IT導入補助金

　当社の「BtoBプラットフォーム」並びにタノムの「TANOMU」、Goalsと共同開発した「メニューPlus」等、複数のサービスが、IT導入補助金2022の通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠のツールとして認定を受けています。今般、当社はタノム、Goalsとフード業界におけるバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアム契約を締結しました。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請することができます。

　今後は、3社共同でフード業界の皆さまのITツールを導入する際の費用面でのハードルを下げ、業務のデジタル化、生産性向上を促進し、コロナ禍で事業に影響が出た外食産業を支援してまいります。

■IT導入補助金の対象となるサービス

・BtoBプラットフォーム 受発注 
　https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp

・BtoBプラットフォーム 規格書
　https://www.infomart.co.jp/kikaku/index.asp

・BtoBプラットフォーム 請求書
　https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

・BtoBプラットフォーム 契約書
　https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

・TANOMU（タノム）
　https://lp.tano.mu/#intro

・メニューPlus（Goals×インフォマート）
　https://www.infomart.co.jp/asp/buyer/menuplus/index.asp

（※） 契約形態（購入金額）によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合があります。

＜ IT導入補助金2022について ＞

　IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。その種類には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の2つがあります。

　デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠（A・B類型）より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用等で、最大350万円が補助されます。

■IT導入補助金2022公式サイト
　URL: https://www.it-hojo.jp/

＜ 本件についてのお問い合わせ ＞

下記の特設サイトよりお問合せください。
　URL：https://lp.infomart.co.jp/it_hojyo2022

＜ 会社概要＞

【タノム】
会社名：株式会社タノム
代表者：代表取締役　川野 秀哉
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目6番7号
サービス開始月：2018年11月1日
事業内容：WEBサービスの運営・開発事業
URL：https://lp.tano.mu/

【Goals】
会社名：株式会社Goals
代表者：代表取締役　佐崎 傑
本社所在地：東京都港区芝5-3-2 +SHIFT MITA3F
設立：2018年7月
事業内容：外食向け業務支援クラウドシステムの開発・販売・運用支援
従業員数：37名（2022年5月末現在）
URL：https://goals.co.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：633名（2022年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

IT導入補助金は、経済産業省が推進する、中小企業・小規模事業者を対象としたITツール導入に活用できる補助金です。IT導入補助金2022において、KARTEは通常枠A類型に登録されています。一定の条件を満たした対象事業者は、KARTE導入にかかる費用の一部についてIT導入補助金による補助を受けることができます。

対象事業者と申請方法については「IT導入補助金2022」公式ページ（ https://www.it-hojo.jp/ ）をご確認ください。

KARTEについて
「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。

高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値（CX）の向上を実現します。

• 【ウェビナーの経緯】

withコロナ時代において急成長するオンライン市場。次世代を見据えた新たな収益モデルとして、事業のオンライン化を検討されている企業様も少なくないと思います。

本セミナーでは、オンラインレッスン事業における具体的な立ち上げ方・成功の秘訣に関して、DMMが提供するオンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird by DMM」と、オンライン英会話「ワールドトーク」の運営、および事業立ち上げサポート「WTE」で大きな実績を持つ、ライトアップが対談形式で語ります。

「Bellbird by DMM」を利用しているオンライン英会話業界No.1のDMM英会話における「ビデオ通話システム」、「オンライン英会話教材」の導入事例を交えつつご説明します。
 

• 【ウェビナー概要】

・タイトル：【Bellbird by DMM× WTE by ライトアップ】オンラインレッスン事業の成功の秘訣とは？
・開催日時：7月8日 (金)10:30 – 12:00
・場所：オンライン会議ツールZoomで配信
・参加費：無料

■こんな方にオススメの内容です！

・オンライン事業の成功の秘訣やノウハウを知りたい方
・少しでも事業のオンライン化にお悩みをお持ちの方
・資金調達が困難に感じている
・オンラインでの英会話事業に興味がある方
・オンライン英会話や塾など教育業界の事業開発担当の方
・ビデオ通話システム（OEM）の活用に興味のある方
・オンライン英会話教材（OEM）の活用に興味のある方

▼お申し込みはこちらから
＜申込みフォーム＞
https://www.eventbook.jp/join/15805/prtimes

・オンラインレッスン予約システム「WTE」　
https://pr.wte.jp/

「WTE」はオンラインレッスンに特化したレッスン予約システムです。

オンラインレッスンの運用に特化し、予約システム、決済システム、顧客管理、レッスン管理、進捗管理、講師採用などの複数の機能を一つに統合したパッケージシステムです。

「オンラインレッスン事業の成功確率を高める」をコンセプトに開発。担当者1人でも運営できる生産性を実現し、顧客の希望にあわせてサービスサイトの提供も可能。また、10年以上運営している自社オンラインレッスン事業「ワールドトーク」のノウハウを元に顧客へ戦略のアドバイスや集客代行サービスも提供。結果、190社以上の企業に導入されました。

・オンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird by DMM」
https://bellbird.dmm.com

「Bellbird by DMM」は、オンラインコミュニケーションに関するさまざまなシステムをOEMで提供する法人向けの新サービスです。

本サービスの中でも最も活用されているのが「ビデオ通話システム」で、オンライン英会話業界No.1のDMM英会話での利用をはじめ、オンラインレッスン事業者を中心に、他領域の業種でも導入実績があります。ビデオ通話システムは、URLをクリックするだけで入室できる手軽さや運営管理者向けの録音録画機能に加えて、自社使用教材を搭載できるカスタマイズ性も評価されています。また、Bellbird by DMMでは「DMM英会話オリジナル教材」もOEM提供しており、今後さらにオンラインコミュニケーションに関するシステムの拡充を行ってまいります。

【この件に関するお問い合わせは】
■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/
株式会社ライトアップ WTE運営事務局（森山・木須・岡安）
E-mail：wte_support@writeup.co.jp
TEL:03-5784-0707

【会社概要】
株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。

合同会社DMM.com
■本社：〒106-6224 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
■会長 兼 最高経営責任者（CEO）：亀山敬司
■ホームページ：https://dmm-corp.com/
会員数3,545万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど50以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。

※2021年2月時点

• 【商品概要】

・オンラインレッスン予約システム「WTE」
https://pr.wte.jp/

「WTE」はオンラインレッスンに特化したレッスン予約システムです。
オンラインレッスンの運用に特化し、予約システム、決済システム、顧客管理、レッスン管理、進捗管理、講師採用などの複数の機能を一つに統合したパッケージシステムです。

「オンラインレッスン事業の成功確率を高める」をコンセプトに開発。担当者1人でも運営できる生産性を実現しました。お客様の希望にあわせて、サービスサイトのご提供も可能です。

また、10年以上運営している自社オンラインレッスン事業「ワールドトーク」のノウハウを元に、戦略のアドバイスや集客代行サービスも提供。結果、190社以上の企業に導入されました。

・オンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird by DMM」
https://bellbird.dmm.com/

「Bellbird by DMM」は、オンラインコミュニケーションに関するさまざまなシステムをOEMで提供する法人向けの新サービスです。

本サービスの中でも最も活用されているのが「ビデオ通話システム」で、オンライン英会話業界No.1のDMM英会話での利用をはじめ、オンラインレッスン事業者を中心に、他領域の業種でも導入実績があります。ビデオ通話システムは、URLをクリックするだけで入室できる手軽さや運営管理者向けの録音録画機能に加えて、自社使用教材を搭載できるカスタマイズ性も評価されています。また、Bellbird by DMMでは「DMM英会話オリジナル教材」もOEM提供しており、今後さらにオンラインコミュニケーションに関するシステムの拡充を行ってまいります。
 

• 【業務提携によって解決できること】

オンラインレッスンを運営する上で「予約システム」と「ビデオ通話システム」、加えてオンライン英会話を運営する上では「英会話教材」の選定は欠かせません。

今回の業務提携により、オンラインレッスン事業の立ち上げを考える事業者様に対し、セットでご提供させていただくことができるようになります。
また、ライトアップ・DMMともに提供するシステムは、自社のオンラインレッスン事業で使用されているものをパッケージ化しているのが特徴です。

そのため、他社ツールに比べても、定期的なメンテナンスは実施され、安心・安全性の面で保証されています。
IT導入補助金を利用することで、安価なパッケージ導入も可能になりますので、ご興味がありましたら、是非お問い合わせください。
 

• 【WTE運営責任者より提携について】

株式会社ライトアップでは、オンライン英会話サービス「ワールドトーク」を運営しながらも、予約システムを販売し、他社オンラインレッスン事業の立ち上げのサポートをさせて頂いております。

多くの立ち上げをご一緒させていただいた事業者様に、予約システムを販売することで「競合となるサービスが増えるのではないか？」という質問をいただきます。

ライトアップでは、オンラインレッスンの予約システムを横展開することで、日本国内における教育のIT化の促進を目指し、事業運営をしております。

少しでも多くの事業者様が、オンラインレッスン業界へ参入することで、より教育に選択の自由と、便利さを普及させていきたいと考えております。
今回のDMM様との提携につきましても、自社のリソースを他社に共有し活用するという考えは、弊社の基本方針と相通じる点がございます。

「競合」から「協業」へというコンセプトに対し、両社意見が一致し、今回の提携へと繋がりました。
これから、オンラインレッスン業界をけん引するプレイヤー同士として、サービスの提供と仕組みの提供の2点より、日本にオンラインレッスン事業を普及させていきます。

• 【導入の流れについて】

サーバとドメインをご準備いただくだけで、システムの提供は完了いたします。

早くても1ヶ月程度で、オンラインレッスン事業の開始が可能です。
補助金活用をお考えの方は、弊社コンサルタントよりお送りするヒアリングシートにご記入いただければ、弊社で申請のお手続きを進めさせていただきます。
 

• 【ご利用いただいているお客様の声】

既にWTEをご利用の企業様からは「今まで従業員がキャンセル対応や講師の報酬計算などバックオフィス業務をしていたため、集客や顧客満足度に集中できなかった。しかし、WTEを導入することでバックオフィス業務をシステムが対応し、従業員が売上業務に集中することで事業の成長がしやすくなった」と喜ばれております。
 

• 【DMM様と共同開催セミナーを行います】

【Bellbird by DMM×ライトアップ】オンラインレッスン事業の成功の秘訣とは？

7月8日 (金)10:30 – 12:00
https://www.eventbook.jp/join/15805/prtimes

弊社では、「実際にオンラインレッスン事業を立ち上げたいけれど、具体的にどんなことをすればよいかわからない」という経営者向けに、無料のウェブセミナーを行っています。

実際に弊社が自社で運営しているオンライン英会話サービスを例に、ホームページの立ち上げ、講師の採用、会員集客などの具体的な方法や運営のノウハウなどをご紹介させていただいております。

7月8日（金）はDMM様と共同で特別セミナーを開催させていただきます。

お申込みはこちらのサイトよりお願いいたします。
https://www.eventbook.jp/join/15805/prtimes

【この件に関するお問い合わせは】
■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/

株式会社ライトアップ WTE運営事務局（森山・木須・岡安）
E-mail：wte_support@writeup.co.jp
TEL:03-5784-0707

【会社概要】
合同会社DMM.com
■本社：〒106-6224 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
■会長 兼 最高経営責任者（CEO）：亀山敬司
■ホームページ：https://dmm-corp.com/
会員数3,545万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど50以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2021年2月時点

株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/
※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。

このたびリタワークス株式会社（以下弊社と記載）はコングラント株式会社とのコンソーシアムによりIT導入補助金認定ツールとして「寄付クレジット決済対応WEBサイト制作」をご提供することになりました。

NPO業界専門の寄付募集サイト制作としては唯一IT導入補助金の認定ツールとなっており、最大2/3の補助により非営利組織のオンライン寄付募集の強化を実施することができます。
弊社の提供するNPO専門のWEBサイト制作・運用サービス『nuweb』はこれまで120件以上の制作実績があり、ファンドレイザーの有資格スタッフやNPO団体でのインターン経験者、団体運営経験者が寄付募集強化の為のWEBサイト制作をお手伝いするサービスです。

また、コングラント株式会社の提供するオンライン寄付決済システム『congrant』は寄付のクレジットカード決済もしくは銀行振込申し込みから、支援者リストの管理、領収書の電子発行・送付までを一気通貫で行うことのできるシステムで、オンラインでの寄付募集強化と業務改善につなげることができます。これまで1,270以上の団体様にご利用頂いている安心の実績もございます。

