DX

DATAFLUCT/GPSから収集した配送実績データ、配送条件、外部のビッグデータを組み合わせ、分析する配送ルート予測DXサービス『DATAFLUCT route-optimization.』10月9日から提供開始

データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:久米村 隼人)は、配送実績をGPSから収集し、稼動可能なトラックの台数やドライバーの人数、荷物量、配達先の数、配達希望時間などの配送条件データと天候や交通情報などの外部のリアルタイムデータを組み合わせて分析し、最適なルートを最適なタイミングで予測する『DATAFLUCT route-optimization.』(データフラクト ルートオプティマイゼーション)の提供を10月9日から開始します。

本サービスは、当社が展開する“ビッグデータ分析を用いた未来予測による、企業経営上の意思決定を推進するためのデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」)“を支援するDXサービス事業「DATAFLUCT DX series.」(データフラクト ディーエックス シリーズ)の第6弾です。

  • サービス開発の背景

日本の物流業界では現在、トラックドライバー不足が顕在化しています。従事者の高齢化も進み、退職を契機にさらに不足すると予想されています【参考データ・グラフ1】。また、貨物の小口・多頻度化の進行【参考データ・グラフ2,3】による作業量の増加に伴い、ドライバーの労働時間は長時間化の傾向にある一方で、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働上限規定[※1]のため、労働時間の短縮は各事業者が取り組まなければならない喫緊の課題となっています。

当社は、この物流業界の課題を解決するため、これまでに培った知見と技術を活かし、多種多様な外部データを収集できるデータ基盤や分析環境の構築、データの収集・加工、データ分析とアルゴリズムの構築、オペレーション・システムの構築をオーダーメイドで承り、予測によるルートの最適化で、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境の改善に貢献すべく、『DATAFLUCT route-optimization.』を開発しました。

※1 2019年4月に改正された労働基準法において、年720時間を上限とした時間外労働の規制がスタート。一般則とは別の取り扱いとなるドライバー(自動車運転業務)に対する上限規制には5年間の猶予が与えられ、2024年4月から年960時間を上限とした規制が開始となる。
 

  • 『DATAFLUCT route-optimization.について

『DATAFLUCT route-optimization.』では、構造化・非構造化を問わない多種多様なデータを1つに集約し一元管理を可能にしたデータ分析基盤「データレイク」を活用。GPSから収集した稼働可能なトラックやドライバーの総数、荷物量、配達先などの配送条件データだけでなく、過去の交通情報(渋滞・事故)や気象情報などの外部のリアルタイムデータを組み合わせた独自のアルゴリズムで、最適なルートを最適なタイミングで予測します。さらに、これらのデータが蓄積されるほど、機械学習によって予測精度は向上します。本サービスが提案する最適な配送計画の実行により、トラックの稼働率向上や配送時間の短縮、人員配置の最適化、人員コストの削減などを実現し、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境改善に貢献します。

なお、データレイクの設計、データ解析、アプリケーションの実装には高速で取り組み、プロジェクト開始からおよそ9か月でのビジネスへの活用と価値創出を目指しております。

サービスの想定導入対象企業
運送業、卸売業、ネットスーパーによる自社配送を行う小売業、工場直送を行う製造業
など既に配送データの収集に着手している企業

【活用データ例】
〔内部〕
GPSデータをベースにした、稼動可能なトラックの総台数、ドライバーの人数、荷物量、エリアにおける配達先の数、荷物の配達希望時間などの配送条件データ

〔外部〕
過去の交通情報(渋滞情報、事故情報など)、気象情報(天気・気温)、モバイル空間統計・人流、カメラ、カレンダー、SNS、WEBクローリング、イベント、立地・地理情報、IoTセンサーなど、エリア・業態ごと活用可能なデータ

【サービス提供開始日】
2020年10月9日(金)

株式会社DATAFLUCTについて
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。あらゆる業界・業種の枠を超えたパートナーとの共創による複数のSaaSビジネスの素早い立ち上げや企業のDX支援など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。(2019年JAXAベンチャー認定企業[※2])

※2 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業

<企業概要>
本社所在地:東京都千代田区麹町1-4-4 2F  LIFULL HUB内
代表者:代表取締役 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
資本金:5,800万円(資本金準備金含む)
事業内容:Data Business SaaSの展開、企業のDX支援
WEBサイト:https://datafluct.com/
Twitter:https://twitter.com/datafluct
Facebook:https://www.facebook.com/datafluct/
note:https://note.datafluct.jp/

<サービスに関するお問い合わせ>
株式会社DATAFLUCT
DATAFLUCT route-optimization.
責任者:安倍
Mail:info@datafluct.com

■参考データ
グラフ1:トラックドライバー需給の将来予測
【出典】 公益社団法人鉄道貨物協会『平成30年度本部委員会報告書』(2020年)

グラフ2貨物一件あたりの貨物量の推移(3日間流動調査)
【出典】 国土交通省 『第10回 全国貨物純流動調査(物流センサス)』(2015年調査)

グラフ3物流件数の推移
【出典】 国土交通省 『第10回 全国貨物純流動調査(物流センサス)』(2015年調査)

 

ハンモック/ハンモック、受注業務DX化Webセミナー『FAX受注業務をテレワーク対応させるOCR活用ノウハウ』開催【10月、11月、12月】

受注業務のDX化Webセミナー

法⼈向けソフトウェアパッケージ、クラウドサービスを提供する株式会社ハンモック(本社:東京都新宿区、代表取締役社⻑:若⼭ ⼤典、以下 ハンモック)では、受注業務のテレワーク時でもご利用実績のある法人向けOCRソフト『AnyForm OCR』のウェブセミナーを開催いたします。受講費は無料です。ぜひご参加ください。

受注業務のDX化Webセミナー受注業務のDX化Webセミナー

■Webセミナーへのお申込みはこちらからどうぞ

https://www.hammock.jp/anyform/event-list/?20201009=pr

【OCRセミナー ①】―――――――――――――――――――――――――――――――
FAX受注業務のテレワーク化を実現するOCRソフトご紹介セミナー(各定員50名)
~ 特許技術を搭載したOCRエンジンで業務の生産性向上を支援 ~
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
実践型FAX受注OCR「AnyForm OCR」の業務改善例と最新機能をご紹介します。
文字の認識精度はもちろん、入力担当者にとって実践的な機能が豊富に搭載されおり、入力業務を大幅に改善します。
OCR帳票の設計が簡単に行える仕組みなどデモを交えてご紹介します。また、テレワークを実現したユーザー事例についてもご紹介します。

<開催日程>
10/23(金) 14:00~14:40
11/27(金) 14:00~14:40
12/23(水) 14:00~14:40

【OCRセミナー ②】―――――――――――――――――――――――――――――――
0から始める!OCR基本編セミナー(各定員50名)
~ 注文書、請求書、申込書など、活用の幅が広がるその仕組みとは ~
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
OCRの基本編として、運用に向けた準備と運用の流れについてわかりやすくご紹介します。
また、一般的にOCRに適している帳票の特徴をご紹介いたします。ご紹介する帳票のような特徴が多ければ多いほど、OCR活用による業務効率化を見込むことができます。
その他、既存ユーザーに喜ばれている実践的な機能についてもご紹介いたします。

<開催日程>
11/13(金) 14:00~14:40
12/ 9 (水) 14:00~14:40

■「AnyForm OCR」とは
「AnyForm OCR」は、優れたデザイナーツールで取引先帳票を簡単にOCR設計することができる汎用OCRソフトウェアです。文字認識精度はもちろん、操作性の高い帳票設計ツールによりご利用部門の担当者でも簡単にOCR帳票を設計することができます。また、OCR結果を確認する際には、マスタ連携や明細項目の自動演算処理機能などの実践的な機能により効率良くデータ化することができます。
https://www.hammock.jp/anyform/?20201009=pr

【株式会社ハンモックについて】
株式会社ハンモックは、新しい技術を追求し、ユニークなパッケージソフトウェアおよびその組み合わせによるソリューションを開発、販売するソフトウェアメーカーです。新しい技術を追求し、先進的ソリューションを提供することで、企業の生産性向上に寄与していきたいと考えています。

代表者 :代表取締役社長 若山 大典
設立 :1994年4月1日
資本金 :2,000万円
売上高 :33億円(2019年度)
従業者数 : 253名(男181名:女72名)
本社所在地 : 東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル3F
URL : http://www.hammock.jp?20201009=pr
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先
株式会社ハンモック マーケティング本部 人見 千恵
TEL : 03-5291-6121 FAX : 03-5291-6122
Mail:marketing@hammock.co.jp

CUICIN/宿泊業界のDXを推進するクイッキンが関東経済産業局と01Boosterが主催する『Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020』に採択

スマートチェックインサービス『aiPass』を運営するCUICIN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:辻 慎太郎)は、関東経済産業局と株式会社ゼロワンブースター(本社:東京都千代田区、 代表取締役:鈴木規文)が共同で主催する、『Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020』に採択されました。

■「Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020」とは
関東経済産業局とゼロワンブースターが共同で運営し、広域関東圏1都10県(※)にあるスタートアップ、企業、自治体、大学、金融機関を一つの広域なエコシステムと捉え、地域のスタートアップとスタートアップを支える支援機関両方の成長を目的としたアクセラレーターです。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

