IT導入補助金

【中小企業向けRPA】IT導入補助金2022「EzRobot(イージーロボット)」対象ツールに認定、Wiz のIT導入補助金ニュース

【中小企業向けRPA】IT導入補助金2022「EzRobot(イージーロボット)」対象ツールに認定、Wiz のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ー補助額最大450万円(導入費用の2分の1)ー

この度、IT導入支援事業者である株式会社Wizは、経済産業省「IT導入補助金2022」において、会計・経理業務を搭載したRPAシステム「EzRobot(イージーロボット)」のITツール認定を受けました。
IT導入補助金2022において補助対象となる企業が本サービスをご利用いただく場合に、 導入費用の2分の1、最大450万円の補助金の交付を受けることができます。
また、「EzRobot」と「マネーフォワード クラウド」または「freee会計」を同時に導入いただくことも可能です。

 

 

  • 「EzRobot(イージーロボット)」とは

会計・経理業務を搭載した業務効率化を図れるRPAシステムです。パソコン周りの事務作業の自動化から、勤怠入力、請求管理台帳作成、顧客登録、給与計算、請求書発行、帳票PDF化といった、会計・経理機能が充実しています。専門知識も必要なく、IT部門以外の初心者でも、簡単にご利用いただけます。

 特長1 :シンプルな機能で使いやすく、簡単に導入・利用いただけます
「EzRobot」は劇的にカンタン!搭載する機能の数をできる限り絞り込むことで、シンプルでわかりやすい操作感を実現しました。パソコンを日常業務で使う方なら、どなたでも感覚的に使いこなせます。

特長2 :あらゆる業界で使用されている「EzRobot」
「EzRobot」は、さまざまな業界で使用されている業務効率化ツールです。例えば、社会保険労務士事務所では、公文書ダウンロードや各種届出書作成、工事会社ではヒアリングシートをもとにした提案書や見積書作成、保険代理店では保険会社ごとの契約データのダウンロード・集計、営業成績に基づく営業担当者別の賞与計算など、幅広く利用されています。

 特長3 :導入からアフターフォローまでしっかりサポート!
導入動画、初級・中級の勉強会(オンライン)、実践勉強会、合同OJT研修や個別相談など、ITスキルやレベルに応じた様々なサポート体制をご用意しており、何度でも無料で受講可能です。また、全てのロボットレシピ(=EzRobot用自動化プログラム)をダウンロードしてお使いいただけます。

■「EzRobot(イージーロボット)」サービスサイト
https://012cloud.jp/service/ez_robot

  • IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「EzRobot(イージーロボット)」を導入いただく場合、導入費用の3分の2から最大4分の3の補助金交付を受けることが可能です。

その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。

・blaynレジ(飲食店特化型POSレジ)
・Money Forward(経理や人事労務分野を効率化するクラウドサービス)
・KANBEI SaaS(会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール)
・freee人事労務(勤怠管理・給与計算・年末調整などの労務管理ツール)
・Smartdesk IVR(自動音声応答システムツール)
・CoDMON(保育・教育施設向けの業務支援ツール)
・Phantom Cloud(3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール)

▼対象ツールの詳細はこちらから
https://012cloud.jp/
 

  • お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指していますので、何か課題があればご連絡ください。「200を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行います。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・問い合わせフォーム:https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

IT導入補助金セミナー配信開始!(有料会員限定/オンライン)、ナビット のIT導入補助金ニュース

IT導入補助金セミナー配信開始!(有料会員限定/オンライン)、ナビット のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

「IT導入補助金セミナー」の配信を開始いたします。

株式会社ナビット(東京都千代田区九段南、代表取締役:福井泰代)が運営する「助成金なう」では、
助成金や補助金等の活用に役立つセミナーを配信しております。

IT導入補助金セミナーの配信を開始します。

IT導入補助金はITツール(ソフトウェア、クラウドサービス)の購入費用を最大450万円支援する、超人気補助金です。

直近ではPC・タブレット・レジ等のハードウェアも対象経費となっています。

IT導入補助金を申請したい方は是非セミナーにお申込み下さい。
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=42931

※本セミナーは助成金なうの有料会員様限定で配信いたします。

【こんな方にオススメです】
1.業務改善・生産性向上をしたい方
2.補助金を活用した商材拡販を検討している方
3.顧客にIT導入補助金の情報を伝えたい方

【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社 ナビット 助成金なう事務局
■TEL:0120-937-781 FAX:03-5215-5702
■営業時間:(月~金 10:00~19:00)
■e-mail:info@joseikin-now.com
■担当:笠井/前田/井上/佐々木

【会社概要】
■会社名 株式会社ナビット
■代表者 代表取締役 福井泰代
■設 立 2001年1月
■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
■TEL 0120-937-781
■FAX 03-5215-5702
■URL https://www.navit-j.com
■E-Mail webmaster@navit-j.com

リアリゼイション、「テレワーク(非対面化ツール)」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

リアリゼイション、「テレワーク(非対面化ツール)」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

リアリゼイション、「テレワーク(非対面化ツール)」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金のプロによる「テレワーク(非対面化ツール)」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプラン開始

リアリゼイション、「テレワーク(非対面化ツール)」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始リアリゼイション、「テレワーク(非対面化ツール)」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は、補助金のプロによる「テレワーク(非対面化ツール)」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「テレワーク(非対面化ツール)」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします!

「IT導入補助金2022」のベンダーになった場合、貴社が「テレワーク(非対面化ツール)」を販売する際、お客様に最大3/4の補助金が出ます。
つまり、お客様は通常の価格よりも安く商品を購入できますが、ベンダーは値下げせずに販売できるということです。
ベンダーになることはメリットがある反面、会社登録・「テレワーク(非対面化ツール)」登録・申請等をしなくてはならないという煩わしさもあります。
弊社はこの煩雑な工程を万全の体制でサポートいたします!

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金とは「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

  • 「IT導入補助金2022」のポイント

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超~350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80%削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「テレワーク(非対面化ツール)」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。
 

  • プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

不動産投資型クラウドファンディングシステム「不特法クラウド」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されました、レプス のIT導入補助金ニュース

不動産投資型クラウドファンディングシステム「不特法クラウド」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されました、レプス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

導入費用の費用の1/2、最大450万円が補助されます

株式会社レプス(本社:京都府京都市、代表者:堀公亮、以下 レプス)は経済産業省の『IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)』において、「IT導入支援事業者」に採択されました。
『IT導入補助金2022』を活用することで、『不特法クラウド』の導入にあたり、導入費用の2分の1(最大450万円)の補助が受けられます。
レプスでは、2020年9月より『不特法クラウド』を不動産特定共同事業者*1向けに提供を開始し、これまでに10事業者に導入されています。*2

『不特法クラウド』とは
『不特法クラウド』は、不動産特定共同事業法(不特法)により可能になった不動産の小口化、オンラインでの出資募集に特化したクラウドファンディングシステムです。

設計段階から不特法でのクラウドファンディングに特化して開発しているため、免許取得前の面前申込の投資家の管理からフォローしている他、買い増しの対応や預託金の管理、本人確認機能も最初からサポートされています。
導入数は国内トップクラスの10サイト。*2

電子化だけでなく、小規模、電子取引認可​前での利用(面前取引)も対応しており、多くの支持をいただいています。電子化前から電子化後への切り替えもスムーズに対応可能です。

<代表的な機能>

  • 会員管理
  • ファンド管理
  • 投資シミュレーション
  • 預託金機能
  • 一括入金・払出処理
  • 問い合わせ・資料請求管理
  • 本人確認/eKYC連携*3

【 サービスサイト 】
https://futokuho.cloud/

2021年の実績
不特法クラウドは2021年、不特法クラウドは対象ツールとして申請件数2件、採択率100%でした。

IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を目的とした補助金です。
詳細は「IT導入補助金2022」公式サイトをご確認ください。

会社概要

社名      :株式会社レプス
本社      :〒600-8813 京都府京都市下京区西七条東御前田町8-6
代表者     :代表取締役 堀 公亮
設立        :2017年2月
事業概要  :WEB制作、WEBシステム開発、WEB/SNSマーケティング、WEB/SNSコンサルティング、WEBサービス運営、ドローン/VR撮影
URL   :https://lep.jp/

*1 不動産特定共同事業者:投資家から出資等を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する事業者
*2 2022/06/01現在、不動産特定事業法に基づき預託機能をそなえたシステムの契約数に基づく。
*3 株式会社ネクスウェイが提供する「ネクスウェイ本人確認サービス」と提携
 

 

オロ提供サービスがIT導入補助金2022対象ツールに認定、オロ のIT導入補助金ニュース

オロ提供サービスがIT導入補助金2022対象ツールに認定、オロ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

導入費用のうち最大で450万円が補助対象に

株式会社オロ(本社:東京都目黒区、代表取締役社⻑:川田 篤、以下「オロ」)が提供するクラウドERP『ZAC』とクラウドERP『Reforma PSA』は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT導入補助金2022)」のITツールとして認定を受けましたことをお知らせします。

 

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際、経費の一部が補助される制度です。ITツール導入により経営課題を解決することで、労働生産性の向上や業務効率化を促すことを目的としています。今年のIT導入補助金の申請枠は、「通常枠」のA、B類型と「デジタル化基盤導入枠」のデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の合計4つのパターンがあります。

オロが提供するクラウドERP『ZAC』とクラウドERP『Reforma PSA』の新規導入も補助対象となり、B類型で申請した場合、最大で450万円の補助が受けられます。
ITツールのご導入をご検討されている方は、下記の「IT導入補助金に関するお問い合わせ先」までお気軽にお問合せ下さい。

▼ IT導入補助金に関するお問い合わせ先
株式会社オロ マーケティンググループ 担当:大瀧
TEL:03-5843-0653 / Mail:zac@jp.oro.com、reformapsa@jp.oro.com

■ IT導入補助金2022
IT導入補助金は経済産業省監督のもと、中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上向上を支援するため、ITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。
補助対象となる条件などの詳細は下記サイトをご確認ください。
公式サイト:https://www.it-hojo.jp/

オロでは、昨今の時代ニーズに合わせた機能の強化を進め、今後もより多くの企業の業務効率化や生産性向上を支援してまいります

飲食店DXを支援する「Okage DX Platform」が2022年度IT導入補助金対象ツールに認定、Okage のIT導入補助金ニュース

飲食店DXを支援する「Okage DX Platform」が2022年度IT導入補助金対象ツールに認定、Okage のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

飲食店のDXを支援するOkage株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:内田 善久、以下「当社」)が提供するOkage DX Platformの一部のサービスが、昨年に引き続きIT導入補助金2022の対象ツールとして認定されました。この制度を利用することで、導入にかかる初期費用やサービス利用料が最大70万円まで補助されます。

■IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者様が生産性向上のため、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。当社が採択されていた「C類型(低感染リスク型ビジネス類型)」は、今年度「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」に名称変更され、新たにPOSレジ関連のハード機器も対象になり、サービス利用料の対象額は最大1年分から2年分まで引き上げられるなど、補助の範囲が広がりました。

IT導入補助金2022公式サイト:https://www.it-hojo.jp/

■補助対象事業者
国内で法人登記され、以下の条件にあてはまる中小企業・小規模事業者に限ります。

▼中小企業

サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主

▼小規模事業者

宿業・サービス業

(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

■対象となるサービスおよびハードウェアと補助対象額
▼サービス

サービス名 Okage Go店内版(1年分または2年分の利用料)
Okage Kiosk前払い・後払い(1年分または2年分の利用料)
Okageレジ(1年分または2年分の利用料)
初期設定代行
電話サポート(1年分または2年分の利用料)
補助額 3/4以内(5〜50万円)

※サービス利用料の申請について、申請者は1年分または2年分かを選ぶことができます。

▼ハードウェア

機器名 ・モバイルPOSレジ本体機器(iPadまたはiPad Pro)
※上記を必須とし、以下付属品等が各種1つまで申請可能

・カスタマーディスプレイ(iPod touch)
・キャッシュドロア
・レシートプリンタ
・自動釣銭機
・バーコードリーダー
・Wi-Fiルーター
・配送設置費

補助額 1/2以内(〜20万円)

※ハードウェアの申請にはサービスの導入が前提条件となります。

■申請期間

4次締切分 6月13日(月)17:00(予定)
5次締切分 6月27日(月)17:00(予定)
6次締切分 7月11日(月)17:00(予定)
7次締切分 7月25日(月)17:00(予定)
8次締切分 8月8日(月)17:00(予定)

導入についてのお問い合わせ先:https://okagekk.com/contact/

■対象となるOkage DX Platformのサービスについて

【Okage Go店内版】
店内飲食のセルフオーダーが、お客様のスマートフォンから可能となるサービスです。
Okage Go店内版の導入で、コロナ禍での非接触対策強化、ホールオペレーション効率化、客単価アップによる売上向上に貢献いたします。

【Okage Kiosk前払い・後払い(セルフレジ)】
券売機として利用できる前払いKiosk(セルフレジ)、ハンディや店内モバイルオーダーと組み合わせて利用できる後払いKiosk(セルフレジ)など、飲食店様のオペレーションに合わせて様々な使い方が可能なセルフレジです。前払いセルフレジではフリーレイアウトかんたん編集機能で複数のレイアウトを時間に応じて出しわけることが可能です。

【Okageレジ】
飲食業界に特化した飲食店向けPOSレジです。コース展開やトッピング対応、飲み放題、食べ放題への対応など飲食店向け機能が充実しています。前払い業態向けのレジモード、後払い業態向けのテーブルモードを使い分けてご利用頂くことができます。Okage Go店内版やOkage Kiosk後払いと組み合わせてご利用いただくことで更なる効率化が図れます。

■Okage株式会社 会社概要
「こだわりとおもてなしを輝かせる。」をミッションとして、飲食店の人手不足解消と売上アップを同時に実現するモバイルオーダー、セルフレジ、モバイルPOSなどの「Okage DX Platform」を開発・販売しています。クラウドを中心にしたデジタルテクノロジー基盤上でオフラインチャネルの店舗とオンラインチャネルを統合管理し、外食産業のフードビジネス化に向けた迅速な事業変革をサポートします。

会社名 : Okage株式会社
所在地 : 〒104-0044 東京都中央区明石町7‐14  築地リバーフロント4階
代表 : 代表取締役CEO 内田 善久
設立 : 2009年6月17日
事業内容 : Okage DX Platformの開発・運営・販売
URL : https://okagekk.com

【話題のITベンダー10社×3分ピッチ】IT導入補助金2022+SalesTechをテーマにDX HUB SUMMITの開催が6月16日(木)15時〜に決定、DX HUB のIT導入補助金ニュース

【話題のITベンダー10社×3分ピッチ】IT導入補助金2022+SalesTechをテーマにDX HUB SUMMITの開催が6月16日(木)15時〜に決定、DX HUB のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

オープニングピッチとしてIT導入補助金2022の概要を補助金ポータル様より徹底解説致します

中小企業のDX推進を支援するDXHUB株式会社(京都市下京区 代表取締役:澤田 賢二)は、IT導入補助金2022とセールステックをテーマに、ITベンダー10社×3分ピッチイベント「DX HUB SUMMIT」を2022年6月16日(木)15:00より開催いたします。

<参加申し込み>
https://dxhub.seminarone.com/vol.24/event/
∟ 参加費無料/途中入退場自由/30秒で簡単登録
 

  • ​DX HUB SUMMITとは?

中小企業のDXをSaaSサービスの活用で推進することを目指し、毎月1回、優れたSaaSサービスを提供する10社に各3分間でピッチを行っていただくオンラインイベントです。無料でどなたでもご参加いただくことができます。
 

  • 「IT導入補助金+SalesTech」特集

6月16日の開催ではIT導入補助金2022の概要解説と、セールステックを特集します。登壇する10社が紹介するサービスの一部は、IT導入補助金によって導入時のコストを抑えることが可能です。

特に営業の効率化やDXをご検討されている方は、情報収集にぜひお役立てください。
* 10社全てがIT導入補助金を活用できる訳ではございませんので、詳細については事務局までお問合せ下さい。

■ IT導入補助金とは?
中小企業や小規模事業者を対象とした、ITツール導入時の費用に活用できる補助金です。
詳細については下記をご参照ください。

https://www.it-hojo.jp/
 

  • DXHUBは、IT導入補助金2022のIT導入支援事業者として採択されました

DXHUBは、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを支援する、IT導入支援事業者として2022年度も採択を受けました。

DXを促進したいんだけど、何から手を付けて良いのかわからない、費用の負担を少しでも軽くしたいという企業様は、無料相談を受け付けておりますのでご遠慮無く御相談下さい。

IT導入補助金についての問い合わせ先
DXHUB株式会社
担当:芳賀
連絡先:it-hojyokin@dxhub.co.jp
 

  • DX HUB SUMMIT 7つの特徴

① DXを推進することができるSaaSサービスを提供する10社が登壇
② 各社3分間でピッチを実施
③ 毎月1回のペースで開催
④ ウェビナー形式で開催
⑤ 登壇企業のピッチ資料をプレゼント
⑥ 参加・登壇ともに無料
⑦ 短時間で効率良く最新のDX推進に役立つ情報が収集できる
 

  • こんな方にオススメです

・業務の効率化や生産性向上を目指す営業の方
・IT導入補助金を活用してセールステックのサービスを導入したい中小企業・小規模事業者の方
・DXに興味がある、あるいは推進を任されているビジネスパーソン
 

  • 開催概要

日時
 ∟ 2022年6月16日(木)15:00 ~ 15:45
開催方式
 ∟ Zoomウェビナー
参加費用
 ∟ 無料
申込方法
 ∟ 以下のリンクよりお申込みください
https://dxhub.seminarone.com/vol.24/event/
 

  • 当日のアジェンダ

14:50 開場
∟ダイジェスト版にて過去のDX HUB SUMMITをご覧頂けます。

15:00〜15:05
開会のご挨拶

15:05〜15:15
IT導入補助金2022の概要について
株式会社補助金ポータル 船木智史(ふなきさとし)

15:15〜15:45 10社×3分ピッチ(順不同)
① 営業を強くするデータベース「Sansan」
② ユーザーの行動を可視化し、アツい見込み顧客を見つける「BowNow」
③ 費用対効果が高いメールマーケティングサービスNo.1「配配メール」
④ クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」
⑤ SFA/CRM/グループウェアがワンセット総合ビジネスアプリ「Knowledge Suite」
⑥ BtoCマーケティングオートメーションなら「aimstar」
⑦ セールスパーソンがセールスパーソンのために構築したCRMプラットフォーム「pipedrive」
⑧ 業績向上を実現できるNo.1 営業管理ツール 「GENIEE SFA/CRM」
⑨ 確度の高いアポを効率的に獲得問合せフォーム営業ツール「GeAIne」
⑩ 「自社オリジナル」のSFAをノーコードで実現「JUST.SFA」
 