■申請可能期間
6次締め切り：7月11日　17:00
7次締め切り：7月25日　17:00
8次締め切り：8月8日　17:00

■お申し込みに関するご相談
以下フォームよりお気軽にご連絡ください。
https://nuweb.jp/contact.html

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
 

• 会社・サービス概要

▶リタワークス株式会社
2008年創業、大阪市西区本社。あらゆるソーシャルビジネスに挑戦し、「あしたがよくなる」を実感できる社会をつくるというビジョンを掲げ、業界特化した独自のIT・WEBサービスの開発により日本全国多数の病院・NPOにサービスを提供しています。
【会社名】リタワークス株式会社
【代表取締役】佐藤 正隆
【設立】2008年5月2日
【所在地】〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-22-17 西船場辰巳ビル6F
【問い合わせ先】https://ritaworks.jp/contact.html

▷NPO専門のホームページ制作・運用サービス「nuweb（ニューウェブ）」
【サービスサイト】https://nuweb.jp/
【お問い合わせ・見積依頼】https://nuweb.jp/contact.html

▶コングラント株式会社
非営利活動を行うNPO・社会的組織のオンライン寄付募集決済・支援者管理サービス「congrant（コングラント）」を提供。NPOのオンライン・ファンドレイジングを支援し、世界中の社会的組織のファンドレイジングに貢献する。導入団体は1,270団体、寄付流通金額は27億円を突破。
【会社名】コングラント株式会社
【代表取締役・CEO】佐藤 正隆
【設立】2020年5月11日
【所在地】〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-22-17 西船場辰巳ビル6F
【問い合わせ先】https://congrant.com/jp/contact.html

▷クレジットカード決済システム「congrant（コングラント）」
【無料お試し登録】https://congrant.com/user/register

▷チャリティウォークアプリ「minpo（ミンポ）」
【サービス紹介サイト】https://congrant.com/jp/minpo/

▷決済手数料0%のクラウドファンディング「GIVING100」
【プロジェクト紹介サイト】https://congrant.com/jp/yogibo/

IT導入補助金2022とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

この制度に当社の遠隔モニタリングが登録されたことにより、一定の基準を満たした事業者は、遠隔モニタリングを導入する際に補助金の交付を受けることが可能になりました。
IT導入補助金の詳細は、下記サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/

■センサで故障前の予兆をキャッチする「遠隔モニタリング」について
WEBサイト：https://www.sinto.co.jp/product/iot/remote-monitoring/

遠隔モニタリングは、小型のセンサを任意の設備や箇所に取り付けるだけで、振動や温度などの変化を遠隔で監視できるIoTサービスです。数値が設定値を超えた場合には担当者にメールを配信する機能があり、設備に異常が発生する前に点検を行うことができます。これにより、設備の突発的な故障を回避して生産性向上に貢献するとともに、設備の保全に関する工数やコストの削減に繋げることも可能です。
また小型のセンサはマグネットで簡単に取り付けができるため、高所や狭所などに設置することで、危険を伴う巡回点検を減らすことができます。また、設置工事が不要のため、ご契約後すぐに導入していただくことも可能です。

以下の機能をウェブアプリケーションで利用できます。

①詳細
現在の測定値や、センサの設置位置、設置時の写真を確認できます。

②グラフ
測定値のデータを任意の期間でグラフ表示できます。

③報告書
一定期間のグラフや警告回数のまとめをレポートの形で出力することができます。

④データ出力(CSV)
取得した各データをCSV形式でダウンロードすることができます。

⑤対象の稼働判定
現在の測定値をもとに、対象設備の稼働と未稼働を判定します。

■遠隔モニタリング導入による効果
・傾向監視による突発な機器故障を未然に防止
・24時間365日監視、作業者の負担を軽減
・危険を伴う巡回点検から解放

■遠隔モニタリングシステム構成

測定機器仕様：
・子機(センサ)・・・振動、温度、周波数
・アナログ信号測定器・・・汎用的な4-20mA出力付センサが接続可能

新東工業は、カーボンニュートラル、DX化についてお悩みがあるお客様に最適なソリューションを提案して参ります。

■新東工業　会社概要
会社名　　：新東工業株式会社
本社　　　：愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビル24階
設立　　　：1934年10月2日
代表者　　：代表取締役社長　永井 淳
資本金　　：57億5222万円
事業概要　：1934年の会社設立時からの事業である鋳造事業を核に、魅力ある表面づくりを提供する表面処理事業や、働く人の安全と健康を守る環境事業、様々なものづくりの基盤となるメカトロ事業を展開。近年ではこれらの事業に加え、ロボット用センサや介護機器、IoTサービスなどの新分野にも参入。
Webサイト：https://www.sinto.co.jp

■設備の見える化、分析ツール「設備稼働モニタ」について
WEBサイト：https://www.sinto.co.jp/product/iot/monitor/
設備稼働モニタは、設備を動かす制御PLC(シーケンサ)の情報を利用し、設備が”今”どのような状態かを、いつでも、どこにいても監視することができるクラウド型のIoTサービスです。
設備稼働モニタを導入することで、稼働時間等の数値に基づいた部品の交換や、異常発生の兆候を発見することが可能になり、設備の安定稼働に繋げることができます。また、取得したデータを詳しく分析することで、現場の改善や生産性向上を図ることも可能です。
設備の稼働情報は、「IoTデータコレクタ」と呼ばれる端末をPLCに接続することによって取得します。そのため、PLCで制御する設備については、設備やPLCのメーカーを問わず導入が可能です※。

※三菱電機、オムロン、シーメンス、ロックウェル・オートメーション製など幅広いPLCに対応。その他のメーカーのPLCを搭載した設備やセンサも取り込み可能です。別途お問い合わせください。

以下の機能をウェブアプリケーションで利用できます。

①ダッシュボード／マップ
設備の状態や稼働率、主要な数値を表示。

②稼働モニタ（日別、詳細）
稼働時間の集計や、時間毎の稼働・待機・停止時間を棒グラフで表示。

③設備モニタ
収集した設備に関する数値を、時間の経過とともに折れ線グラフで表示。

④アラーム（設備/保全）
任意に設定したしきい値を超過した場合に担当者へアラームを発信。

■設備稼働モニタ導入による効果
・設備の見える化、IoT化の第一歩を簡単に実現
・職人のカンから数値による判断で適切な保全管理
・クラウドによる業務効率化

■設備稼働モニタシステム構成
・PLCの場合

・センサ連携の場合
PLCからは取得できないモータの振動や温度等のデータは、無線センサを通じて収集が可能です。

新東工業は、カーボンニュートラル、DX化についてお悩みがあるお客様に最適なソリューションを提案して参ります。

■新東工業　会社概要
会社名　　：新東工業株式会社
本社　　　：愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビル24階
設立　　　：1934年10月2日
代表者　　：代表取締役社長　永井 淳
資本金　　：57億5222万円
事業概要　：1934年の会社設立時からの事業である鋳造事業を核に、魅力ある表面づくりを提供する表面処理事業や、働く人の安全と健康を守る環境事業、様々なものづくりの基盤となるメカトロ事業を展開。近年ではこれらの事業に加え、ロボット用センサや介護機器、IoTサービスなどの新分野にも参入。
Webサイト：https://www.sinto.co.jp

• Biznarの概要と開発の背景

手間の多いZoomウェビナー管理をより効果的にする、豊富なアイデアと機能
Zoomウェビナーの実施にあたって、集客サイト作成が面倒、メールでの案内に時間がかかる、セミナーごとにしかデータが蓄積できず活用しにくい、といったお悩みが多く聞かれます
ウェビナーの定期開催には、効率よく運用し、かつ次の開催に活かすためのデータ分析が不可欠です。そのようなウェビナーのノウハウを1つに詰め込んだBiznarなら、集客から配信までをスムーズに、視聴情報の比較検討も簡単に行うことが可能です。

昨年200回以上のウェビナーを開催した弊社でも、前述の悩みを抱えていました。改善に向け既存サービスの導入も検討しましたが、必要と考える機能全てをカバーすることが難しく、自社で「Biznar」を開発するに至りました。

Zoomウェビナーを内包
木村情報技術は、ZoomのISVパートナーです。Biznarのサービスを契約いただくだけで、Biznarに内包する形でZoomウェビナーの利用が可能です。
 

• 経済産業省『IT導入補助金2022』対象ツールに認定

Biznarは、経済産業省『IT導入補助金2022』認定の対象ツールです。IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

中小企業・小規模事業者等がBiznarを導入される場合、導入費用の1/2、最大30万円の補助金が交付されます。
※Biznarは通常枠（A類型）で申請するツールに該当。
※「IT導入補助金2022」公式サイト：https://www.it-hojo.jp/
 

• ウェビナー実施に役立つ3つの特長

1.最短5分で集客サイトや告知ページが完成、 配信当日までの管理もスムーズ
開催セミナーをまとめて表示できる集客サイトを、システムに不慣れな方でも最短5分で作成可能です。
ウェビナー開催に必要なページがブログ感覚で簡単に作成でき、メール配信操作や集客、告知も簡単かつスピーディに行えます。

2.​すべてのウェビナーの視聴情報の把握と分析がこのシステムひとつで完結
誰が、いつ、何の情報にアクセスしたのかを自動的に蓄積します。面倒なエクセルの集計を人手でやる必要がありません。

3.機材や回線などをプロがコーディネートする配信プランもご用意（有料オプション）
カメラやマイクなどの各種機材の持ち込み、配信当日の設営やリハーサル、専門スタッフによる配信時のオペレーションなど、安定した質の高いZoomウェビナーを実現するため、配信業務全般をプロがコーディネートします。

• Biznarの販売価格およびお問合せ先

・販売開始日：本日7月1日より正式に販売開始
・価格：月額利用料５万円（税別）から
　※2回/月プランを年間契約した場合。
　※価格は、ウェビナー実施回数や契約期間により変動します。

サービスの詳細およびご利用についてのお問合せはこちらをご覧ください。
Biznarサービスサイト：https://www.biznar.jp/

Biznarご紹介動画

【木村情報技術株式会社 会社概要】
人工知能(AI)活用事業及び人工知能サービスの研究・開発や、Web講演会運営・配信サービス「3eLive」および収録・オンデマンド配信サービスなどを主に手掛けています。
所在地：〒849-0933　佐賀県佐賀市卸本町6-1
代表者：代表取締役　木村 隆夫（きむら たかお） 
設立：2005年7月29日
URL：https://www.k-idea.jp/

≪本件に関するお問合せ先≫
木村情報技術株式会社 PR部 ／ 担当：田中 正隆・山本 久美子
TEL：0952-97-5010 FAX：0952-31-3919 E-mail：toi@k-idea.jp
〒849-0933 佐賀市卸本町6-1

※本プレスリリースのPDFデータをこちらからご覧いただけます
https://prtimes.jp/a/?f=d6034-20220701-36f5ca6abf515c3a5c31bdb7fcfecec7.pdf

• 「freee人事労務」とは

給与計算・年末調整・労務書類作成などを「freee人事労務」で実施することが可能なクラウドシステムです。社内に点在している労務業務を一つにまとめて労務の根本的なミスと作業時間を大幅に削減します。 さらに、「freee人事労務」は様々な他社のサービスにデータ連携が可能で、各サービスで集計した勤怠データや従業員情報を同期し、給与計算・年末調整・労務書類作成が実施できます。

▼freee人事労務サービスサイト
https://www.freee.co.jp/hr/
 

• 「freee会計」とは

面倒な経理作業を楽にする業界シェアNo.1を誇るクラウド型の会計ソフトです。フリーランスなどの個人事業者から大企業の経理まで、様々な企業の経理状況に合わせて利用できます。freee会計の特徴は、データ取込や仕訳を自動化し、経理業務の負担を軽減できることです。経営状況をリアルタイムに把握することもでき、レポート出力も可能です。

▼freee会計サービスサイト
https://www.freee.co.jp/houjin/
 

• IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「freee人事労務」を導入いただく場合、導入費用の2分の1の補助金交付を受けることが可能です。

​​​その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。

・Money Forward（経理や人事労務分野を効率化するクラウドサービス）
・KANBEI SaaS（会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール）
・Smartdesk IVR（自動音声応答システムツール）
・CoDMON（保育・教育施設向けの業務支援ツール）
・UMaT（予約台帳一括管理システム）
・EzRobot（業務自動化ができるRPAツール）
・Phantom Cloud（3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール）

