JDSC/株式会社JDSC、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

JDSC/株式会社JDSC、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

JDSC IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

大手企業とのDX推進/AI実装、産業全体へのソリューション開発を加速

UPGRADE JAPANをミッションとして掲げる東大発AI企業の株式会社JDSC(CEO 代表取締役社長:加藤エルテス聡志、以下「JDSC」)は、2020年11月16日付けで、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)に入会いたしました。

JDSC/株式会社JDSC、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

■経団連への入会に関するコメント
CEO 代表取締役社長 加藤エルテス聡志
「この度は経団連への加入を大変嬉しく思います。当社は、日本の多くの産業が抱える課題を解決する普遍性のあるアプローチを、リーディングカンパニーと共同で創出し、産業全体のUPGRADEを実現したいと考えています。今回の入会を機に、新たなパートナー企業との出会いを通じた新領域への参入および、DX/AIソリューションの開発を行い、経団連の一員として、経済界が直面する広範な重要課題の解決の着実かつ迅速な実現に貢献していきたいと思います。」

■経団連とは
経団連は、日本の代表的な企業1,444社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(2020年4月1日現在)。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。[出典:経団連ホームページ]

■JDSCが取り組むDX推進/AI実装のアプローチ
JDSCは数多くの産業のリーディングカンパニーと強固なパートナーシップを結び、共同でDX推進/AI実装に取り組んでいます。これらの連携の中で、需要予測ソリューション(demand insight)や電力データを活用したフレイル検知(要介護予兆の特定)、不在配送回避のソリューション等、産業共通の課題を解決する幾つものソリューションが創出されています。
JDSCのアプローチの特徴は「再現性の高さ」にあります。この「再現性の高さ」は、①AIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な知見を豊富に有するメンバーと、②AIを活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いDXプロジェクトの執行といったビジネス面に優れた能力を有するメンバー、この両者を擁することで担保されています。
技術知見とビジネス知見の双方を兼ね備えたAIベンチャーとして、引き続き、DX推進/AI実装を通した産業のUPGRADE、ひいては日本のUPGRADEを加速したいと考えております。

JDSC/株式会社JDSC、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

[本プレスリリースに関するお問合せ先]
株式会社日本データサイエンス研究所 (https://jdsc.ai/) 担当 広報 info@jdsc.ai