株式会社ゼロワンブースター
https://01booster.co.jp/

Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020
https://zerooneb.xsrv.jp/weap2020/

■ 採択企業について
全88件の応募から書類審査と面談審査の結果をふまえて、13社が採択されました。
クイッキンでは4ヶ月間のアクセラレータ・プログラムを通して、1都10県との連携を強化し、『aiPass』のスマートチェックインの導入推進や機能開発を進め、地域に貢献できるように事業を成長させてまいります。

採択企業の一覧
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000353.000016550.html
 

■ スマートチェックインサービス『aiPass』

URL:https://aipass.jp/

aiPassは簡単に無料で導入できる非接触型のチェックインサービスです。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

サービスの特徴

  • 無償で即日導入
  • 簡単に顧客管理・分析
  • 集客力の向上

チェックインを起点に顧客管理(CRM)を行うことで、宿泊者とダイレクトに繋がることができます。
滞在中の宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験をご提供します。
 

スマートオペレーションについて
URL:https://aipass.jp/enterprise

これまでaiPassは、『スマートオペレーションサービス』としてプレビュー版(限定公開)で運用してきました。今後も事業会社向けに「エンタープライズプラン」としての提供を続け、業務効率化やホスピタリティ向上にむけた機能開発を進めてまいります。
※PMSとしての利用をご希望の場合はこちらからお申し込みください。

【 運営会社 】
社名: CUICIN株式会社 
URL:https://cuicin.co.jp
設立: 2019年11月13日
代表者:代表取締役 CEO 辻 慎太郎
本社:東京都渋谷区本町2-33-2-3F
事業内容:宿泊施設向けWEBサービスの企画開発、運営及び販売

三好不動産/デジタルを利用した顧客に寄り添うしくみづくり 入居者とオーナーを結ぶDXが始動

不動産管理の株式会社三好不動産<福岡市:代表取締役社長三好修>は、「入居者専用アプリ」と「オーナーWeb」をともに10月8日にオープン、段階的に導入します。
これは、単純な業務効率を重視したIT化やデジタル化ではなく、入居者またはオーナーとの関係性、信頼性をより強く結びつけることが目的です。さらに、当社と顧客との情報共有のあり方やその概念を変えることで、業界の常識の変革を目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)として位置付けます。今後は福岡の不動産価値の向上や活発な不動産流通の促進を進めて参ります。
入居者アプリ「totono(トトノ)」は、株式会社スマサポ(大阪市:代表取締役小田慎三)がパッケージ開発、当社が第一号ユーザーとなり本格的な「入居者情報管理」実現をめざします。将来的には、「totono」と「オーナーWeb」双方で得られた情報をストレートに連携させ、お客様らの協力を仰ぎ、業界として新しい「つながるMiyoshi DX情報ハイウェイ」を目指します。
【業界として遅れている顧客情報管理】
不動産賃貸業界は、入居が決まるまでは積極的に活動しますが、一度入居が決まった後の入居者管理(顧客情報管理)というものをあまり積極的に行わない業界でした。「顧客情報管理」は次のリピート獲得のために必要な概念であるにも関わらず、入居者へはお困りごとのリクエスト対応(クレーム対応)等の生活に必要最低限のサービスに留めているケースがほとんどです。これは逆に、住所等の生活環境という細部にわたる個人情報を確保しているがゆえ、積極的なセールスは伝統的にひかえられてきたのかもしれません。
入居者アプリtotonoは、大阪の不動産テック会社スマサポの持つパッケージ商品を利用し、「入居者ソリューション」を実現するものです。これは、今や主流の情報ツールであるスマートホン専用のアプリで、入居者の生活のお供として、または我々管理会社との「つながるツール」として活用いただければと考えています。­­­­­
同時に本アプリを通して情報やサービスを発信、双方向性を高めることでお客様との接点を増やし、管理会社の重要性を認識して頂き、次回住み替え時のリピート利用へとつなげていきたいと考えています。

【オーナーとの接触の常識を変えるソリューション】
一方、オーナー向けのソリューションは、実務上では退去後の原状回復工事や経年劣化による修繕等の連絡、定期(法定)点検連絡等の効率化が主ではありますが、管理会社である当社とのつながりを大事にしたメニュー設計になっています。オーナーの場合、入居者とは違って合理性だけを求めることは野暮だと言われてきました。信頼関係を保つためには、まめな電話や面前での会話を重視した定期訪問。さらには夜の食事会も大事な営業活動と言われていました。しかし、今後は面と向かって話をすることだけが美ではなく、デジタルツールを使って効率を上げることの重要性をも啓蒙し、オーナーの理解を求めて参ります。コロナ禍である今だからこそのタイミングも視野にいれています。さらに、事務処理のIT化によって本来最も重要である「資産の相談業務」の割合が大幅に向上する事を期待してます。

【両ソフトの特徴】
「入居者アプリ」
導入目的とメリット
・電子化による手続き等の簡素化とスピードアップ
・顧客接点の多様化による顧客管理の実現
・オーナーとの接点の確立と情報交換のスピードアップ

主な機能
「チャットによるサービスリクエスト(含、クレーム等)受付」「車庫証明等書類申請」「契約内容変更手続き」「退去時手続き」「お知らせ機能・ニュース機能」

「オーナーWeb」
導入目的とメリット
・従来のオーナーとの接点に加えた新しいコミュニケーション方法の構築
・管理業務報告、承認のスピード化
・「ニューノーマル」に適応したコミュニケーションの確立等
・書類のペーパレス推進
・入居者との接点の確立と情報交換のスピードアップ

主な機能
「承認依頼」「工事一覧」「入退去・空室情報」「書類管理」「送金明細閲覧」「担当者情報」「セミナー情報」等
※端末を持ってないオーナーのため、当社にてレンタル制度を設ける予定です。

 

【会社概要】
株式会社三好不動産本社所在地:〒810-0054 福岡市中央区今川一丁目1-1
設 立:1951年7月3日
代 表:代表取締役社長 三好 修
URL:https://www.miyoshi.co.jp/

【お問合せ先】
株式会社三好不動産 社長室 広報課 齊藤
電話:092-725-5000  FAX:092-722-1515
携帯:080-1530-9565
メールアドレス:saito-hiroshi@miyoshi.co.jp

GIG/【無料ウェビナー開催のお知らせ】PM Channel #5 -リモートワーク時代の検証フローの変化

大手からスタートアップまで幅広いクライアントのWEBマーケティング、UI,UXデザイン、システム開発など、デジタル領域の課題解決に取り組んでいる株式会社GIGが、プロジェクト/プロダクトマネジメントについてのウェビナーを開催することにいたしました。
PM Channnel第5回目は、「リモートワーク時代の検証フローの変化」をテーマにしたトークイベントです。

“デジタル・トランスフォーメーション(DX)”や”サービスデザイン”というキーワードで、デジタルシフトが加速する中、プロジェクトマネージャー/プロダクトマネージャーの役割は益々、重要になってきています。
そこで今回、ナショナルクライアントやスタートアップのデジタル戦略、リブランディング、DX支援など、事業立ち上げやサービス開発を多く手がけている株式会社GIGの代表岩上と、複数社の技術顧問、CTO、プロダクトマネージャーを経験し、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動している林の2名で、「リモートワーク時代の検証フローの変化」をテーマに、ウェビナーを開催致します。

BeforeコロナとAfterコロナで起こった検証フローの変化や、リモートワーク時のインシデント発生対応など、ランチタイムのお時間に岩上、林の2名がざっくばらんにお話しします。
プロジェクト/プロダクトマネジメントの変化ついてご興味のある方はぜひご参加ください。

■登壇者紹介

岩上 貴洋(いわかみ たかひろ)
2007年、株式会社LIGを創業し、約10年にわたり代表取締約としてシステム開発、デザイン制作、コンテンツマーケティング、シェアオフィス事業に従事。
2017年4月、デジタル戦略、DX支援、リブランディングを展開する株式会社GIGを創業。ナショナルクライアントを中心に、新規事業立ち上げ支援、アジャイル開発、デジタルマーケティングを提供。 自社サービスとして、ITプロフェッショナルのマッチングサービス「Workship」、リード獲得に特化したCMS「LeadGrid」を展開する。
 

林 優一(はやし ゆういち)
ソーシャルゲーム・Web開発会社にてフロントエンドエンジニア、本部長、CTOを歴任。㈱Emotion Techにて、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー/VPoEとして従事。
技術顧問として技術力向上・効率化及び組織作りのアドバイザー、エンジニアとしてプロダクトのフロントを中心に設計・実装を担当。現在は、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動。

■イベント概要
「PM Channel #5 – リモートワーク時代の検証フローの変化」
・開催日時:10/27(火)13:00~14:00
・参加費:無料
・開催方法:オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7J2HPxjGQnW_8HVt5_Z9Jw
※お申し込み後、ウェビナー参加用URLがメールにて届きますので当日まで保管ください。

==その他のGIG主催のウェビナー==
30分で解説!ジョブ型採用における採用・制度設計とは?|Workship主催ウェビナー
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ZAnXjke6QniXVkAcoE372Q
開催日:10/15(木)18:00~18:30