▼対象ツールの詳細はこちらから
https://012cloud.jp/
 

• お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

• 株式会社Wiz（ワイズ）について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud（ワイズ クラウド）」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指していますので、何か課題があればご連絡ください。「200を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行います。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz　広報担当 宛
・問い合わせフォーム：https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等のITツール導入でご活用いただける補助金です。
このたび、マッチングサイト構築やシェアリングエコノミーサイト構築パッケージをプラットフォーマーに提供している株式会社カスタメディアがIT導入支援事業者として、また、同社「カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード」が同補助金のITツールとして採択されましたのでお知らせいたします。
IT導入補助金は、IT導入支援事業者として採択された事業者を通してでしか申請できません。
弊社では、ノウハウを生かしたIT導入補助金の支援を行っております。
 

• 補助金に利用できる「カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード」とは

マッチングサイト・シェアリングエコノミーサイト構築パッケージ「カスタメディアMASE」の物販タイプです。マーケットプレイス型のプラットフォームシステムの構築ができます。

CtoC、BtoC、BtoB間でモノの売り買いができるマーケットプレイスに必要な決済機能、カート機能、配送機能などが標準装備されており、スクラッチでの開発よりもスピーディに安価でマーケットプレイス型のプラットフォームを構築できます。パッケージ型でありながら、お客様のご要望に応じて自由にカスタマイズできるのが特長の一つです。

URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/?utm_source=pr_subsidy&utm_medium=press&utm_campaign=pr_subsidy_20220630
 

• IT導入支援事業者とは

中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行い、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。
 

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となっております。

今年は新たに、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。
これは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助率は、通常枠1/2、デジタル化基盤導入枠 2/3〜3/4が補助される補助金です。

IT導入補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。
URL：https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/itdounyu/?utm_source=pr_subsidy&utm_medium=press&utm_campaign=pr_subsidy_20220630
 

• IT導入補助金導入における支援について

弊社では、多くのクライアント様への申請サポートにおける採択実績があり、
採択されたノウハウを活かし、ITツール導入における補助金申請のサポートをさせていただいております。
IT導入補助金の申請について、弊社では通常枠を利用した補助金申請にてご支援となります。

通常枠・デジタル化基盤導入枠の締め切りが2022年7月11日（予定）となっております。
補助金について気になっておられる方、補助金を検討されていらっしゃる方はお早めにご検討ください。

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■株式会社カスタメディアとは

株式会社カスタメディアは、東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、SNS勃興期より、SNSを人と人とを繋ぐためだけのツールではなく情報の流れを確信する新たな“メディア”として捉え、多種多様な構築ニーズに応え柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア（CUSTOMEDIA）」を世に先駆けて開発しました。

その後、スキル・モノ・スペース・金・時間を繋ぐシェアリングサービスやマッチングプラットフォームが簡単に構築できる「カスタメディアMASE」をリリース。新規創業や新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティング、オフラインでの集客、プレスリリース、メディア取材などのPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援をしています。

（Webサイト）
http://www.kbb-id.co.jp?utm_source=pr_subsidy&utm_medium=press&utm_campaign=pr_subsidy_20220630

＜対象サービス＞
・「futureshop」とは
SaaS型ECサイト構築プラットフォームです。
https://www.future-shop.jp/
futureshopを活用し、ECサイトを構築します。ユーザー目線の探しやすい、買いやすいECサイトを制作し、売り上げUPに貢献します。その他、顧客管理や商品管理、決済や配送などの設定を行えるため、生産性の向上にも寄与することができます。
※別途futureshopの月額使用料がかかります。
※「SaaS」は「Software as a Service」の略で、「サース」または「サーズ」と呼びます。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスです。
※プラットフォーム（platform）とは、サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」を指します。

・PPFパートナーズができること
補助金を受け取るには、対象となる補助金を見つけ、申請や審査などさまざまな手順を踏む必要があります。補助金を熟知したコンサルタントが、お客様の課題に適した補助金の選定、補助金対象になるためのアドバイス、書類の準備、申請手続きなど全面サポートします。
補助金申請手続きのサポートから、HP制作・ECサイト制作・システム開発までワンストップで支援します。
IT導入補助金以外にも、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの補助金も支援可能です。

弊社では上記のサポートサービス「補助金DXプロ」を提供しております。
https://ppfpart.co.jp/hojokin-dx-pro/

＜IT導入補助金とは＞
◆通常枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

◆補助対象となる事業者
futureshopを活用してECサイトの導入をご検討中の中小企業・小規模事業者等
　[例]小売業の場合、資本金5,000万円以下 または 従業員(常勤)50人以下
　　　卸売業の場合、資本金1億円以下 または 従業員(常勤)100人以下
　参考HP　「IT導入補助金2022　補助対象となる事業者」
　（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html ）

◆IT導入補助金2022のHP
　https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金の適用を踏まえたシステム導入に関しまして、お気軽にご相談ください。

＜株式会社PPFパートナーズについて＞
HP：https://ppfpart.co.jp/
株式会社PPFパートナーズは、大阪に本社を構えるソフトウェア開発会社です。お客様のビジネス目標を達成するために、各分野のスペシャリストが多角的にサポートします。経営において的確なPDCAサイクルを回すために必要な「経営戦略立案・システム構築・検証・バージョンアップ」をすべて自社で対応いたします。

設立 2015年7月17日
資本金 2,500万円
従業員数 115名（2022年6月現在）
代表者 代表取締役社長　岡田　和人
事業内容 ・ITコンサルタント
　　　　 ・ITストラテジー / 経営戦略、補助金申請補助
　　　　 ・システム開発
　　　　　 業務請負（金融/製造/通信/物流ほか）、社内システム開発
　　　　 ・Web制作・運用・各種デザイン
　　　　　 Web・ECサイト構築、ECサイト支援、各種デザイン制作
　　　　 ・オフィストータルソリューション
　　　　　 通信機器・携帯電話等販売

• 「Smartdesk IVR」とは

電話の応答を自動音声にて行い、売上に繋がる受電を逃さず対応することが可能です。 さらに、時間外の電話にも対応でき、オペレーターの数を最小限に抑えることができます。 不動産、WEB業界、メーカーなどお問合せが多い企業におすすめです。

特長1：売上に繋がる電話が分かる
お電話を振り分けることで、新規顧客、申込み希望、営業電話など、人を介さず効率的に仕分けができます。

特長2：売上に繋がる受電を逃さない
振り分けたお電話は、該当部署へ直接繋げたり、SMSを送付したり、ガイダンスを流したりと、用件ごとに設定可能です。

特長3：24時間365日、電話対応が可能
曜日、時間帯別に多様な設定が可能です。SMS送信や、音声文字化を活用すれば、対応がよりスムーズになります。

特長4：自動受付にして業務効率UP
営業時間の確認、営業電話、HPに誘導すべき案件など、至急対応が不要な内容を自動受付にすることで業務効率がアップします。

▼「Smartdesk IVR」サービスサイト
https://smartdesk.jp/ivr
 

• IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「Smartdesk IVR」を導入いただく場合、導入費用の2分の1の補助金交付を受けることが可能です。

その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。

・freee会計（クラウド会計ソフト ）
・KANBEI SaaS（会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール）
・ブレインレジ（飲食店に特化したPOSレジ）
・人事労務freee（勤怠管理・給与計算・年末調整などの労務管理ツール）
・Money Forward（経理や人事労務分野を効率化するクラウドサービス）
・EzRobot（業務自動化ができるRPAツール）
・CoDMON（保育・教育施設向けの業務支援ツール）
・Phantom Cloud（3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール）
 

▼対象ツールの詳細はこちらから
https://012cloud.jp/
 

• お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

• 株式会社Wiz（ワイズ）について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud（ワイズ クラウド）」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指していますので、何か課題があればご連絡ください。「200を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行います。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud    　　：https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・問い合わせフォーム：https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

• IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助する制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社のおかれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。（「IT導入補助金2022」公式サイト（ https://www.it-hojo.jp/ ）より）
 

• 申請スケジュール

3次締切分締切日：7月11日(金)17:00（予定）
→ 交付決定日：8月12日(金)（予定）
4次締切分締切日：8月8日(金)17:00（予定）
→ 交付決定日：9月8日(金)（予定）
※今後の更新は次ページを参照
https://www.it-hojo.jp/schedule/
 

• 対象事業者・補償概要

・補助対象契約：未契約であること
・補助金申請額：30万~150万
・補助率：1/2以内
・補助対象企業：以下のいずれにも該当する場合

1）「symphony」をこれから契約する事業者
2）中小企業・小規模事業者であること
※詳しい対象条件はこちら
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

補助内容、対象企業、補助金額、スケジュール等の詳細は、下記IT導入補助金2022の公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

• 対象製品・サービス

中古車販売店様向けに販売業務を支援するクラウドサービス「symphony（シンフォニー）」がIT導入補助金の対象となります。中古車販売店様は「symphony」の利用により自動車の購入・維持・利用・売却に関わるさまざまなサービスを消費者へワンストップで提供可能となります。また、消費者においてもより便利で希望に沿ったカーライフを送れるようサービス提供を行っております。
 

＜symphonyの機能（一部）＞
・商品車の仕入登録
・在庫管理
・広告出稿
・見積もり
・契約書類の作成
・販売台数や収益の集計分析
・顧客管理

直近では「symphonyアプリ(ios)」の提供も開始いたしました。自動車販売店だけでなく、全国の車検・整備工場の皆様にも販路を広げ、業務の手間の簡略化、収益及び効率アップにつながるようサービス提供を強化してまいります。

製品の詳細については、下記をご覧ください。
https://www.kurumaerabi.co.jp/
 

• 会社概要
• 本社所在地：愛知県名古屋市中区錦3-5-30 三晃錦ビル8F
• 代表者：代表取締役社長 谷口政人
• 設立：1994年11月
• 事業内容：業務支援システム開発・販売事業、SMS配信ソリューション事業、インターネットメディア事業、WEBマーケティング事業、自動車整備・レンタカー事業
• 株式：東証スタンダード市場、名証メイン市場（コード番号：4193）
• ホームページ：https://www.fabrica-com.co.jp/

​

• MONOCが手がけるD2C STATIONについて

​

D2C事業に必要な全てのノウハウをワンストップでサービス提供し、価値あるブランドを世の中に届ける支援をしています。これまで複数のD2Cブランド事業を成功へと導いてきた社内の知見を最大限活用し、商品の企画から製造・物流・EC構築・販売まで、全てを一気通貫でサービス提供し、最短3ヶ月でブランドの立ち上げをサポートいたします。

D2C STATIONの詳細はこちら：https://d2c-station.com/
 

• 会社概要

社名 : モノック株式会社
https://monoc.inc/
所在地 :  東京都渋谷区神宮前6-23-2 第25SYビル9F 
代表取締役 : 小澤 一郎
設立：2011年10月11日
資本金：1億8600万円 (資本準備金含む)
代表取締役 : 小澤 一郎
事業内容 : D2Cブランド事業、コスメブランド事業、コスメメディア事業
お問い合わせ先： 03-6427-4809
d2c-station@monoc.inc D2C STATION運営事務局宛
 

■IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者等の皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、皆さまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

（参考リンク：https://www.it-hojo.jp/）

■適用されるIT導入補助金
・通常型（A・B類型）
・デジタル化基盤導入枠

■対象サービス
『IT ツール』、『ハードウェア』それぞれの区分として、IT 導入補助金の対象ツールとして承認

■申請サポート内容
・申請計画作成支援
・入力内容作成代行
・交付申請サポート（オンライン）
・申請内容の入力/精査

■申請サポートを活用したメリット
・本サポートにより、サービス事業者様にとって煩雑な補助金申請の負担軽減
・高い採択率を誇る当社の協力会社が申請をサポートするため、安心してご利用いただける

■IT導入補助金のご利用によりポスタスの導入を検討されている方は以下よりご相談ください。
https://www.postas.co.jp/inquiry/it-hojo/

■ポスタス株式会社および「POS＋」について　＜ https://www.postas.co.jp/ ＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって　利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+
retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証「POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ time recorder」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援いたします。

■「PERSOL（パーソル）」について　＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、　転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

■IT導入補助金2022について
IT導入補助金は、経済産業省 中小企業庁が監督する中小企業・小規模事業者向けの制度で、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT導入補助金についての詳細はこちら
https://www.it-hojo.jp/

