいがコストがかけられない」というお声をよくいただいておりました。
 本事業を通して、デジタル化に関してお悩みの中小企業等の本事業への登録を誘致し、デジタル化拡大を支援してまいります。

▼Web登録URL
https://digitalization-support.jp/companies/add?utm_source=neo-career&introducer=1
※ご登録の際は、紹介元を「ネオキャリア」と選択してください。

▼実施期間
登録受付期限:2021年1月31日(日)まで
支援実施期間:2021年2月28日(日)まで

▼登録~登録後の流れ
 デジタル化に向けてIT専門家の支援を希望する中小企業等は上記URLより「Web登録」をします。登録後、事務局の審査を経て、中小企業等はサイト上で自社のデジタル化の課題や悩みに関する「案件登録」を行います。 IT専門家は、登録された案件を確認して、自分の専門領域の知見を活かした提案を企業にする事ができます。案件登録した中小企業等は、興味のある提案をした専門家の話を聞いて依頼したい専門家を探すか、または、事務局が中小企業等の登録した相談案件を元に最適な専門家を企業にご紹介致します。 
 中小企業等と専門家がマッチングした後、専門家によるアドバイスや実務支援を受けることが可能となります。また、国からデジタル化推進のための支援金として、専門家に支払う通常の時間単価のうち、最大3,500 円/時間(税込) 分の補助を受けることが可能です。

▼中小企業デジタル化応援隊とは
 「中小企業デジタル化応援隊事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、生産性の向上等を目的としたデジタル化へ対応するため、オンライン会議、テレワーク、ウェビナー、RPA等を活用しようと試みる中小企業等へのIT専門家のハンズオン支援を提供します。また、中小企業等のデジタル化に伴う環境整備を目的としています。
※中小企業庁「中小企業デジタル化応援隊事業」:https://digitalization-support.jp/?utm_source=neo-career

■会社概要
会社名 :株式会社ネオキャリア
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者 :代表取締役 西澤 亮一
事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       :https://www.neo-career.co.jp/

昭文社ホールディングス/【注目製品情報】昭文社グループ ニュースレター

見やすくデザインの優れた案内地図を簡単に作れるソフトが今回IT導入補助金対象に!導入費用の最大4分の3が補助対象!地図制作に悩む中小企業・クリエイターを強力にサポート!
●案内地図作成ソフト『デフォルメマップ作成ツール』
~申請期限は2020年12月18日まで、中小企業、小規模事業者が対象~

<リモートワーク環境でも快適>イントラネット上に置かれた地図データの参照が可能に!簡易GISアプリケーション開発キット「Mapple G-SDK」がバージョンアップ!
●「Mapple G-SDK」
~導入検討用に無償の試用版もご提供~

新しいロゴマークとともに飛躍を目指すマップルの注目製品をご紹介します!

見やすくデザインの優れた案内地図を簡単に作れるソフトが今回IT導入補助金対象に!導入費用の最大4分の3が補助対象!
●案内地図作成ソフト『デフォルメマップ作成ツール』

地図制作に悩む中小企業・クリエイターを強力にサポート!

~申請期限は2020年12月18日まで、中小企業、小規模事業者が対象~

 

 このたび、株式会社マップルの提供する案内地図作成ソフト『デフォルメマップ作成ツール』が、IT導入補助金(※1)対象となりました。
 これにより、これまで、「案内地図の作成に手間やコストがかかっていた」「わかりやすい地図がなかなか作成できなかった」「案内地図の掲載をあきらめていた」等のご苦労やお悩みをお持ちだった中小企業、クリエイター、デザイナーといった方々の地図制作環境を劇的に改善できます。
 マップルは、こうした取り組みを通じ、DX推進、ニューノーマル時代の事業支援など、社会課題の解決に注力してまいります。
(※1) IT導入補助金についてはこちらをご参照ください⇒https://www.it-hojo.jp/schedule/

)) デフォルメマップ作成ツールの特長 ((
|| PCがあればオフィスでも、在宅でも『案内地図』を作成できる!
 本製品はDVD2枚にアプリケーションと全国の地図データが収録されており、作業用のPCにインストールしてご利用いただきますので、PCがあれば通信環境がなくても地図制作の作業が可能です。
 また、全国の地図データが網羅されていますので、在宅などで、手元に地図資料がなくても、そのままデータベースから切り出して「完成品」の地図を作成することができます。
|| マップルのノウハウが凝縮したわかりやすい『案内地図』を作成できる!
 「案内地図」があれば、集客効果が期待できますし、訪問客を迷わせることなく誘導することができます。
 本製品には、地図会社のマップルならではの「見やすい」「わかりやすい」「迷わない」地図を作成するノウハウが詰め込まれていますので、ツール操作だけで、高品質な「案内地図」を作成できます。
|| ツールの機能を使って、かんたんに、大量に『案内地図』を作成できる!
 地図を作るのには熟練した編集技術が必要です。「わかりやすい地図」となると尚更のことですが、本製品では、ツール操作だけでかんたんに、しかも大量に「案内地図」を作成できます。
 どれくらいの縮尺が最適か?どのような目標物を載せたら良いのか?などといった地図の良し悪しのキモとなる企画や編集作業はツールが自動で処理してくれます。
|| 著作権を気にせず、マップル最新版の地図データを利用できる!
 地図を作成するには、実は著作権などのハードルがあります。公共の測量成果(25000分の1地形図など)をベースに作成する場合には、国土地理院に使用申請を行なう必要がありますし、市販の地図やネットの地図を無断で利用すると著作権侵害にあたる可能性があります。
 本製品なら、3ヶ月に一度更新される最新の地図データをベースに著作権を気にせずにご利用できます。
|| さまざまな意匠パターンの「案内地図」が作成できる!
 広告やガイド誌などに「案内地図」を掲載する場合、地図の見やすさだけではなく、その誌面のデザインやコンセプトに適った地図意匠にすることが大きなポイントになります。
 本製品には、多種の意匠パターンを初期設定しているほか、お客さまご自身で意匠をカスタマイズすることもできますので、最適なデザインの「案内地図」を作成することができます。

案内地図サンプル1案内地図サンプル1

案内地図サンプル2案内地図サンプル2

案内地図サンプル3案内地図サンプル3

)) 製品概要 ((
名称: デフォルメマップ作成ツール
販売:株式会社マップル
開発・サポート:株式会社昭文社クリエイティブ
▼「デフォルメマップ作成ツール」の詳細はマップルのコーポレートサイトをご覧ください。
https://mapple.com/products/sketch-maps/

)) お問い合わせ先 ((
株式会社昭文社クリエイティブ
担当:中島、米山
連絡先:ad-contact@sc-mapple.jp
 


<リモートワーク環境でも快適>イントラネット上に置かれた地図データの参照が可能に!
●簡易GISアプリケーション開発キット「Mapple G-SDK」

簡易GISアプリケーション開発キット「Mapple G-SDK」がバージョンアップ!

~導入検討用に無償の試用版もご提供~
 

 株式会社マップルは、簡易GISアプリケーション開発キット『Mapple G-SDK』の最新版『Ver1.5』を、2020年11月27日より提供開始いたします。

 Mapple G-SDKは、見やすさが追求された地図・用途に応じた拡張機能・圧倒的低価格の3つが揃う簡易GISアプリケーション開発キットです。
 GISアプリ開発に必要な地図描画や検索、ルート探索などの機能を全てコンポーネント化していますので、これだけで地図を活用したオリジナルの高品質な地図システム/アプリ開発が実現できます。
 地図データには当社の地図ノウハウがふんだんに詰まった市販地図ソフト『スーパーマップル・デジタル』を活用するため、地図デザイン・地図の操作性が優れているだけでなく、お手軽にご利用いただけるのが最大の特長です。
 お客さま側で地図サーバーを構築したり、インターネットと接続する必要もないことから、小~中規模の地図システム/アプリケーション開発に最適です。

)) Mapple G-SDK Ver1.5の主な変更点、新機能 ((
|| サーバー上の地図データ参照対応
 新型コロナウイルス感染症流行に伴い加速したリモートワーク・在宅勤務環境でも効率的にMapple G-SDKをご利用いただけるようにするため、これまで個々のクライアントPCにインストールすることを必須としていた地図データをNASやファイルサーバーなどイントラネット上に置き、参照して利用できるように拡張しました。
 これにより、従来課題となっていた光学ディスクドライブがなかったり内蔵HDDの空き容量がないようなクライアントPCへのインストール、環境構築にかかる時間が大幅に削減でき、今まで以上に活用の幅を広げることができるようになりました。

|| 各種機能拡張の実施
 地図描画に関係するメソッドを拡張し、超高解像度ディスプレイへの出力や、より精度の高い地図描画やスケール変更などに対応しました。
 また、スーパーマップル・デジタル21で新たに追加された地図スタイル「超でっか字」(※2)が利用可能となりました。従来からあった「でっか字」スタイルよりもさらに大きな文字表示に切り替えることで、シニア世代なども含めて、どなたにも見やすくより安心してお使いいただける地図が表示できるようになります。
(※2) 地図スタイル「超でっか字」はスーパーマップル・デジタル21との組み合わせのみ利用可

|| Android端末向け開発キットもバージョンアップ
 Android端末向け簡易GISアプリケーション開発キット『Mapple G-SDK for Android』の最新版『Ver3.1.0』も同時に提供開始いたします。
 新しい動作端末へ適用(Android OS 5.0~9.0 → 5.0~11.0、APIレベル21~28 → 21~30)し、より精度の高い地図描画ができるようになりました。

<サーバー対応構成図><サーバー対応構成図>

)) 製品概要 ((
名称: Mapple G-SDK Ver1.5
販売:株式会社マップル
▼「製品構成」「開発環境」等の情報はマップルのコーポレートサイトをご覧ください。
https://mapple.com/products/system-sdk/

 

)) お問い合わせ先 ((
株式会社マップル 第二事業部
担当:岩川、菊池
問い合わせフォーム: https://mapple.com/contact/
電話でのお問い合わせ:03-3556-8155

大和財託/【経営者通信主催セミナー】安定収益と節税を実現する経営戦略

 収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社(本社:東京都渋谷区/大阪府大阪市 代表取締役CEO:藤原正明、以下「当社」)は、イシン株式会社が運営するメディア『経営者通信』が主催するセミナーに代表取締役CEO 藤原正明が登壇します。

  • 開催概要

タイトル:【経営者通信主催】安定収益と節税を実現する経営戦略セミナー
日時:令和2年11月28日(土)14:00~15:00
場所:オンライン
主催:経営者通信(運営:イシン株式会社)
講師:大和財託株式会社 代表取締役CEO 藤原正明
 

  • オーナー経営者の為の不動産活用術

中小企業経営者の方には、経営安定や法人税対策、事業承継、経営者個人の運用、税金対策等多様な課題があります。これらの課題解決を行うコンサルティングサービスを提供する当社は、この度イシン株式会社が運営するメディア『経営者通信』主催のセミナーにて代表取締役CEO 藤原正明が登壇し、オーナー経営者の為の収益不動産を活用した安定収益確保、節税の方法・ポイントをお話します。

新型コロナウイルスの影響を受けて経営を見直している方、不測の事態に備えて安定収益源となる新規事業立ち上げを検討している方、高額な法人税・個人の税金に対策したい方、事業承継・相続対策をお考えの経営者ご自身や後継者の方、経営者個人の資産運用・税金対策をお考えの方にお勧めです。

▼詳細はこちら<大和財託株式会社セミナー情報>
https://yamatozaitaku.com/cms/seminar/web201128
 

  • 大和財託の不動産投資コンサルティング

当社は収益不動産を活用した資産運用コンサルティング会社です。

資産運用をしたい方の悩みとゴールは人それぞれです。老後安定した生活を送る為に資産を増やしたい、高額な税金に対処したい、さらには企業経営における事業安定や事業承継等々、多種多様です。

顧客の様々な資産運用ニーズに対してコンサルティングを実施の上、多様な収益不動産・サービスを提供しています。

【会社概要】

会社名    :大和財託株式会社
代表取締役CEO:藤原 正明(ふじわら まさあき)
本社所在地  :【東京】東京都渋谷区渋谷1丁目24-8 渋谷東京海上日動ビルディング9階
         TEL 03-6805-0325 / FAX 03-4333-7721
        【大阪】大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー29階
         TEL 06-6147-4104 / FAX 06-6147-2103
資本金    :1億円
設立     :平成25年7月
業務内容   :収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業
コーポレートサイト:https://yamatozaitaku.co.jp/
サービスサイト:https://yamatozaitaku.com/
Facebook:https://www.facebook.com/yamatozaitaku
ブログ:https://yamatozaitaku.com/blog/
YouTube:https://www.youtube.com/toushikin
Twitter:https://twitter.com/yamatozaitaku

【実績】
第8期(令和2年8月期) 売上高 5,094百万円 経常利益 355百万円
 

  • (取材可能)代表プロフィール

大和財託株式会社代表取締役CEO
藤原正明(ふじわらまさあき)

昭和55年生まれ、岩手県出身。三井不動産レジデンシャル株式会社を経て​、収益不動産の売買・賃貸管理を行うベンチャー企業で実務経験を積む。​

平成25年に独立して大阪市内に大和財託株式会社を設立。​不動産投資・土地活用サービスを展開する。

現在は、自社で運営しているYouTubeチャンネル​「投資の筋肉を鍛えろ!最強の不動産投資チャンネル」​にも出演し、資産運用についての知識や考え方を伝えている。

【経歴】
2003年 岩手大学工学部卒業後、自動制御弁メーカー就職。
2008年 三井不動産レジデンシャル株式会社入社。新築分譲マンションの開発・販売業務を担当する。
2011年 収益不動産のベンチャー企業入社。
2013年 大和財託株式会社を設立。現在に至る。

YouTubeチャンネル『投資の筋肉を鍛えろ!最強の不動産投資チャンネル』
https://www.youtube.com/toushikin

Twitter
https://twitter.com/fujiwaramasaaki
 

  • 書籍紹介

(左)令和2年8月発売 『収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則』
インプレス / 本体価格1,480円+税

(中央)令和2年5月発売『中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい』
ダイヤモンド社 / 本体価格1,500円+税

(右)『はじめての不動産投資 成功の法則 改訂版』
幻冬舎 / 本体価格1,500円+税

Donuts/ジョブカン、自治体のDX化推進をサポートする「自治体向けプラン」を新たに開始

株式会社Donuts(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成)が提供するクラウド型バックオフィス支援システム「ジョブカン」は、自治体のDX(※)推進を支援する「自治体向けプラン」を開始します。

 

菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に大きな注目が集まるなど、政府が率先してデジタル化を推進しています。この影響でジョブカンにも自治体からのお問い合わせが増加しています。
そこでジョブカンは、納得してシステム導入を進められる「自治体向けプラン」を開始することを決定しました。プラン策定にあたり、お問い合わせいただいた自治体に加え、100名を超える他自治体職員にヒアリングを実施した結果、
・「紙管理からデジタルへの移行でどの程度効果があるかわからない」
・「システム化に興味はあるが具体的に何ができるか想像がつかない」
・「クラウドを運用していける自信がない」
という意見を多くいただいたことから、“1年間の長期的な無料お試し”と“自治体専任担当者の設置”をプランに組み込みました。
ジョブカンは提供開始から10年間培った機能と経験豊富なメンバーを最大限に活かし自治体のDX実現をサポートします。
労働環境の改善だけでなく、雇用の拡大や地方創生にまで貢献できるよう開発・改善を進めてまいります。

※DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用。顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。さらには業務そのものや組織・プロセス・企業文化・風土までをも変革し、競争上の優位性を確立すること。

【プラン詳細】
・ジョブカン勤怠管理(通常1ユーザー200円~/月)とワークフロー(通常1ユーザー300円/月)を特別価格で提供 ※金額要問合せ
・1年間の長期無料お試し
・各自治体に専任担当者を設置

【お問い合わせ先】
ジョブカン事業部渉外室
電話:070-3293-5915
Email:jobcan-gov@donuts.ne.jp

【公式サイトURL】
https://all.jobcan.ne.jp/municipality/

■ジョブカンについて
ジョブカンシリーズは、「ジョブカン勤怠管理」を始めとし、「ジョブカン経費精算」「ジョブカンワークフロー」「ジョブカン採用管理」「ジョブカン労務管理」「ジョブカン給与計算」「ジョブカンBPO」の全7サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、現在100,000社以上が利用しています。高機能で使いやすいうえ、低価格で利用可能。働き方改革関連法にも対応しております。点在する各領域を効率化しながら、システム・データの一元化を進められます。
・公式サイト:https://all.jobcan.ne.jp/

■株式会社Donuts 概要
・所在地  :東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
・代表者  :代表取締役 西村啓成
・設立   :2007年2月5日
・事業内容 :クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業
・企業サイト:https://www.donuts.ne.jp/

スリーシェイク/スリーシェイクのクラウド型データ連携サービス「Reckoner(レコナー)」が「Snowflake」向けにデータ連携機能の提供開始

クラウド型ETL/データパイプラインサービスの「Reckoner(レコナー)」を展開する、株式会社スリーシェイク(本社:東京都千代田区、代表取締役:吉田 拓真、以下スリーシェイク)は、Snowflake Inc.(日本法人拠点:東京都渋谷区、日本代表:東條 英俊、以下Snowflake)が提供するクラウドデータプラットフォーム「Snowflake」向けにデータ連携機能の提供を開始しました。

スリーシェイクの開発・運営する「Reckoner(レコナー)」は、データベースからストレージ、SaaSまで、あらゆるデータを連携させることができる、クラウドネイティブなETL/データパイプラインサービスです。CRM/SFA/MAなどで管理されている営業データの統合や、広告などのマーケティングデータの集約・分析など、幅広い分野において企業のビジネスに適したデータ活用基盤の構築をすることができ、国内有数の大手企業からスタートアップ企業まで、様々な業種で導入されています。

「Reckoner(レコナー)」と連携ができるクラウドの選択肢に「Snowflake」が加わったことで、クライアント企業に最適な環境を実現するための提案の選択肢が広がり、これまで以上に幅広いニーズに応えることができるようになりました。また、GCP、AWSなどのデータ/ストレージやアプリケーションなど、あらゆるデータソースと「Snowflake」間でスムーズな連携が可能になり、これまでにないスピードでビジネスにおけるデータ活用を実現できるようになります。

両社は共に、デジタル化の遅れを取っている日本社会全体のDX推進に貢献すべく、今後もテクノロジーを駆使した新たなソリューションの開発に積極的に取り組んでまいります。

■Reckoner(レコナー)について
「Reckoner(レコナー)」は、スリーシェイクが提供するオンプレミスからクラウドサービスまで、様々なデータを連携させることが可能なクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム(Data Integration Platform as a Service)です。データ整備に欠かせないETL/ELTやデータパイプラインなどをノンプログラミングで実現し、従来エンジニアが必要とされていた開発・運用コストを大幅に削減できます。
「Reckoner」サービスサイト:https://reckoner.io/

■Snowflakeについて
2012年にシリコンバレーで創業したSnowflake社は、クラウド業界のユニコーン企業の1つとして知られており、2019年11月に日本法人を設立しました。同社の提供するクラウドデータプラットフォームである「Snowflake」は、従来のデータウェアハウス(DWH)とは一線を画す全く新しいアーキテクチャーにより、圧倒的なクエリパフォーマンス、高いスケーラビリティを実現しています。オンプレミスからのクラウド移行における適合性の高さ、競争力のある価格体系を強みに、グローバルで多くの導入実績を有しています。
「Snowflake」サービスサイト:https://www.snowflake.com/?lang=ja

■無料ウェビナーを開催します
DX(デジタル・トランスフォーメーション)の必要性が叫ばれる中、社内に存在するデータをどう収集し、蓄積・活用するかは重要な課題です。近年クラウドサービスの登場により、基盤の構築・運用コストを最低限に下げてスモールスタートで基盤を構築することが可能になりました。本ウェビナーでは、社内に存在する各種データをどのように統合し、基盤を整備、ビジネスへ活用させれば良いのか。アーキテクチャーの考え方から、ETL/DWH/BIのツールの選定までご紹介いたします。

