IT導入補助金

【導入コスト半額のチャンス!】建設テックのlog build、全サービスがIT導入補助金対象として採択!、log build のIT導入補助金ニュース

【導入コスト半額のチャンス!】建設テックのlog build、全サービスがIT導入補助金対象として採択!、log build のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

申請業務も強力にバックアップ!<1次締切:5月16日(月)/2次締切:6月13日(木)>

湘南の建設会社社⻑(元現場監督)が創業したスタートアップ企業、株式会社log build(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:中堀 健一、以下「ログビルド」)は2022年度のIT導入支援事業者として登録され、2022年4月27日に全サービスが補助金対象として採択されました。

 

 

全国のゼネコン、ハウスメーカー、工務店、リフォーム、リノベーションなど幅広い領域でリモート施工管理を実現するためのサービス「Log System(ログシステム)」を開発する建設テックの(株)log buildは、湘南の建設会社である(株)ecomo※1のVR・AI・ロボット事業部として発足し、2020年2月に創業。2021年11月には、プレシリーズAラウンドとなる総額約1億円の資金調達を実施。

建設業界では資材の高騰・不安定供給、ウッドショック、人材不足など様々な問題が発生しています。
そのような状況下で、一人当たりの生産性を高めていくことが急務となっています。
log buildはそれを解決するため、コスト負担を最小限できるIT導入補助金を活用し、中小企業のDX化推進を強力にバックアップします。
 

 

  • 【IT導入補助金について】

中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。当事業の承認を受けた「IT導入支援事業者」が提供する認定ソフトウェアの導入費用の1/2が補助されます。

■補助概要
・通常枠A類型
・上限額:最大150万円

■補助対象サービス
・Log Walk(ログウォーク) / VR写真による360度のリモート現場可視化アプリ
・Log Meet(ログミート) / リモート現場立ち合いに特化したオンライン施工管理アプリ
・Log Kun(ログくん) / 24h好きな時に現場を巡視できるアバターロボット

■詳しくはこちら
https://www.log-build.com/it-2022/
 

  • 株式会社log buildについて

【会社概要】

会社名:株式会社 log build  〈log build Inc. 〉
開発:2018年ecomoのVR・AI・ロボット事業部として開始
設立日:2020年2月20日
所在地:神奈川県藤沢市城南4-1-9
社員数:9名
事業内容:AI開発,VR開発,建設現場施工管理ロボット,クラウド現場管理,遠隔臨場,建設現場プラットフォーム
URL:https://www.log-build.com/

プレシリーズAラウンドのプレスリリース:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000077576.html
 

  • サービス概要

■Log Walk(ログウォーク) / VR写真による360度のリモート現場可視化アプリ
360度カメラとスマホアプリにより、建設現場をVR空間化。
建設に関わる全ての人は、現場管理のメイン業務である進捗管理・品質管理・情報管理・安全管理をリモートで実施可能。VR空間の施主共有やSNSやWEB公開機能など、現場管理を強みとしたCS向上&マーケティングへの活用も期待できます。

■Log Meet(ログミート) / リモート現場立ち合いに特化したオンライン施工管理アプリ
職人でも活用のしやすいUIにより、建設現場に関わる全ての人とビデオ通話機能でオンライン打ち合わせが可能。建設現場特有のコミュニケーションロスを防ぐための機能である、画面上での共有ポインター、遠隔シャッター、各種図面やLog WalkのVR空間の画面共有も可能。

 ■Log Kun(ログくん) / 24h好きな時に現場を巡視できるアバターロボット
場所や有人無人問わず、現場に配置したアバターロボットをスマホやiPad、PCから操作可能な、アバターロボット。進捗確認や安全管理、品質チェックを現場への移動レスで1日に何度もする事が可能です。 
 

 

  • 代表プロフィール

株式会社 log build
代表取締役 中堀 健一 
KENICHI NAKABORI 

1971 年生まれ。神奈川の高校を卒業後、会社員を経て都内の工務店で勤務し、26 歳で独立。自ら現場監督も経験したことから、建築業界における課題を見出す。自然素材の建築会社、株式会社 ecomo を経営する傍ら、業界の未来を見据えた新しい仕組みを構築。2020 年 2 月、AI や VR Photo の開発、リモート施工管理ロボットなどを展開する株式会社 log build を立ち上げる。建築業界に携わり約 30 年、業界DXの始め方や仕組みを伝えるべく全国の建設会社への講演も多数。

※1(株)ecomo
湘南の建設会社。(本社:神奈川県藤沢市城南4-1-9、代表取締役:中堀 健一)
テクノロジーにより新しい働き方を実現するSmartBuilders(スマートビルダーズ)を発足し、業界のDX化を牽引。全国でも一番デジタルシフトが進み、オンライン体制が整っており、自社のノウハウを日本全国に広げる活動を実施。大手建材メーカー主催のセミナーでは特別講師として登壇。
URL:https://www.ecomo-life.com/

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社 log build 
事業責任者 國吉 慶太
お問い合わせ:https://www.log-build.com/inquiry/

ライトアップ、ROBOT PAYMENTにJシステムのOEM提供により、「インボイス制度対応に向けた補助金・助成金自動診断サイト」の提供開始、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース

ライトアップ、ROBOT PAYMENTにJシステムのOEM提供により、「インボイス制度対応に向けた補助金・助成金自動診断サイト」の提供開始、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清久健也、以下ROBOT PAYMENT)と業務提携契約を締結し、ライトアップが提供する補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」のOEM提供を開始いたしました。Jシステムの活用により、ROBOT PAYMENTの取引先に、オンライン上でいち早く公的支援制度(補助金・助成金)の情報提供を行うことが可能となります。また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが可能となります。
  • ご提供サービス

​■「インボイス制度対応に向けた補助金・助成金自動診断サイト」の提供

中小企業のインボイス制度対応は、「IT導入補助金」をはじめとした公的支援制度等の活用が重要になってきます。しかし、制度や申請方法の複雑さもあり、上手に活用ができるか不安であるという企業が多いのも事実です。
そこで今回、ライトアップではROBOT PAYMENTのインボイス制度に向けた請求管理システムと提携し、「インボイス制度対応に向けた補助金・助成金自動診断サイト」をOEM提供いたしました。

▼「インボイス制度対応に向けた補助金・助成金自動診断サイト」はこちら
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?rp_billing

サイト上からアンケートに回答いただくと、各企業ごとに無料で、受給の可能性が高い補助金・助成金等の「情報」と「受給可能性金額」を診断し、即座に結果をお教えいたします。また、「請求管理ロボ」の新規契約企業様には、受給申請の代行をオプションで対応し、受給申請とインボイス制度に向けたソリューション導入を同時に進める環境を整備しています。 
 

  • 背景

■2023年10月に控える「インボイス制度」と「IT導入補助金2022」の特別枠

2023年10月1日より開始が予定されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、請求書の記載事項が変更されるなど請求書の発行・受領業務に大きな影響を与える制度で、すでに適格請求書発行事業者の登録が始まっています。

その一方で、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、法改正の認知度が低く、システム改修などの対応が間に合わない企業が多く見られたことから、直前に2年の猶予期間が設けられました。インボイス制度も同様に、全国の中小企業の多くが、制度内容の理解やシステム投資に課題を抱えているとされています。

こうしたインボイス制度の状況を踏まえ、経済産業省が主導する2022年度の「IT導入補助金」では、通常枠(A類型・B類型)の他に、企業間取引や経理業務のデジタル化を推進するための「デジタル化基盤導入類型」が特別枠として追加されました。インボイス制度対応として導入する会計システム、受発注システム、決済システム、ECシステムなどのクラウドサービスの月額・年額利用料とシステム保守費用について、最大2年分(補助率2/3、最大350万円)が補助の対象とされています。
 

  • セミナー開催

■インボイス制度と補助金・助成金の理解を深めるためのセミナーを開催

インボイス制度に向けた請求管理システムを手掛ける株式会社ROBOT PAYMENT共催で、補助金・助成金を活用しながらインボイス対応を進めていきたい企業向けに、東京新聞社のご協力のもと、オンラインセミナーを開催いたします。豪華特典のご用意もありますので、この機会にぜひお申し込みください。

【開催概要】
開催日時:2022年5月26日(木)11:30 ~ 12:30
テーマ :インボイス制度対応 × 経理DX に向けた補助金・助成金活用セミナー
共催  :株式会社 ROBOT PAYMENT、株式会社ライトアップ
協力  :東京新聞社
場所  :オンライン開催(参加者同士のお顔や名前は非公開です)
参加費 :無料(事前予約制)
申込方法:https://www.robotpayment.co.jp/company/event/robo_webinar_220526.html

【セミナー内容】

1部 :法対応だけじゃ終わらない!経理の働き方を変える請求・債権管理
 登壇者:株式会社 ROBOT PAYMENT   執行役員  藤田 豪人 氏
2部 :経理ITツール導入に向けた2022年助成金・補助金の上手な使い方
登壇者:株式会社ライトアップ 執行役員 杉山 宏樹

【セミナー参加特典】
特 典(1)補助金・助成金の受給金額を無料診断・無料個別相談を提供
あなたの会社がいくら受給できるのかすぐわかる!補助金・助成金に関する疑問に専門家がズバリお答えします。

特 典 (2)「インボイス制度」対応マニュアル(全15 ページ)をプレゼント
2023年10月に向けて、インボイス制度の準備は2022年のうちに!いつまでに何をすべきかわかるTODOリスト付きマニュアルをお渡しします。
 

  • ライトアップによる補助金・助成金申請のご支援

・補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」のご提供
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金を各企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、各企業ごとに受給可能性が高い補助金・助成金を数分で調べることが可能となります。

・各種の補助金・助成金のコンサルティング「Jコンサルティング」のご提供
無料電話相談、およびオンライン相談を実施し、様々な助成金制度の、制度説明・条件診断・作業説明・申請を行う士業手配の相談を行います。オンラインを通じ、簡単な手順で、相談・依頼・手続きをすることが可能となります。

・各種の補助金・助成金活用の「オンラインセミナー」の共同開催
公的支援制度の活用方法をオンラインで説明会(オンラインセミナー)を共同開催いたします。複雑な制度を分かりやすく解説した説明会を通じ、短時間で内容を理解することが可能となります。

🔵補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」とは:https://www.jmatch.jp/jsys/
🔵同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ、「JシステムOEM提供」オンライン説明会を開催しています
→ 参加予約はこちら https://www.eventbook.jp/category/14/0/prt2209
🔵Jシステム(補助金・助成金自動診断システム)、導入実績800社突破https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000042366.html
 

  • 会社概要

株式会社ROBOT PAYMENT(ロボットペイメント)
■本社:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
■証券コード:東京証券取引所グロース市場 4374
■代表者:代表取締役 清久 健也
■ホームページ:https://www.robotpayment.co.jp/

株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。
 

  • お問い合わせ先

株式会社ライトアップ
●本システムのお問い合わせ、当社との協業のご相談はこちら
https://www.jmatch.jp/jsys/#otoiawase
●その他のお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/

アイル、「IT導入補助金2022」の対象ツールに提供サービスが認定、アイル のIT導入補助金ニュース

アイル、「IT導入補助金2022」の対象ツールに提供サービスが認定、アイル のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

通常枠に加え、補助率の高い「デジタル化基盤導入類型」にも一部認定


企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長:岩本哲夫、証券コード:3854)の提供するITサービスが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」に認定されました。
補助対象となる中小企業・小規模事業者さまが当社サービスを新たに導入する場合、最大で導入金額の1/2~3/4の補助が受けられます。

【 IT導入補助金2022について 】 https://www.it-hojo.jp/ 

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする目的の制度です。経済産業省監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
通常枠の「A・B類型」に加え、インボイス対応を見据えた企業間取引のデジタル化を推進する、「デジタル化基盤導入類型」が設けられています。
それぞれの申請基準や方法、スケジュールなどの詳細は、上記サイトをご確認ください。

【 主な補助金対象サービス 】

各サービスの申請類型は、導入内容により異なります。詳細は当社へお問い合わせください。

・販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス」
各業界の商習慣に特化した標準機能に加え、企業さまごとのカスタマイズが柔軟に可能です。
https://aladdin-office.com/

・BtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」
企業間の受発注業務をECサイトで可能にすることで、導入企業・取引先ともに利便性向上を支援します。
https://aladdin-ec.jp/

・複数ECサイト一元管理ASPサービス「CROSS MALL(クロスモール)」
複数ECサイトの商品・在庫・受注・発注・仕入情報の一元管理が可能です。
https://cross-mall.jp/ 

・ポイント・顧客情報一元管理ソフト「CROSS POINT(クロスポイント)」
実店舗とECサイトのポイント・顧客情報の一元管理が可能です。
https://cross-point-system.jp/ 

・スタッフ一元管理クラウドサービス「CROSS STAFF(クロススタッフ)」(※)
スタッフの基本情報や就業記録の管理、各種帳票の作成・発行、スタッフ向けのお知らせ配信や資料配布などが可能です。
https://cross-staff.net/ 

(※)「CROSS STAFF」の申請時は、ビジネスチャット・コミュニケーションアプリ「CROSS TALK(クロストーク)」( https://cross-staff.net/function/appli/ )とのセット導入が対象条件です。

・ECサイト制作(Shopify利用)
ファンをより増やすECサイトを構築すべく、コンテンツの企画や運用・分析まで支援します。
https://aladdin-office.com/cross-over/ecsite/ 

【 株式会社アイルについて 】

「中堅・中小企業の経営力向上」を使命に、自社開発のITサービスを提供しています。
入念な業務分析を踏まえたサービス提案、サービス導入後の最適な運用サポートを重視し、業務効率化に加え、サービスや働く人の士気の向上など、企業全体として新たな価値を生み出せるよう支援しています。
結果、顧客企業の再契約率は98.4%を誇り、高い顧客満足度につながっています。

・社名    : 株式会社アイル(東証プライム 3854)
・代表者 : 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立  : 1991年
・資本金 : 3億54百万円(2021年7月末時点)
・社員数 : 820人[連結](2022年4月1日時点)
・売上高 : 132億3百万円[連結](2021年7月期実績)
・本社  : 大阪本社:大阪市北区 / 東京本社:東京都港区
・URL    : https://www.ill.co.jp/
 

【 サービスに関するお問い合わせ先 】

株式会社アイル お問い合わせ窓口
TEL:0120-356-932 / E-MAIL:webmarketing@ill.co.jp

ネットショップの自動販促ツール「NASシステム」が、2022年度のIT導入補助金対象サービスとして認定されました、ADOLOGI のIT導入補助金ニュース

ネットショップの自動販促ツール「NASシステム」が、2022年度のIT導入補助金対象サービスとして認定されました、ADOLOGI のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ADOLOGI(本社:東京都港区、代表取締役:栗原 政史)が運営するネットショップ自動販促ツールの「NASシステム」は、経済産業省が推進するIT導入補助金の対象サービスとして、2021年度に続き2年連続で、2022年度の認定をされました。これにより、中小企業・小規模事業者等がNASシステムの導入を行う際の経費の一部が最大150万円補助されることとなりました。

 

■NASシステム
https://adologi.co.jp/nas/system/go.html

▼IT導入補助金2022
https://www.it-hojo.jp/
 

【NASシステムとは】
 
「NASシステム」はインターネットのショッピングサイトを活用し、専門知識も必要なく、1日30分から1時間程度の作業で、売上を上げていくことができる新時代のネット販売システムです。大手ショッピングモールを使い、半自動的に出品や在庫管理を行うことで、少ない作業量で安定した売上を作ることが可能なネットショップの自動販促ツールです。

 
【IT導入補助金について】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化を始めとする生産性向上を支援する取り組みとして、経済産業省・中小企業庁が管轄している補助金制度です。
 

■補助対象について
・補助対象経費区分:対象は通常枠A類型
・上限額:最大150万円
 

■導入・相談希望のお問い合わせは以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://adologi.co.jp/contact/
 

【Nasシステムについて】

■特徴
商品の登録作業や価格改定などを全てシステムが行うので、売れた時に「お取り寄せ購入」を行なうことで収益を上げることが出来るシステムです。兼業ビジネスとして多くの法人様や個人事業主様や起業を目指す会社員の方々に選ばれています。
 

■株式会社ADOLOGIについて
株式会社ADOLOGI(アドロジ)は、大手ECショップで、日用品、知育玩具、スポーツ用品など国内外から仕入れた数千点以上の商品販売する物販事や、それに付随するシステム開発などを行っています。

 
 
【会社概要】
企業名           : 株式会社ADOLOGI(アドロジ)
代表者             : 代表取締役:栗原 政史
所在地             : 〒105-0012 東京都港区芝大門1-3-8 VORT芝大門Ⅱ 5階
設立              : 平成27年10月27日
URL              : https://adologi.co.jp/
 

IT導入補助金2022のITツールに、オンラインサロン会員紹介ページ作成システム、会員情報インポート機能が新たに認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

IT導入補助金2022のITツールに、オンラインサロン会員紹介ページ作成システム、会員情報インポート機能が新たに認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月26日、IT導入補助金2022 ITツールの登録完了を発表しました。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月26日、IT導入補助金2022 ITツールの登録完了を発表しました。