■EC通販特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」について
アクションリンクは、データによって顧客理解を深め、顧客一人ひとりにあわせたメッセージ配信を自動化できる顧客中心CRMプラットフォームです。
散在するデータを顧客軸で統合することにより、「顧客像の把握」「施策実行」「結果検証」まで、LTVを最大化するためのPDCAを迅速に推進。盤石な顧客基盤の構築によって継続的な事業成長の実現をサポートします。

■アクションリンク導入のメリット

1．誰でも迅速にデータ活用できるシステム環境を実現
アクションリンク導入によって顧客データ、商品データ、注文履歴、閲覧履歴などCRMに必要なデータを顧客軸で1つに統合し、誰でもその場で分析、予測、配信などのマーケティングに活用できるシステム環境を実現します。

2．ノウハウを凝縮した”鉄板シナリオ®︎”をボタン1つで実行可能
過去数千回のPDCAによってリピート売上への効果が証明された”鉄板シナリオ®︎”をインストール済。ボタン1つでツール導入直後から効果的な施策をスタートできるので自社で試行錯誤する時間と工数を大幅にショートカットできます。

3．自由度の高いシナリオ設定機能
”鉄板シナリオ®︎”のチューニングはもちろん、顧客属性や閲覧履歴、購買履歴、配信条件やチャネルなど複数条件を複雑に組み合わせたシナリオも自由自在。顧客ごとの最適なメッセージ配信を簡単・迅速に自動化できます。

4．運用工数を9割削減
EC通販に特化したツール設計により、施策に必要なデータ作成や計算、加工など面倒な事前準備を全て自動化しました。それによって一般的なCRM運用工数の9割を削減できます。

「アクションリンク」についての詳細はこちら：https://actionlink.jp/

■株式会社アドブレイブについて
EC通販に特化したブランディング・集客・CRMを一気通貫で提供する会社です。

・社名: 株式会社アドブレイブ
・本社: 東京都千代田区神田神保町2-14　SP神保町ビル5F
・代表者: 代表取締役 山本 篤廣
・設立: 2005年12月
・事業内容: 広告代理業 / CRM事業
・コーポレートサイトURL: https://www.adbrave.jp/
・プロダクト公式サイトURL: https://actionlink.jp/

※”鉄板シナリオ®︎”は特許庁商標登録済み商標です。登録商標第6296184号

「IT導入補助金」とは、経済産業省が実施する、ITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。 
ITツールを導入することで、企業における業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を 図ることを目的としています。
 セミナーでは、申請に必要なこと、注意するべきポイントを解説します。 

「国の補助金の申請をしたことがない」という方から、「申請したことはあるけど、審査を通らなかった」という方まで、IT 導入補助金に関わる疑問を一挙に解決するセミナーです。 
スピーカーとして、株式会社KIZASHIのIT導入補助金のマネージャー・小菅あゆみ氏をお招きします。

株式会社KIZASHIは、補助金を活用したBPO事業のスペシャリストとして、これまで多くの企業を支援してきました。
薬局経営者の皆様が抱える「IT導入補助金って何から始めればいいの?」という疑問を解決し、皆様のITツール導入を、一歩前に進めるセミナーです。
是非お申し込みください。

【こんな薬局様にオススメです】

・ 薬歴システムの初期費用を極力抑えたい薬局経営者の方
・ 紙薬歴から脱却したい方
・ 少しでも経費を抑えたて、新しいシステムを導入したい方

【開催概要】
・開催日時：2022年7月19日（火）19:00～20:00
・会場：Zoom　※お申し込みいただいた方へ視聴用のURLをご案内いたします。
・参加費：無料
・主催：株式会社アクシス
・ゲスト：株式会社KIZASHI
・電話番号：03-6427-9800　※受付時間平日9:00～18:00

■ お申し込みはこちらから
https://lp.medixs.jp/webinar-20220719_LP.html
 

【登壇者プロフィール】

■ゲストスピーカー
株式会社KIZASHI
小菅あゆみ（こすげ あゆみ）氏
IT導入補助金に特化したコンサルティング会社のマネージャーとして IT導入補助金に関する歴史から考え方まで熟知しており、補助事業者に対して 寄り添った支援サポートを行っている。

■ モデレーター
株式会社アクシス
営業推進事業部
ディレクター兼デザイナー 山口雄一郎（やまぐち ゆういちろう）
企業所属デザイナー、フリーランスのデザイナーの経験を経てアクシスに入社。
教育系・BtoB・エンターテイメント系等様々な分野のデザインに携わる。
現在はクラウド型電子薬歴『Medixs（メディクス）』のプロモーション、クリエイターとして活躍。
統計だけでなく感情でのアプローチまで考慮するデザインを得意とする。

□ 株式会社アクシスについて
https://mediaxis.jp

株式会社アクシスは、医療現場をITでつなぐ、クラウド型電子薬歴のリーディングカンパニーです。
アクシスが提供する『Medixs（メディクス）』は、現場で働く薬剤師の声を元に開発された、日本初*のクラウド型電子薬歴（サービス開始2014年）です。

『メディクス』の導入店舗数は日本最大級*で、全国の調剤薬局で利用されています。

先端のクラウド技術により、調剤薬局の服薬指導の効率化と品質向上を推進しています。
アクシスは、『メディクス』以外にも、処方箋送付システム『スマホよ薬』や、スマートフォンを利用したオンライン服薬指導システム『Medixsリモート調剤薬局』を提供しています。

□ 株式会社KIZASHIについて
https://kizashi-co.jp/

商号：株式会社KIZASHI
所在地：東京都渋谷区神宮前6-25-2-4F
事業内容：IT導入補助金の申請に関するコンサルティング業務

*当社調べ 2022年6月時点
**オプション

・ 『Medixs』『メディクス』『Medixsリモート調剤薬局』『スマホよ薬』 は、アクシスルートホールディングス株式会社の登録商標です。
・ 文中に記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
・ 記載された内容は発表日時点の情報です。

■『List Finder』について
『List Finder』は、マーケティングに初めてチャレンジする企業様や、営業の方でも「だれでも、無理なく、かんたんに。」取り組めるマーケティングオートメーションツールです。BtoB企業の営業活動にとって必要な機能を揃え、かつ、設定や理解に多くの時間を割かなくても問題ないような誰でも利用・運用できる「工数対効果」を最大化できるツールを目指しています。

『List Finder』についての詳細を見る
https://promote.list-finder.jp/

この度、お客様にご活用いただきやすく、より多くの企業様にご導入いただけるよう、「IT導入補助金2022」の対象ツールとして申請、採択されました。

■導入費用の最大50%（最大約150万円）が補助金対象に
「IT導入補助金2022（サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）」は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。

ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換、売り上げアップや労働生産性の向上と共に、感染リスクにつながる業務上の対人接触機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む為のITツールの導入経費の一部を補助する制度となっています。

『List Finder』は通常枠A類型で申請するツールに該当します。
・補助金対象者：中小企業、小規模事業者
・補助対象経費：クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
・補助率・補助額：1/2以内（下限額30万円　上限額150万円未満）
・交付申請締切：3次締切分　7月11日（月）17:00（予定）
 ※ 補助対象経費、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

 
当社では、今後も引き続き、お客様のご意見、ご要望を参考に、ご活用いただきやすいサービスにしていけるよう開発・運営を進め、『List Finder』におけるサービス体験の向上に取り組むことで、営業活動の効率化、最適化を図り、ご利用者さまの売上貢献のサポートをしてまいります。

■ List Finderとは（https://promote.list-finder.jp/）

List Finderは、マーケティングに初めてチャレンジする企業様や、営業の方でも取り組めるマーケティングオートメーションツールです。BtoB企業の営業活動にとって必要な機能を揃え、かつ、設定や理解に多くの時間を割かなくても問題ないような誰でも利用・運用できる「工数対効果」を最大化できるツールを目指しています。

■ 株式会社Innovation & Co.について 
株式会社Innovation & Co.は、”「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会へ ” をミッションとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。
所在地　　　　　　　　：  東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立　　　　　　　　　：  2019年9月2日
代表取締役社長　　　　：  遠藤俊一
URL　　　　　　　　   ：  https://www.innovation.co.jp/
事業内容　　　　　　　：  BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
1. オンラインメディア事業
2. ITソリューション事業

■株式会社イノベーションについて
所在地　　　　　　　　：  東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立　　　　　　　　　：  2000年12月14日
代表取締役社長　　　　：  富田直人
URL　　　　　　　　　：  https://www.innovation.co.jp/

■ IT導入補助金を活用したRealityCaptureご導入研修の実現
この度「RealityCapture ご導入研修 & 実演デモ」が、「IT導入補助金2022」における「補助対象ITツール」として認定されました。
この認定により、今後はBEGIN3D.comから「RealityCapture エンタープライズ版」と「RealityCapture ご導入研修 & 実演デモ」を併せてご購入いただく際には、IT導入補助金をご活用いただくことが可能になりました。

= 「RealityCapture ご導入研修 & 実演デモ」 ご案内webページ =
https://begin3d.com/jp_trn_rc/

■ 「RealityCapture ご導入研修 & 実演デモ」とは
BEGIN3D.comにて「RealityCapture エンタープライズ版」をご購入いただくお客様に向けた研修サービスです。
練達のRealityCaptureエンジニアが実演デモを交えながら、ご活用の開始に向けた導入研修をご提供いたします。

・研修の1枠あたりの費用は115,000円(税抜)です。
・研修1枠では、講師1名が現地研修を1回行います。
・研修の規模と内容によっては複数枠のお申し込みも可能です。
・本サービスの料金は、その全額が講師担当のエンジニア様に支払われます。

■ RealityCaptureご導入事業者様の早期収益化とネットワーキングを目的としています
本サービスでは、BEGIN3D.comのユーザー様同士の事業の相互発展を二次的な目的としており、研修後には受講ユーザー様と講師エンジニア様の両者が、継続的なご協業関係となることも推奨しております。

単に上級者から初⼼者への技術講習にとどまらず、その後はそれぞれが得意とされる技術と営業網を組み合わせ、ご導入ユーザー様同士の収益化が加速できるネットワーキングの仕組みとしてまいります。

■ 「IT導入補助金2022」とは
中小企業・小規模事業者のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール導入する経費の一部を補助する経済産業省の制度です。
働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入する際に補助金を受けられます。

= IT導入補助金2022 公式webサイト =
https://www.it-hojo.jp/

■ RealityCaptureについて
RealityCaptureは、世界のプロフェッショナルの現場で使われるフォトグラメトリーソフトウェアです。
写真データ、レーザースキャンデータまたはその両方から、高精度の3Dモデルを自動的に作成できます。
また、RealityCaptureは現在業界で最速のソリューションです。
高速な処理により業務効率を上げ、本質的な目的の達成に集中できます。

【RealityCaptureの製品ページ】
https://begin3d.com/jp_realitycapture/

© 2022, Epic Games, Inc. Epic Games、Epic Gamesのロゴ、RealityCapture、RealityCaptureのロゴは、米国およびその他の国々におけるEpic Games, Inc.の商標または登録商標です。
 

• 会社概要

■ 会社情報 ■
会社名 ： 株式会社StockGraphy
所在地 ： 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 ： 代表取締役 坂口 秀之
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

リアリゼイションで「セキュリティ対策推進枠」の申請サポート対応開始

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、ITベンダー向けに「セキュリティ対策推進枠」の対応を開始しました。

「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業がサイバーインシデントにより、事業継続が困難となる事態を回避する対策枠です。

また、サイバー攻撃被害により、供給制約や価格高騰による、生産性向上を阻害するリスクの低減するための支援を行います。

たとえば「セキュリティツールの開発を行っているので販路を拡大したい」「自社の商材が​​該当しているのかわからない……」「書類の準備などに手が回らない……」などなどどんな相談でもOK。

リアリゼイションではそんな「サイバーセキュリティ」対策を行うITベンダー様のため、豊富な知識と経験で、スムーズに「IT導入補助金」の申請を行うサポートをいたします。

ぜひとも、IT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「セキュリティ対策推進枠」を活用ください。

※利用できるサービスは「サイバーセキュリティ お助け隊 サービスリスト」に掲載されているツールからの選択となります。

▼お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1cxO-LOa6Sim5Ll1Yty_NSA54lvt
 