◆DX時代に「成果を上げる」クラウドデータ基盤について
日時  :2020年11月26日(木) 13:00〜14:00
形式  :オンライン開催(zoom)※接続方法は前日までのリマインドメールでお知らせいたします
参加費 :無料

◆本ウェビナーの詳細・お申し込みはこちら
https://reckoner.io/seminar/webiner20201129/

【株式会社スリーシェイク】
スリーシェイクは「インフラの世界をシンプルに、インフラの世界でイノベーションを」をビジョンに、2015年に設立したテクノロジーカンパニーです。社会の根幹を支えるイノベーティブなプロダクトを連続的に生み出すことをミッションに、汎用性の高いインフラシステムの開発・提供をしています。

会社名    :株式会社スリーシェイク
代表者    :代表取締役 吉田 拓真
所在地    :東京都千代田区東神田1-11-14トーシン東神田4F
事業内容 :データ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」開発・運営
              SRE特化型コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」運営
会社HP   :https://3-shake.com/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社スリーシェイク ビジネスデベロップメント
担当:窪田
MAIL:business@3-shake.com

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社の全保連と連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が全保連株式会社(沖縄県那覇市、代表取締役:迫 幸治、以下:全保連)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」と全保連との連携開始により、不動産管理会社と全保連間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

アイティクラウド/11/26(木)開催:【成長とイノベーションのためのIT化】をテーマにしたオンラインカンファレンス【ITreview 2020】~国内最大級のBtoB専門レビュープラットフォーム ITreview~

2030年には約1000万人不足することが予測されている労働人口問題や、企業の競争力の低下と成長の鈍化、そして不測の事態となったコロナ感染症対策のためのリモートワーク環境の緊急整備。

今、企業が抱えるこれら課題を解決するために必須なのが「IT化」。

IT化に対する意思決定や、取り組みの遅れ、導入・運用の失敗は、今や企業にとっては今後の生死を分かつ重要事項です。

本イベントでは、「IT化する意味と価値」「成功するIT化計画」「失敗しないIT選び&選んでもらえるIT製品」のための情報をITreviewと、ゲスト登壇者から発信をさせていただきます。

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イベント概要
開催日時:2020年11月26日(木)13時~16時
開催場所:オンライン配信+イベント特設ページ
参加費用:無料
参加定員:500名(先着順)
参加方法:事前登録制(イベント詳細・参加登録ページ)
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講演内容
【Session1】13:00~

講師:アイティクラウド株式会社 代表取締役社長 黒野源太
IT選定・管理の最適化も「データ・ドリブン」へ ~IT化に成功する企業をささえるテクノロジー~

 

2030年には1000万人不足すると予測されている労働人口問題への対処、先進テクノロジーを利用したビジネス成長機会やイノベーション創出による競争力の強化、など、「IT化」と「IT活用」の成功は企業にとって今後の生死を分ける重要な問題です。ITに関する意思決定の遅れや、導入の失敗が企業にもたらす被害はますます甚大になっていくことが予測される現在、適切なITツール・提供ベンダーの選定や、導入後の管理の精度を高めることは企業にとって必須です。薦められるがままの導入や、担当者の個人的な感情やしがらみではなく「データ」に基づく最適な選択と管理を。ITreviewが提供する「データ・ドリブン」なIT化戦略テクノロジーをご紹介いたします。

【Session2】13:30~

講師:SMBCクラウドサイン株式会社 取締役 平 皓瑛
IT化を通じた顧客価値創造 〜お客様本位の業務運営に必須な電子契約の今と未来〜

業界きっての「攻めのIT投資」を続けてきたSMBCグループが考える「企業がIT化する真価」とは。金融機関として早い時期からIT化を強く促進し、多くの無駄を削り、イノベーション創出への取り組みを強化してきたSMBC。代表例として日本に電子契約を普及させることに特化した合弁会社「SMBCクラウドサイン」の設立。コロナ前の設立にも関わらず「電子契約」であった理由から見える、日本企業がIT化すべき理由と価値をお伝えします。

 
【Session3】14:10~

講師:バーチャレクス・コンサルティング株式会社 ビジネスインキュベーション&コンサルティング部長 執行役員 森田智史
「DX時代のIT導入成功のための鉄則 ~ ”しくじり先生”にならないために」

 「DX」が喫緊の課題とされている昨今、SFA/CRMやMA、RPA等のITツールの新規導入に注目が集まっています。その一方、費用をかけて導入が完了したものの、使いこなせない、思ったより効果が出ない・・・など、”思ってたのと違う!という”残念な失敗談もよく耳にするのではないでしょうか。本セッションでは、ITツール導入に関するコンサルティングから、実導入、そしてその後の伴走支援までを手掛けるバーチャレクスが、「DX時代のしくじり先生」にならないよう、ツール導入の際の注意点やポイントを紹介します。また、ツールを提供するベンダー側に必要な「顧客を成功に導く」ための概念とその重要性についても解説します。

 
【Session4】14:50~

講師:株式会社ホットリンク CMO 兼 IS責任者 飯高 悠太
なぜ「実際のユーザーの声」が重要なのか ~toCで起こった「売上直結UGC」は今toBでも起こりつつある~

 SNSが世の中に浸透しきったSNS時代、消費者の購買行動の中で「実際のユーザー(購入者)による口コミ」を参考に購入の意志決定を行うことはBtoCでは当たり前のこととなっているが、昨今、BtoB領域でも実利用者から発信される情報を事前に確認することが「購買する製品の選定の失敗を回避する手段」として重要視され、新規顧客の購買プロセスに大きく影響し始めている。一足先に「SNS(UGC)経由の消費」が当たり前化しているtoC領域におけるUGCマーケティングについてを学びながら、toB領域での現状・これからを予測し、今、企業のマーケターが何をしなくてはいけないのかを考える

【Session5】15:30~

講師:アイティクラウド株式会社 取締役副社長 兼 COO 竹内 一浩
Customer Voice Leaders 2020 ~顧客の声に向き合い、成功にコミットする企業~

 「ツール導入」だけでは完結しないIT化。重要なのは、導入後の「社内浸透と運用」の成功です。では、導入後の成功に必要なものとは何か。アイティクラウドは「顧客の声」がカギだと考えています。顧客の声を聞き、顧客を理解し、顧客を成功に導くために日々努力する企業の存在こそが、日本企業の成長に貢献する重要なプレイヤーであるとし、「顧客の声に向き合う」企業をCustomer Voice Leadersとして表彰し、広く世の中に発信する取り組みを行っています。

 
ーーーーーーーーーーーーーーー
◆ITreviewとは
ITreviewとは、法人向けIT製品・クラウドサービス専門のレビュープラットフォームです。製品検討者は、導入を検討している製品の実際のユーザーにより投稿された製品レビューや、レビューを解析したデータを取得・活用することで、自社の要件を満たす最適なツールを選択することができます。製品を掲載している事業者は、自社製品を利用しているユーザーのレビューから顧客理解を深めることができる他、競合製品に対して投稿されているレビューや、レビュー解析データから、自社製品がもつ競合優位性を明確化・可視化することが可能となり、製品規格、販売促進に繋げることが可能となります。情報共有、セールス、マーケティング、会計、ITインフラ、セキュリティ、開発などといった約320のカテゴリー、3,500製品とそれらに関するレビューを4万件を掲載しており、国内最大規模のレビュープラットフォームです。

ITreview(製品導入検討者・製品利用者向け)
https://www.itreview.jp/

ITreview(掲載者向け)
https://vendor.itreview.jp
※ITreviewへの製品掲載は「無料」

◆アイティクラウドとは
アイティクラウド株式会社は、IT製品のレビューメディア事業展開を目的とし、SB C&S株式会社とアイティメディア株式会社の合弁会社として2018年4月に設立しました。「IT選びに、革新と確信を」をミッションにかかげ、企業がテクノロジーを活用する上で必要となる”信頼できる声”や”確かな情報”の集まる場である「ITreview」を同年10月に開設。リアルユーザーの製品レビューを収集・掲載することで、IT選定の透明性を高め、迅速で自信に溢れた意思決定のできる世界の実現を目指しています。

アイティクラウド株式会社
http://www.itcrowd.co.jp/

キヤノンITソリューションズ/「キヤノンITソリューションズ Winterセミナー2020」~ニューノーマル時代の業務効率化ソリューションをテーマとしたオンラインセミナーを開催~

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、オンラインセミナー「キヤノンITソリューションズ Winterセミナー2020」を2020年12月10日(木)~11日(金)の2日間で開催します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式も大きく変化しています。そのような状況の中、各企業においては、テレワークやオンライン会議など働き方改革の取り組みが進み、業務の効率化が喫緊の課題となっています。しかしながら、各企業が求めている業務効率化には、既存の業務プロセスの無駄をなくす、属人化している業務を標準化・可視化する、人的リソースの配置見直し・適正化するなど、多種多様です。キヤノンITSでは、このような企業の課題解決のために様々なソリューションを幅広いジャンルで提供しています。
この度、「ニューノーマル時代の業務効率化ソリューション」をテーマとして、ニューノーマル時代だからこそ必要とされる製造/流通/医療の業種特化型ソリューションと在宅勤務やリモートワークなどにおいて効果的な全業種向け共通ソリューションを合わせてご紹介します。
課題解決型の当セミナーは2日間で計10回開催。当社がこれまで培ってきた幅広い知見と先進技術で開発したソリューションをそれぞれのスペシャリストが丁寧にご紹介します。説明の後には、質疑応答の時間もご用意しております。ニューノーマル時代だからこそ起こりうる課題の解決に向け、ぜひご参加ください。キヤノンITSは今後もお客さまとともに、デジタルトランスフォーメーションを実現し様々な課題を解決してまいります。

 

 

 

■キヤノンITソリューションズ Winterセミナー2020 開催概要
開催日       :2020年12月10日(木)13:00~17:10、12月11日(金)13:00~17:00
主催         :キヤノンITソリューションズ株式会社
詳細         :https://www.canon-its.co.jp/winterseminar2020/

■開催スケジュール・各ソリューションの紹介
※各セミナーは30分、質疑応答は10分を予定しています。

 

 

●10日(木)

13:00~ ご挨拶
13:10~ 「できない業務」をテレワークで実現する方法
~「情報漏洩懸念」と「勤務時間管理」を解決した情報公開~

急速に必要性を増したテレワーク環境の整備について、
情報漏洩や勤怠時間管理といった課題に対する解決策を
デモを交えながらご紹介します。
14:00~ 紙帳票のデータ化を実現するために考慮したいポイントと解決策
テレワーク推進の妨げとなる手書き帳票について、
データ化作業をシステム化する際のポイントや
さらなるアプローチをご提案します。
14:50~ 自然言語処理技術を活用した未来志向の企業内検索について
DX推進によって増大する企業内のデジタルデータ・文書の検索に
関する課題を解決する、新たな検索スタイルをご提案します。
15:40~ 設計業務でも検討が進むテレワーク、
実現に向けた課題と考慮すべき点とは

自社の製造業向けソリューションを有機的に繋げた
エンジニアリングDXで、テレワーク設計とその実現に向けた課題と
ポイントについて事例を交えながらご紹介します。
16:30~ ヘルスケア業界でのクラウド活用
~医療情報ガイドラインとAWS活用~

ヘルスケア業界でも高まるクラウド活用と安全管理の重要性。
医療情報システムのクラウド化において、
遵守すべきガイドラインの動向とAWSを利用する際の対応ポイントを
ご紹介します。

 

 ●11日(金)

13:00~ ニューノーマル時代の需要予測・需給計画
~製造業での活用事例紹介~

ニューノーマル時代の需要変化を如何に捉え、
在庫を適正にコントロールするのか、製造業での業務改善事例などの
取り組みをご紹介します。
13:50~ 業務部門が真に望むシステムを超高速で提供!
~ローコード開発プラットフォームWeb Performerご紹介~

ニューノーマル時代における業務変革を進めるうえで、
効果的なタイミングで素早いシステム提供するための手段である
ローコード開発プラットフォームをご紹介します。
14:40~ インターネットEDIへの移行に欠かせない3つの技術的ポイント
2024年の固定電話網のIP化に向け、セキュリティリスクなどの
インターネットEDI特有の注意点についてご紹介します。
15:30~ MR技術がもたらす製造現場の働き方改革とは
製造業における工数やコストの削減を実現するための業務改革として、
MR(Mixed Reality)技術の活用について事例を交えながら
ご紹介します。
16:20~ 業務の質は落とさない!
~最新AI画像処理技術による取り組み事例のご紹介~

働き方の多様化に向けた業務改革について、
最新のAI画像処理技術を活用した取り組み事例を交えながら
ご紹介します。

 

●報道関係者・一般の方のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)

●オンラインセミナーホームページ
https://www.canon-its.co.jp/winterseminar2020/

●お知らせホームページ
https://www.canon-its.co.jp/news/date=2020

bondavi/82%の学生が「成績が上がった」と回答|「集中アプリ」ユーザーアンケート

アプリ開発会社 bondavi (本社 : 神奈川県、代表取締役 : 戸田大介) は、集中力を高めるアプリ 「集中」 のユーザーアンケートを実施しました。
「勉強の成績が、かなり上がった」 「少し上がった」 という回答が81.9%、「勉強のやる気がかなり増した」 「少し増した」 が94.3%という、高い成果を示す結果となりました。

自由回答

「『集中』アプリを使ってから、起きた変化があれば教えてください」という設問について、以下のような回答がありました。一部抜粋しますが、全回答は下記「結果データ」URLよりご確認いただけます。
・どうしても気分が乗らない時もとりあえず10分、と始められるようになった
・無駄にダラダラ勉強することがなくなった
・広告や無駄な機能がなくシンプルなため、とても使いやすく、勉強の質が上がった

アンケート概要

期間    : 2020年10月25日 ~ 10月30日
対象    : 「集中」 アプリユーザー
方法    : ネット回答
回答数   : 176(学生ユーザーのみ集計後)
結果データ:​https://docs.google.com/spreadsheets/d/11w7CfaHSfLeFldwpwY4Yn-lDwaYfMO_hr7xVfxYtQMo/edit?usp=sharing

成績アップの理由
「集中」 アプリは以下のように、成績アップに貢献したと考えられます。
1. 多くの学生は、家では勉強のやる気が出ない
2. 「集中」 アプリによってやる気が向上 (アンケート結果)
3. 勉強の質の改善、時間の増加
4. 成績アップ (アンケート結果)

集中力・やる気を高めた、「集中」 アプリの特徴
難しいことを考えなくても、アプリを使うだけで自然に集中力・やる気が高まるようにデザインしています
 

・タイマーで制限時間を設け、集中力を高める
・集中できた時間 (青) と、できなかった時間 (白) を区別する
 

・疲れる前に休憩する
・「やる気が出ない」 を前提に考える

 

App Store の評価
現在 App Store では、3.9万人のユーザー評価にて、5段階中4.9の高評価をいただいております。

アプリ概要
App Store    : https://apps.apple.com/jp/app/id1387759250
Google Play : https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.bondavi.timer
画像素材   :https://www.dropbox.com/sh/c53c6tfs7pa87pq/AAC65vmLpvscGJOe0osXUm1Ha?dl=0
価格     :無料(アプリ内課金の形式をとった寄付があります)
アプリ名   :集中

会社概要
bondavi株式会社  神奈川県横浜市青葉区荏田西1丁目12番地39  代表取締役:戸田 大介(とだ だいすけ)
https://bondavi.jp
広告代理店の勤務経験から「お金にならなくても人の役に立つことをしたい」と感じた代表が創業。業務で培った「データ分析」の技術を駆使し、人間心理を深く理解したアプリの開発に取り組んでいる。

ネオジャパン/「NEOJAPAN(ネオジャパン) 未来会議」開催

 グループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』を提供する株式会社ネオジャパンは、コロナ禍で大きな変化を迫られる、この先のビジネス上でのコミュニケーションの在り方について、様々な業界をリードするキーマン登壇によるオンラインカンファレンス「NEOJAPAN 未来会議」を2020年12月2日(水)14:30~17:00に開催します。
 本カンファレンスは、急速に変化し続ける働き方、企業組織、そしてビジネスにおけるコミュニケーションの未来を考え、議論するオンライントークイベントです。

 当日は、「組織はあなたを生かせているか?」を大テーマに、「働き方が多様化する現代社会で何が起きているか?」、「人のための組織のあり方とは?」を議題とし、ポストコロナ時代のビジネスコミュニケーションを多角的に議論するセッションを予定しております。

公式サイト:  https://www.neo.co.jp/miraikaigi/2020winter/

【開催概要】
イベント名    :NEOJAPAN 未来会議キックオフ
日時       :2020年12月2日(水) 14:30~17:00
タイムスケジュール:14:30~14:45 オープニング
          14:45~15:45  SESSION 01「働き方が多様化する現代社会で何が起きているか?」
          15:45~16:45  SESSION 02「人のための組織のあり方とは?」
          16:45~17:00 クロージング
参加方法     :公式サイトより事前お申し込みください(無料)。
主催       :株式会社ネオジャパン
※登壇者は公式ホームページ内で後日発表いたします。

【「NEOJAPAN 未来会議」とは】
 ネオジャパンはこれまで企業や行政にグループウェアを通じてより良い働き方を提案してまいりました。働き方が多様化する今、これからの会社や組織の本質を追求することが重要であると考えています。「NEOJAPAN 未来会議」は「会社とは何なのか?」という本質的なテーマから、「今、社会に何が起きているのか」といった現状の分析まで、今働き方を考えるうえで必要な視点を働くすべての人に提供してまいります。

【ネオジャパンとは】
 ネオジャパンは、企業のDX推進を支え、業務効率化や柔軟な働き方を実現し、コミュニケーションを円滑にするツールを開発・販売しています。累計430万ユーザー(2020年8月時点)が利用するグループウェア『desknet’s NEO』や業務アプリ作成ツール『AppSuite(アップスイート)』、ビジネスチャット『ChatLuck』など、「使いやすさ」「わかりやすさ」を追求した製品は、一般企業から自治体・官公庁まで、業種、規模を問わず幅広いお客さまの仕事を支えています。
・desknet’s NEO 製品サイトURL: https://www.desknets.com/
・ChatLuck 製品サイトURL    : https://www.chatluck.com/

【会社概要】
会  社  名 :株式会社ネオジャパン(コード:3921、東証第一部)
代  表  者 :代表取締役社長 齋藤 晶議
所  在  地 :神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー10F
営  業  所 :大阪、名古屋
設       立 :1992年2月
U    R   L :https://www.neo.co.jp
事業内容 :グループウェア「desknet’s NEO」をはじめとするパッケージソフトの開発・販売、クラウドサービスの提供、アプリケーション・システムの企画・設計・開発、ネットワークインフラ構築等、システムにかかわるあらゆるサービス統合的に提供しているシステムインテグレータ

ネットスマイル/ネットスマイルのAI-OCRを導入し、ネスレ日本が50%のコスト削減を実現

ネットスマイル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:齊藤福光)は、大量の書類を読み取りデータ化するAI-OCRサービス「AIスキャンロボ®」を提供しています。この度、当サービスを導入した一社であるネスレ日本株式会社において、業務の効率化が推進され、50%のコスト削減を実現したことをお知らせします。

■AIスキャンロボ®導入の背景
ネスレ日本では、FAXによる発注書を基幹システムに入力する方法の改善が課題でした。2019年3月にFAXの発注書を読み取り、発注データを基幹システムに連携するネスレ標準のツールを導入しましたが、日本語の読み取り精度が十分でないことや日本の商習慣に対応できないという課題がありました。

FAXの発注書をデータ化するには、手動での注文処理のプロセスに多大な時間コストがかかる、手動操作の間違いによるリスクが高い、顧客から送られてくる注文書のフォーマットがバラバラ、注文書へのコードの記載漏れが発生している等、多くの課題がありました。その後、多くのAI-OCRツールを比較検討した結果、ネットスマイルのAI-OCRサービス「AIスキャンロボ®」の導入に至りました。
 