株式会社ビルドサロンのオンラインサロンの開発制作において、以下のツールを導入する場合、IT導入補助金の申請が可能になります。

ITツール番号 / ツール名 / 種類 / 登録状況 / 登録日

1 TL03-0077213 会員紹介ページ作成システム 機能拡張 登録済 2022/04/25
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/profile-page

2 TL03-0077231 会員情報インポート機能 機能拡張 登録済 2022/04/21
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/import

これまでも独自の要件として、事業者様からの要望に応じて開発・実装を請け負ってきましたが、この度、オンラインサロン開発制作の無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )に選択肢として追加し、定型サービスとして受付を開始しました。

必要最低限の機能をパッケージングすることで、高クオリティかつ低コストでのオンラインサロン開発制作が可能になります。

補助金についての詳細(ビルドサロン公式HP):
https://buildsalon.co.jp/it-hojo

※ IT導入補助金の適用には審査・申請にあたっては着手金・成功報酬などが必要です。
詳細はビルドサロンまでお問い合わせください。
ビルドサロンへのお問い合わせ:https://buildsalon.co.jp/contact

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting

ビルドサロン 無料面談フォームビルドサロン 無料面談フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

助成金申請をサポートする「助成金クラウド」が「IT導入補助金2022」の対象ツールとして採択、ホロンシステム のIT導入補助金ニュース

助成金申請をサポートする「助成金クラウド」が「IT導入補助金2022」の対象ツールとして採択、ホロンシステム のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

IT導入支援事業者として同時に採択

助成金の申請書をクラウド上で作成し管理できる「助成金クラウド」が、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において対象のITツールに認定されました。同時に当社(株式会社ホロンシステム)がIT導入支援事業者としても採択されています。助成金クラウドの導入に際し、IT導入補助金2022の交付決定を得ることで、利用料金1年間分に対して補助率1/2の費用補助を受けることができるようになります。

 

助成金クラウドは、2020年2月からサービスを開始した企業の助成金申請書作成、そして申請業務における期限や進捗管理を行うことができるクラウドサービです。これまで社会保険労務士法人・事務所様を中心に数多く導入され、労働集約的な業務が多かった助成金申請における業務のDX化を推進してきました。

今回、IT導入補助金2022において補助対象となるITサービスは助成金クラウドの社労士向けプラン3つの内、2つのプランが対象となります。当社はIT導入支援事業者でもありますので、IT導入補助金2022を活用した助成金クラウドの導入、そして活用を全面的に支援することが可能です。

●補助対象サービス
 ・助成金クラウド 社労士Officeプラン
 ・助成金クラウド 社労士Enterpriseプラン
  ※Basicプラン、社労士プランは費用が要件の下限を下回るため対象外です
●対象となる費用:1年間分の利用料金
●類型:A
●交付申請期間:2022年3月31日から申請受付開始(以降の受付締切スケジュールは順次公開)
●補助率:1/2(下限額30万円~上限額150万円)

​■「IT導入補助金2022」について
経済産業省が、中小企業や小規模事業主が導入するITツールの経費の一部を補助することで、業務のDX化、業務効率化、売上アップをサポートし経営力の向上、強化をはかることを目的とした補助金です。

■助成金クラウドについて
助成金の申請を行う社会保険労務士法人、事務所、そして一般企業向け申請書作成、申請管理支援クラウドサービスです。
URL:https://joseikin-cloud.jp/
※2020年2月10日サービス開始

■運営会社
商号: 株式会社ホロンシステム
代表者:代表取締役会長 小林正博
所在地:〒102-0075 東京都千代田区三番町8-1 三番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーション、コンサルティング
URL: http://www.holon.co.jp/

株式会社プレイビットが提供する、Shopifyを活⽤したECサイト構築・運⽤⽀援が「IT導入補助金2022」の申請対象となりました【最大補助額350万円】、プレイビット のIT導入補助金ニュース

株式会社プレイビットが提供する、Shopifyを活⽤したECサイト構築・運⽤⽀援が「IT導入補助金2022」の申請対象となりました【最大補助額350万円】、プレイビット のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

「IT導入補助金2022」において、株式会社プレイビット(東京都台東区、代表取締役社長:村山大輔)がIT導入支援事業者に採択されました。また、補助金対象となるITツールとしてShopify(ショッピファイ)を活用したECサイト構築・支援が登録されました。

 

 

 

 

  • IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
参考:「IT導入補助金について」https://www.it-hojo.jp/first-one/
 

  • IT導入補助金の対象となる内容

Shopify(ショッピファイ)を活用したECサイトの構築・支援
https://playbit.co.jp/lp/ec0001/
 

  • 補助対象となる事業者

中小企業・小規模事業者等
参考:「補助対象となる事業者」https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
 

  • 補助対象となる事業

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
補助事業者が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進める事業を補助対象とする。
ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

参考:「補助対象となる事業」https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
 

  • 申請・手続き方法

1. 本事業への理解
2. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」(事前準備)
3. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)
4. 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
5. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
6. 事業実績報告
7. 補助金交付手続き
8. 事業実施効果報告

参考:「申請・手続きフロー」https://www.it-hojo.jp/procedure/
 

  • Shopify(ショッピファイ)について

Shopifyとは、カナダで創業されたクラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。現在、175カ国以上の数百万の店舗で使われています。外部サービスとの連携がしやすく、デザイン性の⾼いECサイトを作成できることから⼈気となっています。

Shopify Japan公式ウェブサイト
https://www.shopify.jp/

  • 株式会社プレイビットについて

Shopifyに特化したECサイト構築・支援、ECモールの運用代行、コンサルティングサービス等を提供している会社です。ECナレッジメディアの「PLAYBIT MAGAZNE(プレイビットマガジン)」の運営も行っています。
参考:「PLAYBIT MAGAZNE(プレイビットマガジン)」http://playbit.co.jp/magazine/

【IT導入補助金に関するお問い合わせ】
Shopifyを活用したECサイトの構築・支援(IT導入補助金利用)をご検討中の方は、
下記URLより、お問い合わせください。
https://playbit.co.jp/lp/ec0001/

【株式会社プレイビット 会社概要】
社名   株式会社プレイビット
所在地  東京都台東区下谷1丁目11番15号 ソレイユ入谷 4F B5
代表者  代表取締役 村山 大輔
資本金  3,000,000円
事業内容 メディア事業, ソリューション事業, SaaS事業
会社URL https://playbit.co.jp/

 

「オンラインサロン導入設定」がIT導入補助金対象ツールとして正式認定。補助金を利用してオンラインサロン開発制作。法人様は勿論、個人事業主様も対象【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

「オンラインサロン導入設定」がIT導入補助金対象ツールとして正式認定。補助金を利用してオンラインサロン開発制作。法人様は勿論、個人事業主様も対象【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

オンラインサロン導入時にかかる費用の1/2以内(30万円150万円未満)を補助金として受け取りが可能に。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月22日、オンラインサロンシステム導入サービスがIT導入補助金2022の対象ツールとして認定された旨を発表しました。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月22日「オンラインサロン導入設定」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定された旨を発表しました。

 

一定の条件を満たした事業者様は、株式会社ビルドサロンを介してオンラインサロン開発を依頼することで、オンラインサロン導入時にかかる費用の1/2以内(30万円~150万円未満)を補助金として受け取ることができます。

IT導入補助金とは…
中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。
「IT導入補助金 2022」公式サイト: https://www.it-hojo.jp/

 

ITツール番号:TL03-0045955
ITツール名:オンラインサロン導入設定
認定完了日:2022/04/22

システム詳細(ビルドサロン公式HP):
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/base-system

補助金についての詳細(ビルドサロン公式HP):
https://buildsalon.co.jp/it-hojo

※ IT導入補助金の適用には審査・申請にあたっては着手金・成功報酬などが必要です。
詳細はビルドサロンまでお問い合わせください。
ビルドサロンへのお問い合わせ:https://buildsalon.co.jp/contact

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting

無料面談フォーム無料面談フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

【2022年度のIT導入補助金が公募開始】自動車整備補助金助成金振興社は、無料相談窓口を開設し、申請サポートを開始 補助率がアップし上限も3000万円に!PC・タブレットも可、自動車整備補助金助成金振興社 のIT導入補助金ニュース

【2022年度のIT導入補助金が公募開始】自動車整備補助金助成金振興社は、無料相談窓口を開設し、申請サポートを開始 補助率がアップし上限も3000万円に!PC・タブレットも可、自動車整備補助金助成金振興社 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

自動車整備補助金助成金振興社の申請代行サポート
事業再構築補助金:https://www.subsidyassociation.com/post/saikochiku
ものづくり補助金:https://www.subsidyassociation.com/post/monohojyo
小規模事業者持続化補助金:https://www.subsidyassociation.com/post/jizoku
エーミング・スキャンツール助成金プラン:https://www.subsidyassociation.com/post/scantool
 

補助率がアップし上限も3000万円になった2022年度のIT導入補助金(パソコン/タブレットも可)の公募が開始ししたことを受け、自動車整備・鈑金塗装業界に特化した財務コンサルタント 自動車整備補助金助成金振興社が無料相談窓口を設置し、申請サポートを開始することを発表した。

問い合わせ先
ライン:https://page.line.me/hojyo
メール:contact@subsidyassociation.com
フォーム:https://www.subsidyassociation.com/

 

  •  自動車整備補助金助成金振興社(AMS)について

自動車整備補助金助成金振興社は、近年の自動車の高度化と環境対応によって、設備、技術、人材への投資と共に、ビジネスモデルの変革が迫られている自動車整備業者を補助金、助成金の面からサポートするために設立された任意団体です。

自動車整備補助金助成金振興社
公式サイト:https://www.subsidyassociation.com/
住所:神奈川県綾瀬市上土棚北4-11-5
ファックス:050-3145-9433

補助金・助成金の無料相談窓口
ライン:https://page.line.me/hojyo
メール:contact@subsidyassociation.com
フォーム:https://www.subsidyassociation.com/

 

  • 自動車整備補助金助成金振興社のサービス

事業再構築補助金:https://www.subsidyassociation.com/post/saikochiku
ものづくり補助金:https://www.subsidyassociation.com/post/monohojyo
小規模事業者持続化補助金:https://www.subsidyassociation.com/post/jizoku
エーミング・スキャンツール助成金プラン:https://www.subsidyassociation.com/post/scantool

【今注目の補助金!】小規模事業者持続化補助金

https://youtu.be/B7LTcoqqjWg

  • 補助金・助成金セミナー

 \3月〜9月末日までのセミナー開催依頼を受付開始!/

▼セミナーの参加希望はこちら▼
「48都道府県横断」補助金・助成金セミナー
https://www.subsidyassociation.com/post/s2022

 

整備工場向け補助金セミナー

https://youtu.be/lmm3XLr5zXk  

塗装ブース・フレーム修正機など、車体整備機器に使える補助金

https://youtu.be/w5tM52_loO4

 

  • 助成金を活用したエーミングツール・スキャンツールセットの導入支援

助成金を活用したエーミングツール・スキャンツールセットの導入支援
https://www.subsidyassociation.com/post/scantool

【無料相談】助成金申請ヒアリングシート
https://www.subsidyassociation.com/hearingsheet

■エーミングツール一覧ページ
https://finepiece.delivery/list.php?c_id=49

■推奨エーミングツール
・スマホが最強のエーミングツールに!ツールプラネットのADASキャリブレーション
https://finepiece.delivery/product.php?id=1130
・DRIVISION Japan カメラ光軸調整用タ-ゲット スズキ複眼カメラ用ターゲット
https://finepiece.delivery/product.php?id=1031
・DRIVISION Japan カメラ光軸調整用タ-ゲット ダイハツスマアシ3(前期)カメラエーミング用ターゲット
https://finepiece.delivery/product.php?id=1040

■推奨エーミングメーカー(一部)
BOSCH(ボッシュ):https://finepiece.delivery/list.php?c_id=43
G-Scan(ジースキャン):https://finepiece.delivery/list.php?c_id=171
AUTEL(オーテル):https://finepiece.delivery/list.php?keyword=AUTEL
ツールプラネット:https://finepiece.delivery/list.php?c_id=120
ドリビジョンジャパン:https://finepiece.delivery/list.php?c_id=177

 

  • グループ企業・関連団体

■ファインピース
https://ja.finepiece.global/
■エフディエム
https://www.fdmtool.com/
■TENZI テンジ
https://tenzi.jp/
■ドリビジョン ジャパン
https://finepiece.delivery/list.php?c_id=177
■AAMA オートアフターマーケットM&Aセンター
https://www.aama.support/
■ASA オートアフターマーケット再興戦略基盤
https://www.autoaftermarket.vision/
■外国人整備士.com
https://www.xn--gmq88bg6js5bbgr71e.com/

【自動車整備・鈑金塗装機器】
■エーミング機器
https://finepiece.delivery/list.php?c_id=49
■半自動溶接機
https://finepiece.delivery/list.php?c_id=58
■スポット溶接機
https://finepiece.delivery/list.php?c_id=57
■ジグ修正・フレーム測定機
https://finepiece.delivery/list.php?c_id=163
■三次元計測器
https://finepiece.delivery/list.php?c_id=382

ITツール導入時にかかる費用の1/2が補助される!弊社商品「賃貸革命10クラウド版」が「IT導入補助金2022」の補助対象ツールに認定されました、日本情報クリエイト のIT導入補助金ニュース

ITツール導入時にかかる費用の1/2が補助される!弊社商品「賃貸革命10クラウド版」が「IT導入補助金2022」の補助対象ツールに認定されました、日本情報クリエイト のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津健一、以下「日本情報クリエイト」)は不動産会社様の業務効率化を支援するITツールを提供しています。今回、弊社の商品である「賃貸革命10クラウド版」がIT導入補助金の補助対象ツールとして認定を受けました。これにより、導入時にかかる費用の1/2以内(30万円~150万円未満)を補助金として受け取ることができます。

 

 

  • IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。
IT導入補助金を申請し、採択されると、導入時にかかる費用の1/2以内(30万円~150万円未満)を補助金として受け取ることができます。
弊社では、IT導入補助金申請のサポートを行っています。弊社商品の導入をお考えの不動産会社様はぜひご相談ください。また、無料でダウンロードいただける「IT導入補助金活用ガイド」もご用意しておりますので、情報収集から始めたいというお客様はぜひこちらをご活用ください。

【無料】IT導入補助金活用ガイドのダウンロードやお問い合わせはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/it-hojo/
 

  • 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10クラウド版」について

賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービスです。
入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適しています。

賃貸革命10クラウド版の詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/cloud/
 

  •  日本情報クリエイトについて

創業27年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に29ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。
 

  • 問い合わせ先

日本情報クリエイト株式会社
TEL:0120-965-458
受付時間:9:30~12:00・13:00~18:00(土日・祝及び弊社休業日を除く)
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/

シャノンのMAとCMSツールがIT導入補助金対象ツールに認定!、シャノン のIT導入補助金ニュース

シャノンのMAとCMSツールがIT導入補助金対象ツールに認定!、シャノン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

マーケティングオートメーション支援ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」、CMSツールである「vibit CMS Neo」が共にツール認定!

 株式会社シャノン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 健一郎、証券コード:3976、以下シャノン) は、「IT導入補助金2022」において、「IT導入支援事業者」に、昨年に引き続き認定されたことをお知らせいたします。
 あわせて、補助対象ツールとして、当社が提供する統合型マーケティング支援サービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」と、昨年10月からサービス提供を行っているCMSツールである「vibit CMS Neo」が認定されました。これにより、補助対象となる中小企業・小規模事業者が「SHANON MARKETING PLATFORM」を導入する場合、最大で150万円(導入費用の1/2以内)の補助金交付を受けることができます。

■IT導入補助金について
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金2022の詳細はこちら。
https://www.it-hojo.jp/

■株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、⾦融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、⼤規模から中規模まで多様なシーンでご利⽤いただいています。

社名商号  株式会社シャノン(英文:SHANON Inc.)
証券コード 3976(東証グロース)
設立    2000年8月
代表者   代表取締役社長 中村 健一郎(なかむら けんいちろう)
所在地   東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル4階
事業内容  クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
        マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL    https://www.shanon.co.jp/

ドローン測量・現地管理DXクラウド「くみき」が「IT導入補助金2022」の対象ITツールに認定されました、スカイマティクス のIT導入補助金ニュース

ドローン測量・現地管理DXクラウド「くみき」が「IT導入補助金2022」の対象ITツールに認定されました、スカイマティクス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社スカイマティクス(東京都中央区、代表取締役社長:渡邉善太郎)は、この度経済産業省が推進する「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」のIT導入支援事業者として採択され、同時に弊社のドローン測量・現地管理DXクラウド「くみき」が補助金対象のITツールとして認定されましたので、お知らせいたします。

 

「くみき」は、あらゆる現場データの管理・共有・活用の生産性向上を目的とした現地管理DXツールです。
地図上で写真や動画、資料、作業指示など様々な現場情報の保存・共有ができる「コンテンツ管理機能」と、ドローン写真からオルソ画像や3D点群データを自動生成し、高度な計測・分析まで可能な「ドローン測量機能」を両立。
くみきのコンテンツ管理機能によって、現場の担当者は、これまで複数のツールで管理していた現場データを「くみき」のクラウドの地図上に集約できることでデータ管理が圧倒的に楽になり、現地から離れた社内外の関係者は現場に行かずに詳細状況が分かるようになります。
また、誰でも容易に操作できるドローン測量機能で、測量業務の内製化・低コスト化を実現できます。

この度、この「くみき」が「IT導入補助金2022」の補助金対象のITツールとして認定されたことにより、一定の条件を満たした事業者様は、「くみき」の導入にかかる費用の最大50%(上限150万円)が補助金として交付されます(交付には審査があります)。本制度により、今まで以上に皆様のビジネスに「くみき」を導入いただきやすくなりました。