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

• セキュリティ対策推進枠とは

「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業がサイバーインシデントにより、事業継続が困難となる事態を回避する対策枠です。また、サイバー攻撃被害により、供給制約や価格高騰による、生産性向上を阻害するリスクの低減するための支援を行います。

補助額：5万～100万円
補助率：1/2以内
機能要件：独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象：サービス利用料（最大2年分）

本事業において補助の対象となるＩＴツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。

詳細はこちら
https://www.it-hojo.jp/security/

• ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします！

プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1cxO-LOa6Sim5Ll1Yty_NSA54lvt

＜7月6日（水）開催＞

• 10:30～（60分程度）
  Ｓｋｙ株式会社がご提供する【セキュリティ研修】ってご存じですか？
  一般職員向け、管理者向けの研修（有償）をダイジェスト版でご紹介！
• 13:15～（50分程度）
  SKYSEA Client View活用方法ご紹介セミナー
  ～レポート編～

＜7月7日（木）開催＞

• 13:15～（50分程度）
  実際にSKYSEA Client Viewを操作する画面を共有しながらわかりやすくご紹介！
  ～サイバー攻撃対策編～
• 14:45～（65分程度）
  IT導入補助金 2022 活用セミナー
   

＜7月21日（木）開催＞

• 10:30～（50分程度）
  組織が抱える3つの課題解決をIT資産の「見える化」で支援！
  ～IT運用管理、情報漏洩対策、テレワーク運用～
• 14:45～（50分程度）
  患者情報をPCのセキュリティ強化で守る！医療機関のサイバー攻撃対策

＜セミナー参加お申し込み＞
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

• SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

■IT導入補助金2022について

IT導入補助金 公式HP：https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

※1「プロセス」とは業務工程や業務種別を指します。

※Charlotteは今回の通常枠A類型に該当します。

【通常枠（A類型）】
・第3次交付申請期間：2022年7月11日（月）17：00まで（予定）
・第4次交付申請期間：2022年8月8日（月）17：00まで（予定）

※ 交付申請の受付は第4次受付まで予定されています。詳細、及び今後のスケジュールについては、IT導入補助金に関する公式HP（https://www.it-hojo.jp）よりご確認ください。
※ 補助金の申請状況によっては申請に時間がかかることが予想されますので、余裕をもって早めにお申込みください。

■お申込み期間・ご相談について
IT導入補助金を利用してCharlotte導入をご検討の企業様は必ず交付申請期間の1週間前までにご相談ください。
担当者よりご案内します。​

＜Charlotte導入に関するお問い合わせ先＞
メールアドレス：charlotte.ithojo@use-ebisu.co.jp
電話番号：050-3183-8518
新規ご利用開始されるお客様におけるIT導入補助金の申請は当社が全面的にサポートします。
詳しくは、弊社IT導入補助金に関する特設サイトをご確認ください。https://use-charlotte.jp/it-hojo-2022/

■「Charlotte」とは
Charlotteは、人事給与システムのデータを上手に使い、社会保険・雇用保険の電子申請業務を支援するクラウドサービスです。オールクラウドで提供しており、新しい資産の導入や管理が不要なほか、パソコンにソフトのインストールが必要ありません。
また、複雑な操作なく、直感的な操作で申請が行えるため、導入決定から実運用までが非常に短期間でスムーズに導入が行えます。ご利用者様からは「大量な数の申請を取り扱う稼働時間が75%カットでき、社員のケアなど、その他さまざまな企業活動の時間を創出できた」という声をいただいております。

【会社概要】
社名：株式会社ユー・エス・イー
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-22-10
代表取締役社長：吉弘三男
設立：1970年3月
資本金：9000万円
企業URL：https://www.use-ebisu.co.jp/

【お問い合わせ先】
株式会社ユー・エス・イー
Charlotte推進室　営業担当
E-Mail：charlotte.marketing@use-ebisu.co.jp
URL：https://use-charlotte.jp/

• ​社会保険労務士様パートナー制度とは

企業理念に基づき、当社では社会保険労務士（以下社労士）様のクライアント様に向けて業務改善を行っていきます。販売代理店として数あるシステムの中から要望や業務に合わせたシステムの選定や導入、さらには運用の支援まで行うことで業務の効率化と社労士様への満足度の向上をかなえる取り組みです。
また、弊社ホームページにてパートナー制度を結んでいただいた社労士様のご紹介を無料でさせていただきます。

https://it-world.co.jp/seminar/seminar20220712/

社労士様協業説明会

• 実績

プロジェクトが始動した3月より、多くの社労士様からパートナー制度説明会へのご参加いただき、説明会満足度は90.7％でした。

【実例】
社労士様に対しクライアント様より勤怠管理システムの導入についてのご相談があったため、クライアント様の業務形態や要望に合わせたシステムの選定を行い、導入と運用のご支援までをＩＴ　Ｗｏｒｌｄに一貫してお任せいただきました。
IT導入補助金2022を活用し、最大450万円の補助を受けての導入が可能なシステムであったため、一次公募にてクライアント様と共に申請業務を行っております。

このパートナー制度により、社労士様のクライアント様の業務効率化や働きやすい環境の形成に貢献し、同時にクライアント様から社労士様に向けた満足度・信頼の向上に貢献しております。

• 説明会の開催

パートナー制度に関する形態の詳細や流れ、社労士様のメリットやホームページへの無料でのご紹介についてのオンライン説明会を開催いたします。
【日程】
2022年7月12日（火）10:00~10:30
2022年7月12日（火）15:00~15:30
2022年7月12日（火）18:00~18:30

各会30分となっております。
下記URLより詳細をご確認いただき、お申込みURLからご登録いただいた後、Zoomより参加URLの送付を行います。
参加無料となっておりますので、お気軽にご参加ください。
下記URLからお申し込みいただけます。
https://it-world.co.jp/seminar/seminar20220712/
 

• 背景

当社は「中小企業を世界で戦える企業にする」という理念のもと、システムの導入や運用のご支援を行っております。社労士様のクライアント様が業務改善についてお困りの際、当社の販売代理店としてのノウハウを生かし、選定や導入、ひいては運用の支援まで行うことで業務改善や社労士様への満足度向上につながると確信し、当サービスを開始いたしました。

また、サステナブルな社会に向けた取り組みにおいてもSDGsにおける目標８「働きがいも経済成長も」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に向け、パートナー制度を結び、中小企業・クライアントへのシステムの導入や運用の支援を通して働きやすい環境の形成、そして経済成長との両立を達成するため、ＩＴ　Ｗｏｒｌｄで注力して取り組んでいる制度となります。
弊社ＨＰにおいてもご紹介させていただいております。
https://it-world.co.jp/company_old/sdgs/

◆セミナーや協業、SDGｓに関してのお問合せ先
株式会社ＩＴ　Ｗｏｒｌｄ　ＰＲ担当：大洞
電話：03‐5786‐3365/ 050-3171-8052
メールアドレス：pr-team@it-world.co.jp　

• 会社概要

株式会社ＩＴ　Ｗｏｒｌｄ
■本社：〒106‐0032 東京都港区六本木6-2-31　六本木ヒルズノースタワー17F
■代表者：代表取締役　竹内徳史
■ホームページ：https://it-world.co.jp/

このたび、株式会社アイエンター（本社：東京都渋⾕区、代表取締役：⼊江 恭広）が提供する魚体サイズ算出装置「魚体サイズ測定カメラ」がIT導入補助金2022対象ツールに採択されました。

■対象製品・サービス
　2020年4月に特許を取得した「魚体サイズ測定カメラ」はディープラーニングの画像認識技術によって魚体を検出し、魚の位置情報から魚の体長と体高のサイズを計測するシステムです。
 

　持ち運び可能な水中ステレオカメラで魚を撮影し、ディープラーニングの物体検出技術によって魚体を検出、同時に魚の位置情報から、魚の体長(上顎先端から尾鰭基底まで)と体高(背縁から腹縁まで)を測定します。測定したデータは測定記録のデータとしてデータベースに保存され、管理蓄積データの分析、活用可能です。

　この技術の活用により、非接触測定で魚に負担をかけることがなく正確な測定が可能となり、計測による魚の斃死や魚病リスクも回避でき、高付加価値化が期待されます。また、給餌量の最適化によるコスト削減、生産活動の省力省人化、担当者のスキルに依存しない測定精度と生産性の向上が実現でき、担い手確保課題への貢献が期待されます。
 

製品の詳細については、下記をご覧ください
https://www.i-enter.co.jp/brand/marine-tech/fishsize-measurement/

■IT導入補助金とは
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■ 申請スケジュール
・3次締切分締切日：7月11日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：8月12日(金)（予定）
・4次締切分締切日：8月8日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：9月8日(金)（予定）

※補助内容、対象企業、補助金額、スケジュール等の詳細は、IT導入補助金2022の公式サイト(　https://www.it-hojo.jp/　)をご確認ください。

※補助金の交付には審査があり、交付を保証するものではありません。

■会社概要
会社名： 株式会社アイエンター
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-14-10　長沼ビル5階
代表者：入江 恭広
設立：2004年9月
事業内容 ： システム開発/アプリ開発/クラウドソリューション/最先端技術研究開発/自社プロダクト開発/デジタルマーケティング
URL ： https://www.i-enter.co.jp/

■アイエンターのマリンテック事業
　​海上、陸上養殖での養殖生簀の管理、繁殖と養殖魚の管理、品質や生産性の向上、自然環境変化による被害、コスト削減最適化などの課題解決と発展につながる技術開発により養殖業における自動化、省人化、環境活性化を目指す。
・i-ocean:https://www.i-enter.co.jp/brand/marine-tech/
・IoT水質センサー：https://www.i-enter.co.jp/solution/marine-tech/iot-wqsensor/
・魚体サイズ推定システム：https://www.i-enter.co.jp/solution/marine-tech/fishsize-measurement/
・電子入札システム：https://www.i-enter.co.jp/works/electronic-bidding/

【本件に関するお問い合わせ】
メールアドレス：https://www.i-enter.co.jp/contact/

■対象製品・サービス
　海上養殖や陸上養殖、河川や池の水質データを24時間・365日遠隔で管理し、Webブラウザよりリアルタイムで管理することができるサービスです。

陸上養殖は海上養殖と比べ、人為管理による生産性の向上や環境負荷 への軽減等のメリットがありますが、 その反面、飼育環境の管理に手間やコストが掛かります。養殖のIT化を推進し作業効率を上げることで、より生産性の高いスマート養殖を実現いたします。

海上養殖は海の水質変化によって影響を受けることが多くあります。 IoT水質センサーを導入することにより基準値を超えた値に対してのアラート通知による被害軽減や、データの蓄積による水質変化の要因分析を実現いたします。

IoT水質センサーは養殖だけでなく、温浴施設やダムの水質調査等、 さまざまな利用用途で使用できます。環境汚染という社会問題に対しても ITを駆使しながら解決していくことを目指します。

製品の詳細については、下記をご覧ください
https://www.i-enter.co.jp/brand/marine-tech/iot-wqsensor/

■IT導入補助金とは
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■ 申請スケジュール
・3次締切分締切日：7月11日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：8月12日(金)（予定）
・4次締切分締切日：8月8日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：9月8日(金)（予定）

※補助内容、対象企業、補助金額、スケジュール等の詳細は、IT導入補助金2022の公式サイト( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

※補助金の交付には審査があり、交付を保証するものではありません。

■会社概要
会社名： 株式会社アイエンター
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-14-10　長沼ビル5階
代表者：入江 恭広
設立：2004年9月
事業内容 ： システム開発/アプリ開発/クラウドソリューション/最先端技術研究開発/自社プロダクト開発/デジタルマーケティング
URL ： https://www.i-enter.co.jp/

■アイエンターのマリンテック事業
　​海上、陸上養殖での養殖生簀の管理、繁殖と養殖魚の管理、品質や生産性の向上、自然環境変化による被害、コスト削減最適化などの課題解決と発展につながる技術開発により養殖業における自動化、省人化、環境活性化を目指す。
・i-ocean:https://www.i-enter.co.jp/brand/marine-tech/
・IoT水質センサー：https://www.i-enter.co.jp/solution/marine-tech/iot-wqsensor/
・魚体サイズ推定システム：https://www.i-enter.co.jp/solution/marine-tech/fishsize-measurement/
・電子入札システム：https://www.i-enter.co.jp/works/electronic-bidding/