■50%のコスト削減効果
・改善前(手入力):250時間/月
1件当たりの処理時間は約5分。(月間3,000枚✕ 5分)/ 60 = 250時間/月

・改善後(AIスキャンロボ導入後):125時間/月
1件あたり約2.5分に短縮。(月間3,000枚✕ 2.5分)/ 60 = 125時間/月

・注文処理に関わる時間を半減(月間250時間-125時間)
(※2019年11月に導入。2020年10月末時点での1年前と比較した削減効果)

■導入事例インタビュー
ネスレ日本の「AIスキャンロボ®」の導入事例インタビューを公開しています。
 

*導入事例インタビューの全容 https://aiocr.ai/voice/ai.shtml

ネットスマイルの「AIスキャンロボ®」は、AIを活用した文字認識(OCR)技術のサービスです。一般的なAI-OCRでは、表の明細行の1行に1データがある書類は読み込むことができますが、多段組など複雑な形式の明細行の読み取りには対応できていませんでした。「AIスキャンロボ®」は、複雑な形式の明細行のある書類が読み込める機能(特許出願中)を搭載しており、管理部門で使用する複雑で多種類の帳票のデータ化を可能にしています。

 
■ネットスマイルについて
社  名    ネットスマイル株式会社
所 在 地    〒113-0034 東京都文京区湯島4丁目1-11
代 表 者    代表取締役 齊藤 福光
設  立    2013年10月25日
資 本 金  1億1,500万円
URL   https://aiocr.ai/
事業内容  ネットスマイルは、「人間のように思考する人工知能を創る」というミッションを掲げ、いつも身近にいて励まし、困ったときは助けながら人を成長させるために汗をかいてくれる一緒にいて心地よいAIエージェントを創ることを目指し、AI(人工知能)を用いた様々なRPAソリューションを提供しています。
*人工知能・機械学習シミュレーション・プログラムの開発・サポート
*主に、RPA、業務自動化、自然言語処理、チャットボット、投資向けAI
*コンピュータ・シミュレーション・プログラムの開発・サポート
*数理科学・技術計算・データ解析プログラムの開発・サポート

 

キャスター/石垣島の医療DXをCASTER BIZがサポート

株式会社キャスター(本社:宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太)が提供しているオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」は、石垣島で皮膚科・美容皮膚科を運営する医療法人愛ランドに活用されており、医療現場の人材不足と離島の人材流出という2つの課題解決に貢献していることをお知らせいたします。

  • CASTER BIZ導入の背景

沖縄県・石垣島で皮膚科・美容皮膚科「愛島クリニック」を運営する、医療法人愛ランド は、4年程前から、クラウド型電子カルテの導入やバックオフィス業務のクラウド移行など、業務全体のデジタル化を推進されてきました。

しかしながら、業務のデジタル化を推進しても、経費精算や給与計算などで人の手が必要となるルーティン業務が発生していました。このようなバックオフィス業務に加えて、医療事務もマルチに対応できる人材を求める中、離島ではスキルのある人材が都市部へと流出してしまうこともあり、医療現場の人材不足という課題を抱えていました。

そこで、2019年5月より採用倍率「1/100」の選ばれたアシスタントのみが在籍し、オンラインで業務支援するCASTER BIZを導入されました。
 

  • CASTER BIZでのサポート内容

1) マネーフォワードへの仕訳登録
2) ジョブカン勤怠管理における打刻・残業エラーのチェック
3) 仮シフトの作成
4) 診療カレンダー作成
5) ポスター作成
6) ホームページの更新
など 
 

  • 導入による効果

1) 理事本来の役割である、経営に注力できるようになった
常任理事の木村様自らが作業を行っていた状況が改善され、現在は組織を成長させるための業務改善や組織改革に注力できている。

2) 従業員の報酬を上げ、やりがいのある職場環境へ
約4年前は14名だった従業員が現在は9名まで縮小。その一方で診療患者数は増加傾向にあるが、少ない人数でも医療を提供できる体制が出来てきている。
そのため、従業員へは報酬として還元し、やりがいを感じてもらえる職場環境づくりを進めることが可能となった。
 

  • 常任理事 木村 栄延様からのコメント

CASTER BIZはさまざまな医療現場で活用できると思います。
特に開業医は、1人で「経営者・管理者・医師」という三役をこなさなければなりませんが、医師としての本業に集中するために、経営者・管理者の一部業務をCASTER BIZに任せることができると思っています。
勤務医もクラーク(医師事務作業補助者)を持たない医師の場合は、医師自身が文書作成などの事務作業を行っています。病院に務める医師は大部分の時間をカルテを含めた文書作成に費やしていると聞きますので、ここにもCASTER BIZを活用できる部分があるのではないでしょうか。
大学病院勤務医も文章作成や論文執筆のサポートを依頼することができると思います。
また、シフト調整に頭を悩ます看護師長や、直接診療に関係しないけれども重要な業務を担う事務長もCASTER BIZを活用することで、業務改善が見込めるのではないかと思います。

詳しくは導入事例をご覧ください。
https://cast-er.com/voice/individual/ailand/

人材不足が問題となっている医療現場や離島においても、業務全体をデジタル化し、クラウドツールの利用に慣れているオンラインアシスタントを活用いただくことで、業務改善につながると考えられます。今後も当社は、医療現場や離島の人材不足解決に寄与してまいります。

*医療法人愛ランド 愛島クリニックについてはこちらをご覧ください。
https://ailand.jp
 

  • CASTER BIZについて

日常業務から専門業務まであらゆる仕事をサポート
メール返信やスケジュール調整のような日常の秘書業務から、人事採用、経理、Webサイトの運用代行や素材制作などの業務まで。お客様のビジネスに合わせて、あらゆる業務をワンストップでサポートしていきます。ChatWorkやSlackなど、いつものコミュニケーションツールで対応可能です。全国から集まった優秀なメンバーがチームとなり、本業に集中できるようにサポートいたします。

サービスサイト:https://cast-er.com

株式会社キャスターについて
「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、2014年の創業時よりフルリモートワークで組織運営。多様な勤務形態や副業を認め、柔軟に働ける環境を整えており、当社への採用応募および登録者は月2,000件以上。現在700名以上のリモートワーカーが在籍しています。
ISMS、プライバシーマーク取得済み。2019年テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)において 特別奨励賞受賞。令和2年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞。

<キャスター会社概要>
会社名   :株式会社キャスター
本社所在地 :宮崎県西都市鹿野田11365-1
代表取締役 :中川 祥太
設立    :2014年9月
事業内容  :オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめとした人材事業運営
URL    :https://caster.co.jp

onetap/企業のゼロトラスト対応を支援する株式会社onetap、シングルサインオンの活用を促進するレポートを無料公開

株式会社onetapは、情報システム部門の方々に役立てて頂くことを目的に、クラウドサービス採用の中で必要となるシステムの連携、特にシングルサインオンについて広く解説したリサーチを公開しました。

企業のゼロトラスト対応を支援する株式会社onetap(本社:東京都目黒区、代表取締役:武田義基、以下onetap)は、クラウドサービスの採用を支えると注目を集めるシングルサインオンについて、新たにホワイトペーパーを公開しましたのでお知らせ致します。

新型コロナウィルス感染症を踏まえ、企業を取りまく業務システムは劇的に変化しています。DXの流れから、企業内でのクラウドサービス採用はより一層進んでいます。そのような現状を踏まえ、今まさに求められるシングルサインオンについてホワイトペーパーを公開しました。

 

 

 「シングルサインオン(SSO) 入門書   〜生産性を向上して、コスト削減を実現〜」
https://locked.jp/whitepaper/wp-sso-cost-performance.pdf
(登録不要で閲覧が可能です)

昨今の新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大、それに伴う政府の自粛要請を背景に、日本国内でもテレワーク対応への要求が急速に高まっています。そしてテレワーク対応の要求に応えるべく、業務システムをクラウドサービスへと移行する動きも進んでいます。しかし、クラウドサービスを利用する際のセキュリティ対策や管理工数に限界を感じている情報システム担当の方も多いのではないでしょうか。そのような状況において、シングルサインオンの採用は管理工数を削減しながら、従業員の生産性を向上する大きな一手になりえます。

株式会社onetapは多要素認証エンジンであるLOCKED及び付随するセキュリティコンサルティングを通じて、国内企業のゼロトラスト対応を支援しています。今回Afterコロナ時代においてクラウドサービスを採用する中で、どのように利便性とセキュリティを利用するのか、どのように連携させるかが非常に重要な問題となっています。そこで、より多くの方々がシステムをより有効に活用出来るよう、本ホワイトペーパーを登録なしで無料公開致しました。

■ホワイトペーパーの目次

  1. パスワードは人類には難しすぎる
  2. IDやパスワードは管理者にとっても手間
  3. 補足:パスワードマネージャーでは管理が出来ない
  4. クラウドサービスの利用数は国内外で増加傾向
  5. サービス毎に毎回ログインが求められてしまう
  6. 1つのIDだけで済むシングルサインオンが必要
  7. シングルサインオンで高い費用対効果が得られる
  8. シングルサインオンのAsis-Tobe
  9. 今まで以上にIDを堅牢に守る必要がある

■サマリー
クラウドサービスの採用は昨今の環境変化の中で持続的なトレンドとなってきています。今後もクラウドサービスの採用が進むと、企業が高い管理工数とセキュリティの潜在的なリスクを抱えてしまう点についてご紹介させて頂いております。そこで今回、そのような状況を回避し、セキュリティと生産性を両立する仕組みの実現として、シングルサインオンをご紹介させて頂きました。

以下、内容の一部を抜粋
 

 

クラウドサービスの圧倒的な利便性により、クラウドサービスの採用は今後も継続傾向。ただし、それに応じた管理工数も増加が見込まれる。クラウドサービスの圧倒的な利便性により、クラウドサービスの採用は今後も継続傾向。ただし、それに応じた管理工数も増加が見込まれる。

一つのID・パスワードでログイン出来るようにする以上、より堅牢にログイン時の認証を強化する必要がある。一つのID・パスワードでログイン出来るようにする以上、より堅牢にログイン時の認証を強化する必要がある。

 

 

※ シングルサインオンの基本は、こちらの記事でもご紹介しています
https://locked.jp/blog/what-is-single-signon/

ライフエンディングテクノロジーズ/オンライン葬儀『スマート葬儀™』が、全国の葬儀社へデジタル訃報システムを11月27日から無償提供

ライフエンディング領域のDX(デジタルトランフォーメーション)を目指し、葬儀総合サイト『やさしいお葬式™』、オンライン葬儀システム『スマート葬儀™』などを展開するライフエンディングテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:白石和也、以下「当社」)は、今般、スマート葬儀の一機能である訃報の連絡機能を11月27日から無償で提供することといたしました。

 

当社では、全国の葬儀社様向けに全ての機能が含まれたオンライン葬儀プラットフォーム『スマート葬儀™』を運営しております。

スマート葬儀URL:https://smartsougi.jp/

高齢多死社会や新型コロナによる影響も受けご葬儀がコンパクト化していく中、本システムは全国の葬儀社様や喪主様より、大変ご好評を得ております。

こうした背景を受け、葬儀のデジタル化を推進することで、より多くの方にオンライン葬儀をご利用いただきたいという想いのもと、本システムの一部を無償で提供させていただくことを決定いたしました。

 

無償提供の対象となる『スマート葬儀™』の機能は、デジタル訃報システムであり、これにより、簡潔に訃報を親族や知人にお送りすることが可能となります。

【訃報システムの利用フロー】
①故人の名前と喪主様のメールアドレスを葬儀社様へ共有
②葬儀社様が訃報ページ作成を『スマート葬儀™』に入力(約3秒の登録で作成可能)
③喪主様が簡単に作成できる訃報案内(テンプレート編集可能)をLINEやメールで一斉送信
④参列者様は、訃報案内とメッセージの中のURLをクリックして訃報の詳細を見ることが可能、通夜告別式の日時、場所も表示されており、地図から経路検索も可能

当社は、今後もご葬儀のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、次世代型のライフエンディングサービスの構築を目指してまいります。

■訃報案内の無償提供に関するお問い合せ先
スマート葬儀の無償提供にご興味をお持ちのご葬儀社様は、ぜひ、お気軽に下記までお問い合わせください。
企業名:ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
担当者名:冨安 達也
TEL:03-5843-8505
フォームからのお問合せ:https://smartsougi.jp/contacts/new

■提携に関するお問い合せ先
当社との提携にご興味をお持ちのご葬儀社様、僧侶様は、ぜひ、お気軽に下記までお問い合わせください。
【提携先様募集URL】https://y-osohshiki.com/contact
企業名:ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
担当者名:冨安 達也
TEL:03-5843-8505
Email:support@le-tech.jp

Hoshitry Impact LLP/インドのDX化に迫る!個社別オンライン視察ツアーを航空券の4分の1以下の価格で

インドにおける市場調査・伴走型事業支援を行うHoshitry Impact LLP(本社:インド・バンガロール(ベンガルール)市、代表パートナー:阪口史保)は、新型コロナウィルスによる渡航制限や自己隔離によってインド駐在や出張の中断を止むなくされ事業展開が滞っている中小企業を対象として、インドにおけるオンライン視察ツアーを個別企業のニーズに基づきオーダーメイドで提供する事業を開始します。

 

 

 

 

 

 

 

インドにおいては、新型コロナウィルスの感染者の累計が881万人(2020年11月15日現在)となり一日あたりの感染者数の増加はピーク時(約9万人)から半減していることから、日本・インド間の国際線は一部再開しているものの、往復航空券の料金が高止まりしている、また帰国時に自己隔離が必要になるといった理由等で、日本からの出張者や駐在員が現地に赴くことが困難な状況が続いています。

Hoshitry Impact LLPは、中小企業専門M&Aアドバイザリーや海外進出支援を行う株式会社オプティアス(東京都中央区、代表取締役:萩原直哉)との連携により、中小企業向けに無料オンライン視察ツアーをこれまでに開催してきた経験を踏まえ、個別企業に対しその企業独自のニーズに柔軟に応えオーダーメイドで訪問先を探索するオンライン視察ツアーの提供を開始します。

同社が株式会社オプティアスと開催している無料オンライン視察ツアーでは、インド市場のデジタル化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しているインドのスタートアップ企業を訪問してその技術や製品について解説し、日本の中小企業の経営者が現地を訪れて話を聞くのと同じような環境をオンラインで再現しています。

そこで、同社では下記の無料オンライン視察ツアーの参加者に対し、東京・バンガロール間の国際線往復航空券料金(※1)の4分の1以下の価格である6万円(※2)で、オンライン視察ツアーの訪問先の探索から、訪問後のフォローアップまでを一貫して行う個社別オンライン視察ツアーを提供致します。 

※1 参照: JALウェブサイト 2020年11~12月東京・バンガロール間のエコノミー1名料金283,770~601,950 円(2020年11月15日現在)

※2 ベーシックプラン(半日間、2社訪問)料金(税別)。通常価格12万円(税別)。

                         記

【無料オンライン視察ツアー開催概要】 ※参照 https://optius.jp/tokyobangalore/

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.3

日時:2020年11月26日(木)19:00ー20:10

場所:会議アプリZOOMによるオンラインセミナー

主催:株式会社オプティアス

共催:Hoshitry Impact LLP

参加費:無料
 

モデレーター&講演者

・ 株式会社 オプティアス 代表取締役 萩原 直哉

・ Hoshitry Impact LLP 代表パートナー 阪口 史保

・ Intellicar Telematics(インドのスタートアップ企業) 共同創業者 Karan Makhija
 

インドにおいては、新型コロナウィルスによる影響が拡大した今年3月以降、GAFAをはじめとする米国企業がインド市場のデジタル化を加速するための大型投資を次々に決定し、DX化(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

そこで、インド市場のどのような分野でどのようにデジタル化が起こっているのかを、見て、聞いて、理解して、『日本の技術』×『インドのデジタル化』の可能性を探るためのライブセッションをオンラインで開催します。

インドにおいて日印間の様々な技術連携に携わってきた、Hoshitry Impact代表の阪口史保氏をオンライン視察ガイドとして、日本の中小企業の経営者が現地に行って話を聞くのと同じぐらいわかりやすく、インド市場のDX化を伝えます。

第3回は、インドでビッグデータ解析とIoTを駆使したカーテレマティクス(移動体通信システムを利用した車両管理システム)を展開するスタートアップ企業、Intellicar Telematicsによるデジタル化の躍進にせまります。同社は、車両エンジニアとITエンジニアの混合チームで、車両とコンピュータビジョンやデータ解析・マシンラーニングを融合した技術を開発することにより、車両を情報端末のように見える化し車両データを分析・予測するソフトウェアソリューションを提供しています。

タイムスケジュール

19:00~ ご挨拶・講演者紹介 萩原 直哉

19:10~ 「インド市場のデジタル化について」 阪口 史保

19:20~ インド企業紹介 Intellicar Telematics社プレゼンテーション Karan Makhija

19:45~ 対話・質疑応答

※【オンライン視察ツアー】参照

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.1

 

 

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.2

 

 

AI Samurai/AI SamuraiのCEO⽩坂が、11⽉30⽇ 経済産業省 九州経済産業局 × DMM.make AKIBA「Next Innovators Pitch」のセミナーに登壇し ます!