スタートアップが実践する、Withコロナ時代の採用広報
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_qGhZ4QEHQKKDjeQsrMmJrw
開催日:10/20(火) 13:00~13:30

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約20,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

エル・ティー・エス/【好評につき再開催】事例から学ぶ業務改善の勘所 ~プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう~

株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)は「事例から学ぶ業務改善の勘所 ~プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう~」をテーマとしたオンラインセミナーを2020年10月29日(木)に開催いたします。これまで企業向けに開催していたビジネスプロセス入門セミナーの一部を、公開無料セミナーとして2020年6月21日に開催したところ大変好評をいただきましたので、この度再開催することとなりました。

【セミナー概要】
業務改善には確立された手法はなく、正攻法はありません。そんな中で、手探りで取り組みを進めている方も多いのではないでしょうか。業務改善のコンサルティングをしていると、以下のようなお悩みをよく伺います。
・これから業務改善を進めたいので、ポイントを知りたい
・業務改善の担当者になったが、何から手を付けたらいいのか分からない
・取り組みを始めたものの、うまく取り組みが進んでいない
こうした悩みを解決するには、成功事例を知ることがヒントになります。
本イベントでは、成功を収めた過去の業務改善の事例を紹介し、なぜ業務の現場では問題が起きるのか、どうすれば改善できるのか、業務改善のポイントとなる「勘所」を探っていきます。
ナビゲーターは数々の業務改善をコンサルティングした経験を持ち、「ビジネスプロセスの教科書」著者であるLTS執行役員 山本政樹が務めます。

【タイトル】
事例から学ぶ業務改善の勘所 ~プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう~
 
【日時/会場】
2020年10月29日(木) 15:00~17:00 / オンラインライブ配信(ZOOM)
 
【お勧めの方】
・現在、業務改善を担当されている方
・これから業務改善に取り組まれたい方
・情報システム部門などでDXを推進されている方

【登壇者】
株式会社エル・ティー・エス 執行役員 山本政樹
ビジネスプロセスマネジメントの専門家として、様々な企業の業務改善のコンサルティング・アドバイザリーを務める。
・日本BPM協会(現:IT協会)主催「ビジネスプロセス改革入門セミナー」講師
・ビジネスブレークスルー大学「ビジネスプロセスマネジメント」講師
著書
・「ビジネスプロセスの教科書」(東洋経済)
・「Process visionary」(プレジデント社)

【お申し込み方法】
イベント特設サイトより必要事項をご記入の上、お申し込みください。
https://ltsbpm20201029.peatix.com/
(参加費:無料、申込締切:2020年10月28日)

【注意事項】
※本イベントは日本BPM協会(現:IT協会)主催「ビジネスプロセス入門セミナー」の内容を抜粋してお送りします。
※本イベントは2020年6月21日に開催した「事例から学ぶ業務改善の勘所 ~プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう~」と同一の内容となります。
※本イベントは2020年11月18日、25日に開催予定の有料研修「ビジネスプロセス入門セミナー」の前段の無料セミナーとなります。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
東京証券取引所 マザーズ市場(証券コード:6560)
<会社概要>
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立: 2002年3月
資本金: 516,570,600円(2020年6月30日時点)
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL: https://lt-s.jp/
事業内容: プロフェッショナルサービスの提供
(コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス)
ITプラットフォーム「アサインナビ」の運営
(ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営)

グルーヴノーツ/キユーピーとグルーヴノーツ、量子コンピュータを活用した製造ラインの「シフト最適化」プロジェクトを本格開始|経済産業省「ロボットフレンドリーな環境構築支援事業」

量子コンピュータ関連ビジネスを手掛ける株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:最首英裕、以下 グルーヴノーツ)は、キユーピー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員:長南 収、以下 キユーピー)より、クラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」をご採用いただき、これまで様々な実証実験に取り組んでまいりました。そしてこのたび、同社の惣菜工場において量子コンピューティング技術を活用した製造サインのシフト最適化プロジェクトを本格開始いたしましたのでお知らせします。

なお、本プロジェクトは、経済産業省が推進するロボットフレンドリーな環境を実現するための研究開発事業「令和2年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」(以下 本事業)*1 に採択されています。本事業においてキユーピーとグルーヴノーツが協働し、今回のプロジェクトである「量子コンピュータによる高速シフト計算検討」、ならびに「AIによる需要予測と協調領域データレイク検討」に取り組んでまいります。

  • 従業員の負荷軽減と生産能力の向上を両立させる新たな挑戦、テクノロジーを駆使した働き方の未来

キユーピーは、マヨネーズやレトルト食品などの「調理・調味料事業」、パッケージサラダや惣菜を提供する「サラダ・惣菜事業」、卵素材や加工品の「タマゴ事業」など、食品5事業+物流事業を展開する食品メーカーです。惣菜市場は10年連続して拡大*2 を続け、キユーピーの「サラダ・惣菜事業」の売上は、調理・調味料事業、タマゴ事業に次ぐ構成比(2019年度:16.5%)とさらなる事業機会の拡大に取り組む一方、惣菜を作る工程においては、その見た目や重量など厳密な盛り付け基準が設けられていることなどから、最も多い人手を要し、ベルトコンベアを囲んで多くの従業員が24時間交代制で働いています。今後、ますます人手不足の深刻化が予測される中、人手を増やさずとも従業員の負荷軽減を図りながら生産性を最大化するため、ロボットの活用が急務とされています。ロボットを導入する上では、人とロボットの役割分担を踏まえ、業務オペレーションやシフト体制の再設計が不可欠です。加えて、短時間勤務など人の多様な働き方を可能にする働き方改革を推進していくにあたり、最新テクノロジーの活用や高度なシフト管理システムの導入が求められました。
 

  • 人の多様な働き方、そして人とロボットが共存する働き方の実現に向け、量子コンピュータを活用したシフト最適化プロジェクトを始動

シフト計画を作成するには、本人の労働条件や休暇希望、製造ラインごとに求められる人数・スキル要件、勤務間隔、人件費、人と人の相性など、様々な条件を考慮する必要があります。こうした多くの条件を満たした上で、様々にある組み合わせパターンの中から最適な答えを解く問題は「組合せ最適化問題」といわれ、組合せ最適化問題を解決するテクノロジーが、量子コンピューティング技術の中で「イジングマシン」(または、量子アニーリング)といわれる技術です。
 

それぞれの要望を汲み取り、最も良いシフトを作る難しさ(イメージ)それぞれの要望を汲み取り、最も良いシフトを作る難しさ(イメージ)

グルーヴノーツは先進のテクノロジー発想と高い技術力をもとに、イジングマシンを活用して業務上の様々な組合せ最適化問題を解くモデル(イジングモデル)やアプリケーションを独自に開発し、「MAGELLAN BLOCKS」として提供しています。「MAGELLAN BLOCKS」の活用により、シフト最適化や製造順序最適化、物流最適化など、企業が抱える組合せ最適化の実問題を解くことに成功してきました。そこでキユーピーは、グルーヴノーツを最適生産体制の実現に向けたテクノロジーパートナーに迎え、両者共同して惣菜工場における製造ラインのシフト最適化プロジェクトを開始いたします。
 

  • 工場全体の最適化における標準モデルを創出し、業界全体の課題解決を目指す

これまでキユーピーとグルーヴノーツが行った実証実験においては、「MAGELLAN BLOCKS」のイジングモデルでシフトを作成したところ、例えば熟練のシフト作成者が30分かけて作成したシフト表と比べて、遜色なく実運用で使える結果をわずか1秒で示すなど、イジングマシン活用の効果が確認されています。これにより、従来は複雑すぎて考慮しきれなかった条件や、従業員が求める新しい働き方の要件、新型コロナウイルス感染症対策として密集を回避した配置基準などを加味して、“働く人にやさしい”快適かつ最適なシフト作成が可能になると期待されます。また、本事業として、人とロボットの共存を考慮したシフトおよび製造順序の最適化に向けた取り組み検討を進めます。

さらに、「MAGELLAN BLOCKS」のイジングモデルによる最適化と、AIによる需要予測を組み合わせて活用することで、日々の需要量に応じた製造計画の策定から、製造順序の最適化、シフト最適化、番重(食品用コンテナ)の積み付けの最適化、物流の最適化など、工場全体の最適生産体制の構築に向けた支援が可能になると考えます。

今後はさらに両者で、量子コンピューティング技術やAIを活用して、工場内の様々な課題に取り組み、さらには取り組んだ成果を食品業界モデルとしてソリューション展開していくことで、業界全体の課題解決に貢献してまいります。
 

  • 人とロボットが共存して働くイメージ

製造ラインにおいて人とロボットが共に働いた場合のオペレーションをシミュレーションした結果、ロボットは高性能であるよりも、人間の動きと調和したときに時間あたりの生産量が最大化することがわかっています。

 

  • 本事業「AIによる需要予測と協調領域データレイク検討」について

需要に対する生産量の適正化に向けて、小売と食品メーカーが協調し、協調領域として共通するデータや需要予測に必要なデータの標準化を図るため、データ範囲の定義、 管理・運用方法について検討します。これにより、食品ロスや機会損失を削減し、さらなる業務効率化を図ることができると期待されます。