【本件に関するお問い合わせ】
メールアドレス：https://www.i-enter.co.jp/contact/

ここ数年の企業間取引では、DX化に向けた業務体制の再構築が推奨され、条件を満たした企業に対し政府が交付を行っている『IT導入補助金』を活用し、コストを抑えてBtoB-ECサイトを立ち上げる企業が増えています。一方で、人手不足やサイト構築の手間などを考えると、BtoB-ECサイト立ち上げに踏み出せない方や、BtoB-ECサイトを始めたものの売上拡大の方法が分からない、といった方々も多いのではないでしょうか？

今回のセミナーでは、ECサイトを8,000社以上支援してきた「株式会社これから」のノウハウを基に、BtoB-ECサイト立ち上げから拡大までの方法や、利用できる補助金の詳細をお伝えいたします。その上で、BtoB取引に特化したカートシステム「Bカート」より、過去の事例を基にECサイト運営のコツを解説し、企業間決済サービス「Paid」より、BtoB-ECサイトに後払い決済を導入する重要性と売上UPへの効果をご紹介いたします。
 

• こんな方にオススメ

・BtoB-ECサイトの立ち上げを検討中または立ち上げ中の方
・コロナ禍で激化する市場での売上拡大の方法を知りたい
・ECサイト運営を省力化・効率化させる方法を知りたい
・BtoB-ECサイトに必要な決済機能について知りたい
 

• 開催日程

　開催日時： 2022年7月7日（木） 14:00-15:30
　開催方法： オンラインセミナー形式（ご自席からご参加可能）
　参加費用： 無料
　主催企業： 株式会社Dai、株式会社ラクーンフィナンシャル、株式会社これから
　　※同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。あしからずご了承ください。
　
▼参加お申込みはコチラから
https://bcart.jp/seminar/b2b20220707/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20220624
 

• 登壇スケジュール

【第1部】　BtoB-ECの立ち上げから拡大まで一挙解説セミナー
登壇者：株式会社これから 　取締役 　川村 拓也
ECサイト支援数8,000社以上の株式会社これからがBtoB-ECの立ち上げから拡大までフェーズに合わせた施策についてお伝えします。立ち上げ時の留意点や、Web広告、ECサイトの購入率最大化のための各種施策を時間内でお伝えできるようポイントを凝縮して講演します。BtoB-ECの立ち上げに利用出来る、IT導入補助金についても講演内で触れますので、ご興味がある方は是非ご視聴ください。

【第2部】　成功企業が取り組んでいるBtoB-ECサイトの施策を大公開！
登壇者：株式会社Dai 　取締役 　B2BソリューションDiv. マネージャー　 鵜飼 智史
導入企業1000社超・運営実績No.1(※)の「Bカート」が、BtoB-ECサイト運営のコツを、事例を交えながら解説していきます。成功企業の取り組みも紹介し、BtoB-ECサイト成功の秘訣を探ります。また、「Bカート」の具体的な機能やその運用方法などもご紹介いたします。※日本ネット経済新聞社調べ

【第3部】　導入必須？BtoB-ECにおける後払い決済の重要性
登壇者：株式会社ラクーンフィナンシャル　企業間決済導入アドバイザー　小俣 淳
ECサイトの立ち上げに興味はあるものの、その後の売り上げが心配だと思われている企業様も多いのではないでしょうか。EC化によって、受発注業務の効率化はもちろんのこと、後払い決済を導入することで売り上げUPにもつながります。第三部では、後払い決済を導入することの重要性と売り上げUPへの効果をご説明いたします。
 

• Bカートとは？

​『Bカート』（https://bcart.jp/）は運営実績No.1(※日本ネット経済新聞社調べ)のBtoBの受発注業務をクラウド化するカートサービスとして導入実績1000社超、延べ35万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいております。また本格的なBtoB-EC・Web受発注システムが、月額9,800円～、即日でスモールスタートできるサービスです。

​

■対象製品・サービス
 「i-seiQ」はIT業界特有のSES・受託開発の契約情報と取引先情報をデータベースで一元管理し、請求書や注文書等の書類発行をワンクリックで行えるクラウド契約管理・書類発行サービスです。システム開発業界の業務モデルに合わせて機能設計されているので、SESメイン、受託開発メイン、サービス販売メイン等、全てのモデルで活用できます。楽々明細との連携も可能です。
 

【主な機能】
・契約更新対象者の抽出
・超過控除の自動計算
・見積書、注文書、注文請書、請求書などをワンクリックで簡単発行
・契約～請求までの流れを一元管理
・毎月の売上情報をリアルタイムで更新
・楽々明細との連携も可能

製品の詳細については、下記をご覧ください
https://www.iseiq.com/

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、経済産業省・中小企業庁による補助金制度であり、中小企業・小規模事業者等がITツールの導入をおこなう際の経費の一部を国が補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化を始めとする生産性向上を支援する取り組みです。
当社は、2021年度に引き続きIT導入支援事業者として登録され、UGCマーケティングテクノロジーの「YOTPO」が対象ITツールとして認定されました。

• 補助対象について

▼補助対象経費区分
・ソフトウェア費
・クラウド利用料（最大1年分補助）
・導入関連費等

▼補助率
・補助対象経費の最大1/2
・上限額：～150万円

▼スケジュール
URL：https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼IT導入補助金について
詳しくは下記公式サイトをご確認ください。
URL：https://www.it-hojo.jp/

• ABTastyについて

AB Tastyは、機能管理、実験、パーソナライゼーションにおけるソリューションのグローバルリーダーであり、企業がアイデアの検証をしながら、インパクトを最大化し、リスクを最小化し、市場投入までの時間を短縮することを可能にします。
900社以上の企業がAB TastyとFlagshipのソリューションを利用して、マーケティング、製品、エンジニアリングチームの連携を図り、効率化、コスト削減、最適なエンドユーザー体験を実現しています。
2010年にパリで設立されたAB Tastyは、コントロールされた実験を利用して最高のアイデアのみを導入し、エンドユーザーにより良いサービスを提供したいと考えている企業向けに構築されています。AB Tasty社は、世界中に11のオフィスを持ち、200人以上の従業員を擁しています。
グローバルのデジタルサービス口コミサイトG2Crowd上でも、高い評価を獲得するA/Bテスト、パーソナライズを実現するテクノロジーで、Disney、パナソニック、ロレアルなど多くのグローバル企業が活用をしています。

▼G2CrowdのABTasty紹介ページ
URL：https://www.g2.com/products/ab-tasty/reviews

▼グローバルチャネル＆アライアンス ヴァイスプレジデントMatt Filios氏のコメント
AB Tastyは、ギャプライズとチームを組み、日本を代表するブランドに世界レベルの最適化ツール、戦略、実行を提供できることを誇りに思っています。ギャプライズは、最先端の技術を伝道し導入することに関して、リーダーであることが証明されています。
私たちは、共通のクライアントにさらなる成長と収益性をもたらすために、ギャプライズと協力することを心から楽しみにしています。

• AB Tastyはこんな方のニーズに答えるツールです。

・類似する無料版のツールを利用しているが機能面でそろそろ限界を感じている
・今利用中の有償ABテストツールのコストを下げたい
・とにかくエンジニアの手を借りずになんとかしたい
・NPS、ソーシャルプルーフ、進捗バー、カウントダウンなど便利ウィジェットに興味がある
・パーソナライズにも力をいれていきたい

• AB Tastyの主な特徴

▼ノーコードで作成できるビジュアルエディター
新しいブロックからボタン、ポップアップまで、「ドラッグアンドドロップ」エディタを使用してWebサイト上のあらゆるものを変更できます。クリックやマウスオーバーなどのイベントを定義し、カスタムスクリプトやウィジェットを直接追加します。

▼豊富なウィジェット
NPS、ソーシャルプルーフ、進捗バー、カウントダウンなど、すぐに使える豊富なウィジェットを用意。
柔軟で視覚的に魅力的でインパクトのあるコンポーネントを展開することにより、カスタマージャーニーとユーザーエクスペリエンスの最適化を加速させます。

▼実験のROIまで追跡
どのようなメッセージや機能が最もエンゲージメントを高めるのか？A/Bテスト、スプリットテスト、多変量テストをすべてのデバイスで実行し、アイデアを検証します。AIによるトラフィック配分は、訪問者を自動的に勝者のバリエーションに送ります。

▼AI活用したパーソナライゼーション
AIを活用したサイコグラフィック（購買動機などの心理学的属性）およびエンゲージメントベースのセグメンテーションにより、あらゆるデバイスの特定のオーディエンスにカスタムメッセージ、機能、特徴をプッシュすることができます。
ローコードからノーコードのウィジェットの恩恵を受け、他に類を見ないTime-to-Value（TtV）とROIを促進します。

▼パワフルなレポーティング機能
リアルタイムに実験結果を可視化し、ROIベースのダッシュボード、実験毎の勝者となる確率の計算、テスト結果の潜在的な広がりがわかる解析を行います。

▼サービスサイト
URL：http://abtasty.gaprise.jp/

• 当社ではABテストツール導入・内製化を支援しております。

当社はこれまで、専門のチームにより累計7,500回以上、平均勝率50％のABテストプロジェクトを推進実施してきました。

クライアントへの導入支援や内製化支援、コンサルティングを通じて上記の課題解決を行う為に様々なサービスを提供しております。

▼自社に最適なABテストツールがわからない
各社ABテストツールを比較しても、自社に必要な機能やその違いがわからず判断ができない。

▼ABテスト実施しても全然効果がでない
ABテストでサイト改善の効果が見込めず、社内に知見もなく手詰まりになっている。

▼ABテスト実装に予想以上にリソースがかかる
設定に工数がかかったり、実際はエンジニアリソースが必要になってしまっている。

• 導入支援特設サイトなど、ABテストに関する各種公開コンテンツ

▼特設サイト
URL：https://abtest.gaprise.jp

▼ABテスト比較表（無料）
URL：https://abtest.gaprise.jp/download/abtest-tool-comparison

▼ABテストツール比較ガイド記事
URL：https://martechlab.gaprise.jp/archives/lpolab/27859/

▼上記の他にも定期的にABテストに関する無料セミナーも実施しています
URL：https://www.gaprise.com/seminar

• 株式会社ギャプライズについて

私たちギャプライズは、デジタルマーケティングを中心としたデジタルビジネス支援企業です。
驚きと価値を感じていただけるテクノロジーソリューションを、イスラエルを中心に世界中から見出し、市場と顧客企業に提案しています。
提携するパートナーも20社を超え、monday.comやriskifiedなど株式公開を行う企業や、ContentsquareやYotpoのような数億ドル規模の資金調達を達成するメガ企業に成長するケースも生まれ、各分野の市場においてますますリーダーシップを発揮しております。
これらテクノロジーの⽇本国内に導⼊/⽀援、コンサルティング事業や、平均改善率90％以上を誇るWEB広告支援事業を行っております。
社名 ： 株式会社ギャプライズ
設⽴ ： 2005年1⽉27⽇
代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本⾦： 2,000万円
所在地： 東京都新宿区⻄新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

■IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助の概要やスケジュール、申請・手続きフローなどは、IT導入補助金2022のウェブサイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■申請スケジュール
・3次締切分
締切日：7月11日(月)17:00（予定）
交付決定日：8月12日(金)（予定）

・4次締切分
締切日：8月8日(月)17:00（予定）
交付決定日：9月8日(木)（予定）

■つながる薬局とは
「つながる薬局」は、LINE公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化」支援サービスです。サービス開始からまだ1年3ヶ月余りですが、導入薬局の増加とともに、薬局のご利用者様にご活用いただいた結果、友だち登録者数は36万人（2022年６月21日現在）を突破しました。これまで、なかなか進まなかった薬局のDXですが、昨今のDXを推進する国の方針や財政政策により、薬局・薬剤師を取り巻く環境の変化は避けられません。そのような中で、国内9,000万ユーザーを要するLINEを利用した「つながる薬局」は、高齢者のユーザーが多いと言われる薬局においても、利用のハードルが低く、手軽に導入いただけるツールとして認知され始めています。処方箋の事前送信、服薬フォローやオンライン服薬指導などの機能をオールインワンで備え、多様化する患者さんのニーズに応えることができるツールとなっています。

■サービスサイト
一般の方向け：https://psft.co.jp/customer/
医療機関向け：https://psft.co.jp/pharmacy/
イベント・無料セミナー案内：https://psft.co.jp/pharmacy/seminar/