ぜひIT導入補助金を活用いただき、「くみき」の導入による現地管理DXの推進をご検討ください。
 

  • 「IT導入補助金」について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

「IT導入補助金 2022」公式サイト: https://www.it-hojo.jp/

 

  • ドローン測量・現地管理DX「くみき」について

「くみき」は、2017年12月に国産初のクラウド型ドローン測量サービスとしてリリースされ、これまでに建設業界、砕石業界、産廃業界、農業業界など人手不足や技能・知見の伝承に課題を抱える業界やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に取り組む大企業、官公庁・自治体まで業種や企業規模を問わず幅広い企業・団体に導入されてきました。

2022年1月に大型アップデートを行い、従来のドローン測量機能に加えて、地図上で写真や動画、オルソ画像などの地形データ・計測記録、図面などの資料、作業指示など様々な現場情報の保存・共有ができる「コンテンツ管理機能」を有する唯一のクラウドサービスに進化しました。「くみき」は、現場情報の管理・共有・活用の生産性を圧倒的に向上させる“クラウド型現地管理DXツール”として、様々な企業や団体の課題解決やDX推進を強力にサポートしてまいります。

くみき公式サイト:https://smx-kumiki.com/

◼︎会社概要
株式会社スカイマティクス
所在地:      東京都中央区日本橋本石町4-2-16Daiwa日本橋本石町ビル6F
URL:       https://skymatix.co.jp/
代表者:    代表取締役社長 渡邉善太郎
資本金:    756,878,400円
事業内容:   産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売

メンテナンス業務効率化システム「Qosmos」がIT導入補助金の対象ツールに認定!、BPM のIT導入補助金ニュース

メンテナンス業務効率化システム「Qosmos」がIT導入補助金の対象ツールに認定!、BPM のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

建物・設備の維持管理を担う“メンテナンス業界”のDXを支援するBPM株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:桐原 康輔)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者に認定されました。これに伴い、当社が提供するメンテナンス業務効率化システム「Qosmos(コスモス)」がIT導入補助金の対象ツールとなりましたことをお知らせいたします。


 

  •  IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。IT導入支援事業者は、共に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明や導入、補助金の交付申請といった各種申請・手続きのサポートなどを行います。IT導入支援事業者が提供し、かつ登録されたITツールのみが、補助金の対象となります。

【補助対象者】
​中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)。詳細は公募要領をご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

【申請期間】
1次申請締切:2022年5月16日(月)17:00(予定)
2次申請締切:2022年6月13日(月)17:00(予定)

※ スケジュールにつきましては公式サイトにてご確認、もしくは弊社営業担当までお問い合わせください。

 

  • Qosmos(コスモス)とは?

 

Qosmosは、建物・設備のメンテナンス施工をおこなうBPM株式会社が開発した、”現場と管理を楽にするメンテナンス業務効率化システム”です。現場状況の記録・発注元への報告作業をスマホ・タブレットから簡単に実施でき、リアルタイムで関係者に情報連携ができるサービスとなっております。
アプリケーション不要・利用者ID数無制限でお使いいただける、メンテナンスの業界構造を踏まえたサービス設計を強みとしており、案件・設備ごとの履歴蓄積によってDXの第一歩を支援するツールとして、賃貸物件の原状回復工事・駆付け修繕業務をはじめ、ビル・施設・工場の設備点検・メンテナンス施工に携わる企業の皆様に幅広くご活用いただいております。

Qosmos公式ページ:https://qosmos.page.link/pr0421
 

  • サービス導入に関するお問い合わせ

BPM株式会社 マーケティング&セールス事業部
お電話:03-6265-7233
フォームからのお問い合わせ:https://qosmos.page.link/pr0421i

デモ実演、トライアル利用ならびにアライアンス(販売パートナー等)のご相談も可能です。
お気軽にお問い合わせください。
 

  • BPMについて

Branch Point(分岐点)のマネジメントを標榜して2011年に創業。以来、建物メンテナンスの施工管理やリフォーム工事、不動産管理会社向けのコンサルティングなどを行っている。これらの業務で培った知見を活かし、建設業・不動産業向けのシステム開発を2017年に開始。2020年にメンテナンス業務効率化システム「Qosmos」をリリースし、建物・設備メンテナンスを取り扱う”メンテナンス業界”に向けたサービスを提供している。
 

 
■会社概要
BPM株式会社
所在地:東京都千代田区岩本町二丁目5番6号 SANYO BLDG 5F
代表取締役: 桐原 康輔
設立日:2011年4月1日
企業HP:https://bpm-gr.co.jp/

『CARADA 電子薬歴 Solamichi』が経済産業省の推進する「IT導入補助金2022」の対象に!、ソラミチシステム のIT導入補助金ニュース

『CARADA 電子薬歴 Solamichi』が経済産業省の推進する「IT導入補助金2022」の対象に!、ソラミチシステム のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ポストコロナにおける薬局の業務効率化に向け単体導入で最大約65万円補助が可能に

 株式会社ソラミチシステム(以下、「当社」)は、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2022」※1において、IT導入支援事業者に採択されました。
 これにより当社が提供する、かかりつけ薬剤師・薬局の推進と業務効率化を支援するクラウド電子薬歴『CARADA 電子薬歴 Solamichi』が「IT導入補助金2022」の対象ツールに登録され、補助金※2の交付申請が可能となり、『CARADA 電子薬歴 Solamichi』単体導入で最大約65万円の補助金を受け取ることができます。なお、2021年度のIT導入補助金を申請、採択された薬局も、労働生産性の伸長率などの条件を満たすことで2022年度のIT導入補助金の申請が可能となります。

◆『CARADA 電子薬歴 Solamichi』が「IT導入補助金2022」の対象ツールに登録!
 『CARADA 電子薬歴 Solamichi』は、患者の状況や薬の処方内容、服用に際して危険性の高い薬剤に対するチェック項目や指導内容の表示など、処方内容の確認を簡単に行うことを可能とするクラウド型の電子薬歴システムです。
 今回、「IT導入補助金2022」の対象ツールに登録されたことで、サービス導入にかかる費用の補助金※2の交付申請が可能となり、『CARADA 電子薬歴 Solamichi』が導入しやすくなることで、利用する薬剤師・薬局の効率的できめ細やかな対人業務を支援します。

【補助金申請スケジュール】 第1次申請締切日:5月16日(月)17:00(予定)
★2022年度IT導入補助金を使った場合の見積依頼やお問い合わせはこちら
 https://bit.ly/solamichi_hojyo_2022
※問い合わせのタイミングや薬局の申請対応の状況により上記スケジュールに間に合わない可能性があります。

◆使いやすいシンプルさと業務負担改善を追求し、薬局の業務改善をサポ―トする『CARADA 電子薬歴 Solamichi』

 『CARADA 電子薬歴 Solamichi』は、患者の症状や薬剤の処方内容、指導履歴などを記録できるクラウド型の電子薬歴システムです。薬剤師の業務を支援するサービスとして、処方に際して飲み合わせの危険性が高い薬剤のチェック機能や、患者への服薬指導内容のナビゲーション機能などを搭載しています。
 また、薬歴の作成状況のチェック機能や患者対応業務のto doリストを備えており、クラウド型システムにより場所や時間を選ばずに薬歴の作成ができるため、薬剤師の業務効率化をサポートします。
 2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
 URL: https://bit.ly/site_solamichi_20211216

※1:IT導入補助金:中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図る制度
※2:条件を充足する薬局に限ります。交付の条件など、IT導入補助金の詳細はこちら: https://www.it-hojo.jp
※CARADAは、株式会社エムティーアイの商標または登録商標です。

スクール管理システム「SCHOOL MANAGER」、IT導入補助金2022 対象ツールに認定、VividWorks のIT導入補助金ニュース

スクール管理システム「SCHOOL MANAGER」、IT導入補助金2022 対象ツールに認定、VividWorks のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

導入費用の最大3/4が補助されるデジタル化基盤導入枠での申請が可能

株式会社VividWorks(本社:東京都杉並区、代表取締役:設樂明男、以下「VividWorks」) は、2022年4月18日、Webサービス型のスクール管理システム「SCHOOL MANAGER(スクールマネージャー)」が、IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠の対象ツールに認定されたことをお知らせします。

「IT導入補助金2022」のほか、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用した導入サポートも可能で、スクール事業のデジタル化が、ごく小規模から実現できます。

SCHOOL MANAGERの提供を通じ、VividWorksはニューノーマル時代のスクール経営を強力にサポートいたします。

■「SCHOOL MANAGER」の概要
SCHOOL MANAGER(https://schoolmanager.jp/)は、スクール・塾・教室の管理運営に必要な諸機能をオンラインで提供するプラットフォームです。東京都内の幼少児向けスクール向けにVividWorksが開発した管理システムをパッケージ化し、生徒・保護者・講師・運営者のそれぞれにとって欠かせない基本機能を低価格で提供。個別の運営形態に合わせた仕様変更や独自機能の追加にも対応しています。

■「SCHOOL MANAGER」の主な機能
・生徒管理:生徒情報の登録画面として個別のURLを生成。保護者による入力作業がオンラインで完結可能
・予約・振替管理:カレンダーで開講日時と担当講師、定員、申込者を管理。申込受付用の公開URLも発行可能
・入退室管理:ICカードとNFCリーダライタを利用し、非対面で記録した入退室情報を保護者に即時通知
・出欠管理:予約管理、入退室管理の両機能を連携させて出欠情報を自動集計。振り替え対応などを効率化
・拠点管理:各拠点と本部のシステム内権限を分けて管理。Webベースで、本部管理業務のテレワーク化にも対応
・講師管理:拠点別に講師情報を登録、生徒情報と紐付けてクラス単位の予定管理が可能
・集金代行:月謝の支払いにVisa、Mastercard、AMERICAN EXPRESS、JCB、Discover、Diners Clubでのクレジットカード、および同カード会社発行のギフトカードやプリペイドカードが利用可能
※各機能の詳細は、SCHOOL MANAGER公式サイト(https://schoolmanager.jp/)からご確認ください。

■「IT導入補助金2022」の対象プラン
サブスクリプションでの利用ができる「SaaS版」と、スクール独自のシステムとして導入できる「独自サーバー版」の2つの商品を用意しています。「SaaS版」は最大2年分の利用料が補助対象となります。
※IT補助金利用時のプランおよび手続きの詳細は、(https://schoolmanager.jp/subsidy/)からご確認ください

SCHOOL MANAGERは「スクール経営を事務負担から解放する」ことを目指し、継続的な機能強化を予定しています。教育を取り巻く環境が激変したアフターコロナ時代にふさわしい運営への支援に、当社は引き続き全力で取り組んでまいります。

■販売パートナー募集
当社は現在、SCHOOL MANAGERの販売パートナーを募集しています。取扱いにご興味のある企業ご担当者様は、下記のURLよりお気軽にお問合せください。
https://schoolmanager.jp/contact/

■当社について
2016年に設立されたVividWorksは「幼少児向けスクール運営支援」「イベント運営支援」「Webサービス開発・サイト構築」の3領域を中心に事業を展開。スクール運営支援では、自社開発の運営システム提供を中心に、STEM(Science、Technology、Engineering、Mathematics)、英語、そろばんなど幼少児教育分野のサポートに注力しています。詳細については、当社Webサイト(https://vividworks.co.jp/)をご覧ください。

「IT導入補助金2022」オンラインサロン・ITツール17点の登録が完了。オンラインサロンの会費を仮想通貨で決済できる「仮想通貨決済システム」など認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

「IT導入補助金2022」オンラインサロン・ITツール17点の登録が完了。オンラインサロンの会費を仮想通貨で決済できる「仮想通貨決済システム」など認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月14日、IT導入補助金2022 ITツール17点の登録完了を発表しました。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月14日、IT導入補助金2022 ITツール17点の登録完了を発表しました。

今回は、

「仮想通貨決済システム」
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/cryptocurrency-pay

「プラットフォームシステム」
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/platform

など、主要なオンラインサロンシステムの認定が行われました。

株式会社ビルドサロンのオンラインサロンの開発制作において、以下のツールを導入する場合、IT導入補助金の申請が可能になります。

ITツール番号 / ツール名 / 種類 / 登録状況 / 登録日
1 TL03-0077230 会員自動管理 機能拡張 登録済 2022/04/15

2 TL03-0077229 プラットフォーム開発 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/platform

3 TL03-0077228 プッシュ通知(PWA) 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/push

4 TL03-0077227 会費クーポン(割引) 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/coupon

5 TL03-0077226 SNS自動投稿 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/post-sns

6 TL03-0077225 よくある質問(FAQ) 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/faq

7 TL03-0077224 寄付受取 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/donate

8 TL03-0077223 事前登録フォーム 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/pre-registration

9 TL03-0077222 法人アカウント管理 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/corporation

10 TL03-0077221 CBT(オンライン試験) 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/cbt

11 TL03-0077220 自動バックアップ 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/backup

12 TL03-0077219 決済フォーム実装・決済管理 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/payment-form

13 TL03-0077218 ストーリー投稿 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/story

14 TL03-0077214 データ共有システム 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/data-share

15 TL03-0077208 コンテンツ投稿通知 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/content-notification

16 TL03-0077062 仮想通貨決済 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/cryptocurrency-pay

17 TL03-0077060 MP3配信 機能拡張 登録済 2022/04/15
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/mp3

IT導入補助金について
https://buildsalon.co.jp/it-hojo
※ 補助金の適用には所定の審査・着手金など諸費用がございます。

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

 

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting

 

無料面談依頼フォーム無料面談依頼フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

【IT導入補助金2022】ITベンダー向け申請サポートを開始。ITツール登録からITツール購入者の​補助金申請支援までを一括でサポート。、サクモフ のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金】株式会社サクモフ、ITベンダー向け申請サポートを開始

【IT導入補助金2022】ITベンダー向け申請サポートを開始。ITツール登録からITツール購入者の​補助金申請支援までを一括でサポート。、サクモフ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITベンダーの補助金申請にかかる業務を削減し、営業活動の時間を捻出

中小・ベンチャー企業向け補助金申請コンサルティングを提供する株式会社サクモフ(本社:京都市中京区、 代表取締役:藤本 将平)は、2022年4月14日、IT導入補助金2022の申請一括サポートサービスを開始しました。

【IT導入補助金】株式会社サクモフ、ITベンダー向け申請サポートを開始【IT導入補助金】株式会社サクモフ、ITベンダー向け申請サポートを開始

 

 

中小・ベンチャー企業向け補助金申請コンサルティングを提供する株式会社サクモフ(本社:京都市中京区、 代表取締役:藤本 将平)は、2022年4月13日、IT導入補助金2022の申請サポートサービスのリリースを発表しました。

本サービスをご利用いただくことで、ITベンダーの皆様の下記のようなお悩みを解消できます。

  • ITツールを登録したいが、進め方が良く分からない。
  • 業務に追われて申請対応をしている暇がない。
  • 自社のITツールはどの類型に登録できるか相談したい。
  • 顧客にIT導入補助金の申請を依頼されたが、初めてで不安。
  • まずは補助金のプロに話を聞いてみたい。

【ITベンダーがITツール登録をするメリット】

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等がITツールを購入する際、経費の一部を補助する制度です。
事前にIT導入補助金事務局に登録申請を行ったITツールのみが補助対象となります。

ITベンダーが自社ツールをIT導入補助金の対象ツールに登録することで、資金繰り改善・信頼度UP・提案力UPに繋がります。

■資金繰り改善
ITツール購入者は、補助金を受けるために年間費用を前払いする必要があります

■信頼度UP
自社ITツールを「経産省認定ツール」としてアピールすることができます

■提案力UP
例えば、補助率1/2の場合、年間利用料200万円の製品を実質負担100万円で提案できます
 

 

【サービス内容】
ITベンダーのIT導入支援事業者登録・ITツール登録からITツール購入者の補助金交付申請までを一括サポートすることで、採択率UPや申請に関する業務工数の大幅削減に貢献します。

■対象者
・ITベンダー

■支援範囲
・IT導入支援事業者登録・ITツール登録
・ITツール購入者の交付申請
 

IT導入補助金の申請ステップと弊社支援範囲IT導入補助金の申請ステップと弊社支援範囲

【ITツール登録のことなら弊社にお任せください!】

弊社「IT導入補助金2022」一括サポートサービスは、補助金申請のプロによる申請支援サービスです。

  • 経営コンサルタントとしての唯一の国家資格である中小企業診断士が監修
  • 豊富な補助金支援実績だから安心
  • 事業会社の現場を理解した専任コンサルタント2名体制で、貴社顧客のフォローも万全

サービス内容詳細・お問い合わせはこちら↓
https://sucmof.jp/IT/

IT導入補助金2022公式サイトはこちら↓
https://www.it-hojo.jp/

賃貸顧客管理システム「ノマドクラウド」、IT導入補助金2022 対象ツールに認定、イタンジ のIT導入補助金ニュース

賃貸顧客管理システム「ノマドクラウド」、IT導入補助金2022 対象ツールに認定、イタンジ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

LINE連携、AIチャットや各種カスタマイズを含む、導入費用の最大1/2が補助対象に

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド(https://lp.itandibb.com/crm/)」が、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の補助金対象ITツールとして2年連続で認定されましたことをお知らせいたします。

◆ 概要
IT導入補助金は、中⼩企業・小規模事業者等の積極的なITツール導入を支援するため、事業費等の経費の一部を補助等することによって生産性向上を図ることを目的とした補助金です。