経済産業省 九州経済産業局 ×「DMM.make AKIBA」で開催されるオンラインイベント「Next Innovators Pitch」において、AI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を開発・販売する株式会社AI Samurai株(エーアイサムライ、本社:東京都千代田区 以下(株)AI Samurai)の代表取締役社長CEOの白坂一が、セミナー講演「ホスピタリティ産業のためのwithコロナ知財戦略」に登壇いたします。

 

(※画像は公式サイトより引用しております)

 

■「Next Innovators Pitch」について
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する40以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
この度は地方創生事業の一環として、モノづくりとイノベーションに関する知見を蓄積してきた「DMM.make AKIBA」を通じ、withコロナ時代の九州圏の飲食業・小売業をはじめとするホスピタリティ産業の発展を目的にオンラインイベント「Next Innovators Pitch」を開催する運びとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動自粛から、飲食業や小売業、宿泊業などのホスピタリティ産業は大きな影響を受けています。新しい生活式が求められるwithコロナ時代に、ホスピタリティ産業にはテクノロジーを活用した新たなソリューションが必要とされています。

■「Next Innovators Pitch」 概要
名称      :「Next Innovators Pitch」
主催      :経済産業省 九州経済産業局
企画運営:合同会社DMM.com / DMM.make AKIBA
日時      :2020年11月30日(月)14: 00〜16: 30
参加費   :無料
形式      :オンライン
定員      :100名
               ※申込者多数の場合は人数制限させていただく可能性がございます。予めご了承ください。
対象      :卸売・小売業者、宿泊業者、飲食業者、商業者施設を運営する事業者、
               スタートアップとの事業提携を希望する事業者、ベンチャーキャピタル、
               コーポレートベンチャーキャピタル等投資機関
               ※九州圏以外からの参加も可能です。
視聴方法:①下記詳細ページより必要事項を記入し申込。
               ②登録したメールアドレスに後日視聴用URLが送付されます。
申込締切:2020年11月27日(金)17:00
詳細      : https://nextinnovators-pitch201130.peatix.com

【当日スケジュール】
14:00~14:05 オープニング
14:05~14:10 経済産業省 九州経済産業局 ご挨拶
                          [経済産業省 九州経済産業局 地域経済部 新産業戦略課 課長 黒木 肇 氏]
14:10~15:55 スタートアップピッチ
16:00~16:30 セミナー「ホスピタリティ産業のためのwithコロナ知財戦略」
                           [株式会社AI Samurai 代表取締役社長/特許業務法人白坂 創業弁理士 白坂 一 氏]

■DMM.make AKIBAについて
DMM.make AKIBAは、約5億円を投資し揃えたハードウェア開発用機材と、技術やビジネス面でサポートするスタッフ備えた日本最大級のコワーキングスペースを中心とした新たなモノづくりやビジネスに挑戦するイノベーターを支援する事業課題解決型プラットフォームです。現在スタートアップ150社を含む600社、4,000名以上の会員が活動しています。
ハードウェア開発・試作に必要な最新の機材を取り揃えたモノづくりの拠点「Studio」、コワーキングスペースやイベントスペース、会議室として利用できるビジネスの拠点「Base」で構成された、ハードウェア開発をトータルでサポートする総合型のモノづくり施設です。この施設を中心に、さまざまな事業課題を持つスタートアップや企業が集い、課題解決コミュニティを形成しています。

■経済産業省 九州経済産業局について
経済産業省九州経済産業局は、経済産業省の出先機関の一つで九州7県に対し経済産業省政策を実施しています。少子高齢化に伴う地域経済の縮小や経済のグローバル化に加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う人々の価値観の変化など、様々な環境変化への対応を迫られる地域企業に対して、地域の特性を活かした新たな製品・サービスの開発や、若手後継者による新事業展開、多様な人材の確保・育成、海外の成長市場を含めた国内外への販路拡大などを支援しています。

■(株)AI Samuraiについて
大阪大学発のベンチャー企業である(株)AI Samuraiは人工知能を活用したAI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』の開発・販売しています。『AI Samurai®』は特許庁が公開する特許公開公報と特許公報をデータベース化し、類似する先行技術の事例から出願予定の特許の登録が成立する可能性をランク別に評価するAI特許調査システムです。従来、数週間を要していた先行技術調査が数分で可能になる斬新なプロダクトとして2019年3月に第4回「JEITAベンチャー賞」(電子情報技術産業協会)を受賞しています。また初めて使用する方でもすぐに操作できる直感的なインターフェイス、AIを擬人化したキャラクターについて2019年のグッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しています。

特許庁『知財インテリジェンスサービス』において無料版を体験することができます。
特許庁『知財インテリジェンスサービス』
URL:  https://www.jpo.go.jp/support/general/ip-intelligence/intro-10.html
製品紹介:https://aisamurai.co.jp/landingpage/

AI Samurai 代表取締役社長CEO 白坂一
防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。
富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。
その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。
2015年に株式会社AI Samurai(旧ゴールドアイピー)を創業。
特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー
北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 博士課程後期

SPIQUE/「間違いだらけのファンコミュニティ」セミナーを開催、オンライン完全対応!愛されコミュニティはいかにして生まれるのかが分かる60分

人の繋がりを価値に変える株式会社SPIQUE(株式会社スパイク本社:福岡県博多区、代表取締役社長:⼭本彬央、以下 SPIQUE)は、2020年11月26日木曜日20時に「間違いだらけのファンコミュニティ 国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【中級編】」と題し、オンラインセミナーを開催いたします。本セミナーは、月1回の定期開催を予定しており、段階的にコミュニティマーケティングやファンマーケティング、コミュニティマネジメントの本質に迫っていきます。
PRESS RELEASE
◆愛されコミュニティはいかにして生まれるのか?

株式会社SPIQUE(本社:福岡市博多区、代表取締役:⼭本彬央)は、11月26日木曜20時より「国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【中級編】」と題して、国内最大級のオンラインゴルフスクール 「D×D GOLF MONSTERS」の運営事例と共にコミュニティマーケティング・ファンマーケティングについてお話します。前回の初級編の内容もおさらいしてお話しますので、前回のセミナーを受講されてない方でも理解できる内容となっております。

ここ20年で企業・ブランドとお客さまとの関係性は大きく変わってきました。
広告やCMなど、メディアを通じて情報を発信すれば、商品を買ってもらえた時代はマス広告の限界と共に衰退し始めました。

いまは、お客さまにサービス・ブランドを好きになってもらい、いかにリピートしてもらうかが重要な時代です。
しかし、
「なぜコミュニティである必要であるのか」
「適切な運営はどうやればいいのか」など、

これらをしっかりと理解し実践している企業・個人はお世辞にも多いとは言い難く、”コミュニティ”や”ファンマーケティング”という言葉だけがインスタントに消費されているのが現状です。
長きにわたって自社の商品やサービスを愛してもらい、ファンになってもらうにはどうすればいいのか、
ロングセラーブランドや弊社が運営する国内最大級のオンラインゴルフスクールの実例から紐解いてお話するセミナーになっております。

 

◆こんな話をします

1:そもそもコミュニティ・ファンマーケティングとは・・・

2:【狩猟時代から宗教時代へ】マーケティングの歴史とこれから・・・

3:ファンは「作る」のではなく「出会う」ということ。

4:ロングセラーフランドの成功事例から学ぶファンマーケティング。

5:【実店舗の売上がゼロでも利益が2.5倍】株式会社SPIQUEのコミュニティマーケティング。

6:コミュニティが自走するために必要なたった1つのこととは・・・
etc…

  • 日時 :2020年11月26日(木) 20:00~21:00(予定)
  • 会場 :Zoomでのオンラインセミナー(配信前日にURLをお送りします)
  • スピーカー:株式会社SPIQUE代表取締役/コミュニティマネージャー 山本彬央
  • 参加費:無料
  • 定員 :30名
  • セミナーのお申込はこちらから :https://village2.peatix.com/

■プログラム(予定)
20:00〜20:05 挨拶・会社紹介
20:05〜20:45 間違いだらけのファンコミュニティ本編
20:45 〜20:55 質疑応答
20:55〜21:00 終わりの挨拶

◆こんな人が対象です

  • コミュニティ ・ファンマーケティングという言葉を聞いたことあるが、いまいち理解できてない方
  • コミュニティ運営を任せられたが、どのようにやればわからない方
  • 「コミュニティマーケティング」に興味はあるけどどう手をつけてよいのかわかない方

株式会社SPIQUEは、オンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。九州、福岡唯一のコミュニティプラットホームを展開。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ設計と運営を提案をしております。人の繋がりを価値に変えるサービスを展開しております。

■コミュニティ一例

 

 

■D×D GOLF MONSTERS
https://spique.net/salon/2
■L.F.C【リビング・フィットネス・クラブ】
https://spique.net/salon/8  

【お問い合せ先】 
株式会社SPIQUE
Village運営事務局 
担当: ⼭本彬央
TEL : 092-260-5481 
Mail: info@spique.jp

ウエディングパーク/ウエディング業界のDX支援を強化、360°バーチャルツアー機能付きオンライン接客支援ツール「フェアつく online」β版 を本日リリース

株式会社ウエディングパーク(本社:東京都港区、代表取締役社長:日紫喜 誠吾)は、ウエディング業界のDX支援強化を目的とし、「オンラインの“フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにしたオンライン接客支援ツール「フェアつく online」β版を本日リリースいたしました。

ウエディングフェアや式場下見をオンライン化することを目指して、今回のβ版では日本綜合テレビ株式会社との協業による360°バーチャルツアー機能を備えており、今後も定期的な機能追加を進めていく予定です。

本ツールは、結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park」への広告掲載サービスに契約いただいている結婚式場へ向けて提供する商品で、現在の料金は無料※1、2020年8月から事前申込の受付をスタートし、11月現在200以上の結婚式場にご契約いただいております。
 

  • 開発の背景

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式への変化に伴い、ブライダル業界は今、デジタル技術活用の新しい転換期を迎えています。

式場探しもデジタル化のニーズが高まっており、特に、式場探しにおける結婚式場とカップルの接点としてこれまで重要な役割を担ってきた「ウエディングフェア」は、多数の人が集まる形式で企画されるケースが多いことから、従来のリアル(オフライン)型からオンライン型への変化が進んでいます。実際に、2020年11月時点でウエディングパークとご契約いただいている結婚式場の7割以上がオンラインでの相談を受け付けており、これから結婚式場を探すカップルからも、オンラインでの打ち合わせやウエディングフェアに対する前向きな声が多く上がっています※2。

結婚式場の建物を使って模擬挙式、試食会、会場コーディネート展示などが行われているリアル型のウエディングフェアは、以前より結婚式場側への負担が大きいという課題を抱えており、オンライン化によりその課題も解消されるのではないかという期待も高まっている一方で、オンライン上での接客が新しい取り組みである式場も多く、どのようにオンラインならではの体験価値を創出していくのか、ナレッジ・ノウハウの蓄積が進んでいない現状がございます。このような業界の課題を解決し、ウエディング業界のDX支援を強化すべく、今回オンライン接客支援ツールを開発する運びとなりました。今回の「フェアつく online」によって、安心安全かつスピーディにカップルと結婚式場のウエディングフェアのマッチングを実現いたします。
 

  • 商品概要

「フェアつく online」とは、「オンラインの“フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにした接客支援ツールです。β版では、オンラインでの式場見学や、オンライン接客時の「式場の紹介」「当日の流れ」「日程の確認」などでご活用いただけます。

<「フェアつく online」β版 画面イメージ>

商品の特徴としては、テンプレートを選択し、画像やテキストを入力するだけで簡単にオンライン用の接客ツールが制作できること、また日本綜合テレビ株式会社と協業し、「360°バーチャルツアー」を導入することで視覚的に会場の様子や特徴を伝えられることなどが挙げられます。

<「360°バーチャルツアー」イメージ(提供:日本綜合テレビ株式会社)>

 
株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もインターネットの力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

※1:「フェアつく online」の無償利用は、Wedding Parkが提供する商品「WCL(ウエディングクリック)」にご契約中のお客様限定のサービスです
※2:ウエディングパーク「『新型コロナウイルス流行中の結婚式場探し』に関する実態調査」https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/979/

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名:株式会社ウエディングパーク https://www.weddingpark.co.jp/
所在地:東京都港区南青山3丁目 11-13 新青山東急ビル6F
設立:1999年9月
資本金:2億3198万円
代表者:代表取締役社長 日紫喜 誠吾
事業内容:ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park(ウエディングパーク)」
https://www.weddingpark.net/

■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/

■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/

■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait(フォトレイト)」
https://www.photorait.net/

■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph(リングラフ)」
https://ringraph.weddingpark.net/

■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝 飛田/宮﨑
TEL:03-5414-2290 FAX:03-5414-2291
E-Mail:pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

ネオキャリア/国産のWeb会議システム「Calling」を展開するネオラボがホープと業務提携

株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一)のグループ会社である、株式会社ネオラボ(本社:東京都新宿区、代表取締役:酒井佑介、以下「ネオラボ」)と、株式会社ホープ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「ホープ」)は、共同で自治体へ新たな価値を提供することを目的とし、2020年11月16日付でホープのオリジナルブランドとしてWeb会議ツール「会 -kai-」を販売開始します。

■業務提携内容
 国産Web会議ツール「会 -kai-」は、プロダクト開発・提供をネオラボが担い、販売・ユーザーサポートをホープが行います。ホープの自治体ネットワークを活かした知見と、ネオラボのWeb会議システム「Calling」の開発経験を活かした今回の提携が、自治体のDX化を容易にし住民サービス並びに職員の業務効率を向上させていきます。

■業務提携の背景
 新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体を含む世の中の状況は劇的に変化を遂げてきております。ネオラボでも、自治体職員の方々と自治体のDX化に向けた取り組みを進めるなかで「自治体がテクノロジーに追いつくことこそが、何より地域住民のいのちとくらしを守ることの最低条件」となっていきていることを強く実感しています。
 このことから、自治体のDX推進が、ネオラボにとって大きな課題と強く認識を持ち、自治体ビジネスにおいて約15年にわたる実績のあるホープと業務提携をし、自治体向けの国産Web会議ツール「会 -kai-」を全国の自治体へ幅広く展開していきます。

■国産のWeb会議ツール「会 -kai-」とは

 Web会議ツール「会 -kai-」は、自治体職員にとって有用な機能を搭載した国産システムです。通常のWeb会議機能に加え、最大の特徴は「会員登録不要・ワンクリックで開始可能な利便性の高さ」です。自治体として地域住民の利便性を追求できる仕様になっています。
 ブランド名称には、自治体業務に欠かせない「会議」「会見」「会合」を支援し、自治体DX推進の第一歩を支援したいという思いを込めています。
URL: https://kai-zaigenkakuho.com

<主な特徴>
・誰でも使いやすく公共性を重視したシステム仕様
 会員登録やダウンロード不要で、URLをクリックするだけで通話開始できるため利便性が高く、地域住民の相談窓口としても活用しやすいシステム仕様です。
※スマートフォンでのご利用は専用のアプリが必要です。

・会見や窓口対応説明で活用しやすいリアルタイムホワイトボード機能
 オンライン会見や窓口対応にて、実際に説明資料に書き込みながら説明ができるホワイトボード機能を備え、市民向けのサービス説明にご活用いただけます。

■Callingとは
 「会 -kai-」のオリジナルブランドである「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,000社を超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため、専用アプリのインストールが不要という手軽さから好評を頂いております。現在「Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Government」の他、医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。
URL:https://www.calling.fun/

■会社概要
会社名 :株式会社ホープ
所在地 :福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
代表者 :代表取締役社長兼CEO 時津孝康
事業概要:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、エネルギー事業、メディア事業)
URL   :https://www.zaigenkakuho.com/

会社名 :株式会社ネオラボ
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者 :代表取締役 酒井 佑介
事業概要:SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL       :https://neo-lab.co.jp/

会社名 :株式会社ネオキャリア
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者 :代表取締役 西澤 亮一
事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       :https://www.neo-career.co.jp/ 

 

シーラベル/導入事例記事のメディア配信サービスを開始。見込み客に対するサービス認知拡大を実現。

株式会社シーラベル(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:渡辺敬吾)は、国内最大級のDX事例プラットフォーム「シーラベル」を運営しております。
2020年11月16日(月)、法人向けサービスを提供している企業向けに「導入事例記事のメディア配信サービス」を開始します。事例記事を業界誌や専門誌をはじめとしたメディアに配信することで、記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し、見込み客への認知拡大を最大化させることができます。
メディア配信サービスは、リリースキャンペーンとして2021年2月末まで無料でご利用いただけます。
「シーラベル」URL:https://clabel.jp/
 

■シーラベルプラットフォームにおける配信サービスの位置付け

 
シーラベルは、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。
法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、見込み客の獲得やサービスの認知拡大ができます。

 「メディア配信サービス」によって、業界誌や専門誌をはじめとしたメディアやジャーナリストへ事例を配信することで、事例記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し見込み客への認知拡大を最大化させます。

法人向けサービス提供企業は、導入事例をシーラベルに掲載して見込み顧客の獲得をするだけでなく、サービスPRのハブとして活用いただくことができます。

■配信実施までの流れ
掲載手続きは全てシーラベルサイトにて実施いただけます。

(1)アカウント発行・プランの選択
お申し込み手続きはシーラベルサイトにて5分で完了します。プランは「無料掲載プラン」と「リード獲得プラン(有料)」があります。シーラベルへの事例掲載・メディア配信はどちらのプランでも実施いただけます。

(2)企業情報の登録・サービス情報の登録
導入事例を入稿するためには、企業情報とサービス情報を登録する必要があります

(3)導入事例記事の入稿
重複コンテンツ対策として、ホームページなどに掲載された記事と『全く同じ記事』をシーラベルに掲載することはお勧めしておりません。シーラベル掲載用に編集して掲載いただくか、オリジナル記事をご用意ください。

(4)メディア配信設定
シーラベルに入稿・公開済みの事例からメディア配信する記事を決めます。メディアリストより送付メディアを選択し配信します。

 ■メディア配信料金と無料キャンペーンのご案内
メディア配信料金は、4,000円〜(税別)/配信ご利用いただけます。シーラベルの「無料掲載プラン」と「リード獲得プラン」によって料金は異なります。
リリースキャンペーンとして2021年2月末までは、メディア配信サービスは無料でご利用いただけます。
詳細はホームページをご確認ください。https://clabel.co.jp/service_clabel#provider

■今後の展望
法人向けサービス提供企業が、シーラベルの配信サービスを通してより多くの見込み顧客への認知拡大を実現していくことができるように、以下の施策に取り組みます。

(1)配信メディア数の増加
現在、シーラベルから配信可能なメディア数は数百程度ですが、近日中に2,000〜3,000程度に増加させてまいります。法人向けサービス提供企業が、事例の内容に応じて適切なメディアに配信できるようにいたします。

(2)業界誌・専門誌などメディアとの提携
シーラベルから配信された事例記事を、転載するメディアとの提携を進めてまいります。特に業界誌や専門誌は、事例の掲載メディアとしての親和性は高く、早急に進めてまいります。

(3)メディア関係者向け機能の開発
メディア関係者が必要な事例のみを受信可能とする機能や、事例をサービスカテゴリ・業種・ビジネス課題などで検索フィルタリングできる機能を開発してまいります。

■ 会社概要
社名:株式会社シーラベル
所在地:神奈川県横浜市神奈川区栄町5−1 横浜クリエーションスクエア 14階
代表取締役:渡辺 敬吾
事業内容: DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立:2019年10月30日
企業URL:https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当:株式会社シーラベル 渡辺敬吾
メール:pr@clabel.co.jp

公益財団法人九州先端科学技術研究所/【ふくおかAI・DXスクール】AIエンジニア育成講座開講します!