■株式会社ファーマシフトについて
「デジタル時代における患者中心の新たな医薬プラットフォームを創造する」をビジョンに掲げ創設されたファーマシフトは、株式会社メディカルシステムネットワークと株式会社リテイギ（デジタルホールディングスグループ）の合弁会社です。LINE公式アカウントを活用した “かかりつけ薬局化支援” サービス「つながる薬局」や、サービスの早期普及と調剤薬局業界全体のDX促進を目的とした「デジタル薬局コンソーシアム」を運営しております。

■株式会社ファーマシフト概要
会社名　　：株式会社ファーマシフト
設立年月　：2020年10月
資本金　　：50百万円
代表者名　：代表取締役社長 多湖 健太郎
本社所在地：東京都港区虎ノ門1丁目1番18号 ヒューリック虎ノ門ビル8階
オフィス　：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容　：かかりつけ薬局化支援事業
URL　　　：https://psft.co.jp/

リアリゼイション、「eラーニング」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「eラーニング」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「eラーニング」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします！

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超～350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80％削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「eラーニング」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

• プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

この度、アルサーガパートナーズは支援事業者に認定されたため、通販（EC）サイト制作を企業が新たに導入する場合、最大200万円まで補助されることになります。

• IT導入補助金による補助対象​

補助対象サービス：「通販（EC）サイト制作（https://www.fvs-net.co.jp/service/web/）」
類型： デジタル化基盤導入類型
対象となる費用：5万円〜300万円
補助率：2/3以内
補助金額：最大200万円
 

• 補助金申請期間

※詳細は、IT導入補助金ホームページをご覧ください。URL：https://www.it-hojo.jp/
※交付申請や事業実績報告はアルサーガパートナーズがサポートおよび代理申請します。

■アルサーガパートナーズ株式会社 について
アルサーガパートナーズは、「人をつくる、だからモノをつくれる」をビジョンに掲げ、日本全国のDX事業の成功をミッションとするワンストップ・DXソリューションパートナーです。ワンフロア内にIT戦略コンサルティング・UX／UIコンサルティング・企画・エンジニアリング・デザイン・保守運用などITシステムの開発に必要なすべての機能を備えています。エンジニアが9割を占める組織構成でユーザー企業と直接取引を行い、かつ開発業務を外注しないことモットーとしており、適正なコストでのサービス提供が可能です。「最高品質を最速で」をスローガンに、お客さまのDX事業のストーリーに、熱量高く寄り添い、新しい未来をつくります。

本社    ：東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号　渋谷マークシティウエスト15階
熊本スタジオ：熊本市中央区平成3丁目7番10号
代表者    ：代表取締役社長 CEO/CTO　小俣泰明
設立日 ：2016年1月
資本金    ：3億4,000万円（2021年8月現在）
社員数    ：226名（2022年5月31日現在）
事業内容：ワンストップ・DXソリューションパートナー事業
Web    ：https://www.arsaga.jp

• こんな企業様におすすめ！

① 現在、「紙」でお客様アンケートを取っている
② 予算が少なく、なかなかツールの導入に至っていない
③ アンケートの点数だけで判断しており、コメントを活用できていない
④ お客様アンケートの集計や分析に、膨大な時間がかかっている
 

• AI搭載のアンケートツール「M-ONE(エムワン)」

詳しく見る → https://markitone.co.jp/solution/m-one/ 

■M-ONE(エムワン)とは
NPS・CSを中心としたアンケート作成・配信から集計・分析までを簡単に行えるクラウドツールです。アンケートの設計や分析サービス・レポーティングやパネル調査などオプションサービスも充実しており、サポート力・負担の少なさ・手頃な価格で選ばれています。

■機能概要
リアルタイムダッシュボード・ワードクラウド・クロス集計・ネガポジ判定・アンケート作成機能・回答ダウンロード機能・顧客情報アップロード機能・個別URL発行機能・多言語対応　など

■M-ONEが選ばれる理由
・アンケート設問設計のサポート付きだから失敗しにくい
・AIを使ったコメント分析で、読込みやまとめる時間が大幅に削減し、業務効率が向上する
・改善ポイントが明確に記載された簡易レポートがついてくるから改善に直結しやすい
・NPSや顧客満足度(CS)調査の知識・経験豊富なプロがアンケート担当者に寄り添ってサポートしてくれる

＼ツールのデモやご質問はこちらから／
https://markitone.co.jp/contact/
 

• マーキットワン株式会社がIT導入支援事業者、M-ONEが補助金対象ITツールに

マーキットワン株式会社は、この度「IT導入補助金2022」において、昨年に引き続きIT導入支援事業者として採択されました。また同採択に伴い、当社が展開するクラウドツール「M-ONE(エムワン)」が補助金対象のITツールとして認定されました。
 

• 「IT導入補助金2022」について　※通常枠（A・B類型）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

同制度の詳細は以下のWebサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

• マーキットワン株式会社について

マーキットワン株式会社は、顧客の声を可視化、共有化するクラウドツールを活用する事で、顧客の声を基に改善活動に繋げ、良質な顧客体験の提供をするお手伝いをしております。

【会社概要】
会社名：マーキットワン株式会社
業務内容：マーケティングリサーチ・クラウドサービス
所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2　九段坂パークビル　5F
代表者：代表取締役社長 望月 俊成
設立日：2016年4月27日

【お問合せ先】
Email：contact@markitone.com
TEL：03-4500-9080
WEBサイト：https://markitone.co.jp/

▼イベント詳細・お申込みはこちら
https://lp.infomart.co.jp/20220706_wi_lesson?utm_source=corporate&utm_medium=nr&utm_campaign=20220706_seikyu_lesson&utm_content=

＜ 税理士・会計事務所向け経営・経理DXを学ぶ1日 ＞

　第5回となる今回は、「税理士・会計事務所向け　経営に役立つ情報と顧客に役立つ経理DXトレンドを学ぶ一日」をテーマに、税理士・会計士・コンサルタント様の事務所経営に役立つ情報と、顧客の企業が業務効率化・経営力強化を図るための最新DXを分かりやすく解説いたします。

　基調講演では、会社の未来を創造する『未来会計』の理念とこれからの税理士・会計士に求められる『提案力』についてや、インボイス制度に関する改正ポイント、「IT導入補助金」の概要や採択のコツ等について、多数のスペシャリストをお招きし、解説いただきます。

　さらに税理士・会計士事務所の業務効率向上、企業のDX実現に繋がるメソッドとして「請求書・受発注商取引の電子化」「AI-OCR」「会計ソフト」「資金調達サービス」「士業特化型システムサービス」にまつわるセッションもご用意。

　税理士・会計士・コンサルタントとして自社の事務所経営と、顧客のDX推進・経営力強化に向け、今どのような準備をすべきかが分かる必見の内容となっております。皆様のご参加をお待ちしております。

＜「Less/on.」とは？ ＞

　デジタルシフトは日々進んでいます。ペーパーレス・キャッシュレス・脱ハンコ…、あらゆる情報がデータ化・デジタル化され、私たちの生活やビジネスにも様々な変化が生まれ始めています。

　この変わり続ける世界で、私たちに必要なこと。それは新しい知識と変化を日々学び続け、シェアすること。そして、より良い社会を未来に作ることであると考えています。

　そのような想いから、企業のDX・デジタルシフトを推進する「学びの場」を作るべく「Less/on.（レッスン）」と銘打ち開催する1DAYオンラインイベントです。

【基調講演】

株式会社日本BIGネットワーク　代表取締役　岩永 經世氏
金井恵美子税理士事務所　所長　金井 恵美子氏
株式会社ゼロオペ（税理士法人 古田土会計グループ）　取締役　川森 成輝氏
株式会社ライトアップ　経営コンサルティング局　執行役員　杉山 宏樹氏

【登壇企業】（※50音順）

株式会社Deepwork
日本ビズアップ株式会社
株式会社HIFAS
株式会社MAP経営
株式会社マネーフォワード
株式会社ミロク情報サービス
株式会社インフォマート（主催）

【オンラインイベント概要】

※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
 

＜ 税理士事務所の経営改善、DXの勉強会・講演を7月15日（金）にオフライン（対面）で ＞

　今回は、2022年7月15日（金）にオフライン（対面）イベントも開催いたします。オンライン開催時とは異なるテーマでスペシャリストをお招きし、税理士向け勉強会や講演、当社パートナー制度のご紹介、直接、疑問や課題を相談できる対面ブース等もご用意しております。皆様のご来場をお待ちしております。

【オフライン（対面）イベント概要】

※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：633名（2022年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

概要

■ IT導入補助金について
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や売上アップのために、ITツールを導入する費用の一部を国が補助するものです。弊社では、申請時の事業計画の策定や申請に関わる支援、採択後の事業実績報告に関わる支援を行っています。

■ 申請スケジュール
・3次締切分締切日：7月11日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：8月12日(金)（予定）
・4次締切分締切日：8月8日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：9月8日(金)（予定）
※今後の更新は次ページを参照：https://www.it-hojo.jp/schedule/

■ 対象事業者・補償概要
・補助対象契約：未契約であること
・補助金申請額：30万~450万未満
・補助率：1/2以内
・補助対象企業：以下のいずれにも該当する場合
1）「スペースリー」をこれから契約する事業者
2）中小企業・小規模事業者であること
　※詳しい対象条件はこちら：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

　その他、IT導入補助金についての詳細は下記公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

　IT導入補助金の概要や申請方法などがまとめられた資料と、スペースリーのサービス概要や活用事例の資料を差し上げております。
　下記お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。
https://go.pardot.com/l/511771/2021-05-09/77v542

■ 株式会社スペースリー
　空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーの営業活動や製造業の研修分野のDX推進のために6,400以上の利用事業者にサービス提供されています。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
　スペースリーは、業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能をいち早く実現する高い技術力を特徴としています。また、株式会社スペースリーは360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立・運営しています。

会社名：株式会社スペースリー
Web   ：https://spacely.co.jp
代表者：森田 博和
資本金：5.1億円（資本準備金含む）
設立年：2013年8月
所在地 [本社] 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
　　　 [福岡営業所] 〒810-0001　福岡市中央区天神２丁目11-1 福岡PARCO新館5F
 ▼会社紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=zbfpXfWuOwk

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、ITベンダー向けにサポートしてきました「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを改定。今までよりさらにお求めやすくなりました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

補助率は1/2〜3/4、補助金額は最大450万円となっております。

IT導入補助金を活用することで、ITツール購入費用の半額以上が補助されるため、クライアントに対してより検討しやすい価格で販売が可能になり、販売力が向上します。

ただし、「会社登録」・「ITツール登録」・「申請」等をしなくてはならないという煩わしさもあります。また申請には専門的な知識や経験・ノウハウが必要となってきます。

弊社リアリゼイションは経済産業省が認める「認定支援機関。400社以上の実績をもとに、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が、採択されやすい申請内容づくりをサポートいたします。

そして今回、料金をリニューアルし、今までより更にお求めやすくなりました。

この機会に、ぜひともリアリゼイションの「IT導入補助金2022」申請サポートをご活用ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1cxO-LOa6Sim5Ll1Yty_NSA54lvt
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

• 対応ツールの一例

・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

また新規で設置される「セキュリティ対策推進枠」（補助額：5万～100万円）にも対応予定です。

（2022年8月頃申請開始予定）

• 株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの特長

・経済産業省が認める「認定支援機関」だから安心。
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ。
・作業工数80％削減。

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。

さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。

御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……

・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

今回、料金をリニューアルし、今までより更にお求めやすくなりました。

ITツール販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1cxO-LOa6Sim5Ll1Yty_NSA54lvt

リアリゼイション、「POSレジ」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「POSレジ」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「POSレジ」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします！

「IT導入補助金2022」のベンダーになった場合、貴社が「POSレジ」を販売する際、お客様に最大3/4の補助金が出ます。
つまり、お客様は通常の価格よりも安く商品を購入できますが、ベンダーは値下げせずに販売できるということです。
ベンダーになることはメリットがある反面、会社登録・「POSレジ」登録・申請等をしなくてはならないという煩わしさもあります。
弊社はこの煩雑な工程を万全の体制でサポートいたします！

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

• IT導入補助金とは

IT導入補助金とは「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

• 「IT導入補助金2022」のポイント

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超～350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80％削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「POSレジ」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。
 

• プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

■IT導入補助金とは
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
　補助内容、対象企業、補助金額、スケジュール等の詳細は、下記IT導入補助金2022の公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