 

  • 株式会社グルーヴノーツについて

グルーヴノーツは、「豊かで人間らしい社会の実現に貢献する」ことをビジョンに掲げ、多様な価値観をもとに社会/人の未来の可能性や豊かさを広げるためのテクノロジー活用を支援しています。いま、社会が抱える課題は、個々の企業が抱える課題の集積値として反映されたものでもあります。だからこそ社会課題に向き合い、人間の真の豊かさを支えるテクノロジーと着想の力で複雑な問題構造を紐解き、本質的な課題解決に取り組んでいきます。
https://www.magellanic-clouds.com/blocks/

【“量子コンピュータ×AI”クラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」事業】
◆量子コンピュータ/AI/ビッグデータを誰でも手軽に利用できる「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」およびコンサルティングの提供

◆都市における(1)状況の可視化・分析、(2)変化の予測・シミュレーション、(3)最適化により、快適で人間性あふれる都市サービスを創出する「City as a Service(シティ・アズ・ア・サービス)」の提供

 

  • 注釈

*1)経済産業省「令和2年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」について
「施設管理」、「小売」、「食品製造」等の人手不足が顕著な分野へロボットを導入していく上で、導入コストの低減につながるロボットを導入しやすくする環境(ロボットフレンドリーな環境)の整備が重要です。このたび、「食品製造」分野の研究開発を実施する事業者としてキユーピーが採択され、そのパートナーにグルーヴノーツが参画しています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928002/20200928002.html

*2)一般社団法人日本惣菜協会「2020年版惣菜白書」 http://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/news/2020pressrelease_hakusho/

※会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
※本リリースに掲載された内容は予告なく変更または撤回される場合があります。

 

playground/With/Afterコロナの「エンタメビジネス カオスマップ【2020年10月版】」を公開!

総合エンターテックのplayground株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤圭史、以下playground)は、新型コロナウイルスの影響で大きく変化するエンタメ業界の「エンタメビジネス カオスマップ【2020年10月版】」を作成いたしました。

■カオスマップ作成の背景
 いま、新型コロナウイルスの影響を受け、エンタメ業界は大きく変化しています。
 コロナ以前のエンタメ業界は、リアルイベントの需要拡大に伴う「会場不足」や「不正転売対策」が喫緊の課題とされ、デジタルへの投資がなかなか進まない状況にありました。音楽ライブやスポーツ観戦などの「リアルエンタメ」と、ライバーによる生配信を中心とした「オンラインエンタメ」はそれぞれ独自の発展を遂げ、一部プロモーション目的のオンライン活用を除き、リアルとオンラインは分断されていました。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってリアルイベントの開催が困難になったことで、これまでデジタル活用にかかっていたブレーキが破壊。有料ライブ配信をはじめとした、リアルとオンラインを融合させた「OMOエンタメ」(online merges offline)が突如台頭しました。playgroundが運営する音楽ライブ配信情報まとめメディア「#おうちライブ」( https://ouchi.live/ )に2020年6-9月の3ヶ月間で2,500件以上※1もの音楽ライブ配信情報が掲載されたり、サザンオールスターズが無観客ライブで約50万人を集客したりと、「OMOエンタメ」は新たなエンタメの消費スタイルとしてファンに定着しつつあります。また、ライバーによる生配信を中心とした「オンラインエンタメ」もコロナを受け急伸。既に正常時のリアルエンタメ市場に匹敵する規模に成長しつつあります。

 このようにコロナを受けて大きく様変わりしたマーケットでは、オンラインの重要性は以前とは比較にならないほど高まっており、オンラインを前提にプレミアム体験としてのリアルを提供していくOMO目線での戦略が業界成長に向けた鍵になると考えています。

 playgroundは、「夢を与える仕事を、夢の職業にする。」をコーポレートミッションとして掲げ、デジタルの力でスポーツ・エンタメ業界の収益性を引き上げることを目指している総合エンターテック企業です。この度、大きく生まれ変わるスポーツ・エンタメ業界の発展に寄与するべく、playground独自の視点でWith/Afterコロナのエンタメ業界を支える各社を「リアルエンタメ」「OMOエンタメ」「オフラインエンタメ」を軸に整理し、「With/Afterコロナのエンタメビジネス カオスマップ【2020年10月版】」を作成・公開いたしました。これからの時代のエンタメビジネスに携わる方々は、ぜひ本資料を手にとって参考にして頂けますと幸いです。

(*1)音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」に掲載された2020年6月~9月開催のイベント情報をカウント

■カオスマップ データダウンロード
下記サイトより、カオスマップのPDF資料がダウンロードできます。
URL:https://blog.playground.live/n/ne146de1f18cf

■各カテゴリの動向解説
①リアルエンタメ
 With/Afterコロナ時代のリアルエンタメは、「感染予防対策」が重要課題となります。各種新型コロナ感染拡大予防ガイドラインによると、すべての施設で入場時の体温測定が必須となっています。playgroundの「MOALA QR」は、事前に配布したQRコードと顔をiPadにかざすことで、入場時のチケットもぎりと同時に安全に発熱者検知をスピーディーに行うことが可能です。凸版印刷株式会社は「イベント向け感染症対策ソリューション」を提供しています。

②OMOエンタメ
 With/Aftterコロナ時代では、オンライン上の新しいコンテンツとリアルイベントを融合させたOMO(online merges offline)イベントが業界成長に不可欠です。リアルエンタメ各社のライブ配信を支援するべく、ぴあ株式会社が運営するPIA LIVE STREAMや株式会社イープラスが運営するStreaming+など多くの事業者が配信プラットフォームを立ち上げました。一方、吉本興業は自社配信サイト「オンラインチケットよしもと」を立ち上げ、劇場公演をライブ配信としてオンライン上でも販売しています。スポーツ分野でも、埼玉西武ライオンズがプリンスホテルと連携し、ホテルの各客室からWeb会議ツールでファン同士が繋がりながら応援できる観戦プランを販売するなど、リアルイベントをオンライン上でファン同士が繋がって楽しむ施策が実施されました。今後もこのようなリアルとオンラインが融合した体験の提供が、業界の更なる収益化につながると予想されます。

③オンラインエンタメ
 オンライン上でライバーと直接コミュニケーションが取れるライブ配信市場はコロナ以前から拡大していましたが、ICT総研が行った調査によると、コロナ渦で最も利用が増加したITサービスは「動画配信サービス」だったとされています*2。 また、イベントが開催できない”タレントやアーティスト”と逢えなくなってしまった”ファン”を繋ぐオンライン握手会や、芸能人やライバーと直接会話ができる「1on1トーク」機能があるアプリも急増しています。With/Afterコロナ時代においてオンラインエンタメが衰退する要素はなく、今後も拡大し続けるものと予想されます。

(*2) 出典:ICT総研 2020年4月28日公表
2020年4月 巣ごもりITサービス利用動向調査
https://ictr.co.jp/report/20200428.html

■ロゴ掲載に関するお問い合わせ
本カオスマップ記載のロゴ・サービス名称の表記につきましては、掲載させていただいた各社様に事前許諾を得ていないものもございます。本カオスマップへの掲載に問題がある場合は削除・差し替え対応をいたしますので、お手数ですが「 press@playground.live 」までご連絡ください。

【playground 株式会社】
スポーツ・エンターテインメント業界に特化した技術開発、コンサルティング・SI事業を展開する総合エンターテック企業です。主力事業であるエンタメDX支援プラットフォーム「MOALA」は埼玉西武ライオンズ、吉本興業、V リーグ等、大手を中心に数多くの興行に導入されています。有料ライブ配信やグッズが販売できる自社EC構築支援サービス「MOALA Live Store」や紙の QR コードなのに不正転売を防止できる「MOALA QR」、音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」など、With/Afterコロナ時代に必要とされる先端サービス・技術を業界に先駆けて提供しています。

■社名:playground株式会社(playground Co., Ltd.)
■代表者:代表取締役 伊藤 圭史
■所在地:東京都渋谷区東2-27-10 TBCビル 6F
■設立:2017 年6 月1 日
■事業内容:エンタメDX支援プラットフォーム「MOALA」の提供、
      音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」の運営、
      お笑いライブ検索メディア「ワラリー!」の運営
      コンサルティング・SIサービスの提供
■URL:https://playground.live 

DX ハブ/3,300名以上が視聴したITツール導入における課題を解決するオンラインDX展示会~DX HUB SUMMIT11月開催~

DX HUB株式会社(本社:京都府京都市 代表 : 澤⽥賢⼆)は、昨今の状況下によりIT導入を検討している中⼩企業やベンチャー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やリモートワークを⽀援するために、『DX HUB SUMMIT』を開催致します。