 

公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT)は、AIやIoTなどのデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出するDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するため、2種類のAIエンジニア育成講座を完全オンラインにて実施します。

本講座は、AIの開発スキルを体系的に学べて、ビジネスの現場で使える実践的な研修内容となっております。
各研修とも、残席に限りがございますので、受講をご希望の方はお早めにお申込みください。

お申込み、ご費用、日程等の詳細は以下の研修特設ページから
https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/     

 

  • 「AI開発者向け応用研修」(オンライン開催)

チームでAIサービス開発を実践する中級者向けの研修です。
講師に直接OJT形式で1ヶ月以上学べるAI開発研修が相場(20万円程度自社調べ)よりも格安で参加できます!
全てオンラインでの開催です。全国どこからでも受講いただけます。

詳しい内容・お申込みは、下記の研修特設ページから
https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/

1.研修のゴール
ビジネスへの活用を前提とした上でAIの開発方法や考え方を学びます。5人1組のグループにて、まずはビジネス目的を整理し、その上で必要なAIの精度、適切な手法を検討し、最終的なモデルを開発することをゴールとします。実務を想定したテーマを選び、データ分析業務の一連の流れを体験していただきます。

2.安価な受講料
本研修ウェビナー(4日間:計12時間)、事前学習Eラーニング(計6時間)、講師によるプロジェクト進行のディスカッションを行いながら個別開発に取組みます。事前に用意された課題だけでなく、受講者の持ち込み案件による課題への取組みも可能であり、プロジェクト進行まで学べる研修としては、非常に安価な価格を設定しています。
 ◆◆◆ 受講料 ◆◆◆

68,000円(税込) 福岡市内に在住または勤務・通学中の方
福岡市内に拠点のある企業に勤務の方含む
136,000円(税込) 一般

 

3.開講は第1期と第2期の2回

≪第1期≫
 開講日程:12/9(水), 12/16(水), 1/6(水), 1/13(水)
 申込締切:2020/12/4(金)17:00

≪第2期≫
 開講日程:1/20(水), 1/27(水), 2/3(水), 2/10(水)
 申込締切 : 2021/1/15(金)17:00

4.主な研修内容
・Eラーニング
要件定義術 3つのAIプロジェクトから学ぶ要件定義術を学習
・本研修
毎週ウェビナーを実施し、グループで開発方針や情報共有を行いながらグループ開発に取組みます。

5.安心のフォロー体制
Eラーニングおよびウェビナーは、受講終了後約半年間はいつでも動画が視聴できますので、受講できなかった場合のフォローや繰り返しの学習が可能です。
受講期間中はチャットで質問し放題で、疑問点はすぐに解決できます。
講師はAI開発案件に携わる実務経験豊富なため、ビジネス現場で使えるスキルが学べます。
※AI開発に必要なプログラミングスキル・機械学習周辺知識を獲得できる初心者向け研修も同時開講
 

  • 「AI開発者向け研修」(オンライン開催)

AI開発をオンラインでハンズオンを通して学ぶ初心者向けの研修です。
たっぷり60時間近くのAI開発研修が相場(10万円程度自社調べ)の半額以下で参加できます!
全てオンラインでの開催です。全国どこからでも受講いただけます。

詳しい内容・お申込みは、下記の研修特設ページから
https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/
 

1. 研修のゴール
初心者からAIを開発するために必要なプログラミングスキル・機械学習周辺知識を獲得します。
最終的には得られた知識をもとにモデル開発を擬似体験していただきます。

2. 安価な受講料
本研修ウェビナー(4日間:計24時間)、事前学習Eラーニング(計33時間)合計で57時間の受講料が 48,000円。1時間あたり約840円と非常に安価な価格を設定しています。

 ◆◆◆ 受講料 ◆◆◆

48,000円(税込) 福岡市内に在住または勤務・通学中の方
福岡市内に拠点のある企業に勤務の方を含む
96,000円(税込) 一般

 

 

3. 開講は第1期と第2期の2回
≪第1期≫
 開講日程:11/26(木), 11/27(金), 12/3(木), 12/4(金)
 申込締切:2020/11/20(金)17:00

≪第2期≫
 開講日程:1/14(木), 1/15(金), 1/21(木), 1/22(金)
 申込締切 : 2021/1/8(金)17:00

4. 主な研修内容
・Eラーニング
Python入門コース Pythonの基本的な開発スキルを習得
機械学習入門コース 機械学習の概要から、必要な数学・統計の知識まで網羅的に習得

・本研修
1日目:分類問題 実践 分類問題を解く機械学習モデルの開発を体験
2日目:回帰問題 実践 回帰問題を解く機械学習モデルの開発を体験
3日目:CNN 理論・実践 画像認識で用いられるCNNの理論を学び、実装の流れを体験
4日目:RNN 理論・実践 言語データ・時系列データで用いられるRNNの理論を学び、実装の流れを体験

・修了テスト
WEBテストにより知識の定着度を確認

5. 安心のフォロー体制
Eラーニングおよびウェビナーは、受講終了後約半年間はいつでも動画が視聴できますので、受講できなかった場合のフォローや繰り返しの学習が可能です。
受講期間中はチャットで質問し放題で、疑問点はすぐに解決できます。
講師はAI開発案件に携わる実務経験豊富なため、ビジネス現場で使えるスキルが学べます。

〇問い合わせ先
公益財団法人九州先端科学技術研究所
オープンイノベーション・ラボ 吉松,坂本
TEL:092-852-3460

NearMe/NearMeと三菱地所、都市型MaaSの実証実験を本日より開始

株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー)と三菱地所株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:吉田淳一、以下:三菱地所)は、「三菱地所のレジデンスクラブ」会員を対象に、家から職場や買い物先までドアツードアで、独自のAIを活用したオンデマンド型シャトルを相乗り利用できる新たなサービスnearMe.Town(ニアミー タウン)の実証実験を、本日2020年11月16日より共同で行うことをお知らせします。
本実証実験では無料にてサービスをお使いいただき、ニーズや効果の検証を行います。本実験の結果などを踏まえ、新しいモビリティサービスとして事業化を目指します。

  • 背景

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの日々の生活に劇的な変化を起こしました。特に外出自粛期間を経て、暮らしの中でも「移動」することの価値が大きく変わったと言えます。ニアミーはニューノーマル時代での移動を考え、電車やバスなどの公共交通機関を補う形で、事前予約によるオンデマンド型シャトル「スマートシャトル™」を展開。通勤者や空港利用の方に新たな移動の手段を提供してまいりました。
三菱地所は、三菱地所グループの住宅系会員組織である「三菱地所のレジデンスクラブ」会員を対象に、入居者の満足度やエリアの価値向上のため、住まいのバリューマネジメントとしてサービスの拡大を検討しています。ドアツードアでの移動を可能とすることは、コロナ対策だけでなく、足の不自由な方や小さなお子様をお連れの方をはじめ、移動時間を有効活用したい方、少人数での移動によりプライバシーを保ちたい方など、様々な方の利便性を高めるものと考えました。
両者の思いが一致し、より早くスムーズな導入を検証すべく、まずは一部エリアにて今回の実証実験に至りました。
 

  • 概要

エリア内のご希望の発着地点を予約することで、オンデマンド型シャトルを相乗りで利用できるサービスです。AIが複数人の輸送に最も効率的なルートを選択するため、通常のタクシーよりも低価格でご利用いただけます。(本実験の期間中は無料でのサービス提供となります)

・対象者
該当2エリア(①中央区・江東区、②目黒区・世田谷区・渋谷区)内にお住まいの「三菱地所のレジデンスクラブ」会員(ロイヤル・プレミアム)など、各エリア先着約500名
(対象の方にはチラシ配布・メールマガジン配信をしております)
・期間
2020年11月16日〜2021年2月15日まで(予定) (*12月26日〜2021年1月8日を除く)
・時間
7:00-20:00
・発着点
①中央区・江東区・千代田区・港区 内(中央区・江東区にお住まいの方)
②目黒区・世田谷区・渋谷区・港区 内(目黒区・世田谷区・渋谷区にお住まいの方)
・利用方法
オンラインによる事前予約制(対象者は何度でも利用可能)  *前日15時までに予約
・料金:無料
*乗車後、アンケートにお答えいただきます。
・新型コロナウイルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

弊社は社会のあらゆる「もったいない」コトやモノを解決し、サステイナブルで活きいきとした社会の実現を目指しております。そのために会社として実現すべきことは地域資産と人々のニーズをマッチングするプラットフォームを作ること。地域の人々の「アシ」となれることが一番の喜びです。
新型コロナウイルスの拡がりを受けて、移動が尊いものとなったこのタイミングで三菱地所の皆様と共に居住者のみなさまに活用していただけるような仕組みづくりができることが非常に楽しみです。
弊社はMaaS(マース)スタートアップとして、独自のAIによるルーティングの最適化を行い、お客様の声に耳を傾け、常にアップデートすることでよりよいサービスを構築してまいります。実証実験を通じて皆様のペインを聞き出し、本格導入で多くの方々にご活用いただけるよう努力してまいります。
 

  • 三菱地所株式会社 執行役専務 西貝昇 コメント

三菱地所グループでは、マンション居住者をはじめとする「三菱地所のレジデンスクラブ」会員様へバリューマネジメントを行い、資産性、住み心地、暮らしのよろこびなど、それぞれのお客様にとっての住まいの価値がより高まるようお手伝いをしています。その一つとして、外部パートナーと連携した新たなサービスの提供を、長期経営計画にも掲げながら進めています。コロナ禍で安心して利用できる移動手段の需要が高まる中で、今回NearMeの皆様とのご縁でこのようなサービスの実証実験が実現しました。実証実験後は結果を踏まえて、様々なエリアでの本格導入について検討を進める予定です。より多くの方により便利にお使いいただけることを願っております。
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区京橋3-6-10
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」) URL: https://nearme.jp/

会社名 :三菱地所株式会社
所在地 :東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
代表者 :執行役社長 吉田淳一
設立  :1937年5月7日

三菱地所は創業以来、丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、設計監理、不動産仲介、物流施設の開発、ホテル開発・運営、海外事業等を通じて、日本のみならず世界の「まちづくり」を推進しています。
2020年以降の丸の内エリアにおいては、「まちづくり」を「丸の内NEXTステージ」と位置づけ、“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生みだす舞台”を創造してまいります。

(三菱地所のレジデンスクラブについて)
三菱地所の住宅事業グループ各社にて運営していた住宅系会員組織を、2018年6月に統合。対象会員数が業界最大規模の約60万世帯となる本会員組織は、三菱地所グループの住宅関連サービス情報を網羅的に提供できるプラットフォームとして、お客様の「相談したい」「買いたい」「売りたい」「リフォームしたい」等のニーズをワンストップで対応し、会員の皆様によりよい住まいと暮らしのために、各種優待やイベント、セミナーの開催など幅広いご要望にお応えできるサービスを提供しています。
https://www.resiclub.com/about/concept

datagusto/ビジネス上の目的を選択し、指定されたデータを用意するだけでAIによるデータ分析を行える「datagusto」のクローズドβをリリース

製品イメージ

株式会社datagusto(本社:東京都港区、代表取締役:パー麻緒)は、2020年11月16日より、「解約予測」「受注確度予測」「顧客分類」などビジネス上の目的を選択し、指定されたデータを用意するだけで、目的に応じたAIが自動で開発され、即座にビジネスでのデータ活用を開始できるSaaS型セルフAIツール「datagusto」のクローズドβの提供を開始します。

製品イメージ製品イメージ

レシピに沿ってデータ(材料)を集めるだけでAIによるビジネス上の目的に合わせた分析を行えるdatagusto

従来のAI開発は、ビジネス上の目的と開発するAIモデルのすり合わせや、膨大なデータの準備、慎重な検証などの多くの工程があり、プロジェクトが複雑化、長期化する傾向にありました。また近年では、AI開発工数を削減するノーコードのAI開発サービスも多く生まれていますが、データサイエンスの専門知識自体は必要なため、ビジネスユーザ側で利用できるシーンは限定されています。
datagustoは、「データサイエンティストのAI開発工数を削減するツール」ではなく、「ユーザによるデータの活用を実現するツール」です。

レシピ活用例

ユーザが「受注確率予測」「解約見込み顧客抽出」といったビジネス上の目的が記載された「レシピ」を選び、指定されたデータ(材料)を用意するだけで、目的のデータ活用が実現できます。すでに複数の大手企業において「受注見込精度の向上」「顧客別最適テレアポ時間の予測」など営業現場での活用を目的とした実証実験が始まっており、「テレアポ時間の予測」では、5%未満であったテレアポ率が約20%まで上昇するといった成果も挙がっています。

datagusto(ベータ版)のサービスの特徴

  •  レシピは「ビジネス上の目的」で選択

「受注確度予測」「定期契約の解約候補抽出」「提案すべき商材の選択」「テレアポ時間の予測」「不正可能性経費申請抽出」「CVR率予測」など、レシピは「ビジネス上の目的」で選択します。レシピ選択にあたって「この課題は予測系だから、選ぶべきアルゴリズムは、、、」といった専門的な知識は一切、不要です。

  • データサイエンスのプロセス、処理をテンプレート化

データサイエンスのプロセス、処理をテンプレート化datagustoの「レシピ」には、「ビジネスの目的」に対応した、学習アルゴリズムの選択、適切な説明変数の選択など複雑で多岐に渡るAI開発工程も組み込まれています。ユーザがレシピを選びデータを投入すると、datagustoが自らレシピに沿ってAIやデータ処理を完成させるため、ユーザは、レシピの背後にあるこれらのAIや、アルゴリズム、処理などを意識することがありません。

  • 学習データの入力は、コピー&ペーストでも

AIの開発に使うデータは、レシピに「用意すべき材料(データ)」として記載されています。このデータの入力は、「ファイルの選択」の他、指定エリアへの「コピー&ペースト」でも入力が可能です。datagusto(ベータ版)は、直観的な操作が可能で、誰でも簡単にご利用いただけるサービスとなっています。

  • 1ユーザあたり年間10万円~の価格設定

従来のAI開発では、数百万から、大規模であれば数千万円規模の開発費用がかかります。一方でdatagustoは1ユーザあたり10万円〜の価格で提供いたします。

製品利用イメージ

STEP1  ビジネス上の目的にあったレシピを選択

STEP1  レシピの選択STEP1 レシピの選択

 

 

 

 

STEP2  レシピに指定のデータを入力。datagustoがAIの開発

STEP2  データの入力STEP2 データの入力

STEP3  AI による分析結果を参照
「こういうときはどうなるんだろう?」想定値を入力すると、AIが予測し、結果を返してくれます。
シナリオを複数作成し、提案、共有することも可能です。
 

STEP3 AIによる分析STEP3 AIによる分析

datagustoは、今後、ユーザがレシピを編集したり、レシピ自体を開発したりできるツールのリリースを予定しています。この機能により、さらに幅広い場面での活用が実現される見込みです。
※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります

datagusto ベータ版導入関係、ならびに報道関係問い合わせ先
株式会社datagusto
https://www.datagusto.jp/
東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル2階
パー麻緒
mao.parr@datagusto.jp
 

ジーリーメディアグループ/台湾人向け日本情報サイト【ラーチーゴー!日本】が台湾政府管轄財団法人と業務提携開始!代表は顧問に就任

 台湾人向けNo.1日本情報サイト【ラーチーゴー!日本】 を運営する株式会社ジーリーメディアグループが台湾政府交通部(国交省)管轄の財団法人と業務提携開始。代表の吉田皓一は、Taiwan Passデジタル観光サービス統合プラットフォームPJ顧問に就任。

 台湾人向け日本情報サイト「樂吃購(ラーチーゴー)!日本(www.letsgojp.com)」及び日本人向け台湾情報サイト「美麗(メイリー)!台湾(www.meilytaiwan.com)」を運営する株式会社ジーリーメディアグループ(本社:東京都渋谷区 支社:台湾台北市、代表取締役:吉田皓一、www.geelee.co.jp)は、台湾交通部(日本政府での国土交通省に該当)が管轄する財団法人中華顧問工程司(台北市、董事長:林陵三、www.ceci.org.tw)と業務提携契約を締結した。ジーリーメディアグループが有する観光媒体に対し、中華顧問工程司が位置情報等の技術提供や情報提供を行うことで、日台観光市場を盛り上げていくことで合意した。これに伴い、ジーリーメディアグループ代表取締役の吉田皓一は、台湾政府が促進している台湾版MaaSであるTaiwanPass(デジタル観光サービス統合プラットフォーム)のプロジェクト顧問に日本人として唯一就任し、2021年 1月より、コンサルティング・支援を開始する。

 本プロジェクトは、蔡英文総統が総統選挙時に公約としても掲げているもので、デジタルチケットの発行により、観光客が旅行をする際に、旅行に関連するすべての情報収集・保存・予約・決済・位置情報管理までを一気通貫で行える仕組の構築とその普及・啓蒙を目的とするプロジェクトである。

 吉田は、「台湾政府は、いち早くデジタル技術を用いてコロナ感染拡大の抑え込みに成功したり、経済面でも半導体メーカーが台頭し、日本企業や日本政府がDXを推進する上で参考にできることが非常に多くあります。一方で、台湾のメディアマーケティングはSNSに手法が限定されがちな点など、日本のメディアマーケティングに比べると立体感にかけています。互いの強みを活かすことで双方向の観光市場のさらなる拡大を目指します。」とコメントした。
 

 

<代表プロフィール> 吉田皓一 (よしだこういち)

1982年生。奈良県出身。防衛大学校を経て慶應義塾大学経済学部卒業後、朝日放送入社。総合ビジネス局にて3年に渡ってテレビCMの企画・セールスを担当したのち退職。

2013年ジーリーメディアグループ創業。大学在学中に独学で中国語を習得(漢語水平考試最高級所持)し、中国語に堪能なことから、台湾にてテレビ番組やCM出演、雑誌コラムの執筆なども行う。

日本国内においても、企業や自治体向けの台湾人向けマーケティングセミナーに多数登壇。

現在は東京と台北を往復しながら、日台の魅力発信に努めている。

北海道FMノースウェーブ「メイリー!台湾」メインDJを2019年1月より現在に至るまで務める。https://www.fmnorth.co.jp/taiwan/

 

「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」とは

www.letsgojp.com

台湾人(繁体中国語圏)向けに、日本での遊び方、食、買い物、文化に関する様々な日本の情報を発信している、日本情報サイト。250万ユニークユーザーに加え、80万人以上のFacebookファンを獲得。2011年のサービス開始以来、台湾人にむけてプロモーションをしたい日本のメーカー、宿泊施設、商業施設、自治体、公共交通機関と連携し、日本の地域・産品の魅力を紹介している。

※2015年 日本経済新聞優秀サービス最優秀賞受賞。

 

「美麗(メイリー)!台湾」とは

www.meilytaiwan.com

日本人向けに、台湾での遊び方、食、買い物、文化に関する様々な日本の情報を発信している、台湾情報サイト。2019年のサービス開始以来、日本人にむけてプロモーションをしたい台湾の企業・自治体と連携し、台湾の地域・産品の魅力を紹介している。

代表吉田は、北海道FMノースウェーブで同タイトルの番組のメインDJを2019年1月より務めている。

 

<ジーリーメディアグループ概要>

【本   社】 :株式会社ジーリーメディアグループ (www.geelee.co.jp)

【代表者】 :代表取締役 吉田 皓一(よしだ こういち)

【設立】 : 2013年10月30日  

【資本金】 : 1000万円

【社 員 数】 : 22名

【所在地】 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-20-11 第一シルバービル5F

【事業内容】 :台湾人向け日本情報サイト「ラーチーゴー!日本」の運営

日本人向け台湾情報サイト「メイリー!台湾」の運営

両市場の越境EC、日台メディア連携

【実績】 :日本政府観光局、北海道運輸局、東北観光推進機構、九州観光推進機構、沖縄コンベンションビューロー、資生堂、サントリー、全国の都道府県、羽田空港、成田空港、JRグループ等

 

【支   社】 :吉日媒體行銷有限公司

【代表者】 :董事長 吉田 皓一(よしだ こういち)

【設立】 : 2013年10月30日  

【資本金】 : 500万台湾ドル

【社 員 数】 : 8名

【所在地】 :台北市大安區敦化南路一段200號7F708室

<中華顧問工程司概要>

【名称】 :財団法人中華顧問工程司 (www.ceci.org.tw)

【代表者】 :董事長 林陵三

【設立】 : 1969年11月22日   

【所在地】 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-20-11 第一シルバービル5F

【事業内容】 :台湾交通部(国土交通省)と学術団体共同で設立された財団法人。台湾全土の交通インフラ整備を実施してきたが、環境変化に伴い、交通を経済/暮らしと連携促進に重点をシフトさせている。ビッグデータ、インターネットの利用、交通データの統合、分析と応用の開発を通して、交通における安全、スマートモビリティ、サービスのイノベーションの連携をしている。

 

クラウドワークス/テレワーク時代の煩雑なプロジェクト管理をシンプルに。「クラウドログ」提供開始

クラウドログ

労働市場のミスマッチを無くし、アップデートする事業を展開する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 兼 CEO:吉田 浩一郎 以下「当社」)は、クラウド型プロジェクト管理サービス「クラウドログ」の提供を2020年11月16日より開始します。累計導入社数が約400社、現導入社数のうち約25%は大企業(※)という特徴を持つ「イノピーエム」を全面リニューアルし、新たにAPI連携などの機能を拡充。これにより、管理職が煩雑に感じるプロジェクト管理課題を解決し、手間を減らします。(URL:https://www.innopm.com/

クラウドログクラウドログ

■「誰でも簡単に導入・活用」で、管理職の手間を減らすプロジェクト管理サービスへ
 

クラウドログサービス概要クラウドログサービス概要

クラウドログは、チームの働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理サービスです。テレワークなどによる働き方の変化に伴い、不透明な就労環境の中で顕在化した

  • 「表計算ソフトに自社だけの計算式を入れて管理するため、属人化・複雑化して困っている」
  • 「プロジェクト管理を自社独自システムに依存しており、更新性や持続性がない」
  • 「チーム内人員がどのように働いているのか分からず、生産性の上げ方が分からない」

などの管理職が煩雑に感じるプロジェクト管理の課題を解決することで、仕事における手間を減らします。

さらにクラウドログならではの強みとして、誰でも簡単に導入・活用できる点があります。
【特徴的な機能(一例)】

  • ドラッグ&ドロップだけという簡単操作
  • プロジェクト・メンバー別など多彩な切り口でデータを見える化
  • 外部カレンダー機能との連携も可能

この強みもあり、管理職のプロジェクト管理に要する時間が1/8に短縮できたという成果も出ています。さらに、累計導入社数は昨年と比較し141%と伸長し、2020年10月末時点では約400社、さらに現導入社数のうち約25%は大企業(※)とあらゆる規模・フェーズにおいて導入・活用しやすいサービスとして成長を続けています。