「ノマドクラウド」は『通常枠A類型(補助金額30万円~150万円未満)』に該当しており、LINE連携やAIチャット、各種カスタマイズを含む総事業費用に対し補助率1/2(最大150万円未満)までの補助金交付を受けることができます。

補助金の申請には複数の要件を満たす必要があります。詳しいご説明は、以下までお問合せください。

◆ IT導入補助金に関する不動産会社様からのお問い合わせ
TEL: 03-6441-3954(土日祝日を除く10:00~18:00)
IT導入補助金担当: sales@itandi.co.jp

◆ 顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」とは
https://lp.itandibb.com/crm/

入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理(CRM)・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸不動産仲介会社 約1,400店舗で導入、累計利用者数は560万人を突破しています。

また、2022年3月に提供開始された、不動産物件ポータルサイトなど(※1)を通じた入居希望者からの問い合わせに対し、管理会社が入力したITANDI BBの物件情報を使って自動で空室状況の確認、内見日時の調整、初期費用の計算(※2)などを行い即座に自動返信をする「物確即レス機能」により、初回対応で必要な全てのフローにおいて人を介さず完結させることが可能になりました。(※3)

イタンジは、 「ノマドクラウド」の発展を通じて賃貸不動産業界のDX推進に貢献し、賃貸不動産事業者の業務効率化を支援すると同時に、入居者のよりなめらかな部屋探し体験を実現します。

「ノマドクラウド」画面イメージ「ノマドクラウド」画面イメージ

(※1)一部対応していない物件ポータルサイトもあります
(※2)初期費用は概算となります
(※3)本機能は、ITANDI BBの物件データベースに登録されていない物件ではご利用いただけません
参考プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/853

◆ イタンジ 概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴:2012年6⽉
資本⾦:3,600万円
事業内容:
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB (イタンジビービー)」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

リアリゼイション、「ECサイト構築」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

リアリゼイション、「ECサイト構築」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

リアリゼイション、「ECサイト構築」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金のプロによる「ECサイト構築」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプラン開始

リアリゼイション、「ECサイト構築」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始リアリゼイション、「ECサイト構築」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は、補助金のプロによる「ECサイト構築」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。結果、業務効率化・売上アップを支援します。​

今回の申請サポートプランは「ECサイト構築」を行うITベンダー様に、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。
 

たとえば、貴社が「ECサイト」の構築・販売する際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます!本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高める事が可能です。

また煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「ECサイト構築」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1iTAeeRGoQb2b4ZcD7GSPOw54lvt
 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられる予定です。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

  • こんなお悩みありませんか

Q.IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます!
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます!!

Q.ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています!
お気軽にお問い合わせくださいませ!​

Q.値下げをせずに商品、​サービスを提案したい​

IT導入補助金を上手く活用することでお客様のご負担を減らすことができます!
IT導入補助金補助金を活用した提案をしてみませんか?

ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします!
 

  • プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1iTAeeRGoQb2b4ZcD7GSPOw54lvt

アトムエンジニアリング、「@wms」「レンタルプラス」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定!、アトムエンジニアリング のIT導入補助金ニュース

アトムエンジニアリング、「@wms」「レンタルプラス」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定!、アトムエンジニアリング のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

〜 @wms・レンタルプラスの導入経費を一部補助〜

株式会社アトムエンジニアリング(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役:片岡秀樹)は、経済産業省が実施する「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者として採択され、在庫管理システム「@wms」とレンタル品管理システム「レンタルプラス」が補助金の適用ソフトウェアとして認定されました。補助金を活用することでソフトウェア導入費用の1/2~3/4が補助されます。
【URL】https://www.atm-net.co.jp/
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
https://www.it-hojo.jp/

 

 

補助金をご利用いただけるお客様
「IT導入補助金2022」の対象ツールである「@wms」「レンタルプラス」の導入を検討される中小企業・小規模事業者の方
※既に導入されているお客様や交付申請前に契約・導入されているお客様は対象外です。

補助金の対象となる中小企業・小規模事業者の要件につきましては下記のリンクをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

 また、「@wms」「レンタルプラス」は通常枠A類型として申請いただけます。

 

申請期間
2022年3月31日(木)受付開始

【一次締切分】
締切日:2022年5月16日(月)17:00(予定)
交付決定日:2022年6月16日(木)17:00(予定)

【二次締切分】
締切日:2022年6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:後日案内

対象製品が解決する課題

1. @wms

ハンディターミナルやスマートフォンなどを活用して物流現場で起こりがちな誤出荷の防止や、帳簿上の理論在庫ではなく実際に現場にある実在庫を正確に管理することで基幹システム等の理論在庫との差異を防ぎます。倉庫やバックヤードの現場において、商品の入荷や出荷・在庫管理を行うクラウドでご利用いただける在庫管理システムです。
 

https://www.zaikokanri.com/

2.レンタルプラス

レンタル品やデモ品の正確な貸出スケジュールを管理するクラウドサービスです。商品の貸出可能な時期と数量をリアルタイムに確認でき、バーコードスキャナを利用した検品作業で正確な貸出・返却業務を実現します。

カレンダー上に貸出数などが表示されるスケジューラ機能、個体IDで個体管理する商品と、個体管理せず数量だけで管理する商品が混在した状態での管理ができます。

メーカでのデモ機の貸出や、レンタル事業者の方の在庫管理などに活用いただけます。

https://www.atm-net.co.jp/pro/rental/

【アトムエンジニアリングについて】
アトムエンジニアリングは物流や製造現場で起こっている問題や悩みを解決し、生産性向上を実現したいと考えパッケージ製品の開発やシステム提案をおこなっています。
新規にシステムの導入はもちろん、システムの入れ替えや作業の一部分のみ改善など今までの導入経験で培ったノウハウを最大限に利用し、現場改善をおこなっています。

【会社概要】
会社名:株式会社アトムエンジニアリング
所在地:栃木県宇都宮市御幸ケ原町10-44
代表者:片岡 秀樹
設立:昭和58年
URL:https://www.atm-net.co.jp/
事業内容:クラウド在庫管理システム「@wms」、及びその他クラウド製品、サービスの提供。
パッケージ・システムの開発、販売。
アプリケーション・ソフトウェアの開発、販売。
コンピューター及び周辺機器に関するハードウェアの販売、保守。
物流及び通信機器に関するハードウェアの販売。

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社アトムエンジニアリング
TEL:028-662-0808(9:00~17:00)
e-mail:eigyou@atm-net.co.jp(営業)

 

補助金クラウドが、IT導入補助金の申請サポートを開始します、Stayway のIT導入補助金ニュース

補助金クラウドが、IT導入補助金の申請サポートを開始します、Stayway のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

補助金クラウド(運営:株式会社Stayway)は、2022年度のIT導入補助金の申請サポート(ITベンダー・サービス事業者のみなさま向け)の受付を開始いたします。

2022年3月31日に、IT導入補助金の公募が始まりました。
これに伴い、補助金クラウドは、IT導入補助金を活用したいITベンダー・サービス事業者のみなさま向けに、IT導入補助金に関する相談・申請サポートを開始いたします。
 
2022年度は補助対象が拡大し、中小企業からの注目が集まっています。
補助金クラウドなら、ITベンダー・サービス事業者のツール登録も、補助事業者(中小企業・小規模事業者)の補助金申請も、トータルでサポートします。
 
これまでに申請の費用対効果を鑑みて活用を諦めていたITベンダー・サービス事業者の方も、今一度ご検討ください。
 

  • 2022年度IT導入補助金の主な変更点(補助対象の拡大)

①補助率がアップ(最大2/3→3/4)
②クラウド利用料の対象期間が延長(1年→2年)
③ハードウエアに対象が拡大(レンタルのみ→購入が対象に)
 

  • サービスの特徴

①公認会計士による安心のサポートで高い採択率を実現
②メンドウな申請手続きは、補助金クラウドにおまかせ!
③補助金クラウドなら0円(無料)で開始 できます
 

  • 補助金クラウド「IT導入補助金」特設ページ

詳細は以下の補助金クラウド「IT導入補助金」特設ページよりご確認ください
https://www.hojyokincloud.jp/it-hojo2022/
 
お問い合わせは以下のフォームよりお願いいたします
https://share.hsforms.com/1gjSUkb1LSJOOoxOhjy8HAQbys1v
 

  • 株式会社Stayway について

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。
また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております(https://stayway.co.jp/news/126/)

・社 名: 株式会社 Stayway
・代 表: 代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関
・設立日: 2017年7月7日
・事業内容: 補助金・助成金DX事業
・会社概要
https://stayway.co.jp/
・運営サービス
-地域金融機関や法人営業を支援する、補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」
https://www.hojyokincloud.jp/
※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です(商標登録第6488996)
-専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金way」
https://biz.stayway.jp/hojyokin/
-資金調達支援サービス
https://biz.stayway.jp/finance/
-M&A及び事業承継支援サービス
https://biz.stayway.jp/ma/

インフォマート主催 DXカンファレンス 第4回Less/on.『「IT 導入補助金」の活用と経理財務部門のデジタル化を学ぶ一日』に執行役員 杉山宏樹が登壇、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース

インフォマート主催 DXカンファレンス 第4回Less/on.『「IT 導入補助金」の活用と経理財務部門のデジタル化を学ぶ一日』に執行役員 杉山宏樹が登壇、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は本年4 月13 日(水)13:00~16:00に開催される株式会社インフォマート(以下、インフォマート)主催の「Less/on.(レッスン)- IT導入補助金の活用と経理財務部門のデジタル化を学ぶ一日」に弊社執行役員の杉山宏樹が登壇することをお知らせいたします。

「全国、全ての中小業を黒字にする」をミッションに掲げ、中小企業のDX化を推進しているライトアップの執行役員 杉山宏樹から「アップデートされた「IT 導入補助金」の概要や採択のコツ」をテーマに、DX化の障壁となっている「資金面」の課題を解決するための情報をお届けします。

 

  •  登壇情報

日 時:2022 年4 月13 日(水)13:00~16:00(予定)
テーマ:「IT 導入補助金」の活用と経理財務部門のデジタル化を学ぶ1 日

▽概 要
第4回となる今回は、令和4年度「IT導入補助金」に関する概要と、企業が業務効率化・経営力強化を図る為の活用方法を分かり易く解説いたします。
令和4年度「IT導入補助金」においてはインボイス制度の導入を見据えた企業間取引のデジタル化を強力に推進していく方針が掲げられています。企業のDX実現に繋がるメソッドとして「請求書の電子化」「受発注商取引の電子化」、会計ソフトや資金調達サービスにまつわるセッションもご用意。

  • 開催概要

 

名称 Less/on.(レッスン)- IT導入補助金の活用と経理財務部門のデジタル化を学ぶ一日 -業務効率化・経営力強化を強力に後押し
主催 株式会社インフォマート
日時 2022年4月13日(水)13:00-16:00(予定)
会場 オンライン開催
参加費 無料(事前登録制)
お申し込みURL https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-03-18/232t3

 

※インフォマートとライトアップは、2020年5月より業務提携契約を締結し「インフォマート 助成金・補助金 申請支援サイト」の提供を開始しています。

提携リリース(2020/5/7):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000013808.html

 

  • 会社概要

会社名:株式会社ライトアップ
資本⾦:3億8,638万円
市 場:東証グロース 証券コード6580
所在地:東京都渋⾕区渋⾕2-15-1 渋⾕クロスタワー32F
代表者:代表取締役社⻑ ⽩⽯崇
事 業:DXソリューション事業(ITを活⽤した中⼩企業向け経営⽀援)、コンテンツ事業(受託制作)
(ライトアップHP)https://www.writeup.jp/
 

【最大350万円補助】ECサイト構築から運用代行、戦略立案まで対応を得意とするエスアイアソシエイツの「EverCart」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されました。、エスアイアソシエイツ のIT導入補助金ニュース

【最大350万円補助】ECサイト構築から運用代行、戦略立案まで対応を得意とするエスアイアソシエイツの「EverCart」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されました。、エスアイアソシエイツ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社エスアイアソシエイツ(本社:東京都新宿区、代表取締役:岩井淳行、以下SIA)は、経済産業省が行う「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金制度)」において、IT導入支援事業者として認定されました。
多数のECサイト構築実績と自社ECサイト運営ノウハウを併せ持つ東京都新宿区のECサイト支援会社、株式会社エスアイアソシエイツが開発した自社のシステム「EverCart」がIT導入補助金2022の補助金認定ツールに採択されました。
 

「EverCart」を使ってECサイト構築を手掛けてきた豊富な実績や自社で運営するネットショップから蓄積されたノウハウをもとに開発した、独自のネットショップ運営支援サービス「ショップアシスト」も提供しています。
ECサイトを新規に立ち上げたい法人や、すでに開発済みのECサイトに課題を抱える企業・団体を対象に、システムの構築から戦略立案・運用代行までをフルサポート。リーズナブルな初期費用と成果報酬型の月額費用でサービスを提供し、売上アップにつながるようECサイトの運用を支援しています。

 

 

【デジタル化基盤導入類型】スケジュール

  • ​第一回締切:4月20日(水) 17時
  • 交付決定日:5月27日(金)
  • 第二回締切:5月16日(月) 17時
  • 交付決定日:5月27日(金)
  • 第三回締切:5月30日(月) 17時
  • 交付決定日:6月30日(木)
  • 第四回締切:6月13日(月) 17時
  • 交付決定日:後日案内予定

【EverCart】
https://evercart.jp/

【ショップアシスト】
https://shop-assist.siaj.co.jp/

 

ライトアップ、SaaSベンダー向け「IT導入補助金申請サポート(BPO)」を開始、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース

ライトアップ、SaaSベンダー向け「IT導入補助金申請サポート(BPO)」を開始、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、ITツールの導入に対し最大75%の支援が受けられる「IT導入補助金」の申請サポート業務を開始致します。各SaaSベンダーが抱えるIT導入補助金の申請ハードルを低減することで、結果的に日本全国の中小企業のDX化に繋がる施策と位置づけています。

  • 背景

▽SaaSベンダーの方から寄せられるお悩み
・IT導入補助金を活用したいが申請方法が分からず進められない
・中小企業から「補助金を使いたい」と要望がくるが請けられない
・専任社員を配置したが、作業量が多く忙殺されてしまう(かつ採択率も低い)

▽中小企業経営者から寄せられるお悩み
・IT導入補助金を活用したいが申請してくれるSaaSベンダーが見つからない
・SaaSベンダーにノウハウがなく、結局申請できなかった
・頑張って申請に至ったが、なかなか採択されない

ITツールの導入費用を抑える事が出来るという非常に有意義な制度である一方、SaaSベンダーや中小企業経営者から「活用ができない」という様々なお声が寄せられています。以上の背景を勘案し「SaaSベンダー向けに申請ハードルを低減するためのBPOサポート」を提供開始します。

  • オンライン説明会を開催します

・「SaaSベンダーの方向け」説明会(IT導入補助金を活用してツールを”販売”したい)
 →https://www.eventbook.jp/join/14490/prt0412
  ※申請支援内容や、採択率を上げるためのコツをお伝えします

・「中小企業の方向け」説明会(IT導入補助金を活用してツールを”購入”したい)
 →https://www.eventbook.jp/join/14489/prt0412
  ※補助金の内容や、おすすめのツールベンダーをご説明します

・すぐに個別MTGを希望される方は以下お問い合わせフォームよりご連絡下さい
  → https://www.writeup.jp/contact/
 

  • 会社概要

株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。
 

「IT導入補助金2022」ITツール5点の登録が完了。セキュリティ関連システム導入など認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

「IT導入補助金2022」ITツール5点の登録が完了。セキュリティ関連システム導入など認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

セキュリティ関連が認定。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月8日、IT導入補助金2022 ITツール5点の登録完了を発表しました。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月8日、IT導入補助金2022 ITツール5点の登録完了を発表しました。

株式会社ビルドサロンのオンラインサロンの開発制作において、以下のツールを導入する場合、IT導入補助金の申請が可能になります。

ITツール番号 / ツール名 / 種類 / 登録状況 / 登録日
1. TL03-0046012 お問い合わせフォーム 機能拡張 登録済 2022/04/08
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/contact

2. TL03-0046004 キャプチャ認証 セキュリティ 登録済 2022/04/08
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/recaptcha

3. TL03-0046003 侵入検知システム(IDS) セキュリティ 登録済 2022/04/08
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/ids

4. TL03-0046002 セキュリティ自己診断 セキュリティ 登録済 2022/04/08
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/scan

5. TL03-0046001 Basic認証(パスワード設定) セキュリティ 登録済 2022/04/08
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/basic

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting

 

ビルドサロン無料面談依頼フォームビルドサロン無料面談依頼フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

​BtoB受発注システム「CO-NECT」を運営するCO-NECT株式会社、「IT導入補助金2022」の導入支援事業者及び対象ツールに採択されました。3年連続の採択。、CO-NECT のIT導入補助金ニュース

​BtoB受発注システム「CO-NECT」を運営するCO-NECT株式会社、「IT導入補助金2022」の導入支援事業者及び対象ツールに採択されました。3年連続の採択。、CO-NECT のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

〜IT導入補助金の認定により「CO-NECT」の導入を促進しやすく〜

BtoB受発注システムを提供しているCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役:⽥⼝ 雄介)は、このたび「IT導入補助金2022」において導入支援事業者として採択されたことを発表いたします。あわせて、当社が提供するBtoB受発注システム「CO-NECT」(以下「CO-NECT」)が対象ツールとして認定されました。