> 申込はこちら(30秒で入力完了)
https://summit.dxhub.co.jp/

  • 開催背景

中小企業庁がまとめている、中小企業におけるITツールごとの利活用状況によると「十分利活用されている」と回答した企業の比率は、一般オフィスシステムと電子メールで55%前後、経理ソフト等で約40%。しかしグループウェアやコミュニケーションツールに関しては12%の回答率となり、経理システムや一般のオフィスシステム以外のITツールの導入が求められています。ITツール導入への一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートをし、IT専門家による支援を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を始動させるなどDX化促進に向けてさまざまな取り組みも進められています。本サミットではDX化促進の課題の一つでもある、「どのITツールを導入したらいいのかわからない」を紐解くことができるよう、数あるITツールの中から厳選した活用できるサービスを知って頂くため、11月のDX HUB SUMMITを開催いたします。
※中小企業庁編 2018年版「中小企業白書」より

  • DX HUB SUMMIT 7つの特徴

DX HUB SUMMIT 7つの特徴
1.成長企業10社×3分プレゼン
2.ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知れる
3.登壇企業10社を毎回入れ替え毎月開催し日本最大級のDXオンラインイベントを目指す
4.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
5.毎月登壇企業10社を変更して開催
6.年間1万人以上の参加を目指す
7.費用無料

  • 今回の登壇企業(順不同)

1. 株式会社Spir
  https://www.spirinc.com/about#mission
2. 株式会社アトラエ (東証1部6194)
  https://atrae.co.jp/
3. 株式会社フューチャースピリッツ
  https://www.future-s.com/
4. freee株式会社 (東証マザーズ4478)
  https://corp.freee.co.jp/
5. 株式会社スマートショッピング
  https://smartshopping.co.jp/AboutUs
6. ビジネスラリア―ト株式会社
  https://www.eigyo.jp/
7. 株式会社日本クラウドキャピタル
  http://www.cloud-capital.co.jp
8. ワンチェック株式会社
  https://onecheck.arigato.work/
9. TAAS株式会社
  https://www.taas.jp/
10. 株式会社カタリベ
  http://corp.katari.be/

  • 概要

イベント名:DX HUB SUMMIT
日時:2020年11月5日(木) 15:00~15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加方法:下記の申し込みページより(30秒で入力完了)
https://summit.dxhub.co.jp/

主催:DXHUB株式会社
共催:株式会社日本クラウドキャピタル/CXOバンク株式会社

  • 開催実績

■ DX HUB SUMMIT Vol.01 参加申込者数:172名 ライブ配信視聴数:626 合計視聴数:798名
■ DX HUB SUMMIT Vol.02 参加申込者数:402名 ライブ配信視聴数:812 合計視聴数:1214名 
■ DX HUB SUMMIT Vol.03 参加申込者数:412名 ライブ配信視聴数:562 合計視聴数:974名
■ DX HUB SUMMIT Vol.04 参加申込者数:363名 ライブ配信視聴数:667(想定)想定合計視聴数:1030名

  • 登壇実績  (順不同)

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社

  • ​主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二

2021年に「デジタル庁」の設置「行政機関での印鑑廃止の議論」に象徴されるようにあらゆる分野でDXが進む中、「DXHUB SUMMIT」の参加者にご回答頂いた「IT活用にする課題について」アンケートによると「どのITツールを導入すれば自社の課題が解決するのかわからない」(28%)が1番の課題であることがわかりました。
中小企業庁は、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するために、令和2年度第一次補正予算にて独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に対し「中小企業デジタル化応援隊事業」の経費を計上しています。本事業では、デジタルツールに関心はあっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業や、IT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行います。
その中で弊社は、経産省のSMEサポーター認定企業として支援を必要とする中小企業様のご状況を伺い、本事業のご案内をするという立場で採択を受けております。相談費用の一部を国が負担する本事業を活用する事で、DX促進のはじめの一歩となれる取組と存じますのでお困りの企業様は遠慮無くお声がけ下さい。

  • 共催からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学

DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。
 

  • DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円(資本準備⾦含む)

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社(担当 田中かおり)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

> 次回DX HUBSUMMITへの申込はこちら(30秒で入力完了)
https://summit.dxhub.co.jp/

アイエスエフネット/【オンライン◆10/22・23】経営情報協議会理事・公認会計士 金子氏 講演「DX(デジタルトランスフォーメーション)& セキュリティサミット2020 in 広島・福岡 」

DX&セキュリティサミット

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,336名・2020年4月現在)は、広島・福岡現地とオンラインにて、複数社共同開催のITセミナーに登壇いたします。
◆「POWERS DX & セキュリティサミット2020 in 広島・福岡」開催概要
本セミナーは基調講演に、ITコーディネーター兼公認会計士としての立場で中小企業の経営課題のITによる解決を支援してきた特定非営利活動法人経営情報協議会・理事の金子彰良氏を迎え、監査の現場という最もハイレベルなセキュリティ管理が必要な現場においても活用できたITソリューションで、実際どのように課題を解決してきたか、体験を通してお話しいただきます。
また、各セッションでは、中小企業者がセキュリティを十分に確保した上で、どのようにデジタルトランスフォーメーション・テレワークを推進していくかを、様々な角度から皆様が明日から使えるアイデアをお話いたします。
コストの観点から難しい問題についても、国や地方公共団体の補助金を活用することで、セキュリティや社内環境・プロセスを見直し、DXやテレワーク導入を実現する具体的なノウハウをお教えします。
(詳細はこちら:https://www.isfnet.co.jp/event/eventlist2020.html

DX&セキュリティサミットDX&セキュリティサミット

◆「POWERS DX & セキュリティサミット2020 in 広島・福岡」概要

●日程
広島:2020年10月22日(木)
福岡:2020年10月23日(金)

●時間:13時30分開演(13時 受付開始)

●会場:オンラインもしくは、オフラインをご選択ください。
・広島会場 (10月22日)
TKPガーデンシティPREMIUM 広島駅前 カンファレンスルーム3B
〒732-0821 広島県広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島
・福岡会場 (10月23日)
リファレンス駅東ビル貸会議室
〒812-0013 福岡市博多区駅東1丁目16-14 リファレンス駅東ビル7F

●定員:20名
(新型コロナウイルス感染防止の観点から、定員を制限させていただいております。)

●対象:情報システムに興味・関心をお持ちの、経営者、または企業のIT担当者

●持ち物:名刺をご持参ください。
●参加費:無料(参加には事前申込みが必要です)
●詳細情報・お申込み:https://zaitakukinmu.jp/event/dx-sec-summit/
 (外部リンク)

◆当日のスケジュール
・13:30-13:35 開会のご挨拶

・13:35-14:05
テレワークのためのVDI+シンクライアント
仰星監査法人パートナー 公認会計士、ITコーディネータ
特定非営利活動法人 経営情報協議会理事 金子 彰良
テレワークをする人が増えたことで、安全で快適なリモート環境に最適なデスクトップソリューションは何か?が注目されています。ITとセキュリティの問題に悩まされない企業となるためのヒントとして、デスクトップ仮想化(VDI)とシンクライアント端末の活用について解説します。

・14:05-14:35
現状におけるサイバー攻撃の脅威を理解し、対策を考える
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
チャネルアカウントマネージャ 吉川 和信

・14:35-15:00
中小企業でも実現可能なDX&テレワークにおけるセキュリティ対策
株式会社アイエスエフネット 執行役員・技術本部長 浜田 将稔
株式会社アイエスエフネット グローバルビジネス本部 本部長 平野 真也

・15:00-15:25
DX実現の最短距離!RPA活用を考える
株式会社ドヴァ ICT Software Services Division 辻 智明

・15:25-15:55
不正ログイン/不正送金/情報漏洩の裏に潜む悪性BotやAPI脆弱性
Radware Japan プリセールスエンジニア本部 本部長 和田 一寿

・15:55-16:20
いよいよ本丸登場!DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するための補助金・助成金有効活用
日永インターナショナル株式会社 ネットワークソリューション事業部 エンジニアリング課 課長 富岡 博義

・16:20-16:25 閉会のご挨拶

・16:25-17:00
中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション実現のための補助金・助成金の活用について意見交換会
(ITコーディネーター資格保有者向け)

※本セッションはITコーディネーター資格をお持ちの方向けの特別セッションです。

※セッション内容は状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容については、HPをご覧ください。(https://www.isfnet.co.jp/event/eventlist2020.html

◆「在宅勤務.jp」とは
専門家企業集団・団体「POWERS」が、在宅勤務の導入企業を応援するためのWEBサイト「在宅勤務.jp」を立ち上げました。企業集団という特性を生かし、ITでお困りの企業の方へ、幅広い課題に対しての最適解をご準備しております。
「在宅勤務.jp」リンクはこちら:https://zaitakukinmu.jp/(外部リンク)

◆主催者情報:ICTインフラ・エンジニアリングパートナーズ POWERS(パワーズ)

POWERS:ロゴPOWERS:ロゴ

「POWERS」は、それぞれが様々な特徴を持つ専門家企業集団・団体として、2010年に発足。
課題ごとに「POWERS」内でチームを作り、解決に向けた提案が可能。ネットワーク機器関連の設計・構築はもとより、日本全国・全世界を網羅する保守サポートやソフトウェアの開発、セキュリティの専門家集団、さらには日本最大級の障害者雇用企業まで。案件毎のチームな為、身軽でコンパクト・プロの集団として、管理コストを大幅に抑えて課題解決を目指す。