今回のリニューアルでは、サービスの特徴である「働き方の見える化」をより明確に表現するために名称及びロゴ変更を実施。さらにサービスサイトのリニューアルや、API連携機能などの機能を追加しています。今後も業務時間・業務内容の自動集計機能リリースなどを予定しており、管理職が勤怠管理を含め一元的に「働き方の見える化」を実現できる環境構築を目指します。

当社はクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」をはじめ、人材マッチング事業を多く展開しています。クラウドログの提供開始を皮切りに、今後は人材マッチングだけでなく、マッチング後の人材管理や業務フローへも支援の幅を広げていく考えです。
※:従業員数300名以上の企業と定義しています

■導入事例~アットホーム株式会社~ (https://athome-inc.jp/)
協力会社40社の管理にかかる時間が1日から1時間に。
 

アットホーム株式会社アットホーム株式会社

クラウドログ導入以前は、開発部署内の協力会社への請求書発行依頼に必要な工数管理を全てエクセルで実施。協力会社が40社近くあることから、工数把握の作業に月初の丸1日かかっていました。

しかし、導入後はかかる時間が1時間程度と1/8に圧縮。さらにテレワークをする開発担当者を含めた全体の稼働状況をリアルタイムに把握できるようになり、安心して業務をお願いできるようになりました。

■導入事例~株式会社電通マネジメントサービス~ (https://www.dentsu-ms.co.jp/)
詳細な業務の工数までスムーズに把握、導入範囲はほぼ全社へ
 

株式会社電通マネジメントサービス株式会社電通マネジメントサービス

経理業務の受託部門では、支払いの処理や請求書の発行などの業務を行っています。以前はどのクライアント企業のどの業務にどの程度の時間が掛かっているのか、詳細な把握はできていませんでした。また、以前利用していた別ツールでは入力方法の属人化や、工数の未入力が見受けられていました。

導入後はクラウドログには入力漏れの防止機能があり、それぞれの業務に掛かる時間が正確に把握できるようになりました。当初は一部チームでの活用予定でしたが、導入時のスムーズさも相まり、導入3ヶ月後には部門全体での活用を実施、さらに他部署へも広がっています。

■クラウドログについて
 

クラウドログ ロゴクラウドログ ロゴ

クラウドログは、チームの働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理サービスです。2020年3月より当社事業としてサービスを開始。2020年10月末現在で累計導入社数は約400社、現導入社数のうち約25%が従業員数300人以上の大企業が活用しており「誰でも簡単に導入・活用ができるプロジェクト管理」を実現しています。リニューアルにあたっては、サービスビジョンとして「世界中の働くを見える化する」を掲げ、サービス名・ロゴデザインは働き方や時間を記録するという特徴を表しています。

クラウドログ:https://www.innopm.com/

■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命~世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは410万人、クライアント数は67万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場(証券コード3900)、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名:株式会社クラウドワークス
代表者:代表取締役社長CEO 吉田 浩一郎
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設 立:2011年11月11日
事 業:インターネットサービスの運営
日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.co.jp/service/
Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「3スタ」https://sanprostyle.com/about/
業界最大級の副業マッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
チームの働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金:26億8,856万円※2020年9月末現在
URL:https://crowdworks.co.jp/

【サービスに関する問い合わせ先】
クラウドログ 事務局
E-mail:crowdlog@crowdworks.co.jp

スタイルポート/VR内覧システム『ROOV』のスタイルポート、新築マンションの販売リーダーたちがDX時代のマンション販売の行方を語るオンラインセミナーを12月4日(金)17時より開催

セミナー概要

オンラインマンションギャラリー『ROOV(ルーブ)https://roov.jp/』 の開発・展開を行う株式会社スタイルポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:間所 暁彦)は、12月4日(金)17時より、オンラインセミナー「最前線の販売リーターたちが語る DX時代のマンション販売はどう変わるべきか?」を開催いたします。
  • 三菱地所レジデンス・日鉄興和不動産・伊藤忠ハウジングの現職リーダーたちが登壇

セミナー概要セミナー概要

新型コロナウイルスによって5年早まったといわれる不動産業界のデジタル化。中でも新築マンション販売を取り巻く、さまざまな不可逆的変化(社会情勢、商談など顧客とのコミュニケーション手段、ネットによる顧客の情報収集力拡大、住まいの選択肢多様化、働き方改革による業務効率化等)に対し、これからのマンション販売の行方、モデルルームの未来について、数々のマンション販売を手掛ける現職リーダーたちがパネルディスカッション形式で探っていきます。

参加お申込みはこちら:https://zoom.us/webinar/register/WN_6qV5nvMIQcKu3-xiJYO_kQ
 

  • 開催概要

・開催日時   :12月4日(金)17:00-18:00
・費用     :無料
・形式     :zoomによるオンラインセミナー(ライブ配信)
・主催/事務局 :株式会社スタイルポート
・共催     :株式会社マーキュリアインベストメント
・参加お申し込み:https://zoom.us/webinar/register/WN_6qV5nvMIQcKu3-xiJYO_kQ

●zoomオンラインセミナー参加方法
オンラインセミナーはzoomで行います。zoomアプリのインストールを事前にお済ませください。
 1.上記お申込みURLから必要事項をご入力、登録ボタンを押してください。
 2.視聴のためのURLがメールにて自動送付されます。
 3.当日は、送付されたメールに記載のURLをクリックいただければ参加・視聴可能です。
 

  • セミナーのポイント

・最前線の販売リーダーたちが見るDXの行方がわかる
・新築マンション販売におけるDXの課題と未来がわかる
・新築マンション販売現場と企画部門、両者の生の声が聞ける
 

  • 登壇者

【三菱地所レジデンス株式会社】
・ 業務企画部販売企画室企画グループ長 兼 経営企画部DX推進室DX推進グループ 夏井桂
 ・第二販売部都心コアユニット販売第三グループ 主任 石毛瞳様

【日鉄興和不動産株式会社】
・企画本部経営企画部 和田浩明様
・住宅事業本部販売推進部販売推進グループ マネージャー 冨田雄也様

【伊藤忠ハウジング株式会社】
・販売グループ プロジェクトマネージャー 倉津崇宏様

【司会進行】株式会社スタイルポート 代表取締役 間所暁彦

【株式会社スタイルポート概要】
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-3-15東京セントラル表参道322号
設立:2017年10月
事業内容:不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供
URL:コーポレートサイト  https://styleport.co.jp/
プロダクトサイト   https://roov.jp/

「世界中の室内空間をデジタル化し、人々の暮らしを良い方向に変えていく」をVisionに、オフライン(対面接客)とオンライン(非対面接客)の営業活動をテクノロジーでつなぐクラウド型オンラインマンションギャラリー『ROOV』を開発、提供しています。新築マンション向けクラウド型VR内覧システムとして採用実績No.1※の『ROOV walk(ルーブ ウォーク)』はあらゆる形式のCADデータから短期間、低コストでの3DCG化を実現。写真画像をベースとするVRサービスとは一線を画し、まだ存在しない物件のVR内覧を可能にしました。クラウド型新築マンション販売支援ツール『ROOV compass』、『ROOV walk』ともに外部機器やアプリ等をインストールすることなく、PC、スマホ、タブレット端末で簡単に利用することができると同時に、ユーザーの行動ログ解析を可能にしています。
※オンラインVR接客システムとして(スタイルポート調べ)

コンカー/世界23マーケットにおける「出張」に関する国際比較調査コロナ禍における「出張」のニューノーマルとは?

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗)は、「年に3回以上出張に行く」と回答した世界の23マーケットの4,850名を対象に「出張」について国際比較調査を実施しました。各国のデータを比較することで、各マーケットにおけるwithコロナ時代の出張への考え方が明らかになりました。
  • 出張における“ニューノーマル”とは?

「出張における“ニューノーマル”になりそうなものは何ですか?」という質問をしたところ、マスクの着用、体温測定、ソーシャルディスタンスなどが挙げられました。
日本、海外問わず、新型コロナウイルスの影響下で日常となった習慣がそのまま「出張におけるニューノーマル」として定着していくと考えている人が多いことが分かります。

  • 次の出張は「心配」。日本人は不安を感じる人が多数も、他国からは「楽しみだ」との声も

「次に出張に行くとしたらどのような感情になりますか?」と質問したところ、世界では「楽しみだ(32%)」という回答が約1/3を占めるなど、ポジティブな反応が上位にみられました。
一方、日本は「楽しみだ」と回答した人は17%に対し、「心配だ(41%)」「不安を感じる(38%)」と答えた人が多く、まだまだ不安な気持ちが根強いことがうかがえます。

具体的に「出張が再開した際、一番不安に感じることは何ですか?」という質問に対しては「自分が体調不良になること(60%)」「家族にうつしてしまうこと(56%)」「周囲の人が感染しているかどうか分からないこと(47%)」など、自分の感染はもちろん、周りの人への感染拡大を懸念する声が多くみられました。

  • 日本はやっぱり真面目!?コロナ禍でも気になるのは「自分の安全」よりも「ビジネス」

「出張に行くとき、あなたにとって一番重要だと思うことは何ですか?」という質問に対し、世界平均では「自分の身の安全と健康(38%)」が1位でしたが、日本では「出張の目的が果たされること(32%)」が1位となりました。昨年も同様に「出張の目的が果たされること(43%)」が1位となった日本ですが、新型コロナウイルス流行下でも「出張の目的が果たされること」が「自分の身の安全と健康(28%)」と並んで大事だと考える日本人の生真面目さが伺えます。

 

  • リモートワーク浸透も、世界的に「出張はビジネスにおいて重要な役割を果たしている」

「出張がなくなったことで、企業にネガティブなインパクトがあると思いますか?」という質問をしたところ、世界平均で92%の人が「あると思う」と回答しました。

日本だけでなく世界的にリモートワークが進んでいますが、ビジネスにおいて「出張」はやはり重要な役割を果たしていることが分かります。

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/をご覧ください。

  •  SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はhttps://www.concur.com/またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

ピクシーダストテクノロジーズ/ピクシーダストテクノロジーズ、トヨタモビリティ東京の店舗及び鹿島建設の現場で実証実験を実施したwithコロナ時代のBCPソリューションmagickiri™(マジキリ)を提供開始

アカデミア発技術による社会課題解決に取り組むピクシーダストテクノロジーズ株式会社(本社:千代田区、代表取締役 落合陽一、村上泰一郎、以下PXDT)は、withコロナ時代において安心・安全な職場環境づくりと、事業停止リスクの低減を実現するBCP対策ソリューションmagickiri™(マジキリ)*の提供を開始することをお知らせします。併せて、トヨタモビリティ基金の支援によるトヨタモビリティ東京株式会社の安全性の高い職場づくり、及び鹿島建設株式会社の建設現場における実証実験の検証結果についてご報告いたします。
■magickiri(マジキリ)とは
magickiriは、PXDTが独自に開発をした、働く場(オフィス、店舗、劇場、建設現場、工場、など)における感染症への安心/安全性を高め、かつ感染者の発生時には影響範囲を最小化するソリューションです。

■magickiri「Planning」の機能
1.屋内の空気の流れを可視化し、適切な感染症対策を提案

職場や店舗、劇場などでクラスターの発生を抑えるため、換気量の増加や仕切り板の設置などが推奨されていますが、適切に対策を取らないと、実は部屋の一部しか換気されていなかった、飛沫が仕切り板を回り込んでいた、ということになりかねません。magickiri「Planning」では部屋全体の空気の流れを把握・可視化することにより、最適なレイアウトや換気対策を提案することが可能となります。

2.専門家と共同で作成をした、独自の感染リスク度の判断基準を活用
感染症対策の専門家と共同で独自の感染リスク度の判断基準を作成し、その基準を用いて人の呼気の流れのシミュレーション結果から感染リスク度を診断します。さらに、感染リスクを抑える改善策の提案を行うことにより、withコロナにふさわしい部屋の設計をサポートします。
 

■magickiri「Monitoring」の機能
1.対人距離の記録・感染の影響を可視化し、リスクを低減
従業員に専用デバイス(カードまたはスマートフォン)を携帯してもらうことで、管理者は専用のダッシュボードで従業員の濃厚接触履歴(誰と誰が、〇m以内で〇分接近したか)の閲覧が可能となります。これにより、感染発生時の影響を可視化し、日々の接触履歴によるリスクの把握、さらには改善活動につなげることができます。
 

2.感染者発生時の事業停止リスクを最小化
感染者がいたエリア及び感染者が濃厚接触した人を特定でき、確かなエビデンスを元に最低限の事業停止に留めることができます。また、取得データを元に保健所への提出レポート作成も行えます。

■magickiriサービス概要
・サービス名:magickiri(マジキリ)
・提供開始日:2020年11月16日(月)
・サービス内容
 -職場の安全性を評価、改善提案(Planning)
 -感染発生時の影響を可視化・エビデンス取得(Monitoring)
※導入についての詳細は下記URLよりお問い合わせください
https://pixiedusttech.com/contact/

■トヨタモビリティ基金の支援によるトヨタモビリティ東京の職場(実店舗)での実証実験結果のご報告
トヨタモビリティ東京においては、感染症対策として、各店舗において、入り口でのアルコール消毒・飛沫感染防止シールドの設置・テーブルなどの除菌を既に実施しておりましたが、従業員も安心して働けるようオフィスレイアウトも大幅に変更し、お客様・従業員ともに快適に過ごせる空間創りを開始しておりました。magickiri「Planning」により、感染症対策として店舗の安全性危険度を科学的に評価することにより、上記対策の妥当性の評価を行いました。結果として、オフィスレイアウト対策を実施した店舗の安全性が高いことが立証されました。

<トヨタモビリティ東京株式会社 担当者コメント>
今回の実証実験により、我々の取り組みが客観的にも安全性が高いということが評価されたのは喜ばしいこと。今後は、ピクシーダストテクノロジーズからの改善案をさらに実施することで、さらにリスクを軽減するような店舗開発・職場つくりを進めていく予定です。

■鹿島建設との建設現場での実証実験結果のご報告
鹿島建設の建設中の現場で勤務する作業員の方に、5日間に亘り、業務中に magickiri アプリがインストールされたスマホを身に着けていただき、現場の感染リスクの可視化と改善提案を行いました。結果として、建設現場においても、magickiri「Monitoring」によって、感染者発生時の潜在リスク低減のための改善提案が可能なことが実証できました。このことから、より安心して働ける環境づくりに活用ができると考えています。

 

<実験概要>
実施期間:8月17日~8月22日
場所:鹿島建設の建設中現場(都内)
対象者:10名(鉄筋工5名、大工5名)
実験内容:終日magickiriインストール済みのスマホを
保持して業務いただき、濃厚接触ログを記録

 

 

<実験結果>
現場作業中の濃厚接触の発生をデータから検出でき、併せて実際の勤務記録との整合性も確認しました。さらに、このデータを分析することで、濃厚接触を減らす改善案を提示することができました。

<鹿島建設株式会社 担当者コメント>
コロナ禍の中、建設現場では工事を円滑に進めるとともに感染予防に努める必要があり、現場はその対応に追われています。magickiriがその一助となるソリューションになればと期待しています。また、magickiriから得られる現場内の人の動きの履歴を活用した新しい現場運営管理の実現など、様々な用途への展開にもつなげていければと思います。

■magickiriサイト
https://pixiedusttech.com/magickiri/

*「magickiri」は、ピクシーダストテクノロジーズ社の商標です。

Marketing-Robotics/【採用イベント】営業職からCSにジョブチェンジしたコテコテの営業パーソンが語る“カスタマーサクセス職の可能性”

MAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、弊社に興味を持っていただいてる求職者の方々に向けて、カスタマーサクセスの魅力を伝えるべく、営業職からジョブチェンジをした2人が登壇するウェビナーを開催致します。

詳細確認/お申し込みは下記URLからお申し込みください。
https://www.wantedly.com/projects/531071
 

  • なぜやるか

MAツール【マーケロボ】を自社で開発運用する、Marketing-robotics株式会社のMeetupを開催します。
営業職に尽力されているけど、もやもやしている、そんな貴方に送るイベントです。

私達の考えるカスタマーサクセスのミッションは、
”自社で開発運用するMAツールを通して、顧客の事業発展/成長とともに、自社の事業成長をさせること”

「カスタマーサクセスって聞いたことがあるけど、カスタマーサポートと何が違うの!?」
「法人営業の経験しかないけど、カスタマーサクセスにジョブチェンジは出来る?」
「カスタマーサクセスのキャリアパスはどんな感じ?」
「顧客の問題解決をしているはずの営業が、お客様から感謝されていないって感じている」

などなど・・そんな方に最適なイベント内容となっています。

SaaSビジネスの概要/営業がカスタマーサクセスに向いている理由/カスタマーサクセスに向いている営業パーソンのタイプなどについて、日々MAツール【マーケロボ】を活用して顧客と伴走している執行役員の岩瀬、福岡拠点にてリーダーを務めるの柳本がお話します。
 

  • こんな方におすすめ

・Marketing-roboticsで働くことに興味のある方
・無形商材の法人営業経験のある方
・これから市場が更に拡大するMA(マーケティングオートメーション)業界で働いてみたい方
・人前で複数の方へのプレゼン経験がある人
・セミナー登壇経験のある人
・マニュアル作成経験のある人
・業務改善に携わったことのある人
 

  • 開催概要

日時  :11月20日(金)17:00-18:30
開催方法:zoomにて実施いたしますので、ご参加いただく方へ別途URLをお送りいたします​
参加人数:20人
 

  • お申し込み方法

詳細確認/お申し込みは下記URLからお申し込みください。
https://www.wantedly.com/projects/531071
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

RENOSY X/不動産売買のDXに特化した一元管理ツール「2秒でブッカク!」に約95%(※1)の業務削減となる新機能が登場

 不動産取引の新しいかたちを創造する株式会社RENOSY X [リノシー クロス](本社:東京都港区、代表取締役:清水 雅史、以下「当社」)が提供する、不動産売買物件における業者間のやり取りをオンライン上で完結できるSaaS型システム『2秒でブッカク!(https://renosy-x.co.jp/service/2sec-bukkaku.html)』に業務効率の向上を目的とした新機能として「返信テンプレート機能」、「資料ダウンロード機能」、「問い合わせ自動返信機能」を追加しました。

◆ 概要
 『2秒でブッカク!』とは、不動産売買に係る物件情報の確認や内見の日程調整、広告掲載の確認といった、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結する業務支援システムです。従来の不動産売買仲介会社が、電話やFAXで行っていた作業をシステム化し、一次対応の受電を減らすことで大幅な業務効率化を実現します。
この度、不動産売買業務のDXをより一層推進すべく『2秒でブッカク!』 に業務効率の向上を目的とした新機能を追加しました。
 当社は、不動産業界のDX推進のため、今後もテクノロジーを活用した不動産業務の生産性向上を実現し、抜本的なビジネスの変革と業界の活性化に貢献してまいります。

① 返信テンプレート機能
 不動産仲介会社は従来、物件への問い合わせに対して毎回一からメールを作成し、返信対応を行なってきました。今後は、問い合わせ種別に応じて予め設定したテンプレートを使用しての返信が可能になります。これにより、その都度行っていた返信対応の作業時間を大幅に削減し、業務の効率化を実現させます。

② 資料ダウンロード機能
 物件の販売図面、設備の仕様書、登記簿など、売買の際に必要な書類を一度アップロードすることにより、ファイルダウンロード用のURLが作成され、その後はURLをクリックすることで資料を確認することがになります。これにより、問い合わせの度にファイルをアップロードする必要がなくなり、作業時間を最大95%(※1)削減させます。

③定型の問い合わせに対する自動返信機能
 売買仲介会社において、売主側の仲介会社は毎月、約140時間以上(※2)を物件確認、資料請求、広告掲載承諾など、定型の問い合わせに対し対応していました。自動返信機能を活用することで、これらを効率化し、より重要な業務に注力することができます。