 

BtoB受発注システムを提供するCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役:⽥⼝ 雄介)は、このたび「IT導入補助金2022」において導入支援事業者として採択されました。あわせて、当社が提供するBtoB受発注システム「CO-NECT」が対象ツールとして認定されました。これにより、「IT導入補助金2022」の補助対象となり、「CO-NECT」を導入する場合、最大で450万円(導入費用の2/3以内)の補助金交付を受けることが可能となりました。

■IT導入補助金2022とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更、
ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換、売り上げアップや労働生産性の向上と共に、感染リスクにつながる業務上の対人接触機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む為のITツールの導入経費の一部を補助する制度です。
詳細は「IT導入補助金2022」公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。

  •  BtoB受発注システム「CO-NECT」とは

FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCで数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注⽂を受けることができます。 

  • 発注企業様向けご案内動画 

 

  • 受注企業様向け導入メリット

【主な特徴】
■LINE連携によりLINEから発注が可能
■初期費用0から設定されたシンプルな料金プラン
■直感的に利用できるマニュアルいらずの操作画面
■発注機能は完全無料で取引先への導入ハードルが低い
■「発注⇒受付中⇒出荷完了」など注文状況を受発注双方の企業でリアルタイムに共有可能
■「NEW」「再入荷」等のタグ付けで営業ツールにも
 

  •  今後の展望について

帳票(納品書や請求書)のカスタマイズ機能や受注事業者から発注事業者へ向けての販促機能強化を予定しております。また、ビッグデータを活用した先進的なサービスも企画しております。
 

  •  会社概要

CO-NECT株式会社は、「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」をミッションに、ユーザーのITリテラシーの⾼低に左右されず使えるBtoB受発注システム「CO-NECT」を運営しています。2020年11⽉には、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020にて「ニュービジネスモデル賞」を受賞しました。
また、一昨年ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、及び事業会社2社より2億1,000万円の資⾦調達を実施。
昨年、中国電⼒株式会社よりシリーズAの資⾦調達を実施いたしました。

会社名:CO-NECT株式会社
本社所在地:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDASQUARE 10F Wework内
代表取締役:⽥⼝ 雄介
事業内容:BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」
コーポレートサイトURL:https://conct.co.jp/「CO-NECT」サービスサイト:https://biz.conct.jp/
 

「IT導入補助金2022」ITツール30点の登録が完了。オンラインサロン開発サービスにおけるEラーニングシステムやキャリア決済システム導入など認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

「IT導入補助金2022」ITツール30点の登録が完了。オンラインサロン開発サービスにおけるEラーニングシステムやキャリア決済システム導入など認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月7日、IT導入補助金2022 ITツール30点の登録完了を発表しました。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月7日、IT導入補助金2022 ITツール30点の登録完了を発表しました。

株式会社ビルドサロンのオンラインサロンの開発制作において、以下のツールを導入する場合、IT導入補助金の申請が可能になります。

ITツール番号 / ツール名 / 種類 / 登録状況 / 登録日

1. TL03-0046014 ステップメール自動配信 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/step-mail-auto

2. TL03-0046013 ライブコマース 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/live-commerce

3. TL03-0046005 ZOOM™投げ銭受取り 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/nagesen

4. TL03-0046000 SNSログイン機能(Google) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

5. TL03-0045999 管理者のみ投稿機能 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/admin-post

6. TL03-0045998 多言語翻訳機能 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/translate

7. TL03-0045997 キャリア決済(携帯電話料金合算)導入 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/carrier-payment

8. TL03-0045996 会員ランク設定 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/rank

9. TL03-0045985 アプリリリース 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/app-release-pwa

10. TL03-0045984 記事分割販売システム 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/bunkatsu

11. TL03-0045983 求人情報投稿 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/job-offer

12. TL03-0045982 SNSログイン機能(mixi) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

13. TL03-0045981 SNSログイン機能(Yahoo!JAPAN) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

14. TL03-0045980 SNSログイン機能(Twitter) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

15. TL03-0045979 SNSログイン機能(LinkedIn) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

16. TL03-0045978 SNSログイン機能(Github) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

17. TL03-0045977 SNSログイン機能(Facebook) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

18. TL03-0045976 SNSログイン機能(Apple) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

19. TL03-0045975 SNSログイン機能(Amazon) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

20. TL03-0045974 招待コードシステム 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/introduce

21. TL03-0045973 投げ銭受取り 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/nagesen-content

22. TL03-0045972 YouTube™️ライブ配信 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/youtube

23. TL03-0045971 会員証表示 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/member-id

24. TL03-0045970 SNSログイン機能(LINE) 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

25. TL03-0045968 会員コミュニティ 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/community

26. TL03-0045967 Eラーニングシステム 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/lms

27. TL03-0045959 動画投稿システム 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/build-live

28. TL03-0045958 ライブ動画配信機能 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/build-live

29. TL03-0045957 管理画面 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/kanri-gamen

30. TL03-0045956 自動会費決済機能 機能拡張 登録済 2022/04/07
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/payments

IT導入補助金について
https://buildsalon.co.jp/it-hojo
※ 補助金の適用には所定の審査・着手金など諸費用がございます。

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

 

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting

 

無料面談依頼フォーム無料面談依頼フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

「IT導入補助金2022」ITツール10点の登録が完了。オンラインサロン開発サービスにおけるコンビニ決済導入やイベント管理システムなど認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

「IT導入補助金2022」ITツール10点の登録が完了。オンラインサロン開発サービスにおけるコンビニ決済導入やイベント管理システムなど認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月6日、IT導入補助金2022 ITツール10点の登録完了を発表しました。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月6日、IT導入補助金2022 ITツール10点の登録完了を発表しました。

株式会社ビルドサロンのオンラインサロンの開発制作において、以下のツールを導入する場合、IT導入補助金の申請が可能になります。

ITツール番号 / ツール名 / 種類 / 登録状況 / 登録日
1. TL03-0046007 抽選システム 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/lottery

2. TL03-0046006 Amazon Pay対応 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/amazon-pay

3. TL03-0045990 ステップメール機能 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/step-mail

4. TL03-0045989 サロン内マッチング機能 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/matching

5. TL03-0045988 コンビニ決済・ATM決済・口座振替・各種PAY導入機能 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/pay-etc

6. TL03-0045987 イベント管理システム 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/event

7. TL03-0045986 アンケート機能 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/questionnaire

8. TL03-0045963 ZOOM™️ライブ配信 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/build-zoom

9. TL03-0045961 お知らせシステム 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/news

10. TL03-0045960 チャットルーム機能 機能拡張 登録済 2022/04/06
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/chat-room

IT導入補助金について
https://buildsalon.co.jp/it-hojo
※ 補助金の適用には所定の審査・着手金など諸費用がございます。

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting

面談依頼フォーム面談依頼フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

 

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

「IT導入補助金2022」ITツール13点の登録が完了。オンラインサロン開発サービスにおけるポイントシステムやダイレクトメッセージシステムなど認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

「IT導入補助金2022」ITツール13点の登録が完了。オンラインサロン開発サービスにおけるポイントシステムやダイレクトメッセージシステムなど認定【株式会社ビルドサロン】、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月5日、IT導入補助金2022 ITツール13点の登録完了を発表しました。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月5日、IT導入補助金2022 ITツール13点の登録完了を発表しました。

株式会社ビルドサロンのオンラインサロンの開発制作において、以下のツールを導入する場合、IT導入補助金の申請が可能になります。

ITツール番号 / ツール名 / 種類 / 登録状況 / 登録日
1. TL03-0046011 SNSログイン機能(Instagram) 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/sns-oauth

2. TL03-0046010 会員情報エクスポート機能 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/csv-export

3. TL03-0046009 質問システム 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/question

4. TL03-0046008 キーワード自動収集 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/keyword

5. TL03-0045995 会員ミーティング開催 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/user-meeting

6. TL03-0045994 会員マイページ機能 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/my-page

7. TL03-0045993 ポイントシステム機能 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/point

8. TL03-0045992 ブロックチェーン著作権保護機能 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/blockchain

9. TL03-0045991 フォロー・お気に入り追加機能 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/follow

10. TL03-0045966 予約・決済受付システム 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/booking

11. TL03-0045965 メルマガ配信システム 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/mail-magazine

12. TL03-0045964 コメントシステム 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/comment

13. TL03-0045962 ダイレクトメッセージ機能 機能拡張 登録済 2022/04/05
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/direct-message

IT導入補助金について
https://buildsalon.co.jp/it-hojo
※ 補助金の適用には所定の審査がございます。

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting

面談予約フォーム面談予約フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

【日本初】NFT×オンラインサロンシステムがIT導入補助金対象ツールとして正式認定。NFT関連のIT導入補助金ツール認定は日本初。、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

【日本初】NFT×オンラインサロンシステムがIT導入補助金対象ツールとして正式認定。NFT関連のIT導入補助金ツール認定は日本初。、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月4日、NFT×オンラインサロンシステムがIT導入補助金対象ツールとして正式認定されたことを発表しました。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年4月4日、NFT×オンラインサロンシステムがIT導入補助金事務局より、IT導入補助金対象ツールとして正式認定されたことを発表しました。

株式会社ビルドサロンとは…
オンラインサロン開発・運用にフォーカスしているWEBシステム開発会社。
https://buildsalon.co.jp
近年はNFTシステムの開発にも力を入れている。
 

NFT関連のIT導入補助金ツール認定は日本初です。

仮想通貨のウォレット(MetaMask)をオンラインサロン(会員制ウェブサイト)に連携させ、NFTや仮想通貨残高を読み取り、オンラインサロンと連携できます。

できること(一例)
・MetaMaskアカウントでオンラインサロンに新規会員登録/ログイン。
・MetaMaskアカウントを所有しているユーザーのみ会員登録できる制限設定。
・NFTの所有状況をスキャンして、場合によってコンテンツのアンロック(別途開発)
・仮想通貨での会費決済(別途開発)
・仮想通貨での物販決済(別途開発)
・管理者(オンラインサロン運営者)によるNFTの配布(別途開発)

「MetaMaskのログイン時に、ユーザーが所有しているNFTを読み取り、それに応じてアクセスできるコンテンツがアンロックされる」
などの、独自仕様も開発可能です。
 

■ 今回認定されたツール(システム)
仮想通貨ウォレット(NFT)連携
ITツールNo:TL03-007346
登録完了日:2022/04/04
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/metamask
 

■ オンラインサロン×NFT開発サービスについての詳細
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/nft

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting
 

無料面談フォーム無料面談フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

<中小企業生産性革命推進事業>「IT導入補助金2022」の「通常枠(A・B類型)」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」の公募を開始しました、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>「IT導入補助金2022」の「通常枠(A・B類型)」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」の公募を開始しました、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」において、令和元年度補正予算で実施する従来の「通常枠(A・B類型)」に加えて、令和3年度補正予算で実施する「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」を新たに設け、公募を開始しました。

■デジタル化基盤導入類型について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

■複数社連携IT導入類型について
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX化の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト  https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

「IT導入補助金」の活用と経理財務部門のデジタル化を学ぶ1日!企業のDX・デジタルシフト推進を考えるオンラインイベント「Less/on.」第4回を4月13日(水)に開催、インフォマート のIT導入補助金ニュース

「IT導入補助金」の活用と経理財務部門のデジタル化を学ぶ1日!企業のDX・デジタルシフト推進を考えるオンラインイベント「Less/on.」第4回を4月13日(水)に開催、インフォマート のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健)は、企業のDX・デジタルシフトを推進する「学びの場」として、1DAYオンラインイベント「Less/on.(レッスン)」を2022年4月13日(水)に開催いたします。

▼イベント詳細・お申込みはこちら
https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-03-22/23bbz

 

<「IT導入補助金」の活用と経理財務部門のデジタル化を学ぶ1日 >

 第4回となる今回は、令和4年度の「IT導入補助金」に関する概要と、企業が業務効率化・経営力強化を図るための活用方法を分かりやすく解説いたします。

 基調講演では、全国で経営者向け助成金勉強会を主催し、自治体・銀行・大手企業等1,000社以上とアライアンス関係を構築している「IT導入補助金」のスペシャリスト杉山 宏樹氏にご登壇いただき、アップデートされた「IT導入補助金」の概要や採択のコツ等について解説いただきます。また、「IT導入補助金」に対して多くの方が感じている疑問を、杉山氏より一問一答形式で解説いただくコーナーもご用意しております。

 また、令和4年度の「IT導入補助金」においてはインボイス制度の導入を見据えた企業間取引のデジタル化を強力に推進していく方針が掲げられています。それにつながるメソッドとして、請求書や受発注商取引の電子データ化、会計ソフトや資金調達サービスにまつわるセッションも予定しています。

 経理部門の皆様はもちろん、財務、総務、経営・経営企画、情報システム部門のご担当者様にも、デジタルシフト・DX推進に向け、今どのような準備をすべきかが分かる必見の内容となっております。皆様のご参加、お待ちしております。

<「Less/on.」とは? >

 デジタルシフトは日々進んでいます。ペーパーレス・キャッシュレス・脱ハンコ…、あらゆる情報がデータ化・デジタル化され、私たちの生活やビジネスにも様々な変化が生まれ始めています。

 この変わり続ける世界で、私たちに必要なこと。それは新しい知識と変化を日々学び続け、シェアすること。そして、より良い社会を未来に作ることであると考えています。

 そのような想いから、企業のDX・デジタルシフトを推進する「学びの場」を作るべく「Less/on(レッスン)」と銘打ち開催する1DAYオンラインイベントです。

 

【基調講演】

株式会社ライトアップ 執行役員 杉山 宏樹氏

【登壇企業】(※50音順)

応研株式会社
ピー・シー・エー株式会社
株式会社インフォマート(主催)

【イベント概要】

 

イベント名 Less/on.(レッスン)
開催日時 2022年4月13日(水)13:00~16:00(予定)
参加費 無料
実施方法 Zoomでの配信を予定
URL https://lp.infomart.co.jp/l/910342/2022-03-22/23bbz
主催 株式会社インフォマート

 

※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

 

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:613名(2021年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

オンラインサロン制作のビルドサロン「IT導入補助金2022」の支援事業者に採択。会員制ウェブサイト開発制作におけるIT導入補助金の適用をサポート。、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

IT導入補助金2022

オンラインサロン制作のビルドサロン「IT導入補助金2022」の支援事業者に採択。会員制ウェブサイト開発制作におけるIT導入補助金の適用をサポート。、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

2年連続の採択。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年3月28日「IT導入補助金2022」の支援事業者に採択されました。

 

IT導入補助金2022IT導入補助金2022

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年3月28日「令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」の「IT導入補助金2022」支援事業者に採択されました。

====================
株式会社ビルドサロンとは…
オンラインサロン開発・運用にフォーカスしたWEBシステム開発会社。
https://buildsalon.co.jp/company
​====================

2021年の採択から、2年連続となります。

■ IT導入補助金を利用したオンラインサロン開発制作サービスについての詳細
https://buildsalon.co.jp/it-hojo

■ IT導入補助金2022公式HP
https://www.it-hojo.jp/2022/

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンライン面談予約フォームはこちら。
https://buildsalon.co.jp/meeting

オンライン面談予約フォームオンライン面談予約フォーム

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

【採択率100%の実績】Wizは、補助金額最大450万円、補助率最大3/4の「IT導入補助金2022」への移行申請を完了しました。、Wiz のIT導入補助金ニュース

【採択率100%の実績】Wizは、補助金額最大450万円、補助率最大3/4の「IT導入補助金2022」への移行申請を完了しました。、Wiz のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社Wiz(以下「Wiz」)は、経済産業省の「IT導入補助金2021」から「IT導入補助金2022」の移行申請を完了しました。
2022年も、少しでも多くの企業様がIT補助金の交付を受け、円滑な経営をサポートできるよう、ITツールの品質向上・推進に尽力していきます。

■お気軽にご相談ください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

  • 経済産業省「IT導入補助金」とは

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する事業者に対して経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的としています。

◼︎「IT導入補助金2022」
https://www.it-hojo.jp/2022/
 

  • 補助金採択率100%!Wizの実績

昨年度、Wizは経済産業省より、「IT導入補助金2021の採択事業者」として認定を受けました。本年度も採択事業者として経営者の皆様のお力になるべく、「IT導入補助金2022」への移行申請をいたしました。 また、「IT導入補助金2021」では、Wizに申し込みいただいた企業様の“補助金採択率100%”をマークしました。
 

  • IT導入補助金2022の動き

「IT導入補助金2022」は、2022年の4月から申請受付開始が予想されますが、Wizでは下記ツールの申請を予定しております。補助率は通常枠で最大1/2、450万円、新設のデジタル化基盤導入類型では最大3/4、最大350万円の補助金の交付を受けることが可能です。

1. クラウド会計ソフト「freee会計」

めんどうな経理作業を楽にする業界シェアNo.1を誇るクラウド型の会計ソフトです。フリーランスなどの個人事業者から大企業の経理まで、様々な企業の経理状況に合わせて利用できます。freeeの特徴は、データ取込や仕訳を自動化し、経理業務の負担を軽減できることです。経営状況をリアルタイムに把握することもでき、レポート出力も可能です。

◼︎freee会計サービスサイト​​​
https://www.freee.co.jp/houjin/

 