◆本セミナーに関する当社のお問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット グローバルビジネス本部 セミナー担当
MAIL:global_info@isfnet.com
WEB:https://www.isfnet.co.jp/inquiry/?page_id=93
(アイエスエフネットお問い合わせフォーム)

◆株式会社アイエスエフネット概要

アイエスエフネット:ロゴアイエスエフネット:ロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2020年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

⇒当社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/

※当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

unerry/unerryと博展、イベントDXを加速する新サービス『イベシル』を提供開始〜イベントの効果可視化と高度な来場者分析によりリアル・デジタルが融合する新たな顧客体験の実現へ〜

日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内山 英俊、以下、unerry)と、イベントを中心に企業の体験型マーケティング活動を支援する株式会社博展(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田口徳久、以下、博展)は、イベントDXを加速する新サービスとして『イベシル』を共同開発。本日2020年10月8日(木)より提供を開始いたしました。

また、10月23日(金)13:00より、CEATEC 2020 ONLINEにて、本サービスに関する2社共同セミナーを開催します(https://online.ceatec.com/event/92/product/1499)。

 

  • イベントDX推進の背景

unerryはこれまでも、位置情報ビッグデータを用いたイベント来場者分析やデジタル集客などのイベント支援を行ってまいりました。消費者の購買行動が複雑化した現在、これまで以上にリアル・デジタルのチャネルを融合させた顧客体験の最大化がイベントに対しても求められるようになってきています。
そこで、イベントマーケティングにおいて圧倒的な実績をもつ博展と連携し、デジタルを活用した分析・事前集客・事後フォローまで踏み込んだイベントの企画実施をご支援することで業界全体のDX推進に寄与することを目的とし、共同で本サービスの開発に着手しました。
サービス開発にあたっては、これまでunerryがリテールマーケティング領域支援で培ってきた、位置情報ビッグデータのAI解析による「来店計測」「消費者の属性・行動嗜好性分析」「OMO集客」などのノウハウを転用しています。
さらにコロナ禍により、主催事業者および参加者の感染症対策を目的としたガイドラインが策定されるなど安全性が一層重要となった背景を受け、リアルタイム(*)の混雑情報が可視化される「カスタマイズ混雑マップ」の導入を推進し、ニューノーマルへの対応を進めてまいります。
多くの実績により培ってきた博展のイベントマーケティングにおけるプランニングの知見とunerryがもつ位置情報ビッグデータのリアル行動AI解析技術を組み合わせることで、顧客体験の最大化と安全性向上の両立に貢献してまいります。

注記:* 5分前までの直近の混雑評価が可能です。導入環境や表示デザインに合わせ、1時間ごとなどの表示を行います。

  • イベントDXを加速する新サービス「イベシル」とは

『イベシル』はビーコンやIoTセンサーの設置によりリアルの「場」の効果を測定可能とし、イベント会場者・ブース訪問者の来訪・日常行動特徴などのリアル行動分析、データやインサイトをシームレスに広告等デジタルマーケティング施策に連携するイベントDXサービスです。

 

  •  unerry × HAKUTEN 共同セミナーについて

10月23日、本サービスの詳しい内容や先行して実施した事例などをオンラインセミナー形式でお伝えします。
 

【CEATEC 2020  ONLINE】

タイトル :リアル行動データによるイベントDX化の最前線 -イベントマーケティング変革への挑戦-
登壇者    :株式会社博展 マーケティング部コンテンツマーケティング課長 原口寛大
株式会社unerry Beacon Bank事業部 カスタマーサクセス 星 雄大

開催日時 :2020年10月23日(金)13:00~14:00
参加方法 :CEATEC 2020 ONLINE登録後、unerry企業ブースページよりご覧いただけます。
https://online.ceatec.com/event/92/product/1499
 

【Think EXperience(博展主催セミナー)】

開催日時:2020年10月23日(金)16:00~17:00
参加方法:公式サイトよりご登録ください。www.think-experience.com/
※セミナー内容、登壇者はCEATEC 2020 ONLINEと同様です。

< 本件に関するお問い合わせ >
株式会社unerry
担当:マーケティング部   内山 、柳田
E-mail:information@unerry.co.jp

■株式会社 博展  https://www.hakuten.co.jp/
代表者  : 代表取締役社長 田口 徳久
所在地  : 〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア9階
設立   : 1970年3月
事業内容 : 「Communication Design®」の提供を通じて、人と人が出会う”場”と、そこで生みだされる感動や経験の”体験”をより価値あるものにするために、企業のマーケティング活動に感動や経験という体験価値を提供するパートナーとして、「Experience Marketing」を事業領域とした、コンタクトポイントにおけるコミュニケーション開発及び統合型マーケティングソリューションの提供を行っています。

 ■株式会社unerry https://www.unerry.co.jp/
代表者  : 代表取締役社長 内山 英俊
所在地  : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
設立   : 2015年8月
事業内容 : ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動を捉え、科学し、事業化している。日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、①「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供②既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発③スマートシティ、MaaSに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供しています。

博展/博展とunerry、イベントDX を加速する新サービス『イベシル』を提供開始

 イベントを中心に企業の体験型マーケティング活動を支援する株式会社博展(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田口徳久、以下「当社」)と、日本最大規模のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内山英俊、以下「unerry」)は、デジタル技術とビッグデータにより、イベント来場者の行動・属性等を分析し、デジタルマーケティングへと活用する新サービス『イベシル』の提供を開始いたしました。
 また、10 月23 日(金)13:00 より、CEATEC 2020 ONLINE上で本サービスに関する2社共同セミナーを放映予定です(https://online.ceatec.com/event/92/product/1499)。

  • 『イベシル』のサービス内容

 『イベシル』はビーコンやIoT センサーの設置によりリアルの「場」の効果を測定可能とし、イベント会場者・ブース訪問者の来訪・日常行動特徴などのリアル行動分析、データやインサイトをシームレスに広告等デジタルマーケティング施策に連携するイベントDX サービスです。

 本サービスにより混雑状況に応じた新しい集客を実現するとともに、質の高い体験の提供が可能なリアルイベントで取得したデータを活かし、類似する幅広いユーザーにデジタル上でライトな体験を届けるというリアル・デジタルの両メリットを活かした統合的なマーケティング活動を推進し、顧客体験の最適化を目指しています。

  • 『イベシル』の開発背景

・イベントのDX(デジタルトランスフォーメンション)化
 消費者の購買行動が複雑化した現在において、リテールやイベント、ECサイトなどリアル/デジタルのチャネルを融合させた顧客体験が競合との差別化において重要な要素になりつつあります。
イベントマーケティング領域において強みをもつ当社は、リテールマーケティング領域のサポートにおいて位置情報ビッグデータによるリアル行動のAI解析に強みをもつunerry と、業界全体におけるイベントDXを牽引するべく本サービスの開発に着手しました。

 さらにイベントマーケティング業界においては、主催事業者および参加者の感染症対策を目的としたガイドラインが策定されるなど、コロナ禍によってイベント開催に求められる安全性が見直されたことを受け、これまで多くの実績により培ってきた博展のイベントマーケティングにおけるプランニングの知見と、位置情報ビッグデータによる全国の小売店約4.8万店の混雑状況推計サービス「お買物混雑マップ(https://covid19.unerry.jp/)」の知見を組み合わせることで、顧客体験の最大化と安全性向上の両立に貢献してまいります。

  • HAKUTEN × unerry 共同セミナーについて

【CEATEC 2020 for ONLINE】
開催日時:2020 年10 月23 日(金)13:00~14:00
参加方法:CEATEC 2020 ONLINE 入場登録後、unerry ブースページよりご覧いただけます。https://online.ceatec.com/event/92/product/1499

タイトル:リアル行動データによるイベントDX 化の最前線 -イベントマーケティング変革への挑戦-
登壇者:unerry Beacon Bank 事業部 カスタマーサクセス 星 雄大、博展 マーケティング部コンテンツマーケティング課長 原口 寛大

【Think EXperience(当社主催セミナー)】
開催日時:2020 年10 月23 日(金)16:00~17:00
参加方法:公式サイトよりご登録ください。
https://www.think-experience.com
※セミナー内容、登壇者はCEATEC 2020 for ONLINE と同様です。

  • 今後の展開

 ユーザーに最適な価値を届けるため、嗜好性に合わせてデジタル上のコミュニケーションが変化するように、リアルイベントも来場者一人ひとりの嗜好性に合わせて体験がカスタマイズされる”イベントのパーソナライズ化”を目指し、リアルとデジタルが融合した顧客体験を生み出してまいります。

▼株式会社unerry  https://www.unerry.co.jp/
代表者 : 代表取締役社長 内山 英俊
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21 階
設立 : 2015年8月
事業内容 : ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動ビッグデータを捉え、科学し、事業化している。日本最大級のオフライン行動プラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、1.「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供 2.既存にあるモノをIoT 化することによる新サービス開発 3.スマートシティ、MaaS に向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供しています。