  • DXHUB株式会社について

■ 事業内容
・中小企業向けDX推進支援
・営業を強くするデータベースSansan総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi、レンタルスペースWiFi、IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス

■ 企業概要
代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦:100,000,000円(資本準備⾦含む)

■ 本プレスリリースに関するお問合せ先
DXHUB株式会社(担当 田中 かおり)
電話:075-496-5550
E-mail:dxhub-summit@dxhub.co.jp

■ 次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中
以下のフォームからお問合せください
https://forms.gle/dt1dMRySJmrZBfB47
 

  • DX HUB SUMMIT ダイジェスト版公開中

https://youtu.be/Xdolj8PMwtg

スターティアレイズのRPA『RoboTANGO』、導入ライセンス数300を突破!、スターティアホールディングス のIT導入補助金ニュース

スターティアレイズのRPA『RoboTANGO』、導入ライセンス数300を突破!、スターティアホールディングス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、申し込み受付中

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、連結子会社のスターティアレイズ株式会社(本社:東京都、代表:古川征且)が提供するRPAツール『RoboTANGO(ロボタンゴ)』において、2022年5月末時点で累計導入ライセンス数が300を突破したこと、2022年度のIT導入補助金制度の対象ツールとして認定されたことをお知らせします。

 『RoboTANGO』は、2020年8月に提供を開始し、中堅中小企業を中心に展開しているRPAツールです。1ライセンス5万円(税抜)と安価に提供、1ライセンスを複数のPC端末で利用できるフローティングライセンスを搭載しているため、コストを抑えながら拠点間でも使用することができます。2021年6月からは、リモートで個別にロボの作成をサポートする「リモレク」の提供を開始し、サポート体制の強化を行い、 本年4月には、アイティクラウド株式会社(本社:東京都、代表:黒野源太)が主催するアワード「ITreview Grid Award 2022 Spring」のRPA部門内の総合部門、中堅中小企業部門において、満足度と認知度の双方が優れた製品であると評価され、Leaderを受賞しました。今回、『RoboTANGO』がIT導入補助金の対象ツールとして認定されたことを受け、スターティアレイズは、中堅中小企業へ『RoboTANGO』を用いた最適な業務の自動化を提案し、業務効率化を図ることで、社会全体の生産性向上に貢献して参ります。

  • RPA『RoboTANGO』について

 『RoboTANGO』はスターティアレイズが販売する、初心者向けのRPAツールです。2020年8月から提供開始し、中小企業を中心にこれまでに累計300ライセンスを販売しています(2022年5月末時点)。1ライセンス5万円(税抜)、最低利用期間1か月から始められるため、はじめてのRPA導入にもおすすめです。PC画面の録画によるロボ作成が中心のため、複雑な操作や専門の知識が不要で、1ライセンスを複数のPC端末(5台迄)で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているため、現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。
・RPA『RoboTANGO』について https://robotango.biz/

  • スターティアレイズ株式会社について

 スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA『RoboTANGO』を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名 :スターティアレイズ株式会社
URL:https://www.startiaraise.co.jp/
所在地 :〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者 :代表取締役社長 古川征且
資本金 :9,000万円
設立 :2017年11月10日
事業内容 :DX支援事業

  • スターティアホールディングス株式会社について

 スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名:スターティアホールディングス株式会社
URL:https://www.startiaholdings.com/
所在地:東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者:代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
資本金:824,315千円
設立:1996年2月21日
上場取引所:東京証券取引所 プライム市場(証券コード:3393)
事業内容:グループ会社の経営管理等

最大450万円が受給可能。業務改善を推進する「名人シリーズ」、IT導入補助金対応ツールとして認定。、ユーザックシステム のIT導入補助金ニュース

アマゾン専用EDI・物流パッケージ「amazingEDI」

最大450万円が受給可能。業務改善を推進する「名人シリーズ」、IT導入補助金対応ツールとして認定。、ユーザックシステム のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

アプリケーションソフトの開発、IT関連サービスを提供するユーザックシステム株式会社(本社:大阪市 代表取締役:石井 伸郎 以下、ユーザックシステム)が提供するパッケージソフトウェア「名人シリーズ」が、経済産業省が推進する2022年度「IT導入補助金」制度において、IT導入補助金の支給対象ツールとして認定されたことをお知らせします。
IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金制度です。2022年度は、通常枠(A・B類型)に加え、企業間取引のデジタル化を推進する「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」も追加されました。

IT導入補助金を活用して「名人シリーズ」を導入すると、最大450万円の補助が受給可能です。ユーザックシステムは、「名人シリーズ」の説明や導入、IT導入補助金の交付申請などをサポートします。詳しくはこちらのページをご覧ください。

ユーザックシステム「2022年度 IT導入補助金に対応する名人シリーズ」について
https://www.usknet.com/key-to-success/it-hojo2022/

名人シリーズについて
受発注や物流、帳票発行業務、RPAなどの分野において、業務改革の推進に効果を発揮するパッケージソフトです。コストパフォーマンスにすぐれ、短期間に安心して導入でき、基幹システムとの連携もしやすいとご評価いただいています。

今回、「IT補助金」の支給対象として認定されたパッケージソフトは以下の通りです。

①業務プロセスの対象となる「名人シリーズ」
業務プロセスとは、特定の業務の労働生産性が向上、あるいは効率化される工程のことです。「名人シリーズ」では、以下のソフトウェアが業務プロセスの対象です。

アマゾン専用EDI・物流パッケージ「amazingEDI」
アマゾンのベンダーセントラルにおける、発注受信、納期回答、出荷報告、請求送信工程での手間を解消し、受注から出荷作業の効率化を実現するパッケージソフトウェア。短納期・低コストを実現。

アマゾン専用EDI・物流パッケージ「amazingEDI」アマゾン専用EDI・物流パッケージ「amazingEDI」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/amazingedi/

複数運送会社の送り状発行を1システムで「送り状名人」
送り状発行業務をシンプル&効率化!各運送会社専用の送り状を1システムで発行可能。送り状レス、WMSなどの上位システムとの連携も可能。

複数運送会社の送り状を1システムで発行「送り状名人」複数運送会社の送り状を1システムで発行「送り状名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/invoice_less/

BtoB向けWeb受注・調達システム「i名人」
受注業務や調達・購買業務の効率化や、取引先との関係強化を実現。

BtoB向けWeb受注・調達システム「i名人」BtoB向けWeb受注・調達システム「i名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/i-meijin/

紙器・パッケージ印刷業向け生産・販売情報システム「印刷業名人」
リアルタイムな情報共有でロス&クレームを削減。受注~回収までの煩雑な事務作業を徹底省力化。

紙器・パッケージ印刷業向け生産・販売情報システム「印刷業名人」紙器・パッケージ印刷業向け生産・販売情報システム「印刷業名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/print/

②汎用プロセスの対象となる「名人シリーズ」
汎用プロセスとは、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアのことです。販売管理などの業務プロセス保有ツールと合わせて申請することで、IT導入補助金の対象となります。

安定稼働で選ぶ、国産RPA「Autoジョブ名人」
安定性と使いやすさが特徴の純国産RPA。カスタマーサクセスプランナーによる充実したサポートと、「名人マーケット」で提供している標準化スクリプトで、短期間で確実に業務の自動化を実現。

安定稼働で選ぶ、国産RPA「Autoジョブ名人」安定稼働で選ぶ、国産RPA「Autoジョブ名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/autojob/

電子帳簿保存法への対応を支援するメール操作専用RPA「Autoメール名人」
メール操作に特化したRPA。独自メーラーの搭載により、対象となるメールを様々な条件で特定・自動処理が可能。電子帳簿保存法への対応にも。

電子帳簿保存法への対応を支援するメール操作専用RPA「Autoメール名人」電子帳簿保存法への対応を支援するメール操作専用RPA「Autoメール名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/automail/

FAX受注支援システム「FAX受注名人」
FAX受注業務のムダを省き、デスクでの受注処理に専念するためのシステム。受信確認や着信したFAXの振り分け、返信、転送などの煩雑な業務を効率化します。

FAX受注支援システム「FAX受注名人」FAX受注支援システム「FAX受注名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/fax/

③その他、対象となる「名人シリーズ」
データ連携ツール・機能拡張として登録されている名人シリーズ。業務プロセス保有ツールと合わせて申請することで、IT導入補助金の対象となります。

流通BMS・レガシーEDI対応EDIシステム「EOS名人.NET」 
データの送受信だけなく、データの訂正や緊急発注入力、納品書や一括納入明細書、ピッキングリストの発行も可能で、EDI業務全体をカバーするパッケージソフト。

流通BMS・レガシーEDI対応EDIシステム「EOS名人.NET」流通BMS・レガシーEDI対応EDIシステム「EOS名人.NET」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/eos/

伝票発行もクラウド環境で「伝発名人クラウド」
伝票・帳票発行のベストセラーソフト、伝発名人のクラウドサービス。伝発名人で定評のある帳票作成機能、帳票発行機能をそのままクラウドで利用可能。利用料金は月々10,000円からと低価格。

伝票発行もクラウド環境で「伝発名人クラウド」伝票発行もクラウド環境で「伝発名人クラウド」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/denpatsu_cloud/

指定伝票発行のベストセラーソフト「伝発名人.NET」
累計出荷25,000本以上の出荷実績。簡単な操作で帳票発行業務を効率化。指定伝票発行のベストセラーソフト。

指定伝票発行のベストセラーソフト「伝発名人.NET」指定伝票発行のベストセラーソフト「伝発名人.NET」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/denpatsu_net/

Webブラウザ対応 伝票・帳票発行システム「伝発名人.NET Web Edition」
伝票・帳票発行をWebブラウザで。帳票フォーマットや印字データなどはサーバーで一元管理し、クライアントはブラウザのみで運用可能。また、データ連携・帳票設計から発行アプリケーションまでをオールインワンでご提供。

Webブラウザ対応 伝票・帳票発行システム「伝発名人.NET Web Edition」Webブラウザ対応 伝票・帳票発行システム「伝発名人.NET Web Edition」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/denpatsu_web/

■関連するページ
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 https://www.it-hojo.jp/

■会社概要
ユーザックシステム株式会社
1971年創業。顧客の業務課題を解決するノウハウとシステムをパッケージソフト化した『名人シリーズ』を提供。RPA、EDI、物流・帳票分野において、コストパフォーマンスに優れ、短期間で安心して導入でき、基幹システムとの連携もしやすいアプリケーションを開発。業務の効率化に徹底的にこだわり、ユニークなソリューションも多数展開。店舗内・ルートセールスの商品管理業務効率向上を狙ったバーコード読み取りスマートフォンアプリ『Pittaly(ピッタリー)』、アマゾンとのBtoB取引(ベンダーセントラル)の受注・出荷業務を効率化する『amazingEDI(アメイジング イーディーアイ)』、自治体における地域活性・観光誘致を促進させる3DCG製作とスマートフォンARアプリ『ええR(ええあーる)』等、高い評価を得ている。顧客の課題に向き合い、「働く人に笑顔と感動をもたらすソリューション」をコンセプトに掲げ、業務現場の効率化、改善に貢献している。マイクロソフト認定ゴールドパートナー。
https://www.usknet.com/

――――――――――――――――――――――――――
■お問合せ先(営業時間:土日祝祭日を除く平日9~17時)
ユーザックシステム株式会社 マーケティング本部 meijin@usknet.co.jp
※現在新型コロナウイルスへの感染防止対策としてテレワークを実施しております。メールでのご連絡をお願いいたします。

東京本社
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町4-3 国際箱崎ビル4F

大阪本社
〒541-0048 大阪市中央区瓦町1-6-10 JPビル3F

IT導入補助金2022の活用をワンストップでサポートする「IT導入支援事業者向け支援サービス」を開始、コムラッドファームジャパン のIT導入補助金ニュース

IT導入補助金2022の活用をワンストップでサポートする「IT導入支援事業者向け支援サービス」を開始、コムラッドファームジャパン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ベンダー登録・ITツール登録から補助金申請までワンストップでサポート

株式会社コムラッドファームジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役:平阪 靖規、以下 CFJ)は、IT導入補助金を活用したいITベンダー、ソフトウェア代理店様(以下、ITベンダー等)向けに、ベンダー登録・ITツール登録から補助金申請までをワンストップでサポートする「補助金の右腕~IT導入支援事業者向け支援サービス」を開始いたしました。

「補助金の右腕~IT導入支援事業者向け支援サービス」
https://www.hojyokin-migiude.info/

【提供の背景】
IT導入補助金は2017年よりスタートした中小企業のデジタル活用を推進するための補助金です。IT導入補助金を活用するためには事前に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウドサービス)を導入する場合に限られ、ITツールを開発・販売するITベンダー等は自社で扱うITツールを事前に申請し登録される必要があります。しかし、登録されるには一定の要件が求められ、要件を熟知したうえで申請しなければ登録されない事例も発生しています。

そこで、当社では、経営革新等認定支援機関・認定情報処理支援機関としてこれまで250社を超えるIT導入補助金の支援実績により蓄積されたノウハウをもとにITベンダー等向けにベンダー登録・ITツール登録から補助金申請までをワンストップでサポートする支援サービス(2022年版)を開始いたしました。

【「IT導入支援事業者向け支援サービス」のサービス概要】
<特長>
従来のIT導入補助金の支援サービスは、補助金申請時の支援のみでITベンダー等がITツールを登録申請する際の支援を提供するところは少なく、自力で登録申請をするため登録されない場面が発生していました。この度提供する「補助金の右腕~IT導入支援事業者向け支援サービス 2022年版」は、ITツール登録から補助金申請の支援までワンストップで実施するサービスであり、補助金の活用が初めてのITベンダー等においても安心して利用いただけるサービスとなっています。
ITツールの販売にIT導入補助金を活用したいと考えているITベンダー等に活用いただきたいサービスです。

<価格(税込)>
●IT導入支援事業者登録・ITツール登録(1ツール)支援サービス
165,000円(税込 / 登録時のみ請求)

●ITツール追加登録支援サービス
55,000円 / 1ツール(税込 / 登録時のみ請求)

●IT導入補助金申請支援サービス
55,000円~(税込 / 各種プランあり)

<詳細・申込>
https://www.hojyokin-migiude.info/it-hojyokin_vender_2022/

■会社概要
商号  : 株式会社コムラッドファームジャパン
代表者 : 代表取締役 平阪 靖規(中小企業診断士)
所在地 : 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1−13 CONVEX神保町2階
設立  : 2014年10月
事業内容: 中小企業向け経営コンサルティングサービス
資本金 : 160万円
URL   : https://www.comrade-firm.co.jp/

【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社コムラッドファームジャパン コンサルティング事業部
Tel  : 0120-954-527
E-Mail: hojyokin-migiude@comrade-firm.co.jp

リアリゼイション、「勤怠管理システム」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

リアリゼイション、「勤怠管理システム」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金のプロによる「勤怠管理システム」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプラン開始

 

株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は、補助金のプロによる「勤怠管理システム」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「勤怠管理システム」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします!

「IT導入補助金2022」のベンダーになった場合、貴社が「勤怠管理システム」を販売する際、お客様に最大3/4の補助金が出ます。
つまり、お客様は通常の価格よりも安く商品を購入できますが、ベンダーは値下げせずに販売できるということです。
ベンダーになることはメリットがある反面、会社登録・「勤怠管理システム」登録・申請等をしなくてはならないという煩わしさもあります。
弊社はこの煩雑な工程を万全の体制でサポートいたします!

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

  • IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

  • 「IT導入補助金2022」のポイント

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超~350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される

  • 株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長

・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80%削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「勤怠管理システム」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

  • プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

「ビルメンクラウド」がIT導入補助金2022の対象ITツールに認定、ユアマイスター のIT導入補助金ニュース

「ビルメンクラウド」がIT導入補助金2022の対象ITツールに認定、ユアマイスター のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ビルメンテナンス業界のDX推進をサポート

ハウスクリーニング・法人向け清掃や修理・お手入れのサービス産業をIT化する日本最大級のプラットフォーム「ユアマイスター」を運営するユアマイスター株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:星野貴之)は、「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」のIT導入支援事業者として採択され、当社が開発・提供するビルメンテナンス業界の生産性や収益性を向上するクラウド型施工管理システム「ビルメンクラウド」が補助金の対象ITツールに認定されました。「ビルメンクラウド」導入時の初期費用および最大1年分の利用料金に対し、30万円〜150万円未満の導入補助金(補助率1/2以内)が交付されます。

 

  • IT導入補助金による補助対象​

・補助対象サービス:「ビルメンクラウド(https://bilmen-cloud.yourmystar.jp/)」(スタートプラン、スタンダードプラン、アドバンスプラン)
・類型:通常枠(A類型)
・対象となる費用:初期費用および最大1年分の利用料金
・補助率:1/2以内
・補助金額:30万円~150万円未満
・申請期間:3次申請締め切り 7月11日(月)17:00(予定)、4次申請締め切り 2022年8月8日(月)17:00(予定)

本補助金の導入を検討されるビルメンテナンス企業向け参考資料として、「IT導入補助金2022」の概要や申請手続き、申請・交付スケジュール等をまとめた「ビルメンテナンス業界向け IT導入補助金2022 活用マニュアル」(https://forms.gle/Hfoyj3o7YvCz89xEA)を作成しました。
 

  • 「ビルメンクラウド」サービス概要

ビルメンテナンス業界の生産性や収益性を向上するクラウド型施工管理システムです。案件管理、シフト管理、事務作業、現場調査など、従来はマンパワーで対応していたビルメンテナンス関連業務をシステムに置き換え、業務効率化や高収益化を実現することでビルメンテナンス業界における様々な体験のDXを実現し、業界課題である“人手不足”の解消に取り組んでいます。作業工程の可視化や顧客へのタイムリーな業務報告が可能となり、契約の継続率上昇や取引単価の上昇など、売り上げの増加にもつながります。