2. 飲食店専用POSレジ 「blayn」

飲食店完全特化型のPOSレジです。商品毎の残数設定、注文詳細、テーブル毎の客数設定、原価の管理、インボイスへの対応など、飲食店で重宝されるであろう機能を数多く搭載しており、スタッフの業務効率向上や教育面でのコスト削減なども期待できます。

■blaynサービスサイト
https://www.blayn.com/

3. 経営・コスト適正化診断ソフトウェア「KANBEI SaaS」
KANBEI SaaSでは、勘定科目別費目ごとのコスト診断が可能です。同業他社比較によるコスト適正化診断を行い、コスト削減が可能な費目に対して複数社からの見積もりを代行します。freee株式会社、提携税理士、Wizが力をあわせ、会計からはじまるDXを行い、売上アップ、コスト削減、資金調達、補助金活用などトータル的な経営サポートを実施します。

◼︎KANBEI SaaSサービスサイト
https://kanbei.co.jp/

4. 労務クラウドシステム「freee人事労務」
給与計算・年末調整・労務書類作成などをfreee人事労務で実施することが可能なクラウドシステムです。社内に点在している労務業務を一つにまとめて労務の根本的なミスと作業時間を大幅に削減します。
さらに、freee人事労務は様々な他社のサービスにデータ連携が可能で、他社サービスで集計した勤怠データや従業員情報を同期し、給与計算・年末調整・労務書類作成が実施できます。

◼︎freee人事労務サービスサイト​​​
https://www.freee.co.jp/hr/

5. 保育・教育施設向けICT支援ツール「CoDMON(コドモン)」
ICTシステム導入実績No.1を誇る「CoDMON(コドモン)」は、保育園や幼稚園、学童を始めとした保育・教育施設向けの事務作業軽減ツールです。先生の事務作業をICTで省力化し、先生の働き方改革と、保育・教育の質向上を支援するツールです。先生がやりがいを持って働き続けられる 環境作りを「ワンストップ」で提供します。

◼︎CoDMONサービスサイト
https://012cloud.jp/service/codmon

6. 自動音声応答システム「Smartdesk IVR」
不動産、WEB業界、メーカーにおすすめのサービスです。電話の応答を自動音声にて行い、売上に繋がる受電を逃さず対応することが可能です。 さらに、時間外の電話にも対応でき、オペレーターの数を最小限に抑えることができます。 今なら最大2ヶ月間無料でご利用いただくことが可能です。

■Smartdesk IVR サービスサイト
https://smartdesk.jp/ivr

7. 会計・経理業務を搭載したRPAシステム「EzRobot(イージーロボット)」
会計・経理業務を搭載した業務効率化を図れるRPAシステムです。パソコン周りの事務作業の自動化から、勤怠入力、請求管理台帳作成、顧客登録、給与計算、請求書発行、帳票PDF化といった、会計・経理機能が充実しています。専門知識も必要なく、IT部門以外の初心者でも、簡単にご利用いただけます。

◼︎EzRobotサービスサイト
https://012cloud.jp/service/ez_robot
 

  • お気軽にご相談ください

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、「200を超える幅広いサービス展開」「総合コンシェルジュ」「手厚いサポート体制」「複数のオウンドメディア」を強みに、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。 価値の高いDXサービスを提供することで、日本の社会課題であるデジタル化を推進すべく尽力しています。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・問い合わせフォーム:https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

【IT導入補助金2022】最大450万円、リアリゼイションで「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2022】最大450万円、リアリゼイションで「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

【IT導入補助金2022】最大450万円、リアリゼイションで「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金プロによる「IT導入補助金2022」の申請サポート開始しました。

【IT導入補助金2022】最大450万円、リアリゼイションで「IT導入補助金2022」の申請サポート開始【IT導入補助金2022】最大450万円、リアリゼイションで「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金プロによる「IT導入補助金2022」の申請サポート開始しました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。結果、業務効率化・売上アップをサポートします。​

従来、IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の2つが設けられていました。2022年度補正予算案では、新たに「インボイス方式への対応枠」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられる予定です。

通常枠では最大450万、デジタル化基盤導入類型は最大350万まで補助。また枠によっては「PC」や「プリンタ」などの「ハードウェア購入費」も対象となります。

そんな中リアリゼイションでは、ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポートします。
 

IT導入補助金活用コンサルティングは多数の申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のアドバイスをいたします。

たとえば、貴社がITサービスを販売する際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます!
IT導入補助金を活用して、費用負担を減らすことで契約率を高める事が可能です。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「IT導入補助金2022申請サポート」をご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/
 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
従来、IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「インボイス方式への対応枠」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられる予定です。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/2022/
 

  • こんなお悩みありませんか

Q.IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます!
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます!!

Q.ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています!
お気軽にお問い合わせくださいませ!​

Q.値下げをせずに商品、​サービスを提案したい​

IT導入補助金を上手く活用することでお客様のご負担を減らすことができます!
IT導入補助金補助金を活用した提案をしてみませんか?

ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします!
 

 

  • プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

【4次締切迫る!!】会計・経理業務を搭載したRPAシステム「EzRobot(イージーロボット)」 、IT導入補助金2021 対象ツールに認定、Wiz のIT導入補助金ニュース

【4次締切迫る!!】会計・経理業務を搭載したRPAシステム「EzRobot(イージーロボット)」 、IT導入補助金2021 対象ツールに認定、Wiz のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ー 導入費用の3分の2、最大450万円を補助 ー

Wizは、経済産業省の「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者に認定されています。この度、Wizが提供する会計・経理業務を搭載したRPAシステム「EzRobot(イージーロボット)」が、IT導入補助金2021の対象ツールに認定されました。様々な業界で使用されているEzRobotは、シンプルな機能で使い方も簡単、専門知識が必要なく、簡単に業務効率化が図れるシステムです。

  • EzRobot(イージーロボット)について

会計・経理業務を搭載した業務効率化を図れるRPAシステムです。パソコン周りの事務作業の自動化から、勤怠入力、請求管理台帳作成、顧客登録、給与計算、請求書発行、帳票PDF化といった、会計・経理機能が充実しています。専門知識も必要なく、IT部門以外の初心者でも、簡単にご利用いただけます。

◼︎動画でわかる!EzRobot

 

特長1:シンプルな機能で使いやすく、簡単に導入・利用できます
会社の事務作業の中でも、よく使用する機能のみに絞っているため、専門的な知識を要するIT部門に頼らず、工数を抑えたうえで、RPAシステムを導入することができます。機能性が高いRPAの中には、機能ごとのボタン配置などでラーニングコストがかかることもありますが、「EzRobot」は使い方も簡単なので安心してご利用いただけます。

特長2:あらゆる業界で使用されている「EzRobot」
「EzRobot」は、さまざまな業界で使用されている業務効率化ツールです。たとえば、社会保険労務士事務所では、公文書ダウンロードや各種届出書作成、工事会社ではヒアリングシートをもとにした提案書や見積書作成、保険代理店では保険会社ごとの契約データのダウンロード・集計、営業成績に基づく営業担当者別の賞与計算など、幅広く利用されています。

特長3:導入からアフターフォローまでしっかりサポート!
訪問や遠隔サポートやチャット・メール受付などにより、お客様をしっかりサポートします。スタッフの手厚いフォローにより、完成まで導くため、初めての方でも安心です。さらに、導入コンサルティングや保守・サポートサービスの同時導入により、お客様の環境やご利用状況にあった開発等を行うことが可能です。
 

  • ◼︎EzRobot サービスサイト

https://012cloud.jp/service/ez_robot

 

  • IT導入補助金2021 補助額について

補助対象となる企業が「EzRobot」のほか、以下2つのサービスをセットで導入いただくと、導入費用の3分の2、最大450万円の補助金の交付を受けることが可能です。

・クラウド会計ソフト「freee会計」
https://www.freee.co.jp/houjin/

・経営・コスト適正化診断ソフトウェア「KANBEI SaaS」
https://kanbei.co.jp/
 

  • IT導入補助金 対象ツール一覧

現在Wizでは、「EzRobot」のほか、以下のITツールにて補助金を受けることが可能です。

1.経営・コスト適正化診断ソフトウェア「KANBEI SaaS」
https://kanbei.co.jp/

2.クラウド会計ソフト「freee会計」
https://www.freee.co.jp/houjin/

3.保育・教育施設向けICT支援ツール「CoDMON(コドモン)」
https://012cloud.jp/service/codmon

4.労務クラウドシステム「freee人事労務」
https://www.freee.co.jp/hr/

5.受発信システム「CLOUD PHONE」
https://012cloud.jp/service/cloudphone_n

6.自動音声応答システム「Smartdesk IVR」
https://smartdesk.jp/ivr

 

  • お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2021

 

  • 経済産業省「IT導入補助金」とは

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2021」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する事業者に対して経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップのサポートを目的としています。

◼︎「IT導入補助金2021」
https://www.it-hojo.jp/overview
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、「200を超える幅広いサービス展開」「総合コンシェルジュ」「手厚いサポート体制」「複数のオウンドメディア」を強みに、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。 価値の高いDXサービスを提供することで、日本の社会課題であるデジタル化を推進すべく尽力しています。

 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud   :https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・メールアドレス:public_pr@012grp.co.jp
 

医療系団体向け学習管理システム「manaable(マナブル)」の利用者数が30万人を突破、ITRA のIT導入補助金ニュース

医療系団体向け学習管理システム「manaable(マナブル)」の利用者数が30万人を突破、ITRA のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITRA株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大岡 和雄)は、提供している医療系団体向け学習管理システム『manaable(マナブル)』の利用者数が30万人を突破しました。『manaable(マナブル)』は、医療系団体向けに、研修の配信から決済、受講、アンケートや課題提出まで、研修に関わる業務の一元管理を実現した学習管理システムです。

 ■『manaable(マナブル)』とは

『manaable(マナブル)』は、職能団体を中心とした専門スキル研修を一元管理することを可能とした学習管理システムです。新型コロナウイルス対策に日々当たられている医療従事者の業界団体でも、新人向けの研修や、専門スキル向上のためのセミナーなどが、毎日のように実施されています。manaable では、研修の運営をスムーズに行えるように、研修情報の登録、受講者募集、申し込み、支払い、受講管理までを一貫して行えます。また会場研修の実施ができなかったり、感染症対策のために会場での参加者数を限定している場合には、オンライン研修やオンデマンド研修などと組み合わせたハイブリッド型の研修提供を可能としています。
https://manaable.com/

2021年4月、医療系の職能団体を中心にご利用を開始いただき、現在は学会や専門医認定の協会など学術団体にもご利用をいただき、manaableの利用者数は30万人を突破しました。

 ■『manaable(マナブル)』の特長
『manaable(マナブル)』は非接触型の研修を実現するために、下記のような特長を備えています。
 

  • ライブ配信やe-ラーニングに加え、会場研修との組み合わせでのハイブリッド研修にも対応
  • 決済システムを標準プランで利用でき、支払状況のリアルタイム反映が可能
  • オンライン研修の出席状況の自動判定
  • 課題やアンケートのオンラインでの提出

■経済産業省主催の『IT導入補助金2021』の対象ツールに認定
manaableは先述の功績が認められ、経済産業省が主催する『IT導入補助金2021』において、補助率の最も高い『低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)』の対象として認定されています。この枠を利用すると対象のツールの導入時に、経費の2/3の補助率で、最大300万円の補助金が交付されます
https://www.itra.co.jp/company/it-hojo-2021.html

■ITRA株式会社について
ITRA株式会社は、UI/UXデザインから大規模システム開発までを手がけるIT開発会社です。東京大学や気象庁をはじめとする公的機関やGEグループ、銀座コージーコーナーなどの民間企業と組織形態、業種の幅広く、そしてグローバルに、最高品質の実績を続々と重ねています。また、最先端のプログラミング言語、AI、仮想化、セキュリティといった技術を追い続け、常に進化するITへの対応においてクライアントの頼れるパートナーであり続けています。
https://www.itra.co.jp/

※ この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。

3DCGバーチャル展示会システム「V-booth」、複数のブースデザインから選べる新プランが登場、ITP のIT導入補助金ニュース

3DCGバーチャル展示会システム「V-booth」、複数のブースデザインから選べる新プランが登場、ITP のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ITP(本社:京都府京都市、代表取締役社長:喜田 眞司)は、昨年3DCGバーチャル展示会システム「V-booth」をリリースし、これまで多くのお客様にご利用いただいてきましたが、この度、基本価格45万円は変えずに、ブースデザインを新たに2つ追加し、3つのブースデザインから選べるプランの提供を開始しました。
■「V-booth」とは
「V-booth」は、株式会社ITPが独自に開発したバーチャル展示会システムで、Webサイト上に3DCGを使った展示会ブースを実現します。本システムを使うことで、訪問者は実際に来場しているかのような臨場感が得られます。パネル展示、プレゼンテーション、製品やサービスのPR映像などを通じ、リアル展示会と同様のアピールが可能です。
基本価格は45万円(3ヶ月開催)ですが、カスタマイズをすることで、お客様のご要望をより反映させることもできます。また、お客様ごとに専任の担当者がつき、ご要望にあった進め方やオプションのご提案など、導入前から導入後まで一貫して丁寧に支援します。

■「V-booth」の実績
比較的安価でありながら、必要な機能が一通り揃っており、制作、デザイン、システム開発までをすべて当社内で対応ができるため、柔軟にカスタマイズできる点が高く評価されています。また、併せて各種コンテンツ(パネル、映像、ノベルティなど)の制作も可能で、ワンストップで全てを任せることができるため、こちらも好評です。
導入実績のあるお客様の業種としては、メーカー、行政、医療、小売、建築など多岐にわたります。

■[新登場] 選べるブースデザイン
これまではV-boothのブースデザインを大きく変更する場合、有償カスタマイズにて対応していましたが、この度、基本デザインに加え、印象が大きく異なるデザインパターン2種類を追加しました。これにより、これまでと変わらない価格で複数のブースデザインから選べるようになり、展示内容や企業イメージに合わせたデザインが選択できるようになりました。

製品紹介サイト:https://www.itp.co.jp/v-booth/

本製品の詳細につきましては、以下にお問い合わせください。
・株式会社ITP DX推進事業部(booth_contact@sol.itp.co.jp)

【会社概要】
会社名:株式会社ITP
代表取締役社長:喜田 眞司
創業:大正5年5月5日
本社:京都府京都市中京区丸太町通小川西入
従業員数:849名(グループ全体1,295名)
事業所:京都/大阪/岡山/広島/福岡/名古屋/多治見/稲沢/浜松/東京/仙台/札幌/アメリカ/ベルギー/スロバキア/タイ/ミャンマー/ベトナム/フィリピン/中国/台湾
事業内容:総合印刷/DTP/マニュアル・ドキュメント制作/グラフィックデザイン/マルチメディア制作/コンピュータグラフィックス/Webソリューション・システム開発/マルチメディアスタジオ/SP・広告・宣伝/翻訳
Webサイト:https://www.itp.co.jp/

2021年度IT導⼊補助⾦の最終締め切りは12⽉22⽇ 補助対象当社テクノロジーの12月開催セミナー、機能アップデート情報、ギャプライズ のIT導入補助金ニュース

2021年度IT導⼊補助⾦の最終締め切りは12⽉22⽇ 補助対象当社テクノロジーの12月開催セミナー、機能アップデート情報、ギャプライズ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

海外のマーケティングテクノロジーを駆使する株式会社ギャプライズ(本社:東京都新宿区、代表取締役 CEO:甲斐 亮
之、以下「当社」)が取り扱う海外ツールで、IT導⼊⽀援事業2021のIT事業補助ツールとして登録されているサービスの12月開催セミナー、機能アップデート情報をお知らせします。
  • UGCマーケティングテクノロジー「Yotpo」

▼Yotpoについて
世界200,000サイトに導⼊実績があるUGCテクノロジー。国内企業でも銀座千⽦屋、GoPro、スノーピーク(五⼗⾳順)などのブランドにご活⽤いただいています。
お客様の声や写真画像データ等のユーザーコンテンツを⾃動で収集。収集したコンテンツをGoogleやSNSに連携する事ができ、販促効果と集客・広告施策へ⼤きなメリットを⽣み出すレビューマーケティングテクノロジーです。
※UGCとは
user generated contentの略(ユーザー⽣成コンテンツ)
企業側で作られ発信された情報や広告に、ユーザーはすでに興味を⽰さない時代になっています。
そんな中、注⽬を浴びているのが、UGC(ユーザー⽣成コンテンツ)といわれるものです。
UGCは、商品レビューやツイート、ユーザーが撮影してInstagramにアップされた写真などを指し、より⾝近な存在です。

▼サービスサイト、デモなどのお問合せはこちらから
URL:https://www.yotpo.jp/

▼Yotpoは2020年から79億円、250億円と2回の⼤型資⾦直達を成功しています。
79億円調達時リリース:https://www.yotpo.com/blog/yotpo-series-e-funding-announcement/
250億円調達時リリース:https://www.yotpo.com/blog/yotpo-raises-230m-series-f-funding/

▼最新の導⼊事例
タビオ株式会社様:https://www.yotpo.jp/case-studies/tabio
株式会社銀座千⽦屋様:https://www.yotpo.jp/case-studies/ginza-sembikiya

▼12月開催のセミナー情報
開催⽇時:2021年12⽉15⽇(⽔)12:00-12:30
参加費:無料
詳しいセミナー情報・無料セミナー申し込みはこちらから

https://www.yotpo.jp/seminar/webinar

▼導⼊する場合の補助額
導⼊費⽤の2分の1。最⼤150万円の補助⾦申請が可能です。

 