▼株式会社 博展  https://www.hakuten.co.jp/
代表者 : 代表取締役社長 田口 徳久
所在地 : 〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF 東銀座スクエア9 階
設立 : 1970 年3 月
事業内容 : 「Communication Design®️」の提供を通じて、人と人が出会う”場”と、そこで生みだされる感動や経験の”体験”をより価値あるものにするために、企業のマーケティング活動に感動や経験という体験価値を提供するパートナーとして、「Experience Marketing」を事業領域とした、コンタクトポイントにおけるコミュニケーション開発及び統合型マーケティングソリューションの提供を行っています。

▼お問合せ先について
株式会社 博展 経営企画部 村松 (むらまつ)
E‐Mail:ir@hakuten.co.jp

 

トータル・エンゲージメント・コンサルティング/無料Webセミナー【CXプロジェクトが失敗する3つの原因】 〜最新調査から探る成功の方策〜 を10月22日(木)15:00より開催。

株式会社トータル・エンゲージメント・コンサルティング(東京都千代田区大手町2-6-1朝日生命大手町ビル2F 代表取締役 藤谷拓:以下「TEC」)はトリムタブジャパン有限会社(東京都港区東麻布1-7-3 第二渡辺ビル7F 代表取締役 中谷健一:以下「トリムタブ」)と共同で、10月22日(木)に無料Webセミナー【CXプロジェクトが失敗する3つの原因】〜最新調査から探る成功の方策〜 を開催します。
9月にリリースした独自調査レポートの結果から、CXプロジェクト陥りがちな3つの失敗原因──「大々的に始める」「分析偏重」「部署間競争文化」──を乗り越えてプロジェクトを成功に導く方策について、セッション形式でお話します。
また国内でのCXプロジェクトの成功事例として、NATURAL BEAUTY BASICやFREE’S MARTなどの人気ブランドを展開するサンエー・ビーディー、銀座MATSUYAの取り組みやキーマンのインタビューも紹介予定です。
申し込みwebサイト:https://trimtab.jp/cxproject/webinar_zoom.html
デジタルトランスフォーメーション(DX)を経営方針に掲げる企業が増える中、あらためて顧客体験(Customer Experience = CX)をどう計測して向上活動を始めればよいのか、どのような体制やプロジェクトを組織すればよいのかがわからない、という声が聞かれるようになってきました。

顧客ロイヤルティ指標 Net Promoter Score(NPS®)をKPI化できるデジタルツール(CXM/CEMツール)を導入することで現状の顧客体験を即座に可視化することはできます。しかし判明した顧客体験課題を改善し、より顧客ロイヤルティを強固にするためには組織的アクションの企画と推進、企業風土にマッチしたCXプロジェクト運営のノウハウが必要です。

およそ10年にわたってCX向上のコンサルティングに従事してきたTEC社とトリムタブ社は、この夏共同でCXプロジェクトに携わるビジネスマンを対象とした実態調査を実施し、「CXプロジェクト調査2020」としてレポートをまとめました。今回、調査で明らかになった日本企業でのCXプロジェクトの特徴を俯瞰する無料のオンラインセミナー(zoomウェビナー )を開催します。

【CXプロジェクトが失敗する3つの原因】 〜最新調査から探る成功の方策〜
10月22日(木) 15:00 〜 16:00  ※要事前登録
申し込みwebサイト:https://trimtab.jp/cxproject/webinar_zoom.html

「CXプロジェクト調査2020」から見えた、”CXプロジェクトが陥りがちな3つの失敗原因” を特定し、それらを乗り越えてCXプロジェクトを成功に導く方策について、TECの藤谷とトリムタブの中谷がセッション形式でお話します。

CXプロジェクトが陥りがちな3つの失敗原因
1. 大々的に始める
2. 分析偏重
3. 部署間競争文化

また、国内でのCXプロジェクトのすばらしい成功事例として、Natural Beauty BasicやFREE’S MARTなど数多くの人気アパレルブランドを展開するサンエー・ビー・ディー社、銀座MATSUYA に取材した具体的プロジェクトの事例やキーマンのインタビューをご紹介する予定です。

CXツール導入をしたけれど社内での盛り上がりも効果も上がらないという閉塞感を持つ方、これからCX向上の活動をスタートさせようとしている方々にとって有益な情報を提供できれば幸いです。ぜひご参加ください。

※ セミナーお申し込みの方に「CXプロジェクト調査2020」のレポート(PDF)を差し上げます
※ 本Webセミナーはzoomのウェビナー 機能を使って配信予定で、セミナー登壇者の映像のみが表示され、参加者のみなさんの画像は配信されません。事前にzoomの利用登録が必要となりますのでご注意ください。

セミナー登壇者
 

藤谷 拓 (ふじや ひろむ)
株式会社トータル・エンゲージメント・コンサルティング
代表取締役社長

小売業(アパレル)をメインに 顧客・従業員ロイヤルティ向上がライフワーク。 1997年 千駄ヶ谷マンションブランドに就職し営業部門に配属。 2000年の大店舗法改正に乗り、大量出店し3年間で100店舗の出店に従事。店舗開発、店舗運営、店舗販促、ディストリビューション、採用、教育を担当し、一日20時間勤務を約10年間継続。 2007年、米系ミステリーショッピングの専門企業に転職。 NPSを知り、同社にてNPSを使ったサービス化を試みるが、断念。 2010年、NPS®︎を活用したロイヤルティ向上事業に従事。 2019年、トータルエンゲージメントコンサルティングを設立。代表取締役に就任。

 

中谷健一 (なかや けんいち)
トリムタブジャパン 有限会社
代表取締役 コンサルタント

リクルート社にてメディア編集者・子会社での新規事業立ち上げ・リクルート人事部教育研修担当などを経てモバイル通販ベンチャーを立ち上げ(EBO)。2006年に独立し、トリムタブジャパンを設立。2011年よりNPS®を使った顧客ロイヤルティ向上のコンサルティングに従事。2015年には従業員エンゲージメント計測・向上のプログラムを開発し、CXとEXを相互に高める組織づくりをサポートしている。アパレル小売・サービス業・メーカー、組織階層的には中間管理職以下のチーム活性化の支援経験が多い。 トータル・エンゲージメント・コンサルティング社パートナー。米国のCX専門家団体CXPA会員。

ユナイテッド/【ウェビナー開催に関するお知らせ】アメリカ・中国の最先端DX 事例~元Google シリコンバレーキャピタリストと中国のアクセラレーター代表が語る~

ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下 ユナイテッド)は2020年10月16日 (金) 12:00-13:00に「アメリカ・中国の最先端DX事例 ~元Googleシリコンバレーキャピタリストと中国のアクセラレーター代表が語る~」と題した参加無料のウェビナーを開催することをお知らせいたします。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション(DX)※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

シリコンバレーでは、日々勢いのあるスタートアップが登場し続けています。
中国ではアリババやテンセント等を中核とし、AIや決済などの分野で新たなイノベーションを起こしています。
本ウェビナーでは豪華ゲストをお招きし、世界のイノベーションを牽引する2つの経済大国であるアメリカと
中国での最先端のDX事例やDXのエッセンスについてお話しいただきます。海外企業ではDXをどのように考え、どのようなデジタル変革を実践しているのか、多くの日本企業の参考になるのではないでしょうか。

<第1部>
・ジャンシン(匠新)グループ 創業者 総代表 田中 年一
―中国でのDX事情とDX事例

・Incubate Fund US GP, L.L.C. Founder and General Partner 野津 一樹
―シリコンバレーから学ぶDX推進を実現するためのエッセンス

<第2部>
3者対談・質問コーナー

【こんな方におすすめ】
・DXを自社で推進したいと考えている方
・DX推進を検討していらっしゃる経営者、役員、マネージャー、担当者の方
・海外のDX事例について興味がある方
・海外企業がDX推進する上で大事にしている点について知りたい方

【開催概要】
開催日:2020年10月16日(金)12:00-13:00
参加費:無料
視聴方法:Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL:https://techplay.jp/event/795044

【登壇者プロフィール】

<ジャンシン(匠新)グループ 創業者 総代表 田中 年一>

日中でのスタートアップおよびイノベーション共創を推進するアクセラレーター「ジャンシン(匠新)」の創業者。2015年に上海でジャンシンを立ち上げ、2018年には深センと東京にも拠点を設立。
2013年に独立する以前はデロイトトーマツにおいて12年間M&Aアドバイザリー業務や投資コンサルティング業務、株式上場支援業務、上場企業監査業務等に従事。うち2005年から2009年の4年間はデロイトの上海オフィスに駐在し、中国企業の日本IPOプロジェクトや日系企業のIFRS監査、投資コンサルティング業務等に従事。デロイトトーマツに入社する以前はHewlett Packard社でシステムエンジニアとして4年間の大企業向けエンタープライズシステム開発・販売にも従事し、ITのバックグラウンドも有する。
上海に多大なる貢献をしたと評価される外国人に対して表彰される賞「白玉蘭記念賞」を2019年に受賞。
東京大学工学部航空宇宙工学科卒業、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格(会計、税務)。
現在日経クロストレンドで中国テックジャイアント「BAT」の記事を連載中
 