「ビルメンクラウド」画面イメージ「ビルメンクラウド」画面イメージ

人手不足案件を抽出したマネージャー用画面人手不足案件を抽出したマネージャー用画面

【解決できる課題】
1.現場仕様などを紙で管理しており顧客/現場情報が蓄積されない
2.担当者ごとのスケジュール管理ができていないため、人材のリソースを把握できない
3.現場ごとで勤怠管理を紙で管理しており、回収や給料計算ソフトへの入れ込みが大変
4.実際にスタッフが現場にいるのか確認できず、作業遅れ漏れが発生することもある
5.シフト調整/欠勤対応はスタッフと個別で連絡をとり調整するため、時間がかかり煩雑になりがち
6.作業完了報告書の作成に時間がかかり/現場から回収する手間が発生

【導入により得られる効果】
A.紙で管理していたアナログデータのデジタル化&情報の一元化による管理コスト減少
B.シフト管理及び位置情報を踏まえた勤怠システムなど「人の管理」における管理コスト減少及び案件収益の改善
C.現場から写真付きの報告書作成が可能になるなど様々な業務がスマホ1つで可能になり業務効率化
 

  • 「ビルメンクラウド」に関するお問い合わせ、資料請求​

・サービスに関するお問い合わせ先:bilmen-cloud@yourmystar.jp
・資料請求のお問い合わせ先:「ビルメンクラウド」ホームページ(https://bilmen-cloud.yourmystar.jp/)よりお申し込みください。
 

  • ユアマイスター株式会社について​

サステナブルな世界をテクノロジーの力で実現する”サステナブルテック”企業です。大切なモノを大切にしたい人と職人をつなぐサービスECプラットフォーム「ユアマイスター」(https://yourmystar.jp/)、ビルメンテナンス業界のDXを実現し生産性や収益性を向上する業務支援サービス「ビルメンクラウド」(https://bilmen-cloud.yourmystar.jp/)、大切なモノを大切にしたい人のためのメディア「ユアマイスタースタイル」(https://yourmystar.jp/relivers/)を提供。パートナー事業者のデジタル化をサポートし、経営支援や集客支援、雇用創出に取り組みます。内閣府主催のSDGs官民連携プラットフォームに加盟。
▼ユアマイスター採用ページ:https://corp.yourmystar.jp/recruit
▼ユアマイスター採用動画:https://www.youtube.com/watch?v=rcZgvn75llo

【締切間近】IT導入補助金2022|「マネーフォワード クラウド」 ITツールとして登録、Wiz のIT導入補助金ニュース

【締切間近】IT導入補助金2022|「マネーフォワード クラウド」 ITツールとして登録、Wiz のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

バックオフィスの効率化に向け、最大2年間の導入費用が補助対象に

この度、IT導入支援事業者である株式会社Wizは、経済産業省「IT導入補助金2022」において、「マネーフォワード クラウド」のITツール認定を受けました。バックオフィスの効率化に取り組む企業様の導入支援を行い、会計業務の効率化から始まるバリューアップを支援いたします。

IT導入補助金2022において補助対象となる企業が「マネーフォワードクラウド」をご利用いただく際に、最長2年分の費用のうち、最大4分の3の補助金交付を受けることができます。

また、「blaynレジ」などのサービスを同時に導入いただくことも可能です。こちらは、最大450万円まで、導入費用の最大4分の3の補助金交付を受けることができます。

  • 「マネーフォワード クラウド」とは

「マネーフォワード クラウド」は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けSaaS型サービスプラットフォームです。個人事業主や中小企業、中堅企業までご利用いただけます。
取引入力と仕訳の自動化で作業時間を大幅削減し、これまで時間がかかっていた会計業務を効率化します。税法改正や消費税の増税にも自動アップデートで対応します。

◆「マネーフォワード  クラウド」サービスサイト
https://012cloud.jp/service/about-moneyforwardcloud

 

  • IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「マネーフォワード クラウド」を導入いただく場合、導入費用の3分の2から最大4分の3の補助金交付を受けることが可能です。

その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。

・blaynレジ(飲食店特化型POSレジ)
・EzRobot(業務自動化ができるRPAツール)
・KANBEI SaaS(会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール)
・freee人事労務(勤怠管理・給与計算・年末調整などの労務管理ツール)
・Smartdesk IVR(自動音声応答システムツール)
・CoDMON(保育・教育施設向けの業務支援ツール)
・Phantom Cloud(3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール)

▼各ツールの詳細はこちら
https://012cloud.jp/
 

  • お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022

 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、「200を超える幅広いサービス展開」「総合コンシェルジュ」「手厚いサポート体制」「複数のオウンドメディア」を強みに、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。 価値の高いDXサービスを提供することで、日本の社会課題であるデジタル化を推進すべく尽力しています。

 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud        :https://012cloud.jp/

利用料を最大50%補助!株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォーム「ZIKU」が IT 導⼊補助⾦対象ツールに認定、シャノン のIT導入補助金ニュース

利用料を最大50%補助!株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォーム「ZIKU」が IT 導⼊補助⾦対象ツールに認定、シャノン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社シャノン(本社:東京都港区、代表取締役社長 中村健一郎)の子会社である株式会社ジクウ(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀 譲治)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の支援事業者として認定を受けたことをお知らせいたします。これにより、対象となる中小企業がZIKUを導入する際には、導入費用の最大1/2の補助を申請できます。

■IT 導⼊補助⾦について
IT 導⼊補助⾦は、中⼩企業・⼩規模事業者等のみなさまが⾃社の課題やニーズに合った IT ツールを導⼊する経費の⼀部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。IT導⼊補助⾦ 2022 の詳細はこちら。
https://www.it-hojo.jp/

■株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、⾦融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、⼤規模から中規模まで多様なシーンでご利⽤いただいています。

社名商号  株式会社シャノン(英文:SHANON Inc.)
証券コード 3976(東証グロース)
代表者   代表取締役社長 中村 健一郎(なかむら けんいちろう)
所在地   東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル4階
事業内容  クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
      マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL    https://www.shanon.co.jp/

■株式会社ジクウについて
ジクウは、“時空を超え、時を活かす 世界の繁栄に貢献する”をミッションとして、売り手にも買い手にも必要とされる顧客創造のための新しい出会いの場を、ZIKUサービスを通じて、現実を凌駕する空間として創造していきます。
地域を超え、国を超え、言語を超えた新たな空間は、新しい出会いと気づきとビジネスを生み、また、ジクウという社名には、時空を超えるサービスを創り、新たな『時空』を創造していくという想いを込めています。互いの繁栄と発展を実現していきます。

社名商号  株式会社ジクウ(英文:ZIKU Inc. )
代表者   代表取締役社長 堀 譲治
所在地   東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル4階
事業内容  3Dバーチャルイベントサービス“ZIKU”の開発
URL    https://ziku.inc/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
ジクウPR担当
E-mail: sales@ziku.inc

会話サマリーAI電話”pickupon(ピクポン)”が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、pickupon のIT導入補助金ニュース

会話サマリーAI電話”pickupon(ピクポン)”が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、pickupon のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

補助金を利用して、通話内容を自動で記録・共有・可視化するAIクラウドIP電話ピクポン(pickupon)を導入する事が可能に!! 2次締切は6/13(月) 17時!!

pickupon株式会社(千葉県市川市、代表取締役:小幡洋一)は、経済産業省が実施する「IT導入補助金2022」において、「IT導入支援事業者」に採択されました。これにより、会話サマリーAI電話pickupon(ピクポン)導入にかかる費用(初年度月額利用料含む実費)の1/2以内の金額を補助金として受けとることが可能になります。

●経済産業省「IT導入補助金2022」とは?
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
一定の条件を満たした補助対象となる事業者が「pickupon」を新たに導入する場合、月額費用の1年分の導入金額の最大1/2(下限額30万円 上限額450万円)の補助を受けることが可能となります。
IT導入補助金2022公式サイト:https://www.it-hojo.jp/

●申請スケジュール 2022

  締切日  交付決定日
2次締切分 6月13日(月)17:00(予定) 7月14日(木)(予定)
3次締切分 7月11日(月)17:00(予定) 8月12日(金)(予定)
4次締切分 8月8日(月)17:00(予定) 9月8日(木)(予定)

 

●申請手続き/お問い合わせ
認定事業者と共同で、申請用ページから申請を行います。
詳細はコチラ:https://service.pickupon.io/2022_it-hojo

■会話サマリーAI電話「pickupon(ピクポン)」とは?
ピクポンは、AIが電話で話した内容のサマリーをテキスト×音声で作成し、自動入力・共有してくれるサービスです。入力を意識せず、顧客との会話内容をチームのワークスペース(CRM・SFAなど)へシェアします。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防ぎ、入力コストを削減し、営業活動のブラックボックス化問題を解決します。

連携可能ツール:Senses, Salesforce, HubSpot, Googleスプレッドシート, Slack
※Webhookを介して各社で作成されたシステムとの連携も可能

■会話サマリーAI電話ピクポン(pickupon)が電話営業シーンの課題をまとめて解決!!

「CRMへの入力漏れ問題」CRM・SFAに自動入力!負担を減らし、入力漏れも防ぐ!
「ブラックボックス化問題」テキスト×音声の一次情報が残り、確認したいコールを一瞬で確認・共有!
「属人化問題」顧客とのやり取りが「なめらか」に共有されるとナレッジがどんどん蓄積!

■資料請求はこちらから
より詳しいサービス内容も記載していますので、興味のある企業様はぜひ一度確認してください。
ピクポンURL: https://service.pickupon.io/

【会社概要】

【お客様からのお問い合わせ先】

ライトアップ、ROBOT PAYMENTにJシステムのOEM提供により、「サブスクビジネス・新規事業開発のための補助金・助成金自動診断サイト」の提供開始、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース

ライトアップ、ROBOT PAYMENTにJシステムのOEM提供により、「サブスクビジネス・新規事業開発のための補助金・助成金自動診断サイト」の提供開始、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清久健也、以下ROBOT PAYMENT)と業務提携契約を締結し、ライトアップが提供する補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」のOEM提供を開始いたしました。サブスクリプションの新規事業を行う企業を対象に補助金・助成金制度の活用を支援するため、オンライン上でいち早く公的支援制度(補助金・助成金)の情報提供を行うことが可能となります。また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが可能となります。
  • ご提供サービス

「サブスクビジネス・新規事業開発のための補助金・助成金自動診断サイト」の提供
サブスクビジネス・新規事業開発を行うと、様々な費用がかかるため、「IT導入補助金」をはじめとした公的支援制度等の活用が重要になってきます。しかし、制度や申請方法の複雑さもあり、上手に活用ができるか不安であるという企業が多いのも事実です。
そこで今回、ライトアップではROBOT PAYMENTのサブスクビジネスに向けた請求管理システムと提携し、「サブスクビジネス・新規事業開発のための補助金・助成金自動診断サイト」をOEM提供いたしました。

▼「サブスクビジネス・新規事業開発のための補助金・助成金自動診断サイト」はこちら
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?rp_payment

サイト上からアンケートに回答いただくと、各企業ごとに無料で、受給の可能性が高い補助金・助成金等の「情報」と「受給可能性金額」を診断し、即座に結果をお教えいたします。また「サブスクペイ」もしくは「請求管理ロボ」の新規契約企業様には、受給申請の代行をオプションで対応し、受給申請とサブスクビジネス・新規事業開発に向けたソリューション導入を同時に進める環境を整備しています。
 

  • セミナー開催

サブスクビジョンを始める経営者・新規事業担当者向けのカンファレンスを開催
あらゆる業界でサブスクビジネスへの転換の波が押し寄せ、今では多く企業が新たなビジネスモデルへの挑戦をしております。ライトアップはサブスクビジネス・新規事業開発に使える制度について解説致します。他にもサブスクへのビジネスモデル変革を成功させたイノベーターから苦労や失敗、ノウハウなどを生の声でお届けする予定です。豪華特典のご用意もありますので、この機会にぜひお申し込みください。

【開催概要】
開催日時:2022年6月15日(水)13:00 ~ 17:00
テーマ :サブスク見本市
主催  :株式会社 ROBOT PAYMENT、株式会社ライトアップ、サイクループ株式会社、株式会社アドウェイズ、株式会社セールスフォース・ジャパン
場所  :オンライン開催(参加者同士のお顔や名前は非公開です)
参加費 :無料(事前予約制)
申込方法:https://www.robotpayment.co.jp/subscription-exhibition/220615

【セミナー参加特典】
特 典 ① 補助金・助成金の受給可能性がある金額を無料診断・無料個別相談を提供
あなたの会社がいくら受給できる可能性があるのかすぐわかる!補助金・助成金に関する疑問に専門家がズバリお答えします。

特 典 ② 「2022年上半期 サブスクQ&A ebook」をプレゼント
サブスク見本市のお申込みフォームにて収集した「サブスクに関するお悩み」にイノベーターが回答する形式でまとめたebookをプレゼントいたします。
 

  • ライトアップによる補助金・助成金申請のご支援

・補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」のご提供
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金を各企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、各企業ごとに受給可能性が高い補助金・助成金を数分で調べることが可能となります。
・各種の補助金・助成金のコンサルティング「Jコンサルティング」のご提供
無料電話相談、およびオンライン相談を実施し、様々な補助金・助成金制度の、制度説明・条件診断・作業説明・申請を行う士業手配の相談を行います。オンラインを通じ、簡単な手順で、相談・依頼・手続きをすることが可能となります。
・各種の補助金・助成金活用の「オンラインセミナー」の共同開催
公的支援制度の活用方法をオンラインで説明会(オンラインセミナー)を共同開催いたします。複雑な制度を分かりやすく解説した説明会を通じ、短時間で内容を理解することが可能となります。

🔵補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」とは:https://www.jmatch.jp/jsys/
🔵同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ、「JシステムOEM提供」オンライン説明会を開催しています
→ 参加予約はこちら https://www.eventbook.jp/category/14/0/prt2209
🔵Jシステム(補助金・助成金自動診断システム)、導入実績800社突破https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000042366.html
 

  • 会社概要

株式会社ROBOT PAYMENT(ロボットペイメント)
■本社:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
■証券コード:東京証券取引所グロース市場 4374
■代表者:代表取締役 清久 健也
■ホームページ:https://www.robotpayment.co.jp/

株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。
 

  • お問い合わせ先

株式会社ライトアップ
●本システムのお問い合わせ、当社との協業のご相談はこちら
https://www.jmatch.jp/jsys/#otoiawase
●その他のお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
 

最大50%補助!ウェビナー/動画配信プラットフォーム「ネクプロ」がIT導入補助金2022年の対象ツールに認定、ネクプロ のIT導入補助金ニュース

最大50%補助!ウェビナー/動画配信プラットフォーム「ネクプロ」がIT導入補助金2022年の対象ツールに認定、ネクプロ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ネクプロ(東京都中央区、代表取締役:尾花慎也)が提供するウェビナー/動画配信プラットフォーム「ネクプロ」が「IT導入補助金2022」の補助対象ツールに認定されました。

この制度を利用して「ネクプロ」をご導入いただいた場合、通常1年間にかかる利用料のうち、費用の1/2、(最大63万円)の費用を補助金として受け取ることができます。
補助金申請もサポートいたしますので、是非この機会にネクプロの導入をご検討ください。

お問合せはこちら:https://nex-pro.com/contact/

■IT導入補助金とは
 中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際の費用を国が一部負担することで、生産性の向上・強化を図ることを目的とした補助金です。(参照:https://www.it-hojo.jp/

 この制度を利用して「ネクプロ」を導入いただいた場合、通常1年間にかかる利用料のうち、費用の1/2、(最大63万円)の費用を補助金として受け取ることができます。

お問合せはこちら:https://nex-pro.com/contact/

■「ネクプロ」とは

 ネクプロとは顧客・視聴データの活用を実現するウェビナー/動画配信プラットフォームです。グローバルトップ企業から国内ベンチャーまで、400社を超える企業様に導入いただいております。

 申込、メール、配信、アンケート、分析、MA連携などウェビナー開催における機能がAll in Oneで提供可能です。開催後の録画動画の再配信(疑似ライブ)や、動画を活用した会員制動画サイトの構築もできるので、ネクプロひとつで手間もコストも削減しながら質の高いウェビナー開催/動画配信サイトの構築を実現します。

【活用シーン】
1,ウェビナー、オンラインイベントの運営
  講演会、学会、展示会、Webエキスポの配信

2,会員制動画配信
  会員向けクローズドサイト、既存顧客のマニュアルサイト

3,動画によるオープンな情報共有、連携
  オウンドメディア

4,有料コンテンツ配信、販売
  セミナー開催

5,eラーニング、研修
  社員教育、資格取得、語学学習、大学・塾

■「ネクプロ」でできること
 ネクプロはウェビナー開催に係る全プロセスを一括でサポート、利用シーンに応じた豊富な機能・サービスで商談を創出します。開催後は会員制動画配信サイトで再配信を行い、集客数・参加数を最大化することができます。さらに、電話セールスによる集客支援、本格スタッフによる配信サポートまでお客様のウェビナー配信をサポートいたします。
 
ご要望に合わせた最適なご提案をいたします。まずはお気軽にお問合せください。

お問合せはこちら:https://nex-pro.com/contact/

■会社概要
会社名 :株式会社ネクプロ
URL    :https://nex-pro.com/
事業内容:1.ウェビナーマーケティング
               -プラットフォームの企画・開発・提供 
               -プラットフォームの運用・保守
               2.動画制作支援サービスの企画・開発・提供
               -スキル移転サービス(セミナー、指南書、現場指導など)
               -スキル定着サービス(レビュー、アドバイザリーなど)
               3.動画制作研修の企画・開発・運営
               4.動画制作
資本金   :5,700万円
設立年 :2005年7月7日
代表者 :代表取締役 尾花慎也
所在地 :〒104-0061東京都中央区銀座7丁目14−16 太陽銀座ビル4F
 

ターミナル株式会社が「IT導入補助金2022」の支援事業者として採択されました、ターミナル のIT導入補助金ニュース

ターミナル株式会社が「IT導入補助金2022」の支援事業者として採択されました、ターミナル のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

また、「TERMINAL」も補助金対象のITツールとして採択されました。

ファッション業界向けBtoB ECプラットフォーム「TERMINAL」の開発・運営をおこなうターミナル株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表:伊奈 亮輔)が「IT導入補助金2022」の支援事業者として採択されました。また、「TERMINAL」も補助金対象のITツールとして採択されました。

  • IT導入補助金2022について

URL:https://www.it-hojo.jp/
事業目的・概要
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

TERMINALを導入する場合の補助額
・補助対象サービス:TERMINAL(Standardプラン、Liteプラン)
・対象となる費用:初期費用及び最大2年分の利用料金
・類型:デジタル化基盤導入類型
・申請期間:4次申請締め切り 2022年6月13日(月)17:00(予定)
・補助率:3/4以内(5万円~50万円以下)