  • プロジェクト管理ツール「monday.com」

▼monday.comについて
monday.comは、2014年にイスラエルで誕⽣したチームマネジメント、プロジェクト管理、チームのコミュニケーション、⽣産性向上をサポートするビジネス管理ツールです。
⽬的に合わせて柔軟にカスタマイズが可能且つ、直感的なUIが特徴的で、企業の幅広い部⾨でご利⽤いただけるツールです。
世界的な経済雑誌であるフォーブスのSaaS系サービス100『Forbes The Cloud 100』に選出され、2021年にNASDAQに上場も果たしました。
⽇本国内でも⽵中⼯務店をはじめさまざまな業界の企業にご利⽤いただいています。

▼新機能monday workdocsも更にアップデートして使いやすくなりました
Web会議で使いやすいプレゼンモードや、テンプレート機能が追加されました。

▼サービスサイト、デモなどのお問合せはこちらから
URL:https://monday.gaprise.jp/

▼最新の導⼊事例
株式会社⽵中⼯務店様:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000057359.html
その他インタビュー事例:https://monday.gaprise.jp/use-case

▼導⼊する場合の補助額
導⼊費⽤の2分の1。最⼤150万円の補助⾦申請が可能です。

 

  • オムニチャネル連携プラットフォーム 「インサイド」

▼インサイドについて
2001年にCEOのHadar PazとCTOのGreg Plattによって設⽴された、AIを活⽤したクラウドベースのカスタマーエンゲージメントソリューションを提供するリーディングカンパニーPowerfrontが提供するオムニチャネルプラットフォームです。
GucciやBALENCIAGA、Tiffany、OMEGA、フェラガモなど世界有数のブランドだけでなく、EC運営をする⼩規模ローカル企業や⾦融機関、教育機関など幅広い業界や規模の企業がインサイドを活⽤しています。

【ユーザーの全⾏動履歴を保存し、理解をした上で接客できます】
初来店なのか、3⽇前に来たのか、SNS流⼊なのか、メルマガから来店したのかなど、流⼊経緯の把握から、最後に購⼊した商品情報を確認をすることができます。
店舗内で回遊している情報もリアルタイムで可視化されるので、動きに合わせたチャットでのお声がけや、サイズや⾊違いのオススメの紹介など、まるで実店舗のようなきめ細かい接客を⾏う事が出来るようになります。

【ビジュアル化されたアイコンによる直感的な情報把握】
⾊やアイコンの表⽰によって、ユーザー属性やリアルタイムの興味を瞬時に判断をすることができます。

【多様なコミュニケーションチャネル連携】
通常のチャットやSMSなどの機能だけでなく、FacebookやLine、Twitterなどのメッセンジャー機能との連携もされているので、ユーザーのニーズに合わせた対応をする事ができます。

【ウェブだけでなくアプリも⽤意】
実店舗スタッフでも取り扱いができるよう、スマホアプリ内ですべて管理ができる機能も⽤意。

【メンバーの接客トレーニングに活⽤できます】
社内IP制限などを使い接客トレーニング環境の構築も⾏う事ができます。
対応に困った際のワンクリックでメンバーに共有される機能や、お客様のやり取りの間もインターナルコメントを使ってサポートを⾏う事ができます。

▼サービスサイト/事例/デモなどのお問合せ
https://powerfront.gaprise.jp/

▼最新の導⼊事例
https://powerfront.gaprise.jp/case-studies?hsLang=ja-jp

▼導⼊する場合の補助額
導⼊費⽤の3分の2。最⼤450万円の補助⾦申請が可能です。

 

  • 「IT導⼊⽀援事業2021」に関して

▼事業⽬的・概要
IT導⼊補助⾦は、中⼩企業・⼩規模事業者等が⾃社の課題やニーズに合ったITツールを導⼊する経費の⼀部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

▼補助対象者
中⼩企業・⼩規模事業者等(飲⾷、宿泊、卸・⼩売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

▼2021年度IT導⼊補助⾦の最終締め切りは12⽉22⽇(予定)
https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼詳細情報は下記公式サイトをご確認ください
https://www.it-hojo.jp/

 

  • 株式会社ギャプライズについて

イスラエルをはじめとした海外のマーケティングテクノロジーである、monday.com、Contentsquare、Optimizely、yotpoなど、多くのグローバル企業での導⼊実績のあるツールや先進的なテクノロジーを⽇本国内に導⼊/⽀援を実施しています。
社名 : 株式会社ギャプライズ
設⽴ : 2005年1⽉27⽇
代表者: 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本⾦: 2,000万円
所在地: 東京都新宿区⻄新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト:https://www.gaprise.com/

<中小企業生産性革命推進事業>「IT導入補助金2021」の「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の補助事業者を採択しました【四次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>「IT導入補助金2021」の「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の補助事業者を採択しました【四次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2021」において、以下のとおり、令和元年度補正予算「通常枠(A・B類型)」及び令和2年度第3次補正予算「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の四次締切分の補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2021
「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」
・締切日:令和3年11月17日(水曜)【四次締切分】
・採択者数:5,311者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2021サイト  https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

<中小企業生産性革命推進事業>「IT導入補助金2021」の「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の補助事業者を採択しました【五次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>「IT導入補助金2021」の「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の補助事業者を採択しました【五次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2021」において、以下のとおり、令和元年度補正予算「通常枠(A・B類型)」及び令和2年度第3次補正予算「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の五次締切分の補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2021
「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」
・締切日:令和3年12月22日(水曜)【五次締切分】
・採択者数:5,210者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2021サイト https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

株式会社KIZASHI、中小企業向け補助金サービス強化のためにサポート行政書士法人との業務提携のお知らせ、KIZASHI のIT導入補助金ニュース

株式会社KIZASHI、中小企業向け補助金サービス強化のためにサポート行政書士法人との業務提携のお知らせ、KIZASHI のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

― 中小企業向け補助金・支援金活用サービスの強化 ―

IT導入補助金の申請支援を行う株式会社KIZASHI(本社:東京都渋谷区 代表取締役:菅野 哲也)と、許認可や補助金等を軸にした専門コンサルティングを行うサポート行政書士法人(本社:東京都新宿区 代表:鈴木 徹司)は、2022年1月27日に業務提携し、補助金や支援金の活用を通じた中小企業の経営支援サービスを強化します。
KIZASHIでは、IT導入補助金に特化した支援事業者向けコンサルティングを行っております。
2021年度は申請事業主762社の交付申請をサポートし、支援事業者数12社、採択率88.1%を達成しました。IT導入補助金に特化した独自のノウハウと知見により日本トップレベルの採択率を実現しています。2022年度IT導入補助金では3000社申請を計画しております。

サポート行政書士法人は、東京(新宿・秋葉原)・名古屋・大阪に拠点を構え、許認可や補助金等を軸に中小企業・個人事業主の方々の経営支援を行う、全国最大級の行政書士法人です。
中でも、コロナ禍での事業再構築や資金調達に挑む全国の中小企業の方に対する各種補助金・支援金等の申請支援に注力しており、年間約1万件のご相談をいただき、専門的なコンサルティングを提供しています。

今回の両社の業務提携により、それぞれが持つネットワークや豊富なノウハウ等の掛け合わせにより、シナジーを生み出し、顧客基盤の拡大を図るとともに、より多くの中小企業の方を対象に幅広い補助金・支援金の提案を行って参ります。

また、共催ウェビナー・相談会の開催、メルマガ配信、無料相談の提供等を通じて、中小企業の方々の頼れるパートナーとして、新たな事業・経営機会の創出に貢献して参ります。

 

〈業務提携の主な内容〉

・既存及び見込顧客の相互紹介

・顧客及びサービスの共同新規開拓(ウェビナーや相談会の開催など)

・新サービス開発や業務連携フローの確立

 

〈主な取扱補助金等〉

・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・各種支援金(月次支援金、事業復活支援金)
※「事業承継補助金」等、その他の補助金についても個別相談にて対応

 

==================

[会社概要(KIZASHI)]
■商号:株式会社KIZASHI
■所在地:東京都渋谷区神宮前6-25-2-4F
■事業内容:IT導入補助金の申請に関するコンサルティング業務
■HP:https://kizashi-co.jp/

[会社概要(サポート行政書士法人)]
■商号:サポート行政書士法人
■所在地:
(新宿本社)東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス2F
(秋葉原支店)東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原8F
(名古屋支店)愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 三井ビルディング本館18F
(大阪支店)大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ6F
■事業内容:許認可・補助金・ビザ等に関する専門コンサルティング
■HP:https://www.shigyo.co.jp/
 

補助金を活用した宿泊DXに関する無料オンラインセミナー開催決定、xxx のIT導入補助金ニュース

補助金を活用した宿泊DXに関する無料オンラインセミナー開催決定、xxx のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社宿力・株式会社Stayway ・xxx株式会社の三社共同実施

宿泊業界のDXを牽引するxxx株式会社(エイジィ)は、宿泊事業再構築補助金関する無料オンラインセミナーを開催いたします。なお、本ウェビナーは「宿泊事業者・宿泊施設開業予定の方・宿泊事業に興味ある方」が対象となります。

開催日時:2022年2月14日(月)9:00~10:30
開催方式:Zoomを利用したオンライン形式
参加費:無料

ご参加の事前登録はこちら
https://share.hsforms.com/10sqjA9YgRduHp20eWm9qEg54h4i
 

  • 登壇社情報

■株式会社Stayway 
佐藤 淳(代表 公認会計士/認定支援機関)

来月3月24日の申請締切が迫る、事業再構築補助金5次公募。
最大1億円の補助対象額が魅力であるものの、過去採択率が30%台と採択ハードルが高いのがネックでした。
本セミナーでは、採択率70%をほこる株式会社Staywayが、事業再構築補助金を勝ち取るためのノウハウをご紹介します。
 

■株式会社宿力
佐伯尚志(代表取締役社長)

2022年中での実施が予想されるGoToキャンペーン。前回のGoTo実施期間における月別国内宿泊者数は160%増(2200万人→3500万人)。しかし、このGoto特需の恩恵を受けた・受けなかった宿泊施設が存在します。それらの施設の差は何だったのか、次回のGoToトラベルに向けて必要な準備について解説いたします。
 

■xxx株式会社
大久保貴史(宿泊SaaS事業部リーダー)

コロナ対策で宿泊施設の非対面化が叫ばれている昨今。セルフチェックインシステムの需要は右肩あがりに伸びています。事業再構築補助金・IT導入補助金など様々な補助金を使って導入可能なHOTEL SMART。最新のIT機器を活用した宿泊施設運営のコスト削減・売上向上施策のトレンドを解説いたします。
 

  • こんな方におすすめ

※「宿泊事業者・宿泊施設開業予定の方・宿泊事業に興味ある方」、本ウェビナーのご参加対象となります。
・事業再構築補助金の申請を検討している
・Gotoトラベル再開に向けて事前に備えておきたい
・事業再構築補助金の概要、採択ポイントを知りたい
・最新のIotを活用した宿泊事業事例を知りたい
・無人チェックインシステムの導入を検討している

  • 会社紹介

株式会社宿力
https://yado-riki.com/
株式会社Stayway
https://stayway.jp/company/
エイジイ株式会社
https://xxxaz.jp/
 

  • 申し込みフォーム

https://share.hsforms.com/10sqjA9YgRduHp20eWm9qEg54h4i
 

  • xxx株式会社 について

社 名:xxx(エイジィ)株式会社
本社所在地:東京都渋谷区渋谷一丁目3番15号 BIZCORE渋谷5階
代 表:代表取締役 髙田 圭
設立日:2015年8月3日
資本金:5,000万円
事業内容:
宿泊SaaS
https://www.hotelsmart.jp/
IT専門のM&Aアドバイザリー
https://www.garage-xxx.jp/
不動産・リノベーション
https://renoful.jp/portfolio/
LGBT婚活
https://www.bridge-lounge.jp/

株式会社ビルドサロンがIT導入補助金2021からIT導入補助金2022の移行申請を完了。IT導入補助金を利用してのオンラインサロン開発制作が可能に。NFTシステムもITツール申請を予定。、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース

IT導入補助金2022

株式会社ビルドサロンがIT導入補助金2021からIT導入補助金2022の移行申請を完了。IT導入補助金を利用してのオンラインサロン開発制作が可能に。NFTシステムもITツール申請を予定。、ビルドサロン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

法人から個人事業主・個人まで幅広く対応。

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、 代表取締役:上村 十勝)は、2022年2月、IT導入補助金2021からIT導入補助金2022の移行を完了しました。

 

IT導入補助金2022IT導入補助金2022

株式会社ビルドサロンは経済産業省より、IT導入補助金2021の採択事業者として認定を受けておりましたが、この度IT導入補助金2022への移行申請を完了しました。

IT導入補助金を活用してオンラインサロン開発制作が可能となる見込みです。

IT導入補助金2022では、NFTシステムのITツール申請も予定しております。

対象:
・株式会社ビルドサロンにオンラインサロンを開発制作される事業者(法人・個人事業主)
 

IT導入補助金2022IT導入補助金2022

IT導入補助金2022を利用したオンラインサロン開発制作依頼(見積もり依頼)は、下記の手順で申請してください。
(2022年4月〜の申請受付開始が見込まれています)

1. 株式会社ビルドサロンの無料お見積もりフォーム(https://buildsalon.co.jp/estimate)にアクセスします。

ビルドサロンの無料お見積もりフォームビルドサロンの無料お見積もりフォーム

2. 「ご依頼内容」から「IT導入補助金2022」を選択します。

ご依頼内容ご依頼内容

3. その他必要項目を記入して送信してください。

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロン 無料お見積もりフォームビルドサロン 無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム( https://buildsalon.co.jp/estimate )にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

————————————————————————————–

■ 株式会社ビルドサロンとは

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

————————————————————————————–

■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

イーアイアイイーアイアイ/AI火花検知システム「SparkEye」が、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されました。

 株式会社イーアイアイ(本社:東京都千代田区、代表取締役:胡 浩)は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、IT導入補助金)」において「IT導入支援事業者」として採択されました。同時に、AI火花検知システム「SparkEye」が対象ツールとして認定されたことをお知らせいたします。

■補助対象者
・対象ツール(SparkEye)を導入する中小企業・小規模事業者の方が対象となります。

■補助対象ツール
https://sparkeye.net/

対象ツール SparkEye(AI火花検知システム)
類型 A類型
補助率 購入金額の1/2以内
補助額 30万円~150万円未満

 

 本システムは、画像認識AIの技術により、リチウムイオン電池等が破砕機において破砕された瞬間に発生する火花を自動検知(0.05秒)し、アラート発報(自動散水連携可)することで火災を未然に防ぐシステムです。また、検知した画像を可視化機能も備えており、定量的なリスク管理が可能になります。さらに、警報の感度調整を現場の火花発生状況に応じてタッチパネルで簡単に設定ができ、誤動作を防止することが可能になります。
 

■システムの主な機能

  •  AI画像認識技術を用いて火花をリアルタイムに検知可能。
  • 検出速度0.05秒以下、一瞬の火花でも逃さず、昼夜問わずに検知可能。
  •  事故の発生状況を鑑み、適切な警報レベルマスタを設定可能。
  • 警報レベル設定により、メール送信、PLC出力によるIoT警報ランプ、散水、消火栓等を自動的に起動させる。
  • 火花発生と終了時に、設定したメーリングリストに画像付きの火花発生状況を送信する。
  • 検知画像、日時、場所、事故開始時間、終了時間等すべての事故情報をデータベースとして構築される。
  • すべての情報をデータベースでグラフ化、可視化し閲覧可能。
  • 事故情報データベースを蓄積することにより、将来的に操業診断、安全性解析等に、ビッグデータとして活用可能。

 

■IT導入補助金の詳細について
https://www.it-hojo.jp/overview/

■株式会社イーアイアイについて
株式会社イーアイアイは、最先端AI/IoT技術を用い、産業廃棄物業界をはじめとしたすべての業界に対してイノベーションを目指すスタートアップ企業です。環境・エネルギーに関する高い専門性と廃棄物処理の現場感覚を持ち合わせながら、スマートファクトリーの実現を目指し、AI/IoT、ロボティクス、ビッグデータ等の先端技術を用いて、現場のリアルなニーズに応じ、具体的なシステムソリューションの企画、設計、開発を行っております。

■会社概要
会社名      :株式会社イーアイアイ
ホームページ   :https://eii-net.co.jp/
所在地      :東京都千代田区神田錦町1-23 宗保第二ビル4F
代表取締役    :胡 浩
資本金      :9,500,000円
事業内容     :AI・IoTソフトウェア、システムの開発
          環境・エネルギー分野におけるITソリューションの企画、開発、販売

patternstoragepatternstorage/アパレル製造業向けサービス「patternstorage」がIT導入補助金2021の対象ツールに認定

サービスサイト

 アパレル製造業向け生産管理クラウドサービスの「patternstorage」を展開するpatternstorage株式会社(岡山県岡山市、代表取締役 今井恵子)が展開する「patternstorage」がIT導入補助金2021の対象ツールに認定。

 

サービスサイトサービスサイト

【IT導入補助金について】
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、導入事業者様の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
https://www.it-hojo.jp/overview/

【「patternstorage」とは】
変種変量生産のアパレル製造業において、製造に取りかかる前の資材の手配は大変煩わしい業務です。
このシステムによって品番情報の管理から資材発注・管理業務が半自動で行え、発注業務の大幅な効率化をサポート致します。多種多様なフォーマットの取り込み・吐き出しの対応が可能です。
https://service.patternstorage.com/