◆今後の展開について
 電話やFAXでの一次問い合わせをオンラインに移行させることで、各物件の内見、資料請求、広告掲載などの問い合わせ数をデータ化します。これにより、売却までの期間や作業工数を数値化し、それらを分析することで、今後の事業戦略に活用することができます。また、売主への売却活動レポートの作成を簡略化させ、さらには、広告掲載承諾許可をワンプラットフォーム上で管理することにより、未許可の広告掲載を監視することも可能になります。

◆不動産業界のDX、リアルとテックの融合
 日本の不動産業界は、業務内容の多くをアナログな手法に依存しており、デジタル化が遅れている業界と言われています。また、アナログが故に情報が不透明な点が多く、不動産会社と顧客との情報の非対称性が課題となっています。世界各国・地域の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「透明度調査」の20年版(※3)では、日本は総合評価で16位、不動産テックの項目では35位でした。

 当社は、『2秒でブッカク!』を通じて、一次対応などの一部作業をデジタル化、効率化することにより、不動産売買仲介会社がより注力すべき重要な業務の作業時間を増加させます。一方で、オンライン一辺倒でなく、電話などのオフライン業務も重要であると考えています。対面でのやりとりが必要不可欠な不動産業界において、リアルとテックを融合したハイブリッドなIT環境を提供することで、付加価値の高い仕事を可能にします。 当社は、今後もテクノロジーを活用したSaaS型のサービスを提供することにより、ITが普及していない個人事業主や中小企業を中心とした不動産売買仲介会社のDXを推進し、業務効率化を実現していきます。

※1:今回の新機能をフルに活用した際、当社にて算出した1媒介あたりにかかる時間の最大作業削減率
※2:自社調べ
※3:2020年9月10日発表の JLL 「世界各国・地域の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」参照

◆本サービスへの不動産会社様からのお問い合わせ
担当:君島(きみじま)
お問い合わせフォーム: https://renosy-x.co.jp/contact/

◆『2秒でブッカク!』の主な機能
– QRコードを読み取るだけ、2秒で販売状況・価格確認や、内見調整が可能に
– 広告掲載許諾・資料送付など定型対応を24時間/365日自動化
– 一元タスク管理を可能にし、テレワークやチームでの対応を容易に
プロダクト紹介YouTube: https://youtu.be/84lfLzLBH9U
 

 

◆ RENOSY X 会社概要
社名:株式会社RENOSY X(株式会社リノシー クロス)
代表者:代表取締役 清水 雅史
URL:https://renosy-x.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2019年11月
資本金:5,000万円(2020年7月末日時点)
事業内容:
・不動産取引業におけるIT活用コンサルティング
・テクノロジーを活用した不動産仲介の営業支援システムの開発、運営
・住宅ローン申し込みプラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY(モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー)」の運営

VISITS Technologies/【イノベーション加速体感イベント】日本のトップランナー達が考えるイノベーション・DX加速の鍵とは?「Innovation Drive2020」

VISITS Technologies株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:松本勝 以下、VISITS)は、2020年12月8日(火)にオンラインイベント「Innovation Drive 2020」を開催いたします。「イノベーションテック」そして事業創造について多角的に議論するトークセッションをはじめ、事例紹介、アワードなどのプログラムを実施いたします。後援は経団連、シンガポールのスタートアップ支援機関ACE(Action Community for Entrepreneurship)他。

デジタル化が進み、予期せぬことが当たり前のように発生する環境の中、ビジネスの発展にはイノベーションの加速が不可欠です。本イベントでは、現在の日本のイノベーションを取り巻く状況を俯瞰しつつ、企業・組織がイノベーティブに新しいものを生み出していくためには一体何が必要なのか、領域のプロフェッショナル・実践企業と 徹底研究いたします。

開催概要
名称   :「Innovationo Drive 2020」
開催日  :2020年12月8日(火)
開催方法 :オンライン実施
詳細ページ:https://innov-tech.org/innovationdrive2020/
後援   :経団連、ACE(Action Community for Entrepreneurship)他

当日のブログラム
1.キーノート ・対談:イノベーション前線20XX
一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長・教授 一條和生氏
VISITS Technologies代表取締役 松本勝

2 パネルディスカッション:【徹底討論】イノベーションの鍵はアイデアか、プロセスか
A.T.カーニー日本法人会長・CIC Japan会長 梅澤高明氏
DNX Ventures インダストリーパートナー 山本 康氏

3.キーノート:ビジネスを加速するイノベーションテック
VISITS Technologies代表取締役 松本勝
同社ディレクター 吉村由宇
同社データサイエンティスト 村尾一真

4.イノベーション創発事例紹介
企業によるイノベーションテックを活用した事例紹介

5. 国内外Innovation Drive Award 2020
イノベーションや共創に特に積極的に取り組んだ国内企業に加え、シンガポール政府のスタートアップ支援機関であるACE・各国大使館が注目する海外スタートアップの紹介を実施予定。

今後の展開に関して
VISITSは、イノベーションテック技術及びイノベーションテック・コンソーシアム会員専用サイトであるオンラインプラットフォーム「VISITS innovators」の開発・展開を通じ、世界・日本のイノベーション創発の加速化に貢献すべく邁進いたします。

VISITSサービス一覧  https://visits.world/service
「VISITS innovators」 ​https://mission.visits-innovators.com/
「イノべーションテック・コンソーシアム」​https://innov-tech.org/

<VISITS Technologies株式会社について>
・社名  :VISITS Technologies株式会社
・所在地 :東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング2F
・代表者 :CEO/Founder 松本勝
・会社HP  :https://visits.world/
・事業内容:「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営。主なプロダクトに、事業アイデア発想・定量化を行う「ideagram」や、創造力アセスメントツール「デザイン思考テスト」、イノベーション組織分析エンジン「visiongram」等。テクノロジーを用いたイノベーション創発設計、ワークショップ実施、その後の事業性評価に至るまで、イノベーションの創発プロセスをワンストップで科学的にサポート。

■本件に関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当 info@vis-its.com

STUDIO55/WEB VR作成ソフトウェアshapesparkが大型アップデートされました。

株式会社STUDIO55が国内販売総代理店を務めるWEB VR作成ソフトウェアが11月8日に大型アップデートしました。
このアップデートによって、VR空間内にアバターの表示機能・WEBミーティング機能が実装され、
VRプレゼンテーション能力が大幅に向上しております。
今後もSTUDIO55は建設・不動産業界のDX化を促進し、より効率的で効果的なプレゼンテーション・デザインサポートを行っていきます。

 

製品ページ:https://www.shapespark.jp/
shapesparkはポーランドの建築プレゼンテーション用のソフトウェアです。
3Dモデルデータを読み込み、ノンコーディングでVR作成を行うことができます。
URLが発行されるため、アクセスすればPCはもちろん、スマホ、タブレットでも閲覧が可能です。

遠隔でのVRプレゼンテーションの課題点として相手がどこを見ているか、どこに注目してほしいかが伝えづらいといった課題がありましたが今回のアップデートより、その課題が解決されます。
WEBミーティングとアバターが追加されたことで相手がどこを見ているか、ポインターによってどこを見て欲しいかを伝えることが可能になりました。

↓実際の動作画面

 

 

今後も私たちSTUDIO55は建築・不動産マーケットにおけるDX化を促進するツールを提供し、
より効率的で効果的なプレゼンテーション・デザインサポートを行っていきます。

【お問い合わせ先】
株式会社STUDIO55
マーケティングプロモーション部
鈴木 優大
TEL:03-6277-3793
MAIL:suzuki@studio-gogo.com
〒150-0012
東京都渋谷区広尾5-19-18 広尾小松ビル3F

 

【会社概要】
株式会社STUDIO55
代表:木村 光希
HP:https://studio55.co.jp/

事業内容:CG・VR・ARを用いたプレゼンテーション・デザインサポート

Greedy Cat Japan/コロナ禍で世界の飲食店DXが加速!グローバルモバイルオーダー「Mr.Menu」 POS事業者、飲食店事業者の負担支援キャンペーンを開催

東アジアを拠点に欧米、欧州の約5,000舗でモバイルオーダーソリューション「Mr.Menu(ミスターメニュー)」を提供するGreedy Cat Japan株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役:夏目 洋介)は、2020年11月16日より、コロナ禍の飲食店支援策第一弾として、「POS事業者・飲食店事業者向け負担支援キャンペーン」を強化していくことをお知らせします。年末年始に差し掛かり、更なる新型コロナウイルスの不安が増す中で、外食業界を最大限サポートするプログラムです。

■海外で成功する“コスト削減型”モバイルオーダーソリューション「Mr.Menu」とは?
Mr.Menuは、一つのシステムで、イートイン、デリバリー、テイクアウト3つの全てを賄うことを可能とした、モバイルオーダーソリューションです。お客様がMr.Menuを利用することで「お客様の端末がメニューになる」、「注文・オーダーは全てAIアシスタントが対応して完結する」といった飲食店のDX(デジタルトランスフォーメーション)が評価され、現在、13か国、9つの言語、5,000以上のレストランの導入実績があります。飲食店事業者も、オーダー専用端末の準備が不要でメニュー表などの印刷物も不要、AIにより業務負担・人件費の削減に繋がることから、飲食店の“コスト削減に貢献する”ソリューションです。

 

■「POS事業者・飲食店事業者向け負担支援キャンペーン」とは?
海外におけるモバイルオーダーソリューションは加速度的に利用が増えている中で、日本の飲食店のデジタル化はまだ発展途上にあります。Mr.Menuの特徴でもある、消費者における「手軽さ」と事業者における「導入ハードルの低さ」を武器に、このたび「POS事業者・飲食店事業者向け負担ゼロキャンペーン」を開催することになりました。

【飲食店事業者向け】
・月額費用ゼロキャンペーン

Mr.Menuを導入された飲食店において、月額利用料も無料になるキャンペーンを開催します。ただし導入時の初期費用20,000円が発生します。(通常価格:ライトプランの場合、初期費用40,000円、月額費用10,000円、6か月契約)
・WeChat Payクーポン無料キャンペーン
Mr.Menuアプリは、2020年9月にWeChat Payと業務提携をし、その記念キャンペーンとしてクーポンイベントを開催します。クーポン原資は全て弊社が負担します。
※期間は通年開催です。
※お一人様、期間中一回の利用と制限します。
※イベントQRをスキャンしてクーポンを取得し、Mr.Menuでお支払する際に自動適用されます。
※店内でのポスターの設置が必須参加条件となります。

【POS事業者向け】
・開発支援キャンペーン

Mr.MenuとPOS連携には一定の開発コストが発生します。その開発コストの一部をGreedy Cat Japanにて負担するキャンペーンを開催します。詳しくは弊社ウェブサイトよりお問い合わせください。

飲食店様、POS事業者様お問い合わせ:
info.japan@mr-menu.com
その他メールでのお問い合わせ:
info.japan@mr-menu.com

Greedy Cat Japanは、「POS事業者・飲食店事業者向け負担支援キャンペーン」の期限は未期限とし、新型コロナウイルス支援の一環として長期的な経費削減をサポートしていく考えです。

■Mr.Menuが海外モバイルオーダーのトレンドニュースを配信!
(Greedy Cat Japan代表取締役・夏目 洋介)

TREND1:「コロナ禍で必要となるモバイルオーダーソリューションとは」
「昨今、モバイルオーダーの導入を検討する企業が増えてきました。特にデリバリーやテイクアウトの領域においてはUberEatsや国内スタートアップベンチャー企業も多数出てきました。生活導線上に飲食店が多くかつ中小が多い日本においては、大手チェーンならまだしも中小店舗においては、DX化はまだまだ負担増と言えます。テイクアウトだけでなく、ウィズコロナを見越したうえで、今後ますます飲食店、外食チェーンのコスト削減が望まれる中、人材、採用の不安も重なり、テイクアウトのみでは本質的なコスト削減とは言えません。モバイルオーダーをAI化し、店頭の販促物も減らしデジタル化を行い、仕入れ管理、売上管理となるPOS連携をしたうえで、本質的なコスト削減と言えます」

TREND2:「海外ではPOS事業が決済アプリに吸収されていく傾向にある」
「香港で上場する中国企業、美団点評(Meituan Dianping)は、食品配達、レストラン予約、映画チケット予約、旅行アグリゲーター、クーポン、美容室予約を組み合わせた生活総合アプリケーションを展開しています。北京に本拠を置く同社は、2,800都市で年間4億人の顧客にサービスを提供し、60万人の配達員を抱えている大企業です。2020年2月6日現在の時価総額は5915億香港ドル(約8兆3750億円)で、公開されている中国テクノロジー企業のなかでは3番目の規模に到達しました。美団点評は、加盟店と消費者をマッチングして結びつけるだけでなく、統合されたマルチチャネル決済システムを使用することで、取引プロセスをシームレスにしており、オンラインでの支払い方法には、独自の支払い方法であるMeituan Payのほか、Wechat Pay、Apple Pay、Union Pay、クレジットカード/デビットカードなどのサードパーティの支払い方法も受け付けしています。とくにオフラインでの支払い方法には、スマートPOS端末、Xiaomei Box、Meituan QRコードなどがあり、Xiaomei Boxは加盟店のレジに設置されており、お客様はデバイスを通してQRコードをスキャンすることができます。PayPayテーブルオーダーは、店内に設置した専用のQRコードをPayPayアプリでスキャンすることで、ユーザが来店している店舗のメニューを閲覧、商品選択、注文ができるサービスです。注文から支払までPayPayアプリで完結するため、紙メニューや現金に触れることはありません。手元で注文できるため店舗スタッフとの接触機会も減り、感染症拡大予防の新しい生活様式にフィットしたサービスです。PayPayはテーブルオーダーを展開し始めると、最近日本のPos会社とApi連携をし始めています。この動きは、中国の美団点評と同じような展開になると思います。美団点評の場合は、まずはデリバリー事業で飲食店の基幹であるメニューを握り、今までの飲食店を使っていたPosシステムを代替していきます。PayPayの場合は、元々決済システムを持っており、飲食店の基幹になるメニューまで握ると、PayPayの資本力と開発スキルであれば、余裕でPosを作れます。今まで飲食店を使ったPosを簡単に代替されます。PayPayの勢いからもこの動きは加速していくことでしょう」

TREND3:「日本国内はPOS事業者と共存共栄するモデルも発展する」
「Mr.Menuの場合は、モバイルオーダーサービスにのみフォーカスしたシステムです。決済機能は持たず、システム上ではメニューを管理する、いわばメニュー表のデジタルサービスです。決済はPOS事業者に依存するため、POS事業者と協業し、システムを共存するサービスが特徴です。POS事業者からみると開発コスト負担が一番のネックとなるでしょう。多数ある国内の既存POS事業者と組み、共存共栄する当社のようなモデルは、今後も増えていくとみています」

POS事業者と協業する新しいモバイルオーダーサービス「Mr.Menu」ウェブサイト:
https://www.mr-menu.com/Japanese/

・飲食店様は、Mr.Menuを申し込み頂いてから、約3週間前後 でご利用いただけます
・飲食店様向けに無料の販促ツールを提供しています
・メニューは300メニューまで登録可能です

■Greedy Cat Japan株式会社について
欧米を中心に5,000店舗以上の導入実績がある飲食店向けの無料オンライン注文システム、スマートフォンでのQRコード読み取りによる注文機能を展開しています。日本は2019年4月よりサービスを開始、パソコン・モバイル端末などあらゆる端末からお客様が注文することで飲食店での顧客との折衝時間を減らし業務効率の向上を図るととともに、お客様との接触機会を減らすことで感染症対策にも対応しています。メニューは、日、英、簡、繁、韓のほか、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの9カ国語に対応しており、インバウンド対策としても活用できます。

会社名:Greedy Cat Japan株式会社
代表取締役:夏目 洋介 (Yosuke Natsume)
設立: 2019年10月
資本金: 9,000,000円 
所在地:東京都渋谷区宇田川町6-20 パラシオン渋谷 603号室
事業内容:オンライン・オーダー・ソリューション事業
URL:https://www.mr-menu.com/Japanese/

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」が外国人向け家賃債務保証会社のグローバルトラストネットワークス(GTN)と連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が株式会社グローバルトラストネットワークス(東京都豊島区、代表取締役社長 : 後藤 裕幸、以下:GTN)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とGTNとの連携開始により、不動産管理会社とGTN間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

FANTAS technology/オンライン完結の不動産投資を提供するFANTAS technology、Fukuoka Branch(福岡⽀社)を開設し、全国展開を加速

▲FANTAS platform 概要図

テクノロジーの⼒で不動産マーケットに新たな投資体験を⾜すFANTAS technology株式会社(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」) は、本⽇より、Fukuoka Branch(以下「福岡⽀社」)を開設し、営業を開始することをお知らせいたします。

 

▲FANTAS platform 概要図▲FANTAS platform 概要図

◾ Fukuoka Branch(福岡支社)開設の背景
当社は、不動産取引でデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)を加速する「FANTAS platform」を提供しています。本プラットフォームでは、膨大な不動産データとAI査定・クラウドファンディング・メディア等から流入する顧客データをマッチングし、顧客に対して最適な不動産を提案するサービスと、カスタマーサクセス(※1)を重視するコンサルティングなど、テクノロジーと人の力を活用することで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいりました。 

▲FANTAS platform 概要図▲FANTAS platform 概要図

2020年3月以降のコロナ感染症拡大の影響により、顧客との接点であったリアルセミナーをオンラインに切り替え、DXを推進することによって、オンライン上で完結する新しい不動産投資体験を提供してまいりました(※2)。一方、オンライン上で完結するコミュニケーションが増える中で、当社は、顧客との関わりにおいて、これまで以上にオフライン(対面)による細やかなコミュニケーションの重要性が高まっていると考えています。

そのため、オンラインセミナーによって全国各地から集まった顧客とのオフライン(対面)での接点の場を強化し、きめ細やかなサービスを提供すべく、Head Office(東京本社)、Osaka Branch(大阪支社)に続く3拠点目として、この度、顧客層が堅調に拡大する九州エリアに、福岡支社を開設します。

今回、新拠点を設立する福岡市は、元々交通の利便性が高いことに加えて、「グローバル創業・雇用創出特区(※3)」にも指定されています。この特区では、革新的な事業に挑戦するスタートアップ企業の創業支援や海外展開支援、雇用創出などについて特に規制や制度を改革する施策を行っています。本施策の効果もあり、先日公表された基準地価(※4)において、コロナ感染症の影響で全国的に下落が見られる中、福岡県は住宅地・商業地共に上昇、全国2位の上昇率を維持するなど今後のさらなる発展と成長が期待されています。

当社では、福岡支社開設で、オンラインでの不動産投資にオフライン(対面)でのきめ細やかなサポートを足して、新しい投資体験を提供するとともに、現地の雇用創出や将来的には地元企業との協業も行い、地域社会への貢献も目指します。

(※1)受動的にお客様の要望を満たすためだけのサポートではなく、お客様の成功を目指し、能動的にお客様の成功をサポートすること
(※2)関連プレスリリース(2020年4月28日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000023490.html
(※3)福岡市公式「グローバル創業・雇用創出特区」特集
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/fukuoka_tokku_top.html
(※4)国土交通省 令和2年地価公示
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000380.html

 
◾️ Fukuoka Branch(福岡支社)概要

【名称】  :Fukuoka Branch(福岡支社)
【住所】  :福岡県福岡市中央区天神1-2-12 メットライフ天神ビル10F
【電話番号】:092-401-0585
【FAX】  :092-401-0586

◾️ Head Office(東京本社)概要

【名称】  :Head Office(東京本社)
【住所】  :東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F
【電話番号】:03-5424-1800
【FAX】  :03-5424-1801

◾️ Osaka Branch(大阪支社)概要

【名称】  :Osaka Branch(大阪支社)
【住所】  :大阪府大阪市北区梅田1-1-3-3000 大阪駅前第3ビル30F
【電話番号】:06-6147-2640
【FAX】  :06-6147-2641

【会社概要】
社名        :FANTAS technology株式会社
本社        :〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F
代表者     :代表取締役 國師康平
設立        :2010年2月22日
資本金     :1億円
事業概要  :オンラインとオフラインを融合する※「FANTAS platform」事業
・AIを活用した不動産/金融領域におけるマッチングサービス
・カスタマーサクセスを重視したクラウド型資産管理アプリの提供
・クラウドファンディングを通じた空き家の再生
※Online Merges with Offline(OMO)
URL   :https://fantas-tech.co.jp
 

Arent/【株式会社Arent】総額10億円超の資金調達を実施

株式会社Arent(本社:東京中央区、代表取締役:鴨林広軌、以下「Arent」)は、JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)と東京センチュリー株式会社(社長:野上誠、本社:東京都千代田区)が昨年設立した共同投資ビークル「J&TC Frontier」をはじめ、投融資合わせて10億円超の資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします。
株式会社Arentについて
【事業内容】
Arentはコンサルティング~システム開発~新規事業創出までを一気通貫で行う、DXのプロフェッショナル集団です。

 

➡︎ もっと詳しくみる:https://arent.co.jp/how_we_do/ 

【代表的な実績】

➡︎  PlantStreamサイト : https://plantstream3d.com/ 

【会社概要】
会社名 株式会社Arent
代表者 鴨林広軌
設立日 2012 年 7 月 2日
資本金 1億9,614万円
所在地 東京都中央区八丁堀3-17-12
HP    https://arent.co.jp/

INJUS/コロナ時代のビジネスにアジャスト!『ケンカツ』にウェビナー機能を実装し、オンライン・非対面での拡販体制を整備!