交付申請の受付は8次受付まで予定されています。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/multiple-type/
 

  • TERMINALについて

オンライン上での展示会開催から、業務効率化、データ活用まで、展示会開催に関わるあらゆる業務をTERMINAL上でスマートに集約。
これまで注力できなかったクリエイティブな活動や、コミュニケーションのための時間を生み出すことで、ファッション・ビジネスの成長を支援します。

URL:https://order.the-terminal.jp/
 

  • ターミナル株式会社について

会社名 :ターミナル株式会社
所在地 :〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-14 SLACK SHIBUYA 501
代表者:代表取締役 伊奈亮輔
事業内容:TERMINALの開発・運用

URL:https://order.the-terminal.jp/company

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の公募を開始しました、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の公募を開始しました、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」において、既に公募を行っている「通常枠(A・B類型)」、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」に加えて、令和元年度補正予算で実施する「セキュリティ対策推進枠」を新たに設け、公募を開始しました。

■セキュリティ対策推進枠について
生産性向上に取り組む中小企業等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、こうした被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや事業者の生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的として、独立行政法人情報処理推進機構(略称:IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスを導入する際に当該サービス利用料(最大2年分)の一部を支援します。

■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<サイバーセキュリティお助け隊サービスとは>
中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを、ワンパッケージで安価に提供するサービスです。詳細はIPAのサイト(https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

ITツール導入時にかかる費用の1/2が補助される!不動産売買の煩雑な業務と集客を強力にサポートする「売買革命 集客プラン」がIT導入補助金の対象ツールに認定されました。、日本情報クリエイト のIT導入補助金ニュース

ITツール導入時にかかる費用の1/2が補助される!不動産売買の煩雑な業務と集客を強力にサポートする「売買革命 集客プラン」がIT導入補助金の対象ツールに認定されました。、日本情報クリエイト のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津健一、以下「日本情報クリエイト」)は不動産会社様の業務効率化を支援するITツールを提供しています。今回、弊社の商品である「売買革命 集客プラン」がIT導入補助金の補助対象ツールとして認定を受けました。これにより、導入時にかかる費用の1/2以内(30万円~150万円未満)を補助金として受け取ることができます。

 

 

【IT導入補助金について】

中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。
IT導入補助金を申請し、採択されると、導入時にかかる費用の1/2以内(30万円~150万円未満)を補助金として受け取ることができます。
弊社では、IT導入補助金申請のサポートを行っています。弊社商品の導入をお考えの不動産会社様はぜひご相談ください。また、無料でダウンロードいただける「IT導入補助金活用ガイド」もご用意しておりますので、情報収集から始めたいというお客様はぜひこちらをご活用ください。

【無料】IT導入補助金活用ガイドのダウンロードやお問い合わせはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/it-hojo/
 

  • 売買革命 集客プランについて

不動産売買仲介業務の募集・物件案内・見込み客の管理・提案物件の案内等の機能により効果的な業務を図り、社内情報の共有も一元化できます。

 

売買業務の無駄な手間とコストを削減して、見込み客を成約につなげることができます。STEPメール(一度日付と内容を設定すると自動で配信できる機能)で手間をかけずにアプローチを継続することができます。
売買革命 集客プランの詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/l/baibai-syukyaku-plan/
 

  •  日本情報クリエイトについて

創業27年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に29ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。
 

  • 問い合わせ先

日本情報クリエイト株式会社
TEL:0120-965-458
受付時間:9:30~12:00・13:00~18:00(土日・祝及び弊社休業日を除く)
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/

リアリゼイション、「会計・財務・経営プロセス」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

会計・財務・経営

リアリゼイション、「会計・財務・経営プロセス」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

営ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金のプロによる「会計・財務・経営」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプラン開始

会計・財務・経営会計・財務・経営

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は、補助金のプロによる「会計・財務・経営」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。結果、業務効率化・売上アップを支援します。​

今回の申請サポートプランは「会計・財務・経営」を行うITベンダー様に、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。

たとえば、貴社が「会計ソフト」「給与計算」「勤怠管理」「ERP」などの構築・販売する際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます!本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高めることが可能です。

また煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「会計・財務・経営」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

  • こんなお悩みありませんか

Q.IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます!
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます!!

Q.ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています!
お気軽にお問い合わせくださいませ!​

Q.値下げをせずに商品、​サービスを提案したい​

IT導入補助金を上手く活用することでお客様のご負担を減らすことができます!
IT導入補助金補助金を活用した提案をしてみませんか?

ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします!

プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

エアホスト、IT導入補助金2022 支援事業者として認定 非接触チェックイン、ホテル・旅館から観光DXを加速、エアホスト のIT導入補助金ニュース

エアホスト、IT導入補助金2022 支援事業者として認定 非接触チェックイン、ホテル・旅館から観光DXを加速、エアホスト のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ー 「AirHost ONE」2年分対象に。コロナで変化した価値観へ今こそ転換。ー

旅前から宿泊者に効果的にアプローチができる宿泊者向けアプリ(Webブラウザ, iOS, Android 対応)「AirHost ONE」をはじめ、ホテルシステムを提供する株式会社エアホスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:尾畠 隆志、以下 エアホスト)は、IT導入補助金2022 支援事業者に採択されました。

来月から訪日外国人観光客の受け入れの再開が発表された今、ホテル・宿泊施設では急激な市場回復が見込まれており、深刻な人手不足が課題になっています。また、コロナで大きく価値観が変化した宿泊客に向けて、セルフオペレーションでも滞在を充実できるITツールを駆使した仕組みづくりが、これからのおもてなしで重要視されています。

エアホストは、当補助金の対象ツールの提供を通して、国内の観光DXを加速し、顧客満足度・生産性の向上につながる真のホスピタリティを推進します。

◾️ IT導入補助金とは(https://www.it-hojo.jp
サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)とは、経済産業省が推進する中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITソフトウェアやサービス等を導入するために必要な経費の一部を補助として受けられるようになる支援事業であり、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

2022年度は、最大450万円の補助が受けられる通常枠(A・B類型)のほか、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」が新設されました。

◾️ ITツール対象パッケージについて

旅前から宿泊者に効果的にアプローチができる宿泊者向けアプリ(Webブラウザ, iOS, Android 対応)「AirHost ONE」は、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」対象ツールのため、クラウド利用料を2年分の補助を受けることができます。

オールインワン型のホテルシステム「AirHost HMS 」に含まれるサイトコントローラ、PMS、ブッキングエンジン、その他のオプション機能等、エアホストを初めて導入される宿泊施設様を対象に、今年度のIT導入補助金を利用できます。

◾️ お申込み期間・ご相談について
宿泊施設様のオペレーションに合わせたパッケージをご提案しますので、下記申請期間の10日前には必ずエアホストまでご連絡ください。担当者よりご案内します。申請については、提携先の行政書士が全面的にサポートします。

sales@airhost.co

【 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】
・第4次交付申請期間:2022年6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:後日案内予定

【 通常枠(A類型)】
・第2次交付申請期間:2022年6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:後日案内予定

*詳細、及び今後のスケジュールについては、随時案内予定
今後のスケジュールの詳細については、IT導入補助金ページ(https://www.it-hojo.jp)よりご確認ください。
※ 補助金利用に際してのエアホストへの申し出は、交付申請締切1週間前までにはご一報ください。
※ 補助金の申請状況によっては申請に時間がかかることが予想されますので、余裕をもって早めにお申し込みください。

■  旅前から宿泊者に効果的にアプローチができるアプリ「AirHost ONE」とは

「AirHost ONE」は、旅前から、旅中・旅後まで効果的に宿泊者にアプローチができる宿泊者向けアプリ(Webブラウザ, iOS, Android 対応)です。
ホテル・旅館・宿泊施設での非接触チェックイン、ルームサービス・ツアーの予約・販売ができるアップセル機能、貸切温泉や食事の時間予約、周辺観光や館内案内の情報発信等、ホテル・旅館が入口となり、旅に必要な全てがメインメニュー1つに揃っています。
宿泊予約の確定後やチェックイン数日前に自動送信されるメッセージで、非常にクリック率が高い「事前チェックイン」のご案内と併せて、「食事時間の予約」 や「オプションサービス」をおすすめすることで、旅前から宿泊者の欲しい時に欲しい情報を届けることができます。
客室内やレストランのテーブルにQRコードやタブレットを設置することで、ゲストのスマホやタブレットから「ルームサービス」や「追加の食事注文」が行えます。

宿泊費や滞在中の追加精算は、スマホやタブレットからオンライン上で決済することができます。
 

 

エアホストは「観光DXで旅の未来を変える」をミッションに、ホテル・宿泊施設向けに日々の業務自動化・効率的な運営を支援するシステムを提供することで、ホテル・観光産業のDXを加速し、宿泊者に満足度の高い宿泊体験をお届けできるよう技術力から貢献してまいります。

【株式会社エアホストについて】(https://airhost.co/ja/
2015年に創業したエアホストは、ホテル・民泊の運用代行サービスを提供する他、ホスピタリティ業界向けにオールインワン型宿泊管理ツール 「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」、旅前から宿泊者に効果的にアプローチができるアプリ「AirHost ONE」を提供しています。[ 観光DXで旅の未来を変える ]をミッションに、新しい時代の宿泊スタイルを実現するベストソリューション提供を目指しています。
<主なサービス>
・旅前から宿泊者に効果的にアプローチができるアプリ「AirHost ONE」
・オールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」
[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン]
・運用代行事業「AirHost 完全運用代行サービス」
 

越境EC委託販売プラットフォーム 『 j-Grab Mall (ジェイグラブモール) 』が中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業」補助金支援パートナーに選定、ジェイグラブ のIT導入補助金ニュース

越境EC委託販売プラットフォーム 『 j-Grab Mall (ジェイグラブモール) 』が中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業」補助金支援パートナーに選定、ジェイグラブ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

IT導入補助金採択数50社を超える専門のサポートチームが提供。最大500万円の補助金支給

越境ECベンチャーのジェイグラブ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山田彰彦、以下「ジェイグラブ」)は、中小企業庁が公募した「令和4年度 デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型)」補助金の支援パートナーとして選定されました。

 

中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型)」の事業目的

本事業は、優れたコンセプトや魅⼒的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く⼗分に海外需要を取り込めていない中⼩企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECを積極的に取り⼊れたブランディング・プロモーション等の取組に関わる経費の⼀部を補助することにより、中⼩企業者等の海外への販路開拓・ブランド確⽴を図るとともに、地域経済の活性化および中⼩企業者等の振興に寄与することを⽬的としています。

効果的な海外からの需要獲得に繋げるためには、ブランディング・プロモーション・マーケティング等を中⼼とした様々な観点から越境ECの活⽤を⽀援する⺠間の⽀援事業者との連携が必要になります。そのため、本事業においては、こうした様々な観点から越境ECの活⽤を⽀援する⺠間の⽀援事業者を「⽀援パートナー」として選定しています。
 
中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」ページ:
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2022/220517digital-tool.html

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型) 特設ページ:
https://digital-tool.jp/

ジェイグラブが提供する支援内容(越境EC販売代行)について
~海外ECモール出店とショールームストアで海外販路拡大!

中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる、越境 EC モール出店と海外店舗内ショールームストアを併用した「オムニチャネル」による日本ブランド製品の越境 EC 委託販売代行サービス「j-Grab Mall(ジェイグラブモール)」を活用。シンガポールや台湾などで商品のサンプル展示と、オンラインによる越境 EC 販売を行い、海外販路拡大を支援します。

※東京都令和 3 年度海外向けECモールモデル構築事業にも採択されています。
 

2022年3月26日・27日シンガポールにある JTBトラベルサロン高島屋S.C 店内 JTBるるぶギフトショップ店内「第一弾ショールームストア」の風景2022年3月26日・27日シンガポールにある JTBトラベルサロン高島屋S.C 店内 JTBるるぶギフトショップ店内「第一弾ショールームストア」の風景

 

j-Grab Mallj-Grab Mall

                   https://www.j-grab.com/
<支援の特徴>
出店事業者は、当サービスの利用により、商品説明を外国語に翻訳したり、海外に発送したりすることなく国内取引で完結、海外への販路を創出できます。

在庫の少ない事業者や、海外販売が難しいと言われる冷蔵・冷凍食品の販売、特にコロナ禍による外食需要減に伴う食品ロス解消といった社会課題を解決するため、小規模事業者や製造業者などを優先的にサポートします。
 

 

 

1.日本語だけで OK 越境 EC モールへの販売代行サービス
事業者は日本語の商品情報を提供するだけで「j-Grab Mall」へ出品できます。また、日本好き外国人 170 万人が集う Facebook ページ『JAPAN CRAZE』や Instagram を活用したSNS販促などのプロモーションサービスもワンストップで利用可能です。ノウハウを覚えたり、専任者を置いたりする必要はありません。

2.在庫管理から配送まで自動化できる「フルフィルメント・サービス」
事業者は商品在庫を国内の指定倉庫に置くことで、梱包から海外配送までの物流業務を委託できます。貿易事務をはじめとした国際物流業務、インボイス発行、国際伝票や税関告知書の作成など一切不要です。

3.海外のショールームストアでも展示販売
「j-Grab Mall」のショールームストア (JTB 海外店舗を活用) では、海外消費者に商品とのリアルな接点を提供します。例えば、化粧品であれば実際につけて試せるテスターを利用のうえ、QR コードのリンク先の「j-Grab Mall」からオンラインで購入可能です。事業者は海外のお客様にオムニチャネルでの購買体験を提供できます。

※2022 年度中にショールームストアはシンガポール、台湾にて複数回、期間限定で実施予定。2023年度以降は、国や地域を拡大して展開するとともに、常設のショールームストアの開設も視野に入れています。

4.冷蔵・冷凍食品も販売可能
ショールームストアに設置する冷蔵冷凍庫で商品を一時保管します。お客様は店舗でも商品を受け取れます。
(※新型コロナウイルスの影響で冷蔵冷凍物流は台湾のみに出荷を限定しています)

5. 技術的な展開
海外で過去に売れていた商品のビッグデータを活用し、ジェイグラブ越境 EC コンサルタントが海外販売価格を予測します。2022 年 8月頃からショールームストア専用アプリも導入します。
 
ショールームストアに展示されている商品の QR コードをアプリで読み込むだけで商品説明と販売画面に遷移し、その場で購入できます。読み込んだ商品は閲覧履歴に残り、いつでもアプリから商品情報にアクセスして再購入できるようになります。お知らせをプッシュ通知したり、アンケートに答えると商品購入時に利用できる割引クーポンを提供したりする機能も備えます。

■会社概要
ジェイグラブ株式会社

日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mallの運営をはじめ、Shopify(ショッピファイ)ECサイト制作、eBay、Amazon、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。

ジェイグラブHP:https://www.j-grab.co.jp
j-Grab Mall:https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall

ジェイグラブ eMail : info@j-grab.co.jp TEL:03-5728-2095

■事業参加のお申し込み・お問合せ先
JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部
eMail : j-grabmall@jtb.com TEL : 03-5909-8091 (9:30~17:30/土日祝休業)
ウェブサイト: https://www.lapita.jp/2022/05/j-grab-mall.html

■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当 eMail : info@j-grab.co.jp TEL:03-5728-2095
JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部 eMail : j-grabmall@jtb.com

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の補助事業者を採択しました【一次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の補助事業者を採択しました【一次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2022」において、以下のとおり、令和3年度補正予算「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の一次締切分の補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2022
「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」
・締切日:令和4年4月20日(水曜)【一次締切分】
・採択者数:566者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

インフォマートが「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択されました、インフォマート のIT導入補助金ニュース

インフォマートが「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択されました、インフォマート のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

企業間取引のデジタル化の推進を強力に支援、費用の最大4分の3を補助

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」(以下、「IT導入補助金」)において、「IT導入支援事業者」として採択され、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」シリーズが補助金対象のITツールとして認定されました。また、株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区 代表取締役:横井 朗、以下「Deepwork」)とコンソーシアム契約を5月16日に締結したことをお知らせいたします。
< IT導入補助金2022について >

 IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。その種類には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)の2つがあります。

 デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠(A・B類型)より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用等で、最大350万円が補助されます。

 今回、当社の「BtoBプラットフォーム」並びにDeepworkの「invox」等、複数のサービスが、通常枠(A類型)またはデジタル化基盤導入枠のツールとして認定を受けました。

 また当社は、Deepworkとバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアム契約を締結しました。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請することができます。

■IT導入補助金の対象となるサービス

・BtoBプラットフォーム 受発注
 https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp

・BtoBプラットフォーム 規格書
 https://www.infomart.co.jp/kikaku/index.asp

・BtoBプラットフォーム 請求書
 https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

・BtoBプラットフォーム 契約書
 https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

・BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業
 https://www.infomart.co.jp/manufacturer/index.asp

・invox 受取請求書(Deepwork)
 https://invox.jp/

・invox 電子帳簿保存(Deepwork)
  https://invox.jp/storage/

(※) 契約形態(購入金額)によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合があります。

■IT導入補助金2022公式サイト

 URL: https://www.it-hojo.jp/

 今後は、両社協同で、中小企業の皆さまの業務のデジタルデータ化、生産性向上を促進してまいります。

 また、当社は「BtoBプラットフォーム」を導入する際の費用面でのハードルを下げ、テレワークを整備する企業様及び、コロナ禍で事業に影響が出た外食業界の皆さまへの支援を推進してまいります。さらに、中小企業・小規模事業者等が容易にご利用いただけるツールとして事業者の業務効率化、時間短縮、コスト削減による生産性向上を実現し、売上拡大、ペーパーレス化につなげることで、日本の企業、社会全体の生産性向上に貢献してまいります。

< 本件についてのお問い合わせ >

下記の特設サイトよりお問合せください。
 URL:https://lp.infomart.co.jp/it_hojyo2022

< 会社概要 >

【Deepwork】
会社名:株式会社Deepwork
代表者:代表取締役 横井 朗
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立:2019年2月1日
資本金:1億円(2021年11月時点)
事業内容:経理業務を自動化するクラウドサービス「invoxシリーズ」の運営・開発
従業員数:40名(2022年5月時点)
URL:https://deepwk.com/

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:633名(2022年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

invoxを運営するDeepworkが「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択、Deepwork のIT導入補助金ニュース

invoxを運営するDeepworkが「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択、Deepwork のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

〜「invox受取請求書」と「invox電子帳簿保存」が補助金対象のITツールとして認定〜

株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区、代表取締役:横井朗)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択され、当社が開発・運営する「invox受取請求書」と「invox電子帳簿保存」が補助金対象のITツールとして認定されました。また、2022年5月16日に株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 健)とコンソーシアム契約を締結したことをお知らせいたします。
< IT導入補助金2022について >
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
その種類には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)があります。

デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠(A・B類型)より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。
補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用などで、最大350万円が補助されます。

■IT導入補助金2022公式サイト
URL:https://www.it-hojo.jp/

今回、株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム」並びに当社の「invox」等、複数のサービスが、通常枠(A類型)またはデジタル化基盤導入枠のツールとして認定を受けました。

また、当社は株式会社インフォマートとバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアム契約を締結しました。
これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請できます。
今後は、両社協同で、中小企業の皆さまの業務のデジタルデータ化、生産性向上を促進してまいります。

 
< 本件についてのお問い合わせ >
下記の特設サイトよりお問い合わせください。
URL:https://lp.infomart.co.jp/it_hojyo2022

【invox受取請求書とは】

invox受取請求書(https://invox.jp)は、どんな形式の請求書が届いても、99.9%正確にデータ化。
振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。 

【invox電子帳簿保存とは】

invox電子帳簿保存(https://invox.jp/storage/)は、あらゆる国税関係書類を検索要件に必要な取引年月日・ 金額・取引先を正確にデータ化して電子保存します。

< 会社概要 >

【株式会社Deepwork】

会社名  :株式会社Deepwork
代表者  :代表取締役 横井 朗
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立   :2019年2月1日
資本金  :1億円(2021年11月時点)
事業内容 :経理業務を自動化するクラウドサービス「invoxシリーズ」の開発・運営
従業員数 :40名(2022年5月1日時点)
URL    :https://deepwk.com/

【株式会社インフォマート】
会社名  :株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者  :代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立   :1998年2月13日
資本金  :32億1,251万円
事業内容 :BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 :633名(2022年3月末現在)
URL    :https://www.infomart.co.jp/

【IT導入補助金2022】「医療」向けツール販売を行うITベンダーの申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2022】「医療」向けツール販売を行うITベンダーの申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、「IT導入補助金2022」において「医療」向けのツール販売を行うITベンダーの申請サポートプランを開始しました。

 

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は「IT導入補助金」において「医療」向けにITツール販売を行うベンダー向けの申請サポートプランを開始しました。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。
結果、業務効率化・売上アップを支援します。​

今回の申請サポートプランは「医療」向けにツール販売を行うITベンダー様に、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。

たとえば、貴社がクリニックや医療法人向けの「RPAツール」「電子カルテツール」「電子薬歴ツール」「会計ソフト」などの構築・販売をする際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます!
本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高めることが可能です。

また煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「医療」向けITベンダー申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

  • こんなお悩みありませんか

Q.IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます!
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます!!