 

▼補助対象ツール
  「patternstorage」各種 (取扱いツールは順を追って追加して参ります)

▼対象となる中小企業・小規模事業者等
  資本金の又は出資の総額が3億円以下の従業員数300人以下の会社および個人事業主

▼申請スケジュール(選択する類型によっては遡及申請が可能)
  交付申請期間  2次公募…2021年7月30日(金)17:00
          3次公募…2021年9月中
                            補助率 1/2以内
      申請可能金額  30万円~450万円未満(申請する類型によって変動)

▼本件に関するお問い合わせ先
  patternstorage株式会社
  担当 今井
  お問い合わせフォーム:https://tayori.com/f/patternstorage-contact

 双葉通信社 双葉通信社/LAUNCHMETRICS(ローンチメトリックス)が経済産業省「IT補助金2021」の対象ツールに認定

株式会社双葉通信社(本社 東京都中央区、代表取締役社⻑ ⼤川 博)は、このたび、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」の支援事業者として採択され、マーケティング・PR業務支援ツールであるローンチメトリックス ブランドパフォーマンスクラウドが補助金交付対象ツールとして登録されたことをお知らせいたします。

 

 

ローンチメトリックス ブランドパフォーマンスクラウドは、企業のマーケティング・PR部門における業務を包括的に支援するクラウドサービスです。連絡先管理・リリース配信、イベントのオンライン出欠管理、ショールームにおける製品の在庫管理およびスケジュール管理、各種帳票の出力、オンラインショールームの構築・運用、そしてレポート作成を有しており、業務の省力化、情報共有によりPR効果の価値向上をもたらすツールです。

全世界での累計導入数は1,000ブランド以上で、日本国内でも2016年7月の本格展開以降、累計導入企業数は50社を突破し、ファッション業界をはじめ、ラグジュアリー、ビューティから宿泊業まで幅広い企業様のPR業務を包括的に支援しております。

 採択済みの製品(プラン)はブランドパフォーマンスエッセンシャルとなっており、サンプル管理、デジタルショールーム、イベント管理、レポート管理機能が含まれております。本製品は『低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類側)』に該当しており、総事業費用に対しての補助率2/3までの補助金交付を受けることができます。
※対象製品については今後も随時申請予定です。
 

 

 

【IT導入補助金とは】

経済産業省が中小企業や小規模事業者に対し、業務改善や経営課題解決を目的としたITツール導入経費の一部を補助する制度です。中小企業・小規模事業者等を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入時の経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップのサポートを目的として設けられました。

補助金活用にあたりその他必要条件があります。詳細は以下の「IT導入補助金2021」WEBサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

 【お問い合わせ先】

担当: 萩原・芝崎
Mail: sales@launchmetrics.jp
TEL: 03-3281-0051

 
【LAUNCHMETRICSについて】

Launchmetricsはファッション、ラグジュアリー、ビューティ(FLB)業界向けの最先端のブランドパフォーマンスクラウドで、絶え間なく変化し続ける環境の中で、現代の消費者と密接に結びつくためのものです。10年以上業界におけるノウハウを築き、1,000ブランド以上の顧客に刺激的で、インパクトがあり、そして計測可能な経験を⽣み出す助けとなってきました。ブランドパフォーマンスクラウドは、ブランドが持つクリエイティブアセットの使⽤を最適化し、強⼒なブランド認知拡⼤プログラムを実⾏、ブランドパフォーマンスを計測するツールとインテリジェンスを提案してきました。LaunchmetricsのAIドリブンなMIV®(メディア・インパクト・バリュー)は世界中の2,000ブランドのパフォーマンスをベンチマークするための機能を提供しています。Launchmetricsのインテリジェンスは企業の成⻑を助け、迅速な意思決定を可能にしながら、プロセスの合理化、利益、説明責任、そして効率化に焦点を当てています。

 NYで創業し、パリに本社を置くLaunchmetricsは、世界8カ所に拠点を設け、5ヵ国語に対応しています。LaunchmetricsはDior、 FENDI、 資⽣堂、NET-A-PORTER、Adidasのような、ワールドワイドなブランドからブランドパフォーマンステクノロジーとして信頼され、IMGや、アメリカファッション協議会、英国ファッション協会、イタリアファッション協会とパートナーシップを組んでいます。

URL: https://launchmetrics.jp/

 【株式会社 双葉通信社について】

創業70年を超える広告会社。特にファッション、ラグジュアリー等の広告マーケティングに深い知見と経験を持つ。長年、雑誌広告に強みを持っているが、近年はデジタル施策も積極的に遂行している。2016年より米LAUNCHMETRICSと日本国内における独占販売代理契約を締結しマーケティング・PR業務を包括的に支援する「ブランドパフォーマンスクラウド」を販売・サポート。

 社 名:株式会社 双葉通信社
代 表:代表取締役社⻑ ⼤川 博
本 社:東京都中央区⽇本橋2丁⽬1番10号柳屋ビル3F
事業内容:広告事業(制作事業、PR事業等付帯する業務を含む)
URL:http://www.futaba-ad.co.jp

SIVASIVA/デジタルマーケティングプラットフォーム『Squad beyond』、「IT導入補助金2021」の対象に採択

​株式会社SIVA(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:杉浦 稔之、以下SIVA)は、経済産業省が中小企業・個人事業者の皆様に向けて実施する制度「IT導入補助金2021」に採択されたことをお知らせします。
これに伴い、弊社が提供するデジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond」が対象のITツールとして認定され、最大で150万円、費用の50%が国より補助金として受けられます。(補助金を受けるには審査など所定の手続きが必要です)
デジタル広告の運用効率化、WEBマーケティングの価値の最大化を目指しているより多くの皆様に「Squad beyond」をご検討いただくきっかけとなりましたら幸いです。

 

 

  • Squad beyond」の概要

「Squad beyond」は、LP(ランディングページ)作成、広告運用、解析、最適化、レポート作成など、デジタルマーケティングの業務において必須のツールを全て一元化しています。
さらに、デジタル広告の関係者全員(クライアント・代理店・制作会社・運用者)が同一システム上で作業を行えるので、制作、運用、レポーティング、効果改善、最適化、共有など、全ての必要な業務を「Squad beyond」内で完結することができます。

1つのプラットフォーム内で業務が完結するので、全ての流れが可視化され関係者全員に一瞬で共有されます。効果改善や工数削減の効果はもちろん、デジタル広告の透明性を保ちながら、一貫性のあるマーケティング活動が可能になります。「Squad beyond」は今までになかった新しいデジタルマーケティングプラットフォームです。

<「Squad beyond」が解決する悩みの例>
・制作、分析、レポートとツールが別になっており、管理が面倒でミスも起きている。
・レポートを作るのに時間がかかり、肝心の戦略を考える時間がない。
・ツールが従量課金制なので気軽にデータを確認できない。
・タグ設置や他ツールの連携など面倒な工数が毎回発生している。
・ツールを導入しても、クライアントへの共有はエクセルやパワーポイントで別にファイルを作成している。
・ツールの使用に専門的な知識が必要で、社内で浸透していない。
 

  • IT導入補助金2021について

昨今、事業活動の中で抱える様々な課題(ルーチンワークの効率化、管理工数の削減など)がITツールの導入によって解決されたという例は少なくありません。
「IT導入補助金2021」は、ビジネスにおける課題解決のため認定を受けたITツールを導入する中小企業・小規模事業者の皆様に向けた、国から導入にかかる費用を一部、補助金として受けることができる制度です。
ただし、補助金を受けるには所定の手続きに則り期日までに申請を行い、審査を通過する必要があります。

<申請期限/スケジュール>
7月30日:審査への申請締め切り
8月31日:交付事業者様の決定
 

  • 対象プランと申請について

「Squad beyond」では多くのご要望に応えられるよう複数のプランをご用意しております。全てのプランがIT導入補助金の対象となっております。
どのプランでもテスト機能やヒートマップ、アクセス解析などの機能を使用することができ、従量課金制ではなく定額制のため使い放題です。

年間でのご契約で、全てのプランにおいて費用の50%にあたる金額を補助金として受けられます。プランごとの補助金額は以下をご参照ください。(金額は全て税抜き)
 

 

  • Q&A

Q. 申請はどのようにすればよいですか?
A. お手続きの詳細はIT導入補助金2021の公式ホームページよりご確認ください。
 「IT導入補助金2021 申請・手続きフロー」
  https://www.it-hojo.jp/procedure/

Q.  単月契約でも補助金を受けることはできますか?
A.  補助金の対象は年間契約のみとなっております。
   また、初期費用やオプションにかかう費用も対象外ですので予めご了承ください。

Q.  補助金はどのタイミングで受け取ることができるのでしょうか?
A.  後払いです。弊社に年間分の費用をお支払いいただいた後、補助金の振り込みが行われます。

Q.  審査に通らなかった場合はどうなりますか?
A.  補助金を受けることはできません。
 

  • 私たちが「Squad beyond」に込める想い

弊社代表の杉浦は、2014年より株式会社Gunosyにて広告事業に従事し、市場の拡大とともにデジタル広告(特にダイレクトレスポンス)における事業者側の情報の非対称性やトレーサビリティの欠如、実際に配信される広告の品質やその運用手法、それに伴う作業の煩雑さや長時間の業務に課題意識を持つようになりました。
そして、昨今のデジタル広告市場は不正や不透明性、過剰表現やフェイク広告、それに伴う社会の分断など様々な問題を抱えています。
「Squad beyond」は、「デジタル広告のモラルを守り透明性と安全性を担保するプラットフォーム」であることを重視して、デジタル広告市場の負の側面を一掃し、正しく発展させることを最大の目的として開発・運営を行っています。

デジタル広告に関わる関係者(クライアント・代理店・制作会社・運用者)がそれぞれの業務を同一プラットフォーム上で行うため、全ての作業履歴の可視化やノウハウの蓄積も可能です。
方向性を確かめ合いながらパートナーと協働できるため、自然と信頼性が高まる仕組みになっています。
これらのメリットや結果は、ワンストップであるからこそ実現できるものです。

お陰様で「Squad beyond」は、これまで弊社の想いに共感していただいたお客様から口コミで広がり、リリース以降スタートアップや東証一部上場企業を含む累計200社以上の様々な事業者様にご導入いただいております。
売上の向上や業務効率の大幅改善などの実績が報告されており、『売上が昨年比400%向上した』『従来の40%の工数で同じ業務が可能になった』等、多数のお声を頂いております。

<参考>
ロードランナー株式会社様「昨対400%成長!急成長の一因となったSquad beyond」
https://service.squadbeyond.com/cases/loderunner/

株式会社セプテーニ様「60%以上もの工数を削減し、クライアントからの評価も大きく向上。さらに進化できると感じさせてくれるツール。」
https://service.squadbeyond.com/cases/septeni/
 

  • 「Squad beyond」の主な機能の紹介

(1) LP/メディア制作
直感的な操作でLP制作ができます。サーバー不要・独自ドメイン利用可能です。

(2) 解析・最適化・レポート
ワンプラットフォームのため、設定不要でテスト機能やヒートマップ、アクセス解析などが全て定額で利用できます。

(3) コラボレーション
広告主と広告代理店、制作会社、運用者などを招待したり、アカウントをひもづけて同時に利用できます。

(4) コンテンツの検閲・審査
関係者のプラットフォームが共通化されており、制作・運用したLPなどの運用履歴が自動的に蓄積されます。
全ての作業に対し検閲や改善指示ができるため、パートナーと方向性を確認して信頼を高めながら作業を進めることができます。
審査機能によって、広告主様が意図しないコンテンツが世に出ることを防げます。

「Squad beyond」がデジタル化の進む現代社会における広告業界の課題解決及び利用する皆様の利益向上により一層お力添えできるサービスとなるよう、今後も開発・運営を進めてまいります。

【株式会社SIVA 会社概要】
会社名:株式会社SIVA
代表者:代表取締役 杉浦 稔之
設立:2016年10月
所在地:東京都中央区入船2-3-7 TSUKIJI EAST SQUARE 7F
会社ホームページ:https://siva-s.com/
「Squad beyond」サービスサイト:https://service.squadbeyond.com

北都システム北都システム/多店舗業務支援システム「店舗Linkle(リンクル)」、IT導入補助金2021の対象に〜店舗の労働生産性向上を目指しませんか?〜

北都システム(本社:北海道札幌市 代表取締役社長:髙橋直樹)は、この度IT導入補助金2021の支援業者として採択され、多店舗展開企業の店舗業務を支援するクラウドサービス「店舗Linkle」が登録されましたことをお知らせいたします。

詳しいお知らせは下記よりご覧ください。
https://hscproduct.com/tenpo/tips/1177/

 

 

  • アフターコロナでは店舗管理に変化

コロナ禍をきっかけに地域独自の戦略が必要になり、チェーン一律の対応が通用せず個店管理の重要性が増しているため、本部の負担が増えています。

また、多くの多店舗展開企業の本部社員がテレワークに切り替わり、本部-店舗間のコミュニケ―ションがオンライン化したことで、時間やコストを削減できる一方で本部が店舗の様子を把握する機会が減少し、店舗の動きを把握しにくくなった現状があります。

これら[多店舗展開企業の低下してしまった労働生産性の向上]を、店舗Linkleは支援しています。
 

  • 店舗Linkleについて

「店舗Linkle」は、多店舗チェーン業態に特化した業務支援システムです。

・本部指示に対する店舗の実施状況を一覧で確認
・本部指示に対する店舗の実施率を多角的に分析
・お客様対応に関する事例共有や本部からのフィードバック
・動画マニュアルを手軽にストリーミング配信
・清掃状況やポスター掲示の様子、店内什器の故障状況等を画像で報告
   ・・・等店舗運営に必要な情報の集約と業務改善が可能になります。

店舗Linkle製品サイト
https://hscproduct.com/tenpo/
 

  • IT導入補助金2021制度概要

 中小企業向けに業務効率化や売上拡大に資するITツール(ソフトウエア、クラウドサービス等)の導入費用への補助金制度です。
従業員の労働生産性向上を目的に、対象ツールの導入費用に対して補助金が利用できます。
クラウドサービスの場合は、1年分の利用料が対象となります。

詳細はIT導入補助金2021のWebサイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

  • 問い合わせ先

北都システム株式会社
コミュニケーションサービス部
TEL:011-896-4391
sales@hscnet.co.jp
https://www.hscnet.co.jp/

デバイスエージェンシーデバイスエージェンシー/【GoToトラベル再開に向けて】ワクチン接種や陰性証明の確認機能を無人チェックイン機「&IoTスマートチェックイン+サーモイン」に追加開発!

株式会社デバイスエージェンシー(所在地:大阪市西区)はGoToトラベル再開に向けて、チェックイン時に新型コロナウィルスのワクチン接種や陰性証明確認を行うため機能を、当社が開発する「&IoTスマートチェックイン+サーモイン」に2021年9月中の実装予定で追加開発を開始いたしました。
「&IoTスマートチェックイン+サーモイン」は、無人チェックインと非接触による体表面温度測定を実現し、感染症対策に強い宿泊施設経営を可能にするIoTシステムで、非常に多くのホテルや民泊施設さまからお問い合わせや導入をいただいています。

またチェックイン機器にマスクの設置や自動アルコール消毒液噴射機も完備されているので、新型コロナウィルス対策を「&IoTスマートチェックイン+サーモイン」のオールインワンで行うことが出来ます。

&IoTスマートチェックイン+サーモイン
https://and-iot.jp/checkin+thermo/

全国旅館ホテル生活衛生同業組合/日本旅館協会/全日本シティホテル連盟による「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」や山形県の発表したホテル・宿泊業に対する感染症予防対策に係る基準では、入館時の消毒設備設置や現地での体調確認を推奨するなど、当社製品の需要と注目は益々高まっております。またIT導入補助金の申請にも対応しています。

さらに今月の7月下旬からワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」の発行が開始される予定です。西村経済再生担当相からはGoToトラベル再開時にワクチン接種もしくは陰性証明を義務付ける可能性が高いことが示唆されています。

当社はこのような現状も鑑みてアフターコロナに向けたホテルや民泊等の宿泊施設の体制強化をサポートするため、「&IoTスマートチェックイン+サーモイン」にワクチン接種や陰性証明の確認機能を追加開発することを決定いたしました。

チェックイン機に搭載されているインカメラによって、ワクチンパスポートや陰性証明書を撮影して読み込んだり、将来的に電子化された際はQRコードを読み込むことによりチェックイン時に宿泊客のワクチン接種履歴や陰性証明の確認・保存も非接触で行えるようにいたします。2021年の9月には実装を完了し、既存の「&IoTスマートチェックイン+サーモイン」の機能をアップデートする予定です。

今後インバウンドが復活し、ワクチンパスポートがグローバルスタンダードになった際も自社開発の強みを生かし、規則や仕様の変化に対してスピーディーに対応を行っていきます。

●導入に関するお問い合わせやご相談を随時受付しております●

■&IoTスマートチェックイン+サーモイン(プレミアムプラン)仕様
幅680mm×奥行500mm×高さ1,890mm ※顔認証までの高さ:1,600mm

  • 赤外線サーモグラフィカメラ(8インチ)
  • タッチ式操作パネル(32インチ)
  • 自動アルコール消毒液噴射機
  • サーマルプリンター(シール作成装置)