株式会社INJUS(本社:東京都港区、代表取締役:鹿山 瞬)は、LINEを使った建設マッチングサービス『ケンカツ』にウェビナー機能を実装しました。動画と併せてオンライン・非対面での販売や導入支援を強化する考えです。
  • オンライン・非対面による拡販体制

□Zoomウェビナーと動画

ケンカツ上で出来ることが増えていく分、システム概要を分かりやすく伝える必要性を感じています。そこで、今回、元々実装していたZoom「ミーティング」に加え「ウェビナー」機能を追加しました。ケンカツの管理システムからwebセミナーを開催し、導入支援や操作説明をオンライン・非対面で実施出来るようになります。
なお、ウェビナーには画面操作方法の案内が含まれるため、管理システムのアカウントを作成した上での参加を推奨しています(必須ではありません)。

ケンカツ管理システム:https://manage.kenkatsu.tech/
※30日間無料です。ウェビナーを聞いた上でご利用を辞めるということも可能です(その場合、料金は一切かかりません)。

また、ウェビナーと並行して使い方を解説した動画も公開していきます(11月24日から公開予定)。そちらをご覧頂いてから管理システムの無料お試しを活用してみて下さい。

□メールアドレスへの招待とリセラー(販売代理)制度の活用
今回のアップデートにて、メールアドレスを指定し、管理システムの招待メールを送る機能も加えています。

先日発表した※リセラーや販売代理店の方には招待メールの配信までを行って頂き、それ以降の操作説明はZoomウェビナーを通して弊社で担当する、という商流を想定しています。

 

  • 汎用的なコミュニケーションツールとして

ご利用ユーザー様にとって有益と判断出来る内容に限り(過度の営業活動を除く)、他社様にもウェビナー開催の権限を開放していく予定です。交流会や知見の共有など、良質なコミュニティ形成にお役立て下さい。
この仕組みをベースに、今後は職長会や新規入場者教育等、建設現場における工事作業以外の業務をオンライン・非対面で実施出来るようにし、広い意味で建設業のDXに寄与していく考えです。

以上、今回をもちまして、2020年10月-11月期に実装した機能追加の発表は終了となります。

※注釈:
加盟料無料・インセンティブは月額制!『ケンカツ』管理システムの販売代理制度「リセラープログラム」の提供を発表!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000020827.html

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話:03-6435-5061
FAX:03-6435-5062
メール:info@kenkatsu.tech
webサイト:https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役:鹿山 瞬

フラー/フラー株式会社 本店移転のお知らせ

フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司、以下「フラー」)は、旧新潟支社をオフィス移転し、さらに創業9周年の日である2020年11月15日付で登記上の本店を新潟に移し、新たに「新潟本社」といたしましたので、お知らせいたします。

フラーは、2011年11月15日に茨城県つくば市で設立し、茨城県守谷市を経て、2014年10月に本社を千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅近くに移転しました。以来約6年間、フラーは、この柏の葉の本社をビジネス、ならびに多くのメンバーのライフスタイルの拠点として、成長、拡大を続けてまいりました。

また、フラーは、2017年1月に、創業者である渋谷修太(代表取締役会長)及び櫻井裕基(取締役副社長)の故郷である新潟の地に、県内のIT活用支援と雇用創出を目指し第2の事業拠点として新潟支社(新潟県新潟市)を開設しました。

このたび、フラーは、地域貢献への想い、昨今の地方回帰の趨勢、人材確保を通じた最良のモノづくり、メンバーのライフスタイル支援など、さまざまな面から本社のあり方を見直し、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの特長を最大限に活かした経営により中長期的な成長を目指すことといたしました。

地方のデジタル戦略の推進の旗手として
昨今「DX」(デジタルトランスフォーメーション)がホットワードになり、首都圏に集中するIT企業だけではなく、大企業、地方、行政機関などあらゆる組織で、新たな時代に対応するためのデジタル戦略が推進されています。また、生活の利便性向上のためスマートフォンアプリの活用があらゆる場面で広がりを見せています。

フラーは、これまでの取り組みから新潟有数のIT企業としてご評価を頂いておりますが、地域経済の活性化とデジタル戦略推進の期待にさらにお応えするべく、新潟本社を拠点とした事業体制の強化を図ってまいります。将来的には、新潟以外の地域に向けても取り組みを拡大し、日本からITの地域格差をなくすことを目指してまいります。

「新潟で働きたい」という想いに応えるため
本社移転と合わせて、新潟オフィスを大幅に拡張したことにより、今後、フラーメンバーは、柏の葉と新潟とで、住み働く場所を選択できるようになります。現在、希望者を募っており、当初数人が新潟に移住する予定です。

また、フラーでは、IT業界に携わる方々の「新潟で働きたい」という期待に添えるよう採用活動を積極的に行っており、これまでに県内居住者だけでなく、数多くのUIターン希望者から想定を上回る多くのご応募をいただいています。

この背景に「アフターコロナ」の働き方、ライフスタイルが模索されている中で、従来の首都圏一極集中から、地方回帰の流れが存在しており、中でも首都圏へのアクセスに優れた新潟には、大きな可能性があると考えています。フラーは、今回の新潟への本社移転を機に、新潟県内におけるIT人材の採用、育成、教育機関との連携等の取り組みを一層推進していく所存です。

■新潟本社

  • 所在地         新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
  • 本店移転日     2020年11月15日

歴史と文化が息づく地域経済を支える中核都市「新潟
新潟市は、上越新幹線新潟駅を有し、都心から約2時間とほど近い、本州日本海側唯一の政令指定都市です。日本海に広く面し、国内最長の信濃川、山岳といった豊かな自然が点在していることから、全国有数の地方都市でありながら、自然環境や食に大変恵まれています。また、新潟市は保育環境の充実に積極的に取り組んでおり、保育所数は政令市No.1(*1)と大都市ながら子育てのしやすさにも優れています。フラーの新潟本社は、今年10月に開設された新潟駅直結のITイノベーション拠点施設「NINNO」(NIIGATA INNOVATION)内に所在し、利便性の高いこの地を本拠として、地域のデジタル戦略推進の中核を担っていくことを目指すとともに、IT業界に携わる方の新潟で働きたいという想いに応えてまいります。

■柏の葉本社

  • 所在地         千葉県柏市若柴178番地4柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 5階

都心への程よい距離と充実した住環境の郊外の街「柏の葉」
フラーが従来本社機能を置く柏の葉(千葉県柏市、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅)は、都心から約30分ほどに位置し、関東圏で住みやすい街ランキングの上位(*2)に選ばれるなど、注目を集める街であり、未来型スマートシティとして今なお進化を続けています。子育てファミリーへの配慮も行き届いており、駅前に住居、商業施設のほか、保育園、学童保育施設、小児科クリニックや病児・病後児保育施設など子育て支援施設が集約され、美麗な街並みとともに、高い利便性を誇っています。柏の葉本社は柏の葉キャンパス駅前の「KOIL」(柏の葉オープンイノベーションラボ)内にあり、フラーメンバーの多くはオフィス周辺に住居を構え、仕事と子育てとの両立、ライフワークバランスの充実、通勤ストレス軽減を実現しています。

*1 https://iju.niigata.jp/kosodate
*2 https://www.aruhi-corp.co.jp/cp/town_ranking/2019_kanto/

【フラー株式会社の概要】
会社名:フラー株式会社
住所:
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 5階
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
共同代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:アプリ分析支援事業、 共創事業
URL:https://fuller-inc.com
本件に関するお問い合わせ先:人事広報グループ 吉田 pr@fuller.co.jp /TEL 04-7197-1699

ブランディングテクノロジー/DX担当者不在でも大丈夫! 中堅・中小企業様のDX推進を無償プランニング

ブランディングテクノロジーは、中堅・中小企業様のDX推進の課題可視化とプランニングまでを10社限定で無償提供。DX関連ソリューションのサービス・体制強化を引き続き進めており、AIソリューション事業を行うヘッドウォータースと業務提携。
ブランディングテクノロジー株式会社(代表取締役社長:木村 裕紀、本社:東京都渋谷区、証券コード:7067、以下当社)は、中堅・中小企業様のデジタルトランスフォーメーション(以下DX)推進をサポートすべく、DX推進の課題可視化とプランニングまでを10社限定で無償提供します。

本リリースはご好評につき第二回目の配信となります。ブランディングテクノロジーではDX関連ソリューションのサービス・体制強化を引き続き進めており、その取り組みの一つとして2020年11月13日(金)に業務提携の発表をいたしました。

予算・人材不足などからDXの取り組みが大きく遅れことが予想される中堅・中小企業様、SMB領域において独自の強固なサポート体制を築いてまいります。

詳細はコチラ:https://www.branding-t.co.jp/news/dx_ver2/

■業務提携内容詳細
AIソリューション事業を行う株式会社ヘッドウォータース(代表取締役:篠田 庸介、以下ヘッドウォータース社)と事業提携。
「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、クラウド、モバイル、AI などのデジタル技術を、アジャイル開発、DevOps、デザイン思考UX設計などに迅速に取り入れ先端テクノロジーでデジタル課題を解決する提案、開発を得意としています。

ヘッドウォータース社:https://www.headwaters.co.jp/
業務提携プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000043647.html

【本キャンペーンの背景】
2020年9月に発足した菅内閣の看板政策の一つに、「デジタル庁」の発足が挙げられます。平井卓也デジタル改革担当大臣が旗振り役となり、各省庁のデジタル改革がスタートしました。

しかし、中堅・中小企業様にとってDX推進は、関係部署を巻き込んだプロジェクト推進、複雑化した課題の要件定義、DXに応じた業務フロー設計、人員・組織配置の設計、サービスやベンダーの選定など求められるスキルやナレッジが高度化・複雑化・多様化しており、DXプロジェクトの推進難易度は高くなってきているのが実情です。

ブランディングテクノロジーは「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、全国の中小・地方企業様3,200社をご支援して参りました。
DX推進においては、組織・現場に入り込んだ上での課題把握、プランニング、実行、運用、経営サポートまでのプロジェクト推進を得意としています。特にDXプロジェクトにおける、初期フェーズの推進・サポート力には高い評価をいただいています。

日本を支える中堅・中小企業様の生産性向上に貢献すべく、我々は現場重視でのプロジェクト推進を行い、課題の把握、解決策の提示、現場スタッフの皆様を巻き込んでの接続・運用までをご支援いたします。

課題の可視化とプランニングの詳細
まずはご担当者様が把握されているDX課題をヒアリングさせていただき、業務全体のフローや使用しているツール、組織構成などを可視化します。
その後、プランニングを実施・提案いたしますが、課題の的確な把握のため必要に応じて関連部署含めた社内キーマンへの詳細なヒアリングを実施します。

■無償プランニングの提供範囲

  • DX推進に関する中期計画の作成(3カ年程度の実施施策、予算、組織・人員計画など)
  • 初めに実施するDX施策の詳細提案

上記のプランニングまでを無償にて実施・ご提案させていただきます。

具体的なヒアリング内容

  • 事業構成、売上、粗利、販管費などの詳細内訳確認
  • 業務システム、マーケティングツールなど業務に付随するシステムの確認
  • 業務フロー、人員配置などの把握
  • 組織課題、変革の際のキーマン把握
  • 経営層の意向やデジタル理解に関するヒアリング

下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
URL:https://www.branding-t.co.jp/contact_service_pr20200930/

DX推進課題を可視する理由】
ビジネスや暮らしに大きなメリットをもたらしてくれるDXですが、当社がご支援する中堅・中小企業様においてもDX推進策に多くの課題を抱えています。

上記図のような課題は、DX推進を行う上で企業規模に関わらずどの企業もぶつかる障壁です。
この課題の解決手法は複数あるものの、昨今はDXが注目されていることもあり、DX推進との関連性が低いサービスも多く存在します。

企業が抱えるDX推進の課題は一社ごとに異なるものの、DX関連のサービスが溢れているため、自社課題に適したサービスを選ぶことは至難の業です。

DX課題は経営課題そのもの
DX推進のプロジェクトに巻き込むべき部署・関係者は、一般的な会社の機能で挙げれば営業部、広報・マーケティング部、カスタマーサポート部、情報システム部、経営企画部など社内の広範囲に及びます。

担当者同士、部署同士が連携するレベルではなく、組織全体を連携させ、経営そのものと捉えてプロジェクト推進する必要があります。

しかし中堅・中小企業様のDX推進では、専任の担当者がいるケースは稀で、マーケティングや情報システムの担当者が普段の業務と兼任で実施するケースがほとんどです。
当然ながら専門的な知識やノウハウに乏しく、部分最適の発想(部分的な業務のみデジタルに置き換える)から、「現場で活用できない」「逆に業務が増えた」といったことも散見されます。

最悪の結果、老朽化したシステムから情報漏えいのトラブルが発生したり、データ不足・不備から誤った経営判断をしてしまったりと、掛かった予算だけでなく時間と労力も含め大きな損失へと繋がりかねません。

課題可視化し、現場で活用されるDXをご提案
中堅・中小企業様の抱えるDX課題は複雑であるのにも関わらず、「予算不足」「時間不足」「専門・専任人材の不足」といくつもの困難がつきまといます。

ブランディングテクノロジーでは、特定のDXサービスやソリューションを持たずに各社様の課題の可視化とプランニング、実行、運用までをお手伝いいたします。
従業員数数十人〜数千人規模のプロジェクト推進事例がございますので、お問合せ頂きました各社様のビジネスモデルや社内事情、企業文化などを考慮の上、現場で活用されるDXを1社1社オリジナルでプランニング可能です。

※本サービスの指す「10社限定」とは、本プレスの配信日よりお問い合わせのあった先着10社のことを指します。

【ブランディングテクノロジーについて】
社名:ブランディングテクノロジー株式会社
設立日:2001年8月
資本金:157百万円
代表取締役社長:木村 裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 ブランドクリエイティブ部 山崎 陸生
TEL:03-5457-1329
MAIL:rikuo.yamazaki@branding-t.co.jp

また、協業・パートナも併せて募集しています。

以上

gaudiy/エンタメ領域のデジタル化を推進するブロックチェーン企業Gaudiy、3億円の資金調達を実施

ブロックチェーン技術を活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進する株式会社Gaudiy(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石川裕也)は、STRIVE株式会社を引受先として、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を実施いたしました。今後は、日本が誇るIPコンテンツを軸としたグローバル展開や大手企業とのソリューション共創事業の推進に注力し、事業拡大・採用強化を加速いたします。

◆ Gaudiyについて
Gaudiyは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進するといったトークンエコノミー事業を展開しています。日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指し、漫画やアニメ、ゲーム、スポーツ、アイドル領域を中心としたIPコンテンツのコミュニティサービス事業を展開するほか、大手企業とコミュニティ内外で利用可能なソリューションを共同開発しています。

現在、週刊少年ジャンプ(集英社)やソニー・ミュージックエンタテインメント、アニプレックス、大手ゲーム会社、大手スポーツチームなど数十社の日本を代表する大手エンタメ企業と共同事業を開始し、既に複数社にてブロックチェーン技術を活用したBtoCコミュニティサービスを提供しています。また、サービス開発だけでなく、研究機関や大学教授らと共に、先端的な技術・理論を用いて、実証実験、論文発表を行うなど、R&D事業にも注力しています。

[提供するコミュニティサービス]

◆ エンタメ領域のデジタル化を推進し、新たな顧客体験を創出
現在、ひとつのIPコンテンツは、ヒットするとそのIPコンテンツを軸にさまざまな企業とゲーム化や映画化、アニメ化、宣伝コラボなどのビジネスを展開しています。また、多くのIPコンテンツは、コンテンツの提供先である配信サービスやチケッティング、ECなどのプラットフォームを介して顧客接点をもちます。そのため、IPコンテンツ事業者には直接ユーザーとの接点がなく、ユーザー情報や決済を含むマーケティングデータが蓄積されない状況です。

Gaudiyは、ブロックチェーン技術を活用したコミュニティサービスを提供し、IPコンテンツ事業者に、直接顧客接点をもつ機会を創出します。また、ブロックチェーンを活用したDID(分散型ID)などを活用し、一つのIPを軸にビジネスを展開する異なる企業間のサービス連携を実現。その結果、コミュニティ内外のさまざまな接点で一貫したユーザー体験を提供できる、「IPコンテンツ中心型」の新たな顧客体験とビジネスモデルを創出します。

[Gaudiyのビジネスモデル]

このように、ファンコミュニティの内外で新しい顧客体験を提供し、ファン国家・ファン経済圏がうまれることで、IPとファンが相互に価値還元する新たな関係性を創出していきます。
今後も、IPコンテンツ事業者とエンタメ領域のデジタル化を推進し、日本が誇るIPコンテンツがさらにグローバルに拡大していくよう、抜本的な業態変革をサポートしてまいります。

◆ 引受先コメント
STRIVE株式会社 代表パートナー 堤 達生 氏
Gaudiy石川さんと会ったときは、衝撃的でした。明らかに普通とは違うオーラを醸し出していて、しかも当時24歳という若さ。寡黙だが、創りたい世界について語るときは、実に熱っぽく、その裏側には、自分に対する圧倒的な自信が漲っていていて。まさに、“恋に落ちた”ように投資を決めました。石川さんが考える、ファン国家・ファン経済圏は、まさに時代が求めているものだと思っています。日本の持つ強いコンテンツ力を活かして新しい形のプラットフォームを作っていくことを応援しています。

<採用情報>
ブロックチェーン技術を活用したコンシューマー向けのサービス領域という新たなジャンルでパイオニアとなるGaudiy。共に事業成長を加速していく仲間を募集しています。フロントエンドエンジニアやブロックチェーンエンジニア、CXO候補、広報など、全方位で積極的に採用しています。ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーに興味のある方、自らさまざまなスキルを習得し業界をリードしたい方など、Gaudiyにご興味のある方はぜひご応募ください。
Gaudiy採用サイト:https://www.wantedly.com/companies/company_1054213

<企業情報>
社名:株式会社Gaudiy(ガウディ)
代表取締役:石川 裕也
所在地:東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
設立:2018年5月2日
事業内容:ブロックチェーン技術を活用したDX事業
URL:https://hp.gaudiy.com/

<取材・サービスに関するお問い合わせ>
Mail:info@gaudiy.com