Q.ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています!
お気軽にお問い合わせくださいませ!​

Q.値下げをせずに商品、​サービスを提案したい​

IT導入補助金を上手く活用することでお客様のご負担を減らすことができます!
IT導入補助金補助金を活用した提案をしてみませんか?

ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします!

プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

建設現場の業務支援カメラ「コネクトカメラ」が、2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定、アービンズ のIT導入補助金ニュース

建設現場の業務支援カメラ「コネクトカメラ」が、2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定、アービンズ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

コネクトカメラの導入にかかる費用の最大150万円が補助金として交付

株式会社アービンズ(本社:愛媛県松山市、代表取締役:松本英次、以下アービンズ)は、建築現場の業務支援カメラ「コネクトカメラ」が、2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定されたことをお知らせします。

この度、「IT導入補助金2022」の補助対象ITツールに認定されたことにより、コネクトカメラの導入にかかる費用の最大150万円が補助金として交付されます。コネクトカメラは「買取モデル」と「レンタルモデル」の2種類の販売形態をご提供しておりますが、今回の補助対象となるのは、「買取モデル」の場合における月額費用(クラウドサービス利用料)が対象となります。この制度により、今まで以上にコネクトカメラを導入いただきやすくなりました。ご利用には申請が必要となりますので、ご希望の際はお問い合わせください。
 

  • コネクトカメラの特長

コネクトカメラは、建設現場に設置するカメラからアップロードされる映像データを、現場業務で有効活用するためのソフトウェアサービスです。
導入効果としては、現場確認を中心とした監督業務の効率化、お客様満足度向上や集客アップが期待できます。具体的には以下のような機能を提供しています。

1)現場状況のダイジェスト確認
アプリからその日の午前・午後・1日を、タイムラプス再生することができ、30秒で概況の確認が可能です。職人が予定通り現場に入ったか、大きなトラブルがなかったかなど、従来のカメラでは動画を巻き戻して再生確認が必要だったものを、1クリックで再生・確認することができます。

詳細動画:https://vimeo.com/694642194
 

 

2)タイムラプス動画:お客様満足・SNS集客

着工から完成までの映像を、タイムラプス動画として作成し、お客様へ共有することができます。一生に一度の思い出を、プレゼントすることで満足度向上に役立てていただいています。

 

詳細動画:https://vimeo.com/699224103/f7faf7fc8c

3)360°カメラで現場確認に最適な視野角
建築現場では、2階建て以上の建物が多く、左右の視野角に加え、上下の視野角も必要となります。上下180°、左右180°の360°カメラを利用することで、あらゆる現場に対応することができます。

詳細動画:https://vimeo.com/686466177
 

  • 6/16・17開催 住宅ビジネスフェア2022出展決定!

東京ビッグサイトで開催される住宅ビジネスフェア2022に、コネクトカメラを出展します。カメラの実機や現場映像のデモもご確認いただけます。ご来場の際はぜひお立ち寄りください。

●展示会情報
展示会名:第17回 住宅ビジネスフェア2022
会期:2022年6月16日(木)〜6月17日(金)(10時〜17時)
会場:東京ビッグサイト
主催:株式会社イノベント
URL:https://www.housing-biz.jp/housing/highlight.php
 

  • 建設DX応援キャンペーン!1ヶ月無料お試し実施中!

建設DX応援キャンペーンとして、1ヶ月間無料でご利用いただくことができます。
導入を検討中の企業様はお気軽にご相談ください。

●申し込みURL
https://share.hsforms.com/1yNZNx5CGQGuV0AFZiPUfpQbor27

複数現場を管理されている場合は、お試し期間中の台数などご相談ください。
現場管理につきましても、ぜひディスカッションさせてください。
 

  • IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。補助対象には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠の2種類がありますが、コネクトカメラでのご利用は通常枠A類型となっております。

●IT導入補助金2022 公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

  • コネクトカメラについて

コネクトカメラは、建設現場の業務支援カメラとして、防犯目的だけではなく、働きやすさや残業時間の削減など、建設業階の業務支援を目的としたサービスです。

●サービスサイト
https://conecame.com/
 

  • 株式会社アービンズ 会社概要

●所在地
愛媛県松山市井門町99-1

●代表者
松本 英次

●設立
2003年8月

●事業内容
建設現場の業務支援カメラ「コネクトカメラ」の開発及び提供
 

卸向け 非接触営業・受発注システムのタノムが「IT導入補助金2022」の支援事業者としての採択決定、タノム のIT導入補助金ニュース

卸向け 非接触営業・受発注システムのタノムが「IT導入補助金2022」の支援事業者としての採択決定、タノム のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

卸業界における営業・受発注のデジタル化を通し接触レスな経営を支援

​卸業者の販促・受発注システム『TANOMU』(タノム)を提供する株式会社タノム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川野 秀哉、以下 当社)は、IT導入支援2022に支援事業者として採択されました。同時に『TANOMU』が補助金対象のITツールとして採択されております。
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援する目的の「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」でのクラウドサービス事業者としての認定で、『TANOMU』導入時の費用が最大3/4の補助率で最大2年分支援されます。なお、タノムはIT補助金事業者として4度目の採択となります。

【『TANOMU』とは】 URL:https://lp.tano.mu/
『タノム』は飲食店と食品卸売業者間の受発注をPCやスマートフォンで管理可能な、非接触営業・受発注管理システムです。

『TANOMU』は既に5万店舗を超えるユーザーに活用されてきましたが、新型コロナウイルスの影響による非対面営業のニーズの高まりで、感染拡大以降、ウィズコロナの経営支援システムとして導入企業が更に急増しています。業務のデジタル化はもちろん、非対面営業の強化はこれからの企業にとって喫緊の課題となっているため、『TANOMU』が提供してきた受発注のデジタル化及び非対面での営業活動のための機能(ユーザーの登録するLINEアカウントへの一斉・個別のメッセージ配信や、おすすめとして売り切りたい商品を登録・案内できる機能)が評価され、導入が加速しました。

タノムで業務のデジタル化を行うことにより、卸業者が従来、対面・電話・FAXで行っていたアナログな受注業務や新製品のお知らせ、発送日のイレギュラーに関するアナウンスなどをスマホ1つで行うことができます。非対面営業の確立と並行した抜本的な働き方改革・営業改革が可能です。

【「IT導入支援事業2022」に関して】URL:https://www.it-hojo.jp/
●事業目的・概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

●補助対象者
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

●『TANOMU』を導入する場合の補助額
導入費用のうち、補助額5万円~50万円以下で補助率3/4、補助額50万円超~350万円で補助率2/3の補助金申請が可能です。また、クラウドサービス事業者としての認定のため、最大2年分が補助されます。

当社はIT導入支援事業者としての採択は4度目となるため、補助金申請について細やかにサポートいたします。

【株式会社タノムについて】
所在地 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-6-7 トーエイ・ハイツ 1A
代表者 :川野 秀哉
事業内容:WEBサービスの運営・開発事業
サービス開始日:2018年11月1日
URL:https://lp.tano.mu/
サービスに関するお問い合わせ:https://lp.tano.mu/contact/

株式会社サンクユー、最大350万円のIT導入補助金を活用できるECサイト構築サービスを開始、サンクユー のIT導入補助金ニュース

株式会社サンクユー、最大350万円のIT導入補助金を活用できるECサイト構築サービスを開始、サンクユー のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ECサイト構築費用の2/3〜3/4に対して補助金(最大350万円)が交付されます

株式会社サンクユー(東京都品川区、代表取締役社長:堀川治)がIT導入支援事業者に採択されました。EC-CUBEでECサイトを構築する際に最大350万円の補助金をご活用頂けます。

■ IT導入補助金2022とは
T導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入の際に活用頂ける補助金です。
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的の制度です。
補助額は50〜350万円、補助率は2/3〜3/4となっており、最大350万円の補助金をご活用頂くことができます。
(デジタル化基盤導入類型の場合)

■ IT導入補助金の対象サービス「EC-CUBEによるECサイト構築」
IT導入補助金の対象となるサービスは「EC-CUBEによるECサイト構築」です。
サンクユーでは、国内シェアNo.1のEC構築オープンソース・システム「EC-CUBE」をベースにオリジナルのECサイトを構築しております。
「EC-CUBE」はカスタマイズ性に優れており、ECサイトをセミオーダーで制作することが可能です。
消費者向けのB2C-ECサイトはもちろん、法人間取引の卸売サイト・受注サイトなどのB2B-ECサイトも構築致します。
弊社が提供する「EC-CUBEによるECサイト構築」に対してIT導入補助金を申請頂けます。

・最大350万円のIT導入補助金を活用してECサイト構築 | WEB制作会社サンクユー
 https://www.thank-u.net/service/subsidy_for_websitecreation/

・EC-CUBEによるECサイト構築 | WEB制作会社サンクユー
 https://www.thank-u.net/service/eccube/

■ 株式会社サンクユーについて
株式会社サンクユーは、売れるWEB制作が得意な東京都品川区のWEB制作会社です。
サイトの目的とターゲットに最適なデザイン・機能をご提案することで、結果が出るWEBサイトを制作致します。
顧客視点での提案・企画、そして高い技術力によって顧客満足度の高いサービスを提供しております。

社名   : 株式会社サンクユー
本社   : 東京都品川区
代表者  : 代表取締役社長 堀川 治
資本金  : 3,000,000円
事業内容 : WEBサイト制作・運営、WEB広告事業、メディア事業
会社URL : https://www.thank-u.net/
 

従業員の健康をクラウドで管理する「メディクラ従業員健診」が、IT導入補助金2022対象ツールに認定されました、ジャスウィル のIT導入補助金ニュース

従業員の健康をクラウドで管理する「メディクラ従業員健診」が、IT導入補助金2022対象ツールに認定されました、ジャスウィル のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

システム導入時にかかる費用の1/2以内(30万円150万円未満)を補助金として受け取ることができます。

株式会社ジャスウィル(https://www.jaswill.co.jp)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者に認定されました。
これに伴い、当社が提供する「メディクラ従業員健診」が、IT導入補助金の対象ツールに認定されました。

 

  • IT導入補助金について 

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
 IT導入支援事業者は、共に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明や導入、補助金の交付申請といった各種申請・手続きのサポートなどを行います。
 IT導入支援事業者が提供し、かつ登録されたITツールのみが、補助金の対象となります。

 メディクラ従業員健診は、「通常枠(A類型)」に分類され、システム利用料や導入費用の2分の1、最大150万円が補助されます。

 IT導入補助金に関して詳しくは、https://www.it-hojo.jp/ をご確認ください。
 

  • メディクラ従業員健診とは?

 「メディクラ従業員健診」は、集合健診の自動日程調整から、スマホでの個別健診予約・結果配信、産業医の健診後フォローまで、総務、人事、労務、安全衛生課などの健診業務担当者の負担を軽減し、企業の健康経営をクラウドで支える健康管理システムです。

サービス紹介ページ: https://medicloud.jp/products/medicloud_employee/
 

  • 健康診断ご担当者の、様々なお悩みや課題を解決しています。

■従業員数が多く、受診予定の作成が大変
 支店がいくつもある場合や、複数の健診機関を利用している場合など、支店ごとの従業員それぞれの希望を聞いてスケジュールを作成するのが大変煩雑になりがちです。
 メディクラ従業員健診では、従業員自身がスマホやPCから健診日程の選択が可能です。支店ごとに健診機関が異なる場合も、健診機関の選択や、希望オプションの選択も可能で、健診担当者は、事前の枠設定と、受診予定者一覧を健診機関に送付すれば受診予定の作成が完了します。

■特殊従事業務が多く、特殊健診の管理が大変
 特殊業務に従事している従業員には、特殊従事業務調査票にご自身が担当している業務を記入頂き、それをそのままシステムに取り込むことで、特殊従事業務歴の管理が可能になり、受診すべき特殊健診項目の洗い出しと、コース選定まで自動的に行うことが可能になります。

■健診結果がバラバラで、形式を統一するのが大変
 健診機関から送られてくる健診結果。健診機関ごとに項目名や項目順などがバラバラなことが多いですが、メディクラ従業員健診では、結果データを統一フォーマットにて取り込むことが可能です。
健診機関がいくつあっても、取込フォーマットの設定次第で対応が可能で、ほとんどの健診機関のフォーマットに対応可能です。

■経過観察や二次精密検査などをしっかり管理してフォローしたい
 機能分類判定から、対象の経過観察や二次精密検査の対象従業員を抽出可能。
 産業医専用の画面から、健診結果を確認しながら「経過観察」や「二次精密検査」などの医師判断が可能。
二次精密検査では、「診療情報提供書」を発行することで、二次精密検査の受診を促せます。
 そのほか、産業医面談のスケジュール調整機能や、就業制限の管理などもシステム上で実施することが出来ます。

■労基報告書の作成に時間がかかり、手間になっている
 予め、労基報告書に必要な検査項目を設定することで、労基報告書を自動で作成・出力することが出来ます。
報告期間/報告時期/人事基準日の設定で、対象者の事業所ごとに労基報告書を出力することが出来ます。

その他、多くのお悩み解決事例をこちらのページに掲載しています。
https://medicloud.jp/products/medicloud_employee/solution.html
 

  • 本件に関するお問合せ

 株式会社ジャスウィル 健診事業部
 電話:052-229-0337
 フォームからのお問い合わせ:https://medicloud.jp/about/inquiry.html

 【会社概要】
 会社名:株式会社ジャスウィル
 所在地:愛知県名古屋市中区錦1-17-26 ラウンドテラス伏見
 代表者:吉田 隆幸
 設立:2004年5月
 URL:https://www.jaswill.co.jp

【6月開催】「顧客情報をはじめとした組織の重要な情報資産を守るために ~SKYSEA Client View×営業支援 名刺管理サービス SKYPCE~」などのオンラインセミナーを開催いたします、Sky のIT導入補助金ニュース

【6月開催】「顧客情報をはじめとした組織の重要な情報資産を守るために ~SKYSEA Client View×営業支援 名刺管理サービス SKYPCE~」などのオンラインセミナーを開催いたします、Sky のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

「SKYSEA Client View」 限定ライブ オンラインセミナー

Sky株式会社では、企業・団体向け クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブ オンラインセミナー」(受講費無料)を随時開催しています。
このたび、「SKYSEA Client View」を活用したセキュアな顧客情報管理やセキュリティ研修、IT導入補助金などについてご案内するオンラインセミナーを、6月9日(木)、6月10日(金)、6月22日(水)に開催いたします。
インターネット環境とPCがあれば、会社やご自宅など全国どこからでもご自分のお席で受講いただけるほか、チャット機能でその場ですぐに質問できる視聴者参加型のセミナーです。ぜひご参加ください。
 

<6月9日(木)開催>

  • 10:30~(50分程度)
    実際にSKYSEA Client Viewを操作する画面を共有しながらわかりやすくご紹介! 
    ~情報漏洩対策の強化にお役立ていただける機能編~
  • 14:45〜(50分程度) 
    SKYSEA Client Viewの活用例をご紹介

<6月10日(金)開催>

  • 10:30~(60分程度)
    Sky株式会社がご提供する【セキュリティ研修】ってご存じですか?
    一般職員向け、管理者向けの研修(有償)をダイジェスト版でご紹介!
  • 13:15〜(50分程度)
    SKYSEA Client View活用方法ご紹介セミナー
    ~IT資産管理編~

 
<6月22日(水)開催>

  • 10:30〜(65分程度)
    IT導入補助金 2022 活用セミナー
  • 13:15~(50分程度)
    顧客情報をはじめとした組織の重要な情報資産を守るために 
    ~SKYSEA Client View × 営業支援 名刺管理サービス SKYPCE~

 
<セミナー参加お申し込み>
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

 

  • SKYSEA、SKYSEA Client View および SKYPCE は、Sky株式会社の登録商標です。
  • その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
  • 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

リアリゼイション、「会計ソフト」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

リアリゼイション、「会計ソフト」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金のプロによる「会計ソフト」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプラン開始

 

株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は、補助金のプロによる「会計ソフト」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「会計ソフト」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします!