■対象製品・サービス
　企業における従業員の定着率向上、ホワイト経営をご支援する人材データプラットフォーム「mieHR」がIT導入補助金の対象となります。

　少子高齢化による労働人口の減少、人材確保の競争激化等により、優秀な従業員の新たな確保や、大切な従業員の定着率向上といったリテンション施策は、会社・組織の継続的・安定的成長に欠かせない経営戦略となりつつあります。
　「mieHR」では、組織および個人のデータを可視化することにより、会社・組織の成長をサポートします。
 

製品の詳細については、下記をご覧ください。
https://miehr.jast.jp/

■申請・交付期間
現在公開されている申請・交付期間は以下の通りです。
・4次締切分
　締切日　　　2022年8月8日（予定）
　交付決定日　2022年9月8日（予定）

（ご参考）
IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

日本システム技術株式会社　ビジネスイノベーション部
TEL：03-6718-2776
Mail：sales_miehr@jast.co.jp

以上
 

■オフィスステーションProについて
手続きの効率化と高付加価値業務に集中することをご支援する、社会保険労務士事務所や会計事務所など、士業事務所向けのクラウドサービスです。開業準備中の事務所から大規模事務所まで幅広く活用いただいており、2022年1月末時点で2,100を超える士業事務所に導入いただいております。電子申請対応を含め計104の労務関連帳票に対応しており、雇用・社会・労働・労災保険手続き、労働者名簿、保険料の決定通知書など幅広くカバーしています。さらに健保組合の電子申請にも対応しています。従業員情報やマイナンバーはCSVなどでの一括取込ができ、登録したマイナンバーは自動で申請書類に転記され、法令で義務付けられている「利用履歴」へも自動で記録します。また給与計算業務を受託する場合は、必要に応じて機能を追加できます。
 

【社保・労保の電子申請】

【マイナンバー回収・管理】

【サービス概要】
名称：オフィスステーション Pro
価格：ライトプラン　登録料110,000円　月額11,000円
　　　スタンダードプラン　登録料220,000円　月額16,500円
特徴：①他社を圧倒する電子申請の対応帳票数（104種類）
　      ②必ずつながるサポートデスク（社会保険労務士有資格者・実務経験者が在籍）でお問い合わせを解決
　      ③無料トライアルが可能
製品に関するお問い合わせ先：
株式会社エフアンドエム　オフィスステーション事業本部　佐々木 宗一郎
TEL　06-6339-7205（平日9:30～12:00／13:00～17:00）　メール　support@officestation.jp

【会社概要】
社名：株式会社エフアンドエム
代表：代表取締役社長　森中　一郎
本社所在地：大阪府吹田市江坂町1-23-38　F&Mビル
URL：https://www.fmltd.co.jp/
設立年：1990年7月
資本金：9億8,965万円（2022年3月末現在）
従業員数：610人（2022年3月末現在・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス（経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト（オフィスステーション）
経営革新等支援機関関連業務

APASYS

APASYS（アパシス）とは
企画管理、商品管理（製品・原材料）、生産管理、仕入管理、販売管理、社内展示会、店舗管理、POS、物流管理、分析、経理の機能が揃ったアパレル業向けソリューションです。
もちろん、ご必要に応じた機能のみのご利用も可能です。
アパレルOEM業に従事した者やSPA業に従事した者たちが長年の経験に、お客様のお声を反映しながら現在も機能を拡充中です。
アパレルDXを強力に推し進めて参ります。

▼ 対象ツールの詳細はこちらから 
https://apasys.net/

▼ 対象ツールの導入事例についてはこちらから

Claris FileMakerによるAPASYSの事例紹介です

段ボール 20 箱の企画書が iPhone の中に

https://www.claris.com/ja/blog/2021/shirley-temple

アパレル OEM 業での業務一元化の事例　〜企画・採算・展示会から生産管理まで〜
https://youtu.be/b1mUdXF1b3w

アパレル業での業務一元化の事例　〜 企画・生産から展示会・売掛買掛管理まで 〜
https://youtu.be/cmExbYbSwbQ

IT導入補助金2022について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズを解決する為にITツール導入経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的としています。

インフォアイについて
2002年の会社設立以来、日本とインドを拠点にアパレル業界向けソリューション構築・運営及び画像切り抜き加工サービスを提供しています。
今後は、ファッション業界に枠を広げ皆様のお役に立つソリューション構築を引き続き進めてまいります。

【会社概要】

インフォアイ

会社名： 株式会社インフォアイ
所在地： 東京都千代田区鍛治町1-10-6 BIZSMART神田503
代表者： 背戸土井 貴之
設立： 2002年2月
URL： https://infoeye.com/

資格・認定

アップルコンサルタントネットワーク

Claris FileMaker SBA Reseller Partner

事業内容：
ファッション業界向けソリューション構築・運営 
画像切り抜き加工サービス（キリコム）

【お客様からのお問い合わせ先】
TEL: 03-5816-2522
Email: info@infoeye.com

決済・債権債務・資金回収

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「決済・債権債務・資金回収」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。結果、業務効率化・売上アップを支援します。​

今回の申請サポートプランは「決済・債権債務・資金回収」を行うITベンダー様に、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。

たとえば、貴社が「会計ソフト」「給与計算」「勤怠管理」「ERP」などの構築・販売する際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます！本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高めることが可能です。

また煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「決済・債権債務・資金回収」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼

https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

• こんなお悩みありませんか

Q．IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます！
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます！！

Q．ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています！
お気軽にお問い合わせくださいませ！​

Q．値下げをせずに商品、​サービスを提案したい​

IT導入補助金を上手く活用することでお客様のご負担を減らすことができます！
IT導入補助金補助金を活用した提案をしてみませんか？

ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします！

プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼

https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）の皆様であれば、国がITツールの導入費用を一部負担する制度である「IT導入補助金」を利用することで、初期費用を抑えて業務のデジタル化に取り組むことができることをご存知でしょうか。

人手不足の解消や技術継承など、中小企業が抱える課題にAIは非常に役立ちますが、国内中小企業約360万社の中で、AI導入済の企業はわずか3%にとどまり（※）、その導入はあまり進んでいないのが現状です。 
当社は「AIといわれても何から始めたらよいか分からない」とお困りの皆様に向け、プログラミング不要の優しい操作が特徴の初心者向けAIツールを提供しています。外注前提となるAI開発を自社で行うことにより、自社が使いやすいシステム構築を低コストで実現できます。

本セミナーでは、補助額最大150万円の「IT導入補助金」を有効活用し、AIを業務に取り入れるためのポイントについて詳しく解説いたします。

※ 経済産業省｜AI導入ガイドブック 概要版：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html

【こんな方におすすめ】

• 実務にAIを活用する方法を知りたい中小企業経営者・個人事業主・経理担当のみなさま
• IT導入補助金の利用をお考えの経営者さま

【ノーコードAI構築ツール「Humanome CatData / Eyes」について】

ノーコードAI開発ツール「Humanome CatData（ヒューマノーム・キャットデータ）」と「Humanome Eyes（ヒューマノーム・アイズ）」は「IT導入補助金2022」の補助対象ツールに認定されています。
一定の条件を満たした事業者様は、対象ツールの1年間の利用料のうち50%（30～150万円未満）までを補助金として受け取ることができます（交付には審査があります）。

AIエンジニアのいない組織でも今日からお使いいただける「はじめてさんにも優しい」AI開発ツールです。プログラミングや数式の知識がなくても、マウスだけでほぼ全ての操作ができます。お手持ちのデータに合わせ、表データ用の Humanome CatData、画像・動画用の Humanome Eyes の2種類をご用意しました。現場で活躍する社員自身で、AI・DXを開発し、業務の効率化を的確に進めることができます。

■ 表データ Humanome CatData : https://humanome.jp/activities/catdata/
■ 画像データ Humanome Eyes : https://humanome.jp/activities/eyes/

【IT補助導入金について】
中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の費用を国が一部負担することで、生産性の向上・強化を図ることを目的とした補助金です。
https://www.it-hojo.jp/first-one/

【イベント概要】

▶ 開催概要

• 日程：2022年6月24日（金） 13:00〜14:00
• 講師：瀬々 潤（株式会社ヒューマノーム研究所・代表取締役社長）
• 場所：オンラインセミナー[事前申し込み制]
• 参加料：無料

▶ プログラム内容　　※ 内容は一部変更になることがあります。

• ノーコードAI開発ツールで業務を効率化するためのポイント（15分）
• IT導入補助金2022についての解説（15分）
• Q&Aタイム（30分）

▶ お申込み・ご参加方法
本ウェビナーは、Youtube Live を介して実施します。参加ご希望の方は、こちらのサイトよりご登録ください。
 

【導入が想定される活用事例】

• 収穫物の成熟度を自動判定し、収穫作業の効率化を実現
• 画像診断をAIがサポート。診断精度もスピードも向上
• 従業員の安全性を担保した建造物のヒビ割れ検査の実現
• 侵入する動物を検知し自動で威嚇。安全性の高い獣害対策
• 監視カメラシステム+AIでセキュリティ向上
• 検品作業の自動化による品質向上と人件費削減の実現
• 特定の病気にかかる傾向を特定し、将来的な医療費を削減
• リアルタイムに成果をお知らせ。学習意欲をサポート
• 壊れるパーツを事前に発見。メンテナンス日程の最適化
• 天候から売れ筋予測。季節性商品の販売促進サポート
• 会員の見えない不満を察知し、継続率の向上を実現
• 勤務状況を総合管理し、一歩進んだ「働き方改革」へ 

■ 株式会社ヒューマノーム研究所　会社概要

「人間とは何かー」　最先端人工知能（AI）技術の開発・活用と、健康のあり方を変えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することにより、人間とそれを取り巻く環境を理解し、個々が自分らしく楽しく暮らせる健康社会を実現する研究所です。

• 会社名: ヒューマノーム研究所
• 所在地: 東京都中央区築地2-4-10　SAテンハウス2階
• 代表者: 代表取締役社長　瀬々　潤
• URL：https://humanome.jp/
• 事業内容: ヒトやヒトの理解に向けたAI・データ解析技術の研究開発、生体・環境計測によるDX推進に関するAI技術支援・共同開発、AI開発普及に向けたノーコード環境開発　等。

• IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助する制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社のおかれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。※「IT導入補助金2022」公式サイト（https://www.it-hojo.jp/first-one/）より

• 入居者アプリ「totono」について

住まいのサポートアプリ「totono」は、賃貸物件にお住いの入居者と物件の管理会社を繋ぐスマートフォンアプリケーションです。入居者はこれまで管理会社とのやりとりは電話や書類手続といった手段に限られていましたが、
totonoを利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になります。また、管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がり、入居者満足度向上と業務効率化を同時に実現します。

■株式会社スマサポについて
スマサポは「SMARTなくらしをSUPPORTする」をテーマに、不動産資産価値の向上や入居者メリットの拡大、業務効率化といったテーマに対し、既存商品・サービスを更に深堀する新しいビジネスモデルの構築や、ＩＴを活用した新しいサービスを生み出し、不動産管理会社や不動産仲介業者を通じてより多くの入居者に新しい価値を届けます。

名称 ：株式会社スマサポ
本社所在地 ：東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント1F
代表者 ：代表取締役CEO　小田慎三
設立年月 ：2012年4月
資本金 ：2億75百万円（資本準備金含む）
ウェブサイト ：https://www.sumasapo.co.jp/
事業内容 ：住まいやくらしに関するライフサポートサービスの提供と不動産プラットフォームの開発

HuAppが「IT導入支援事業者」に認定された背景としては、企業が労働力を確保していくためには、働き方改革を中心とした継続的活動が重要であり、これを推進するためにはITの活用が必要不可欠となっていることです。

また、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で急速に広がった在宅ワークでは、導入にあたってITインフラ投資が伴うだけに、特に中小規模の事業者の方々には、ご苦労もおありと思われます。

HuAppではそのような状況を鑑み、このたび「IT導入支援事業者」の認定を受け、中小規模の事業者向けのクラウド型ソリューションサービスの提供を通じ、事業活動を支援してまいります。今後は、取り扱うすべてのソリューションサービスの認可を受け、提供範囲を随時広げていきます。
 

＜主なソリューションサービス＞

◆各種ソリューションサービスについて
ソリューションサービスの詳細については、弊社ホームページをご参照ください。
https://www.huapp.co.jp/

以　上