「IT導入補助金2022」のベンダーになった場合、貴社が「会計ソフト」を販売する際、お客様に最大3/4の補助金が出ます。
つまり、お客様は通常の価格よりも安く商品を購入できますが、ベンダーは値下げせずに販売できるということです。
ベンダーになることはメリットがある反面、会社登録・「会計ツール」登録・申請等をしなくてはならないという煩わしさもあります。
弊社はこの煩雑な工程を万全の体制でサポートいたします!

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

  • IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

  • 「IT導入補助金2022」のポイント

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超~350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される

  •  株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長

・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80%削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「会計ソフト」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。
 

  • プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

会社名   :株式会社リアリゼイション
所 在 地   :東京都渋谷区渋谷3-6-2エクラート渋谷ビル4F
設立    :2017年07月
お問い合わせ:https://hojyokin-concierge.com/jigyou-saikouchiku/

 

【IT導入補助金2022】保育・教育施設向けICTツール 「CoDMON(コドモン)」対象ツールに認定、Wiz のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2022】保育・教育施設向けICTツール 「CoDMON(コドモン)」対象ツールに認定、Wiz のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ーデジタル化基盤導入類型で最大350万円、導入費用の2/33/4を補助しますー

株式会社Wizは、経済産業省の「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者に認定されています。この度、Wizが販売代理店をつとめる保育・教育施設向けICTツール 「CoDMON(コドモン)」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されました。

補助対象となる企業が本商品を導入いただいた場合、【最大50万円、導入費用の4分の3または最大450万円、導入費用の2分の1の補助金交付を受けることが可能】です。

また、【補助対象となる企業が 「CoDMON(コドモン)」と「freee会計」をセットで同時に導入いただくと、補助上限最大350万円、導入費用の3分の2から最大4分の3の補助金交付を受けることが可能】です。

 

  • 「CoDMON」とは

 

株式会社コドモンが提供するICTシステム導入実績業界トップクラスの「CoDMON(コドモン)」は、保育園や幼稚園、学童を始めとした保育・教育施設向けの事務作業軽減ツールです。先生の事務作業をICTで省力化し、先生の働き方改革と、保育・教育の質向上を支援するツールです。先生がやりがいを持って働き続けられる 環境作りを「ワンストップ」で提供します。

▼CoDMON(Wiz社取り扱いサービス紹介サイト)
https://012cloud.jp/service/codmon
 

  • 「freee会計」とは

面倒な経理作業を楽にする業界シェアトップクラスを誇るクラウド型の会計ソフトです。フリーランスなどの個人事業者から大企業の経理まで、様々な企業の経理状況に合わせて利用できます。freee会計の特徴は、データ取込や仕訳を自動化し、経理業務の負担を軽減できることです。経営状況をリアルタイムに把握することもでき、レポート出力も可能です。

▼freee会計サービスサイト
https://www.freee.co.jp/houjin/
 

  • IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「CoDMON(コドモン)」を導入いただく場合、導入費用の2分の1から最大4分の3の補助金交付を受けることが可能です。

​​その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。
・ブレインレジ(飲食店に特化したPOSレジ)
・人事労務freee(勤怠管理・給与計算・年末調整などの労務管理ツール)
・Smartdesk IVR(自動音声応答システムツール)
・KANBEI SaaS(会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール)
・EzRobot(業務自動化ができるRPAツール)
・Phantom Cloud(3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール)
 

  • お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指していますので、何か課題があればご連絡ください。「200を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行います。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・問い合わせフォーム:https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

【参加受付中】―会計事務所様・企業様向け― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内、ミロク情報サービス のIT導入補助金ニュース

【参加受付中】―会計事務所様・企業様向け― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内、ミロク情報サービス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

2022年6月開催のスケジュール

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しています.
 詳細情報は、MJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar.html)をご参照ください。

■ 6月おすすめセミナーのご案内
中小企業生産性革命推進事業 IT導入補助金2022活用セミナー
日時  :6月9日(木) 15:00~16:10
講師  :ITコーディネータ 倉田 一範  氏
受講料 :無料
受講対象:会計事務所様・企業様向け
申込  :https://bit.ly/38oHuPf

<第一部>IT導入補助金2022について概要とポイントを解説(60分)
□本補助金制度の目的って何? (企画者側の目的を知ろう)
□採択される内容 (企画者側の目的を満たせば採択の道が開ける)
①目指す姿(求める効果)について
②実現する為の道具(ITツール)について
③実現する為の方法(導入・運用・利活用)について
【講師】ITコーディネータ 倉田 一範

<第二部>IT導入補助金を活用したMJSシステムのご紹介(10分)
ミロク情報サービスから、これまでの実績と補助金対象ITツールのご紹介
【紹介】株式会社ミロク情報サービス

■ 6月の無料オンラインセミナー(一部ご紹介)

※企業様向け
中小企業経理ご担当者様必見!
60分で知る初めてのインボイス制度概要セミナー

日時:6月2日(木) 10:00~11:00 申込:https://bit.ly/3KFd5d4

※会計事務所様・企業様向け
サイバー攻撃被害に遭う前に知っておきたい
ビジネスに必要なサイバーセキュリティ対策

日時:6月7日(火) 15:00~16:00 申込:https://bit.ly/3JFlk7I

※会計事務所様・企業様向け
まだ間に合う!改正個人情報保護法 情報セキュリティ対策セミナー
(日興テクノス共催セミナー)

日時:6月8日(水) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/3MisKA9

※お申し込みの受付は、先着順となります。定員になり次第締め切らせていただきます。

■セミナーお申し込み方法
申込URLまたはMJSコーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/seminar/)よりお申し込みください。
受付完了のメールが届きますのでご確認ください。
※受付完了メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上再度お申し込みください。

本セミナーはZoomを利用したオンライン研修会です。
Zoomを初めてご利用になる場合は、アプリケーションのインストールが必要です。
パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。MJSからは映像と音声でお伝えいたします。カメラは不要です。

■株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

最大75%が補助対象!「ジョブカン」がIT導入補助金2022の対象ツールに認定、DONUTS のIT導入補助金ニュース

最大75%が補助対象!「ジョブカン」がIT導入補助金2022の対象ツールに認定、DONUTS のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

〜インボイス制度への対応も見据えた「デジタル化基盤導入枠」を適用可能〜

株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成、以下:当社)は、このたび経済産業省・中小企業庁が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金) 2022」の支援者として認定を受けたことをお知らせいたします。
これにより、DONUTSが提供するバックオフィス支援クラウドERPシリーズ「ジョブカン」を導入する際の、導入や利用にかかる料金の最大75%の補助金を申請することが可能となります。

 

  • 概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売り上げアップをサポートするものです。「IT導入補助金2022」では、インボイス制度への対応も見据え、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化させた「デジタル化基盤導入類枠」が新たに設けられました。
(参照 : 「IT導入補助金」公式サイト / https://www.it-hojo.jp/ )

当社サービスのうち、特化対象にあたる「ジョブカン会計」を導入することにより、補助率の上限が50%から75%に引き上がるほか、クラウド利用料の補助対象期間が最大1年間から最大2年間に延長され、昨年度以上の大幅な補助を受けられるようになりました。

「ジョブカン会計」だけでなく、その他の「ジョブカン」シリーズでもIT導入補助金を引き続きご利用いただけますので、是非この機会にジョブカンの導入をご検討ください。
「ジョブカン」IT導入補助金特設サイト : https://all.jobcan.ne.jp/it-subsidies/

 

  • 「ジョブカン」について

「ジョブカン」シリーズは、ジョブカン勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・BPO・見積/請求書の9サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドERPサービスです。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、現在150,000社以上が利用しています。点在する各領域を効率化しながら、システム・データの一元化を進めることで大きな効果を生むことができるサービスです。
・公式サイト:https://all.jobcan.ne.jp/

 

  • 株式会社DONUTS概要

・所在地  :東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
・代表者  :代表取締役 西村啓成
・設立   :2007年2月5日
・事業内容 :クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、出版メディア事業
・企業サイト:https://www.donuts.ne.jp/
・採用情報 :https://www.wantedly.com/companies/donuts2007/
※2021年6月1日より株式会社Donutsから株式会社DONUTSへ 社名表記変更、ロゴ変更いたしました。
 

CBcloud、2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定。SmaRyuトラック導入で利用料金の最大50%を支援!、CBcloud のIT導入補助金ニュース

CBcloud、2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定。SmaRyuトラック導入で利用料金の最大50%を支援!、CBcloud のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

〜補助金申請手続きも個別に対応〜

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松本隆一、以下「CBcloud」)は、2022年度「IT導入補助金」のIT支援事業者に認定されました。これにより申請が採択された場合、CBcloudが提供する運送会社向けSaaS型業務システム「SmaRyuトラック」の導入で利用料の最大50%が補助金として支給されるようになります。また、本補助金制度を希望する運送会社には、CBcloudが申請手続きのサポートをいたします。

■ アナログ・属人化の解消と車両管理により、運送会社の業務効率化や売上向上を支援
物流現場で主流の紙ベースでの情報管理、電話やFAXでのコミュニケーションは、効率の悪さや業務の属人化を招きます。運送事業者の業務効率化を支援するシステムである「SmaRyuトラック」は、ドライバーへの指示や運行状況の把握など、運行に必要な全ての管理をPCやスマートフォン上で完結させます。

「SmaRyuトラック」ではお客様の申請にあたり、申請サイトへのログイン方法や、必要書類の取得方法など、申請に必要な事前準備から資料作成まできめ細かいサポートを用意しています。ぜひこの機会に本制度をご活用いただき、運送業務のDX推進にご活用ください。

2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用となるいわゆる「2024年問題」では、長時間労働になりやすいドライバーの業務の効率化が喫緊の課題となっています。CBcloudでは、全国の運送事業者に本システムが導入されることで業務効率が大幅に改善され、長時間労働の是正を含む労働環境の改善、ひいては人材の流失抑制と新たな人材の参入を促し、深刻な人手不足の緩和にも繋がると考えています。

●「IT導入補助金」について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様を対象に、業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上と2023年から開始される、インボイス制度へのデジタル化対応の推進を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツール導入を支援するための補助金です。
補助対象には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠の2種類があり、目的に応じたITツール導入への補助金が用意されています。通常枠(A・B類型)は、労働生産性の向上に資するITツールが対象、デジタル化基盤導入枠、インボイス制度対策に向けた、受発注ソフト・会計ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象となっています。

「IT導入補助金 2022」公式サイトhttps://www.it-hojo.jp/

●SmaRyuトラック

運送事業者の業務支援システム
「SmaRyuトラック」は、配車管理、運行管理、請求業務などを一気通貫で簡単に管理できる運送会社向けSaaS型業務システムです。
サービス対象者: 一般貨物自動車運送や利用運送など運送に関わる事業者
サービスページ: https://smaryu.town/truck/
機能: 案件管理から請求まで運送会社の基幹業務を一気通貫で提供

「SmaRyuトラック」に関するお問い合わせ
CBcloud株式会社 営業本部 SmaRyuトラック担当
TEL:050-3183-0213 E-mail:srt.support@cb-cloud.com

●CBcloud株式会社 会社概要
会社名: CBcloud株式会社
所在地: 東京都千代田区神田練塀町300 住友不動産秋葉原駅前ビル16階
代表者: 代表取締役CEO  松本 隆一
設 立: 2013年10月
事業内容:
・”「送りたい」と「届けたい」を繋げる” プラットフォーム「PickGo」の提供:https://pickgo.town/
・”物流を現場からスマートに”変革する物流DXシステム「SmaRyu」の提供:https://smaryu.town/
URL    : https://cb-cloud.com/

 

 

【中小企業特化支援】IT Worldは今年もIT導入補助金2022において支援事業者として【無料申請支援】を開始、IT World のIT導入補助金ニュース

【中小企業特化支援】IT Worldは今年もIT導入補助金2022において支援事業者として【無料申請支援】を開始、IT World のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

情報提供のためのメーカー共催セミナー多数開催

株式会社IT World(本社/東京都港区 以下IT World)は昨年度に引き続き、国の事業である「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として、お客様と共同で申請作業を行います。
さらに業務効率化に役立つ情報提供のため、多数のシステムメーカーとの共催セミナーを開催いたします。
  • 目的

IT Worldは「日本の中小企業が世界で思いっきり戦えるような仕組みづくりをご提供したい」という思いから、IT導入補助金の申請支援を無料で行うだけでなく、その他に複数のサービスを提供しております。

  1. 課題の発掘から寄り添う、お客様に合ったシステムの比較提案・導入
  2. 導入したシステムを活用していただくための設定、運用代行や業務改善の提案
  3. 業務効率化や従業員の働きやすさ向上に関する課題発掘のためのセミナー開催
  4. SNSやYouTubeを活用した情報の提供

お客様のご要望にお応えするだけでなく、お客様に本当に必要なものが何か一緒に考え、業務改善のご提案から最適なシステムの選定やその他運用代行、設定代行をはじめとする運用支援まで一貫して行えることは弊社独自の強みであり、多くの中小企業様のサポートを行ってまいりました。
【困ったときはIT Worldに相談】と思っていただける会社になれるよう、日々邁進してまいります。

 

 

  • 業務効率化に向けた取り組み

〇IT導入補助金の活用
IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者等のみなさまの業務効率化・利益向上の実現のため、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の、経費の一部を国が補助するものです。

IT  Worldは、IT導入補助金制度が開始されて以降、IT導入支援事業者として、毎年数多くのお客様の申請をご支援させていただいております。
今年度のIT導入補助金でキーワードとなる「インボイス制度」への対応も見据え、これまでの採択の傾向などを踏まえての支援を行います。

IT導入補助金2022の詳細はこちらからご確認いただけます
https://it-world.co.jp/it-hojo2021/

〇導入時、導入後の徹底したサポート体制
IT WorldはIT導入補助金の申請だけでなく、IT導入補助金の対象にもなっている「導入設定・コンサルティング・保守サポート」も行っております。

専任の担当者がヒアリングから、実際の設定の代行や、法制度への対応、そしてお客様のご要望に沿った運用のご支援まで行い、システムの導入効果の最大化につなげます。
過去多くの企業様に勤怠管理システムや経費精算システムをはじめとしたシステムの設定代行や、運用のご支援をさせていただいております。

設定代行・運用代行の詳細はこちらからご確認いただけます。
https://it-world.co.jp/consulservice/

〇メーカー共催セミナー多数開催
中小企業の皆さまの抱える課題ごとに、解決に繋がる情報提供ができるセミナーをメーカーさまと共に無料で開催しております。
5月6月は特に、IT導入補助金の活用や、勤怠管理の課題解決、経費精算システムの活用に電子帳簿保存法やインボイス制度への法改正対応やストレスチェックサービスにセキュリティ対策など、さまざまなテーマに着目したセミナーを開催予定です。
イベント詳細ページはこちらからご確認いただけます。
https://it-world.co.jp/seminar/

その他動画などでも法改正の解説や製品の紹介を行っております。
https://www.youtube.com/channel/UCIZdroA43QxLYWvc32Xw0GA/videos
 

  • 会社概要

株式会社IT World
■本社:〒106‐0032 東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー17F
■代表者:代表取締役 竹内徳史
■ホームページ:https://it-world.co.jp/

 

【インボイス枠 をやさしく解説!】使いやすくなった「IT導入補助金」「持続化補助金」活用のコツ!6/2(木) 6/14(火) セミナー開催、Wiz のIT導入補助金ニュース

【インボイス枠 をやさしく解説!】使いやすくなった「IT導入補助金」「持続化補助金」活用のコツ!6/2(木) 6/14(火) セミナー開催、Wiz のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

6月2日(木)、6月14日(火)※、Wizは【株式会社マネーフォワード 栗本 賢人 氏】、【eel税理士法人 税理士 渡邊 拓樹 氏】をお迎えして、「補助金を活用したインボイス制度対策」セミナーを開催します。
中小企業経営者・経理責任者に向けて、インボイス制度の解説から、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)に新設された「インボイス枠」の活用法まで、わかりやすくお伝えします。

※6月14日(火)は録画配信になります。

▼下記URLよりお申し込みください。
https://invoice-seminar.hp.peraichi.com/220602
 

  • 開催背景

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が導入されます。この支援策として、IT導入補助金がインボイス導入を見据えた補助内容になっていたり、持続化補助金に「インボイス枠」が設けられたりしていることをご存知でしょうか。

補助金額最大350万円の「IT導入補助金」、補助上限額100万円の「持続化補助金 インボイス枠」を有効活用し、賢く制度改革を乗り切るコツをお伝えします!
 

  • こんな方にオススメ

・インボイス制度について改めて理解したい
・業務への具体的な影響範囲を知りたい
・システムの対応について知りたい
・活用できる補助金の概要を知りたい
 

  • セミナー概要

【セミナー名】
【最大350万円 インボイス対応補助】使いやすくなったIT導入&持続化補助金やさしい解説!

【開催日程】
2022年6月2日(木)15:00~16:00 ※リアルタイム配信
2022年6月14日(火)15:00~16:00 ※録画配信

【プログラム】
時間:15:00~15:35 
内容:パネルディスカッション

時間:15:35~15:45 
内容:各社でできるサポート

時間:15:45~16:00 
内容:質疑応答&アンケート

【ディスカッションテーマ】
・そもそもインボイス制度って何!?
・インボイス制度導入のメリット、デメリット
・対応できないとどうなる?
・お金も工数もかけずにできる対策を教えて!
・2022年新登場!「インボイス枠」とは?
・IT導入&持続化補助金のわかりやすい解説
・企業経営者、経理担当者がこれから取り組むべきこと

【参加費】
無料

【参加方法】
無料アプリ「Zoom」
※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてビデオオフでご覧いただけます。

【参加対象】
・全国の中小企業経営者、経理責任者
 

  • 登壇者

株式会社マネーフォワード 栗本 賢人 氏
https://corp.moneyforward.com/

大学卒業後、国内大手システムインテグレーターでアライアンスを担当。その後自社SaaSサービスのプロダクトマーケティング、営業を経験。
マネーフォワード社に転職し、アライアンス×SaaSの経験を軸にマネーフォワードクラウドのパートナーチャネル拡大を担当。

eel税理士法人 税理士 渡邊 拓樹 氏
https://www.eel-tax.co.jp/

大学卒業後、会計事務所に新卒で入社。中小企業の税務会計から、大企業の国内・海外税務、東証一部上場企業への出向など幅広く経験。2020年4月、現事務所にパートナーとして加入し、中小企業や個人事業主をメインに会計・税務のサービスを提供している。

株式会社Wiz 会計DX事業部 副部長 三原 佑介
https://012grp.co.jp/

会社設立1年後の2013年より株式会社Wizへジョイン。創業期からのメイン事業である光回線の拡販事業や、国内外の集客サービスの拡販事業の責任者を務める。2020年5月からローンチした創業支援サービス「0円創業くん」の立ち上げに従事。現在は、社外折衝を主な業務として、企業や士業のDX推進などのアライアンスを担当している。
 

  • お申し込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://invoice-seminar.hp.peraichi.com/220602
※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、「200を超える幅広いサービス展開」「総合コンシェルジュ」「手厚いサポート体制」「複数のオウンドメディア」を強みに、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。 価値の高いDXサービスを提供することで、日本の社会課題であるデジタル化を推進すべく尽力しています。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・問い合わせフォーム:https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

【5月開催】「経営課題となったサイバー攻撃に対して「今」できることとは」などのオンラインセミナーを開催いたします<SKYSEA Client View>、Sky のIT導入補助金ニュース

【5月開催】「経営課題となったサイバー攻撃に対して「今」できることとは」などのオンラインセミナーを開催いたします<SKYSEA Client View>、Sky のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

「SKYSEA Client View」 限定ライブ オンラインセミナー

Sky株式会社では、企業・団体向け クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブ オンラインセミナー」(受講費無料)を随時開催しています。
このたび、「IT導入補助金」の活用方法についてや、「SKYSEA Client View」で実現できる脆弱性対策・IT資産の「見える化」についてご紹介するオンラインセミナーを、5月26日(木)、27日(金)に開催いたします。
インターネット環境とPCがあれば、会社やご自宅など全国どこからでもご自分のお席で受講いただけるほか、チャット機能でその場ですぐに質問できる視聴者参加型のセミナーです。ぜひご参加ください。

<5月26日(木)開催>
16:15~(65分程度)
IT導入補助金 2022 活用セミナー

<5月27日(金)開催>
10:30~(50分程度)
組織が抱える3つの課題解決をIT資産の「見える化」で支援!
~IT運用管理、情報漏洩対策、テレワーク運用~

13:15~(50分程度)
経営課題となったサイバー攻撃に対して「今」できることとは
~【その1】抜けのない脆弱性対策を実現するためにできること~

15:00~(50分程度)
経営課題となったサイバー攻撃に対して「今」できることとは
~【その2】サイバー攻撃対策において有効なSKYSEA Client Viewの機能をご紹介~

<セミナー参加お申し込み>
https://www.skyseaclientview.net/event/online/
 

  • SKYSEA および SKYSEA Client Viewは、Sky株式会社の登録商標です。
  • その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
  • 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

StockGraphy、IT導入支援事業者に採択。「RealityCapture」がIT導入補助金にて購入可能。、StockGraphy のIT導入補助金ニュース

StockGraphy、IT導入支援事業者に採択。「RealityCapture」がIT導入補助金にて購入可能。、StockGraphy のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社StockGraphy(東京都千代田区 代表取締役:坂口秀之)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者に採択されました。

また、フォトグラメトリーソフトウェア「RealityCapture エンタープライズ版」が補助対象ITツールに認定されました。

3DCG技術者・事業者様向けwebサイト「BEGIN3D.com」にてIT導入補助金に対応したRealityCaptureの販売とご導入サポートを開始いたします。

■ BEGIN3D.comから補助金を活用したRealityCaptureのご購入が可能
3DCG技術者・事業者様向けwebサイトBEGIN3D.comにてIT導入補助金に対応したRealityCaptureの販売とご導入サポートを開始いたします。

・補助対象ITツール:RealityCapture エンタープライズ版
・通常枠:補助率 1/2
・販売形態:買取 (恒久ライセンスとなります)
・通常販売価格:375,000円(税抜)/1ライセンス

BEGIN3D.comでは、今後も有用な3DCGツールなどの拡充を進め、お客様のご要望に応じて補助対象ITツールへの登録を試みてまいります。

= お問い合わせ先webページ =
IT導入補助金によるRealityCaptureのご購入やお問い合わせにつきましては以下のwebページからお問い合わせください。
[BEGIN3D.com:IT導入補助金のご活用について]
https://begin3d.com/jp_it-dounyu/

■ 「IT導入補助金2022」とは
中小企業・小規模事業者のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール導入する経費の一部を補助する経済産業省の制度です。
働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入する際に補助金を受けられます。

= IT導入補助金2022 公式webサイト =
https://www.it-hojo.jp/

■ RealityCaptureについて
RealityCaptureは、世界のプロフェッショナルの現場で使われるフォトグラメトリーソフトウェアです。
写真データ、レーザースキャンデータまたはその両方から、高精度の3Dモデルを自動的に作成できます。
また、RealityCaptureは現在業界で最速のソリューションです。
高速な処理により業務効率を上げ、本質的な目的の達成に集中できます。

【RealityCaptureの製品ページ】
https://begin3d.com/jp_realitycapture/

© 2022, Epic Games, Inc. Epic Games、Epic Gamesのロゴ、RealityCapture、RealityCaptureのロゴは、米国およびその他の国々におけるEpic Games, Inc.の商標または登録商標です。
 

  • 会社概要

■ 会社情報 ■
会社名 : 株式会社StockGraphy
所在地 : 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 : 代表取締役 坂口 秀之
URL    : https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    : https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

世界市場への挑戦!越境ECサイト(海外用通販サイト)をスタートしませんか?ECサイト制作費用の3分の2が、補助されるIT導入補助金を使えば、安価にすべてが手に入ります。、ANDOROS のIT導入補助金ニュース

世界市場への挑戦!越境ECサイト(海外用通販サイト)をスタートしませんか?ECサイト制作費用の3分の2が、補助されるIT導入補助金を使えば、安価にすべてが手に入ります。、ANDOROS のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

円安の今、日本市場だけではなく、販売網を広げるチャンスです。世界中に販売できるショッピングサイトが、IT導入補助金を利用することで制作費用の3分の2が補助されます。

円安の今、日本市場だけではなく、588兆円市場といわれる世界のEC市場に販売網を広げるチャンスです。日本製品、自慢のオリジナル商品を世界へ販売しませんか。特徴のある商品を世界へ販売できる「越境ECサイト」が、IT導入補助金を使えば制作費用の3分の2が補助されます。 ※IT導入補助金は、越境ECサイトだけに適用されるものではありません。国内向けECサイトにも適用されます。

越境EC(海外に向けたオンラインショップ)を始めてみませんか?

2022年5月初旬、20年ぶりの円安ドル高、1ドル/130円台となっています。
海外への販売ツールがあれば、円安ドル高のこのタイミングを利用すれば、海外のターゲットに安く販売できるため、売り上げを上げる絶好のチャンスです。

海外ECサイト販売規模とは?

世界中がコロナ禍で、巣ごもり需要が生まれEC市場が爆発的に増加しました。2019年は330兆円だった市場規模が、2021年には560兆円規模まで成長したと言われています。

越境ECサイトの多言語化は?運用が心配

弊社の制作スタッフは、外国人が多くおりますので、多言語化は普通のサイトを作ると同じなので制作料金内に行っています。また、商品の写真撮影、海外へのデリバリー業者のご紹介、運用サポートなども行っておりますので、ご安心ください。

モール系に出展と、自社サイトどちらが良い?!

大手ショッピングモールに出展している方も多くいらっしゃいますが、メリットとデメリットがございます。
メリット

  • 店舗ページの作成が比較的簡単
  • モール内の共通ポイントの利用が可能

デメリット

  • 永久に販売手数料を取られる
  • 永久に顧客はショッピングモールの顧客であって、自分の顧客ではない

逆に言うと自社サイトは、初期コスト・サイト構築の難易度は高いのですが、すべてこのIT導入補助金が解決してくれます。

越境ECサイトの費用が心配?!

越境ECサイトの制作費用は、今なら補助金が適用されます。
制作費用の3分の2が、補助されますので、通常より安価に自社サイトを構築することが可能です。
IT導入補助金2022という補助金は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に認定された会社のみが、
使用することができます。

税務上にもお得?!

国内で商品などを販売する場合には、消費税がかかります。
しかし、販売が輸出取引の場合には、消費税が免除されます。消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えのもと、消費税還付対象(消費税が戻ってきます)となります。

補助金適用範囲

補助金が適用される範囲は、制作費用だけでなく、お客様個々の運用マニュアル、運用レクチャー、保守などのアフターフォローも入っておりますので、かなりお得になっています。

補助金は通りにくい?!

確かに補助金は、複雑な申請を行う必要があります。
長時間かけた挙句、通らないという事も多々あります。
弊社では、数年にわたり研究を重ねた結果、高い実績を誇っています。
お客様の負担時間は、ほんの僅かです。

一歩前進するには?!
IT導入補助金には、補助金申請期間があります。
意外と短くあっという間に終わります。

<一歩前進するためのステップ>

  1. gBizIDの取得 行政サービスの手続きを楽にする為のIDです。取得までに1週間~2週間程度かかりますので、まずは申請しましょう。 https://gbiz-id.go.jp/top/
  2. 弊社へのお問い合わせ お電話・メールにてお問い合わせください。 https://shopify.andoros.com/

IT導入補助金2022のスケジュールはこちらです
申請スケジュール ※2022年5月11日現在

  • 1次募集 終了
  • 2次募集 終了
  • 3次募集 5月30日締め切り
  • 4次募集 6月13日締め切り

株式会社ANDOROSとは

ウェブサイト・システム構築を行っているウェブサービス部門と海外貿易を行っているブランド事業部門からなる会社です。20年近く輸出入を行い、全てでウェブサイトを利用し完結しています。
制作チームは、デザイナー・ディレクターを除き、海外の開発チームにより構成されています。
社内の制作チーム内では、英語が共通言語になっています。
そのため、越境ECサイトは、国内向けサイト構築より楽に制作することが可能です。

[お問合せ] 
株式会社ANDOROS
株式会社ANDOROSは、2022年IT導入補助金の認定ベンダーです。
URL : https://shopify.andoros.com/
03-6450-7068

UGCマーケティングテクノロジーYOTPO IT導入補助金2022の対象サービスに認定、ギャプライズ のIT導入補助金ニュース

UGCマーケティングテクノロジーYOTPO IT導入補助金2022の対象サービスに認定、ギャプライズ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

利用料最大50%を補助

デジタルビジネス⽀援を⾏う、海外SaaS商社の株式会社ギャプライズ(本社:東京都新宿区、代表取締役 CEO:甲斐 亮
之、以下「当社」)が提供するUGCマーケティングテクノロジーのYOTPOは、昨年度に引き続き、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の対象サービスに認定されました。これにより、中小企業・小規模事業者等がYOTPOの導入を行う際の経費の一部が最大50%補助されることとなりました事をお知らせします。

 

  • IT導入補助金について

IT導入補助金は、経済産業省・中小企業庁による補助金制度であり、中小企業・小規模事業者等がITツールの導入をおこなう際の経費の一部を国が補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化を始めとする生産性向上を支援する取り組みです。
当社は、2021年度に引き続きIT導入支援事業者として登録され、UGCマーケティングテクノロジーの「YOTPO」が対象ITツールとして認定されました。

 

  • 補助対象について

▼補助対象経費区分
・ソフトウェア費
・クラウド利用料(最大1年分補助)
・導入関連費等

▼補助率
・補助対象経費の最大1/2
・上限額:~150万円

▼スケジュール
URL:https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼IT導入補助金について
詳しくは下記公式サイトをご確認ください。
URL:https://www.it-hojo.jp/

 

  • UGCマーケティングツールYOTPOに関して

世界200,000サイトに導入実績があるUGCテクノロジー。国内企業でもGoPro、スノーピーク、銀座千疋屋などのブランドにご活用いただいています。
お客様の声や写真画像データ等のユーザーコンテンツを自動で収集。収集したコンテンツをGoogleやSNSに連携する事ができ、販促効果と集客・広告施策へ大きなメリットを生み出すレビューマーケティングテクノロジーです。

▼サービスに関するお問合せはこちら
https://www.yotpo.jp/form

▼サービスサイト
https://www.yotpo.jp/

▼導入事例
https://www.yotpo.jp/case-studies

▼定期的にオンラインセミナーを実施しています
https://www.yotpo.jp/seminar/webinar

 

  • 株式会社ギャプライズについて

私たちギャプライズは、デジタルマーケティングを中⼼としたデジタルビジネス⽀援企業です。
驚きと価値を感じていただけるテクノロジーソリューションを、イスラエルを中⼼に世界中から⾒出し、市場と顧客企業に提案しています。
提携するパートナーも20社を超え、monday.comやriskifiedなど株式公開を⾏う企業や、ContentsquareやYOTPOのような数億ドル規模の資⾦調達を達成するメガ企業に成⻑するケースも⽣まれ、各分野の市場においてますますリーダーシップを発揮しております。
これらテクノロジーの⽇本国内に導⼊/⽀援、コンサルティング事業や、平均改善率90%以上を誇るWEB広告⽀援事業を⾏っております。
社名 : 株式会社ギャプライズ
設⽴ : 2005年1⽉27⽇
代表者: 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本⾦: 2,000万円
所在地: 東京都新宿区⻄新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト:https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
 

「WealthParkビジネス」、ITツール導入時にかかる費用の2/3(最大350万円)が補助される「IT導入補助金2022」認定のお知らせ、及び申請のポイントを学ぶ無料セミナーのご案内、WealthPark のIT導入補助金ニュース

「WealthParkビジネス」、ITツール導入時にかかる費用の2/3(最大350万円)が補助される「IT導入補助金2022」認定のお知らせ、及び申請のポイントを学ぶ無料セミナーのご案内、WealthPark のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

WealthPark株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川田 隆太、以下「WealthPark」)は昨年度に引き続き、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(事務局:一般社団法人サービスデザイン推進協議会、監督:独立行政法人中小企業基盤整備機構および経済産業省)によりIT導入支援事業者に採択され、「WealthParkビジネス」が「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(以下、IT導入補助金2022)」の対象に認定されました。
これにより、補助対象の不動産賃貸管理会社様が「WealthParkビジネス」を導入し、審査の結果IT導入補助金2022の補助金受給対象と認定されました場合、導入費用の最大2/3(最大350万円)にあたる補助金が支給されます。

IT導入補助金とは
労働生産性の向上に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援するものとなります。
本年度、弊社サービスは「デジタル化基盤導入類型」に該当しており、総事業費用に対しての補助率2/3(最大350万円)までの補助金交付を受けることができます。加えて、「通常枠(A類型、B類型)」と比べ優先的に採択されます。
詳しくは、「IT導入補助金について」をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/

WealthParkにおける過去のIT導入補助金の実績
WealthParkでは数年にわたり本IT導入補助金を活用しております。「WealthParkビジネス」と補助金交付の趣旨との親和性もあり、昨年の補助金採択率は92.3%と全体的な平均値に比べ高い結果となりました。
また、中小企業診断士のサポートを受け、申請にあたっては補助事業者(不動産管理会社様)の負担となる「申請文の作成・事業目標数値の設定」等の一部手続きを支援する体制を整えております。

IT導入補助金についての詳しいご説明は、以下までお問合せください。
IT導入補助金担当:it-hojo@wealth-park.com

申請時のポイントを学ぶ無料オンラインセミナー「賃貸管理業法×IT導入補助金」開催のお知らせ

昨年に引き続き、IT導入補助金の高い採択率のノウハウをお伝えするオンラインセミナーの開催が決定致しました。
参加費は無料となりますので、是非ご参加ください。

セミナー概要
開催日 : 2022年5月19日(木)
時間  : 18時00分~18時40分
主催  : WealthPark株式会社
参加費 : 無料
場所  : オンラインでの開催となります。
お申し込みはコチラ
https://wealth-park.com/ja/wealthpark-blog/20220519_it_hojokin/

WealthParkビジネスについて

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる、不動産オーナー様向けの資産管理ツールです。不動産オーナー様は、スマホやWebサイトで手軽に、各月・年間の収支を確認できるようになります。
これにより、紙やPDFデータ等で確認する従来の収支報告に比べ、賃貸経営の状況・キャッシュフローがよりリアルタイムに、最適な形で“視覚化”され、更なる投資収益の向上に向けて打つべき施策の策定が容易となります。
また、従来の電話やEメール・FAX・郵送などの複数チャンネルを通じたコミュニケーションからWealthParkビジネス内での利便性、即時性、保存性の高いチャットでのコミュニケーションへ変更することで、オーナーコミュニケーションをより円滑なものにし、不動産オーナー様満足度の向上、管理業務の効率化、より付加価値の高いサービス提供を図ることが可能になります。

WealthPark株式会社について
不動産管理会社向けに、業務効率化・管理支援ツールを提供しており、サービス開始後、国内外で数多くの管理会社にご利用いただいております。また、不動産管理会社と、その顧客である不動産オーナーの間のコミュニケーションツールである、モバイルアプリケーションは、4言語(日本語・英語・繁体字・簡体字)で提供されており、14か国・地域でサービスを展開中です。
従業員の約半数が外国籍で、出身国も15か国という、非常に多様性に富んだチームです。また、不動産業界経験者のみならず、メーカー、コンサルティングファーム、投資銀行、ファンド、Eコマース等、様々な経験を持ち合わせたメンバーで構成されています。

本社所在地  :東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館3階
資本金    :1億円 (2021年9月1日時点)
代表取締役社長:川田  隆太
従業員数   :141名(2022年5月1日時点 グループ会社含む)
拠点     :香港、ニューヨーク、台北、東京
サービス提供(国・地域): カナダ、中国、英国、フランス、ハワイ、香港、イタリア、日本、マカオ、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、米国
企業HP :https://wealth-park.com/ja/
 

リアリゼイション、「顧客対応・販売支援」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

リアリゼイション、「顧客対応・販売支援」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金のプロによる「顧客対応・販売支援」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプラン開始

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は、補助金のプロによる「顧客対応・販売支援」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。結果、業務効率化・売上アップを支援します。​

今回の申請サポートプランは「顧客対応・販売支援」を行うITベンダー様に、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。

たとえば、貴社が「予約受付台帳」「CRM」「MA」「SFA」などの構築・販売する際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます!本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高めることが可能です。

また煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「顧客対応・販売支援」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

  • こんなお悩みありませんか

Q.IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます!
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます!!

Q.ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています!
お気軽にお問い合わせくださいませ!​

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プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

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https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

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じげんのグループ会社 株式会社ブレイン・ラボ中小企業庁が推進する「IT導入補助金2022」の支援事業者に採択、じげん のIT導入補助金ニュース

じげんのグループ会社 株式会社ブレイン・ラボ中小企業庁が推進する「IT導入補助金2022」の支援事業者に採択、じげん のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

新たに「マッチングッド」「キャリアプラス」を導入される企業へ、補助金が交付されます

株式会社じげん(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:平尾丈、東証プライム:3679、以下じげん)のグループ会社で、人材派遣・紹介向けクラウド型業務システム、DX支援サービスを提供する株式会社ブレイン・ラボ(本社:東京都港区、代表取締役:中江典博、以下 ブレイン・ラボ)は、中小企業庁が推進する「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」 https://www.it-hojo.jp/ のIT導入支援事業者(通常枠A類型、通常枠B類型、デジタル化基盤導入枠デジタル化基盤導入類型)として採択されたことをお知らせいたします。

「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、経済産業省・中小企業庁の監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用する事業です。中小企業等が業務の効率化や売り上げ拡大のため、ITツール(ソフトウェアやアプリ、サービス等)を導入する際に発生する経費の一部を補助することで、導入企業の業務効率化、売上アップをサポートします。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助金や製品に関するお問合せはコチラ:https://pages.matchingood.co.jp/ithojo_2205.html

■「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の詳細
【補助対象者】
 中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
【補助対象経費】
 ソフトウェア費、導入関連費等
【補助金額・補助率】
 A類型の場合、30万〜150万円未満(補助率 1/2以下)
 B類型の場合、150万~450万円未満(補助率 1/2以下)
 デジタル化基盤導入類型の場合、5万〜50万円未満(補助率 3/4以下)
【申請締切日】
●通常枠
 1次締切分 2022年5月16日(月)17:00(予定)
 2次締切分 2022年6月16日(木)17:00(予定)
●デジタル化基盤導入枠
 3次締切分 2022年5月30日(月)17:00(予定)
 4次締切分 2022年6月13日(月)17:00(予定)
IT導入補助金の詳細は、IT導入補助金2022サイト(https://www.it-hojo.jp/)にてご確認ください。

■ブレイン・ラボ サービス概要
株式会社ブレイン・ラボが提供するクラウド型の人材紹介・人材派遣向けシステム「MatchinGood(マッチングッド)」「CAREER PLUS(キャリアプラス)」は、人材紹介・派遣業に関わる業務の一元管理や応募管理やマッチング業務のデジタル化が可能です。

①人材派遣業向けクラウド管理システム「 MatchinGood(マッチングッド) 」

MatchinGood(マッチングッド)は、人材派遣ビジネス向けのクラウド型業務管理システムです。応募管理・マッチングに強みをもつシステムとして、営業・コーディネーター業務を効率化できます。勤怠・給与計算・請求など管理業務にも対応しており、派遣業務を一元化することも可能です。小規模から中堅規模の派遣会社様まで豊富な導入実績があります。人材紹介業にも対応しており、小規模な人材紹介会社様や、人材派遣・紹介業を兼業されている企業様にもご活用頂いています。
製品サイトURL:https://www.matchingood.co.jp/

②人材紹介業向けクラウド管理システム「CAREER PLUS(キャリアプラス)」

CAREER PLUS(キャリアプラス)は人材紹介ビジネスに特化した業務基幹システムとして、求職者の募集から紹介、売上請求までを一元管理が可能です。KPIの集計・分析など豊富な機能が特徴で、スタートアップから大企業まで豊富な導入実績があります。
製品サイトURL:https://careerplus-info.com/

■株式会社ブレイン・ラボ 会社概要
[社名]株式会社ブレイン・ラボ(Brain Lab,Inc.)
[本社所在地]東京都港区芝浦4-12-38 CANAL GATE SHIBAURA 3F 
[代表者]代表取締役社長 中江典博
[事業内容]人材業界向けシステムの提供/メディアの企画・開発・運営
[設立年月日]2002年11月
[URL]https://www.brainlab.co.jp/

■株式会社じげん 会社概要
[社名]株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)
[証券コード]3679 (東証プライム)
[本社所在地]東京都港区虎ノ門3-4-8
[設立年月日]2006年6月1日
[代表者]代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈
[資本金]2,552百万円(連結)
[事業内容]ライフサービスプラットフォーム事業
[主要グループ会社] 株式会社リジョブ 株式会社ミラクス 株式会社三光アド
株式会社BizMo 株式会社ブレイン・ラボ 株式会社アップルワールド 株式会社TCV
ZIGExN VeNtura Co.,Ltd  株式会社にじげん
[URL]https://zigexn.co.jp/

■じげんグループについて
当社グループは、企業の存在意義であるパーパスとして「Update Your Story - あなたを、未来に。」を掲げ、ライフイベント領域(求人・住まい・車・旅行など)において、人生の岐路に立つすべての人の未来をUpdateする40以上のサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更、2022年にプライム市場へ移行いたしました。上場後は、M&Aによる事業領域の拡張へ積極的に取り組み、非連続の成長を続けています。

リアリゼイション「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」向け補助金申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

リアリゼイション「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」向け補助金申請サポート開始

リアリゼイション「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」向け補助金申請サポート開始、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

どんな補助金が活用できるか、リアリゼイションが判断いたします!

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、補助金のプロによる「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」専門申請サポートプラン開始

リアリゼイション「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」向け補助金申請サポート開始リアリゼイション「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」向け補助金申請サポート開始

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は、補助金のプロによる「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」の申請サポートプランを開始しました。

今回の申請サポートプランは「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」などを行う事業者、およびITベンダー様向けに、適切な補助金をご案内いたします。

たとえば「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」などの活用を提案。今まで当社が蓄積したノウハウや経験をもとに、より高い採択を目指します。

また、ITツールを販売する「ITベンダー様」には、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。

貴社が「ECサイト」の構築・販売する際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます!本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高める事が可能です。

もちろん、煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひとも「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」の導入検討されている事業者様は、リアリゼイションの申請サポートプランをご検討ください。

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1XqelH1FRTp2Wr-2vEORDpQ54lvt
 

  • 小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応し、持続的な経営を可能とするために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。

「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。

それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。

それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。

❏小規模事業者持続化補助金公式サイト
https://r1.jizokukahojokin.info/

 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」が創設されました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

  • プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。

「認定支援機関」でもある弊社の補助金サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションにぜひともお任せください。

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1XqelH1FRTp2Wr-2vEORDpQ54lvt

D2C事業共創を行う株式会社chipper「IT導入補助金2022」ECサイト構築プランに加えてEC立ち上げコンサルティングオプションを拡充、chipper のIT導入補助金ニュース

D2C事業共創を行う株式会社chipper「IT導入補助金2022」ECサイト構築プランに加えてEC立ち上げコンサルティングオプションを拡充、chipper のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

D2C事業支援を行う株式会社chipper(本社:東京都品川区、代表取締役:十時悠径)は、経済産業省にて実施される「IT導入補助金2022」において、従来のEC構築プランに加えて、EC立ち上げコンサルティングオプションを拡充しました。
これにより、chipperの得意とする勝ち筋の高い戦略プラン策定サービスとECサイト構築を1/3の価格で受けることができます。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者において生産性や付加価値の向上を目的としたDXを行うため、ITツールの導入を行うことを支援する補助金です。
通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とがあり、ECサイト構築はデジタル化基盤導入枠となります。デジタル化基盤導入枠では、全体の費用の2/3が補助対象となり、最大で350万円が補助されます。
補助内容の詳細につきましては、IT導入補助金2021の公式ホームページをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

昨年の支援実績とchipperの考える課題
昨年度chipperで支援を行った「IT導入補助金2021」では、採択率100%を達成しました。
本年度においても補助金支援を専門とする中小企業診断士のパートナーと提携を行い、申請内容をブラッシュアップし、より通過率の高い補助金申請を支援させていただきます。

しかし、「補助金を使ってECサイトを作る」ことは手段であり目的ではありません。ECサイトはあくまで売上を作るためのツールとなります。そして売上を作るということもまた一つの手段です。本質的な目的は、製品販売を通じて顧客へ便益を提供することです。それを実現するための手段の一つがECサイトであるとchipperは考えています。

一方で市場全体を見渡した時に、「こんな感じなら売れそう」という感覚を軸にして構築されたECサイトが散見されると感じています。消費者へのアプローチを考える際には感覚という要素も重要ですが、同時に正しく消費者や市場/競合のデータ分析を行うことで、成功確率を1%でも高めるための戦略を創るという考え方が必要であるとchipperは考えています。
事実chipperで支援しているECサイトは、その多くがデータに基づいた事業戦略構築を行っているため、高い確度で売上目標を達成しています。

今回、「データに基づいた事業戦略設計」を広く利用いただいた上で「より消費者の潜在的に求める便益や価値を届け」「より成功確率の高いEC事業を作り上げる」ために、chipperではECサイト構築プランに加えて、コンサルティングオプションを拡充しました。

コンサルティングオプションで提供するサービス(一例)

  • ビッグデータ分析による顧客ニーズの発見
  • マーケットデータ分析による市場機会の発見
  • マーケティング戦略、ブランド戦略設計
  • 事業計画策定

詳細につきましてはぜひ一度お問い合わせください。

【会社概要】
会社名:株式会社chipper
所在地:東京都品川区西五反田3-15-6 リードシー目黒不動前ビル4階
代表者:十時 悠径
設立:2017年2月20日
URL:https://corp.chipper.co.jp/
事業内容:D2C事業共創パートナー事業

【IT導入補助金支援サービスに関するお問い合わせ先】
Mail:sales@chipper.co.jp
Form:https://corp.chipper.co.jp/contact/

 

【話題のITベンダー10社×3分ピッチ】改正電子帳簿保存法/インボイス制度への対応をテーマにDX HUB SUMMITの開催が5月19日(木)15時〜に決定、DX HUB のIT導入補助金ニュース

【話題のITベンダー10社×3分ピッチ】改正電子帳簿保存法/インボイス制度への対応をテーマにDX HUB SUMMITの開催が5月19日(木)15時〜に決定、DX HUB のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

今回は、2022年1月に施行された「改正電子帳簿保存法」、来る2023年に導入される「インボイス制度」への対応を実現する事ができるプロダクト特集

中小企業のDX推進を支援するDXHUB株式会社(京都市下京区 代表取締役:澤田 賢二)は、経理業務のDX推進を目指し「改正電子帳簿保存法」ならびに「インボイス制度」への対応可能なSaaSサービスを提供する10社による3分ピッチイベント「DX HUB SUMMIT」を2022年5月19日(木)15:00より開催することをお知らせ致します。

 

<参加申込>
https://dxhub.seminarone.com/vol23/event
∟参加費:無料 ∟途中入退室自由 ∟30秒簡単登録

 

  • ​DX HUB SUMMITとは?

中小企業のDXをSaaSサービスの活用で推進することを目指し、毎月1回優れたSaaSサービスを提供する10社に3分間という限られた時間の中で、連続してピッチを行って頂くオンラインイベントです。
 

  • 「改正電子帳簿保存法」「インボイス制度導入」 対応特集

今回は、2022年1月に施行された「改正電子帳簿保存法」、来る2023年に導入される「インボイス制度」への対応をする事ができる10社のSaaSサービス紹介に加え、「10分でわかる改正電子帳簿保存法とインボイス制度のポイント」 と題して、改正電帳法/インボイス制度について解説致します。

1社のベンダーの話を聞くのでは無く、10社の話をまとめて聞くことができるイベントとなりますので
自社の業務にフィットする対応方法を見つける機会としてご活用下さい
 

電子帳簿保存法改正:2022年1月1日〜
​経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。)」の改正等が行われ(令和4年1月1日施行)、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。

 

インボイス制度導入 2023年10月1日〜
複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 (いわゆるインボイス制度)が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録保存が仕入税額控除の要件となります。 

<参加申込>
https://dxhub.seminarone.com/vol23/event
∟参加費:無料 ∟途中入退室自由 ∟30秒簡単登録
 

  • DX HUB SUMMIT 7つの特徴

① DXを推進することができるSaaSサービスを提供する10社が登壇
② 各社3分間でピッチを実施
③ 毎月1回のペースで開催
④ ウェビナー形式で開催
⑤ 登壇企業のピッチ資料をプレゼント
⑥ 参加・登壇ともに無料
⑦ 短時間で効率良く最新のDX推進に役立つ情報が収集できる
 

  • こんな方にオススメです

・経理・財務のご担当者、責任者
・経費精算業務や請求書管理のデジタル化にこれから取り組む方
・顧客の電帳法やインボイス制度の対応を支援する営業の方
 

  • 開催概要

日時
∟ 2022年5月19日(木)15:00~15:40
開催方式
∟ Zoomウェビナー
参加費用
∟ 無料
申込方法
∟ 以下のリンクよりお申込み下さい
https://dxhub.seminarone.com/vol23/event
 

  • 当日のアジェンダ

14:50
 開場   * 過去のDXHUBSUMMITのダイジェスト版をご覧になれます。

15:00〜15:10
「10分でわかる改正電子帳簿保存法とインボイス制度のポイント」  
DXHUB株式会社

15:10〜15:40(順不同)
①「Bill One」:Sansan株式会社
②「DROP BOX」:Dropbox Japan株式会社
③「freee」:freee株式会社
④「GMOサイン」:GMOグローバルサイン株式会社
⑤「アペルザクラウド帳票箱」:株式会社アペルザ
⑥「SmartDeal」:株式会社テクノデジタル
⑦「楽楽精算」:株式会社ラクス
⑧「楽楽明細」:株式会社ラクス
⑨「Docuworks」:富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
⑩「奉行クラウド」:株式会社オービックビジネスコンサルタント

主催 :DXHUB株式会社
https://dxhub.co.jp/
協賛 :株式会社テクノデジタル
https://www.tcdigital.jp/

<参加申込>
https://dxhub.seminarone.com/vol23/event
∟参加費:無料 ∟途中入退室自由 ∟30秒簡単登録

 

  • DXHUB株式会社について

■事業内容
・中小企業向けDX推進のご支援
・営業を強くするデータベースSansan総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス

■ 企業概要
代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 100,000,000円(資本準備⾦含む)

■ 本プレスリリースに関するお問合せ先
DXHUB株式会社(担当 田中 かおり)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp

■ 次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中
以下のフォームからお問合せ下さい
https://forms.gle/jAdPKHTcmdHsDK2o6

 

  •  DX HUB SUMMIT ダイジェスト版公開中

https://youtu.be/Xdolj8PMwtg

ITツール導入時にかかる費用の1/2が補助される!弊社商品「賃貸革命10オンプレ版」「売買革命10」「スタート・バリュープラン」等がIT導入補助金2022の補助対象ツールに認定されました、日本情報クリエイト のIT導入補助金ニュース

ITツール導入時にかかる費用の1/2が補助される!弊社商品「賃貸革命10オンプレ版」「売買革命10」「スタート・バリュープラン」等がIT導入補助金2022の補助対象ツールに認定されました、日本情報クリエイト のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津健一、以下「日本情報クリエイト」)は不動産会社様の業務効率化を支援するITツールを提供しています。今回、弊社の商品である「賃貸革命10オンプレ版と6つのオプション機能」「売買革命10と1つのオプション機能」「スタート・バリュープラン」がIT導入補助金の補助対象ツールとして認定を受けました。これにより、導入時にかかる費用の1/2以内(30万円~150万円未満)を補助金として受け取ることができます。

 

  • IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。
IT導入補助金を申請し、採択されると、導入時にかかる費用の1/2以内(30万円~150万円未満)を補助金として受け取ることができます。
弊社では、IT導入補助金申請のサポートを行っています。弊社商品の導入をお考えの不動産会社様はぜひご相談ください。また、無料でダウンロードいただける「IT導入補助金活用ガイド」もご用意しておりますので、情報収集から始めたいというお客様はぜひこちらをご活用ください。

【無料】IT導入補助金活用ガイドのダウンロードやお問い合わせはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/it-hojo/

賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10オンプレ」について

賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービスです。
入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。

賃貸革命10オンプレ版の詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/

□「賃貸革命10 6つのオプション機能」について
賃貸革命10と一緒に使うことでより業務が便利になるオプション機能を取り揃えています。

・会計連動
賃貸革命10の入金・送金情報を主要な会計ソフトに取り込んで一元管理できるオプション機能です。

・巡回管理
巡回先からアプリで清掃や点検結果を簡単に記録。入力した情報をオーナーへの報告に活用することができます。

・経営分析
賃貸革命に蓄積されたデータを自動分析し、貴社の賃貸管理状況を「見える化」します。

・積立金管理
毎月の家主様への送金管理とは別に、積立てした共益費から修繕費を充当する・残高管理など積立金の管理が簡単になり、家主様からの問い合わせの際もスムーズに回答を行うことができます。

・空室プランでんき自動連携
スマートメーターの普及に伴う賃貸管理会社様の業務負担を軽減でき、さらに空室の電気料金もお得になります。

・物件データ連動( SUUMO、at home、CHINTAI、ハウスメイト 
賃貸革命10に登録している物件情報を、各種ポータルサイトに一括で掲載することができるサービスです。
 ※ハウスメイトネットワーク加盟店様のみ

□「売買革命10について

不動産売買仲介業務の募集・物件案内・見込み客の管理・提案物件の案内等の機能により効果的な業務を図り、社内情報の共有も一元化できます。売買業務の無駄な手間とコストを削減して、見込み客を成約につなげることができます。STEPメール(一度日付と内容を設定すると自動で配信できる機能)で手間をかけずにアプローチを継続することができます。

・物件データ連動(SUUMO、at home
売買革命10に登録している物件情報を、各種ポータルサイトに一括で掲載することができるサービスです。

売買革命10の詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-baibai/

□「スタート・バリュープラン」について

不動産会社様の「仲介業務」「管理業務」のほぼすべての業務をワンストップで​効率化する月額定額制(サブスク)のオールインワンシステムです。​
クラウド上にあるシステムを利用するので、高額なサーバー費用やソフトの​インストールも不要です。​
テレワークの導入を検討されている不動産会社様や、
​新規開業をご検討中の方におすすめのオールインワン不動産システムです。

スタート・バリュープランの詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/l/start_value_plan/

 

  •  日本情報クリエイトについて

創業27年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に29ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。
 

  • 問い合わせ先

日本情報クリエイト株式会社
TEL:0120-965-458
受付時間:9:30~12:00・13:00~18:00(土日・祝及び弊社休業日を除く)
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/