<Incubate Fund US GP, L.L.C. Founder and General Partner 野津 一樹>

2004年京都大学卒業後、電通入社、30カ国以上のマーケティング、ビジネス開発に従事した後、BCGにて消費財、ヘルスケア、金融、産業材、人材など多岐にわたる業界の企業戦略、マーケティング戦略、新規事業開発等のコンサルティングに従事。
その後、Google JapanにてSMB Marketing ManagerとしてGoogleのB2Bマーケティングのスキームを日本から開発、Globalに展開、併せてDMA Echo Gold Awards, Google Platinum VP Awardsなどの数々の賞を受賞。Head of Marketing InnovationとしてOne Googleでのスタートアップの支援スキームなどを開発、Google本社に転籍。Google在籍中も社内スタートアップの推進、スタートアップへのエンジェル投資、アドバイザリーを行う。
2019年にIncubate Fund USを設立、ジェネラルパートナー就任。

<ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田 吉宏 >

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任(現任)。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日:1998年2月20日 代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L :http://united.jp/

アイデミー/日本経済新聞社主催AI/SUM内セミナーにて 株式会社みずほ銀行執行役員大櫃氏をゲストにお迎えし、「金融業界のDX」について対談

AIに関する人材育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、10月19日から10月22日にわたって開催される日本経済新聞社主催の大規模AIイベント「AI/SUM」に協賛し、代表取締役社長 石川聡彦が10月20日のセミナーに登壇します。
ゲストに株式会社みずほ銀行 執行役員イノベーション企業支援部長の大櫃直人氏をお招きし、銀行を筆頭とした金融業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)について対談を行います。

「2025年の崖」問題まで残り数年と迫り、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した社会情勢の影響も受ける中で企業にとって「DX」に向けた取り組みは切っても切り離せない状況となりました。金融業界も例外ではありません。
優れた技術やアイディアでイノベーションを興すスタートアップ企業の成長支援や、大企業のオープンイノベーション支援に、最前線で取り組んでいるみずほ銀行の大櫃氏と、幅広い業界のDX/AI活用の推進を支援してきたアイデミー代表石川が、AIブームやDXの本質を掘り下げてお話しします。
地方銀行の経営統合をはじめ金融再編が近年益々進む銀行を筆頭に、大きな変化の渦中にある金融業が抱える課題を整理しながら、各プレーヤーがどのようにDXを取り入れていけば良いのか探っていきます。

【開催概要】
■日時
10月20日(火)17時00分−17時40分

■テーマ
銀行のデジタルトランスフォーメーションへ向けて
−AI導入における3つのポイントとは?−

■登壇者
大櫃 直人(おおひつ なおと)
株式会社みずほ銀行 執行役員 イノベーション企業支援部長。
1988年入行。営業店長や本部業務に従事する中で、M&A・MBOなど法人業務を歴任。2016年より現部署、2018年執行役員就任。自ら有望ベンチャー企業を精力的に開拓し、成長企業を支援している。

石川 聡彦(いしかわ あきひこ)
株式会社アイデミー代表取締役。Forbes 30 UNDER 30 JAPAN 2019 選出。元歌舞伎子役。東京大学工学部卒、同大学院中退。AIの内製化ソリューションAidemy、機械学習モデルの実運用プラットフォームmodeloyを提供。著書『人工知能プログラミングのための数学がわかる本』(KADOKAWA/2018年)『投資対効果を最大化するAI導入7つのルール』 (KADOKAWA/2020年) など。

■開催場所
※本セミナーはリアルイベントになりますが、同時にオンライン配信を行う予定です。
・日本橋ライフサイエンスハブ
・無料オンライン視聴

■定員
リアルイベント:200名
オンライン視聴:定員なし

■参加費用
三井ホールセッションチケット(1日券):5万円
三井ホールセッションチケット(全日参加券):8万円
オンライン視聴:無料

■申込方法
下記URLよりお申込みいただけます。
https://eventregist.com/e/aisum2020

■申込締め切り
三井ホールセッションチケット(1日券):先着200名
三井ホールセッションチケット(全日参加券):先着30名
オンライン視聴:10月12日(月)17時

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。
こうした事業を通じて、「先端技術が経済実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川 聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/ 
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのオンライン学習サービス「Aidemy」、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供
プレスキット:https://aidemy.co.jp/news/

 

ハウスドゥ/【ハウスドゥ】不動産業にもIT化の波が~DXで時代をリードする!経営者セミナー開催のお知らせ~

不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘)は、このたび元船井総研取締役No.1コンサルタント 五十棲 剛史 氏に講演いただく経営者セミナーの開催についてお知らせいたします。

戦後最悪の落ち込みとなった日本経済。コロナ終息後に景気が回復しても元の経済構造には戻らないとみるのが賢明です。ポストコロナ時代は、環境の変化に対応し、5Gや通信分野で時代を先取りした差別化された強みを持つ企業こそが生き残ると言われています。不動産業界も例外ではありません。不動産テックは急速に普及し始め、IT化の波が一気に押し寄せています。これからはITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)がカギを握るでしょう。そこで、日本最大手の経営コンサルティング会社で11年連続コンサルタント実績No.1の五十棲剛史氏より、DXで時代をリードするための策について講演いただきます。

第1部:不動産IT時代を先見の明でトップに立て!
講師:株式会社iOffice 代表取締役 五十棲 剛史 氏

第2部:ハウスドゥ!フランチャイズから始まるDX(デジタルトランスフォーメーション)
 
【現地及びオンラインでのセミナーのお申込み先】
株式会社ハウスドゥ セミナー事務局 TEL:0120-411-123
詳しくはこちらから https://fc.housedo.co.jp/seminar/newsUserId_3252.php

開催要項
■大阪開催
日時:2020年10月29日(木)13:00-16:00
会場:ハウスドゥ!セミナールーム
住所:〒530-0018 大阪府大阪市北区小松原町3-3 OSビル16階 
アクセス:JR大阪駅(南口)より徒歩8分
参加費:無料

■東京開催
日時:2020年10月30日(金) 13:00-16:00
会場:ハウスドゥ!研修室
住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内トラストタワーN館17階
アクセス:JR東京駅 日本橋口より徒歩1分
参加費:無料

■福岡開催
日時:2020年11月5日(木) 13:00-16:00
会場:ハウスドゥ!セミナールーム
住所:〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目15-22 シノケン博多ビル5階
アクセス:JR博多駅より徒歩10分
参加費:無料

 

 

デジタルホールディングス/オプトデジタル、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」とパートナー契約を締結

企業のデジタルシフトを加速させるファストDXカンパニー、株式会社オプトデジタル(本社:東京都千代田区、代表取締役:野呂 健太、以下オプトデジタル)は、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)のAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA(ラインクローバ)」のパートナー制度「LINE CLOVA Partner Program」において、LINE CLOVA各プロダクトの拡販と製品の導入・運用のサポートを行う「Product Partner」として、パートナー契約を締結したことをお知らせいたします。

LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」は、文字認識、画像認識、動画解析、音声合成、音声認識といった世界最高水準*1のAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。

AI技術が、人に寄り添い、人をサポートし、人の負担を減らす。「ひとにやさしいAI」が、自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」の創出をビジョンとし、様々なニーズや課題に寄り添って、サービスを届けてきました。

オプトデジタルは、これまでにもコミュニケーションアプリ「LINE」に、チャットボットやOCRを組み込んだサービス構築により、企業の顧客接点変革を支援してまいりました。
2020年9月より、LINEを用いたセキュアな顧客対応チャットツール「Deep Connect」を提供開始しており、今後「LINE CLOVA」の各種AI技術を活用し、機能のアップデートを検討しております。

「LINE CLOVA」と本パートナーシップを組むことで、コールセンターにおけるユーザーとオペレーターによる有人チャットのやりとり(CLOVA Chatbot※2を活用)の削減や、受付内容入力時のユーザーの手間の削減(CLOVA OCR※3を活用)など、AI技術を通じて企業の生産性やサービスの利便性を高めるだけでなく、そのサービスを利用する人々の生活をより便利にしてまいります。

今後も、オプトデジタルはモノづくりの観点から、世の中の環境変化や企業のニーズを捉え、スピーディーなDXサービス及びツールの提供により、すべての企業のデジタルシフトに貢献してまいります。

※1 CLOVA Chatbot:LINE社によるグローバル企業と比較した独自調査結果より業界最高水準の正答率です。
CLOVA OCR:文書解析と認識に関する国際会議(ICDAR:2019/3/29時点)では4分野にて世界No.1を獲得した高い認識精度です。
※2 CLOVA Chatbotとは、最新の機械学習アルゴリズムと自然言語処理技術に基づく強力な対話エンジンによって、業界最高水準の正答率を誇るAIチャットボット(自動会話プログラム)サービスです。
※3 CLOVA OCRとは、世界最高レベルの認識制度で手書きの書類や画像データなどあらゆるスタイルの書類から文字を読み取り、テキストデータ化するサービスです。

<LINE CLOVAについて>
社会に技術とサービスを提供するLINEのAIテクノロジーブランドです。LINEが提供する、文字認識、画像認識、動画解析、音声合成、音声認識といったAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。AI技術が、人に寄り添い、人をサポートし、人の負担を減らす。「ひとにやさしいAI」は、自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」を創出します。
「LINE CLOVA Partner Program」は、関連分野の知見が豊富な企業とアライアンスを組むことで、専門知識が必要となるAI社会実装の更なる促進を目的に2020年3月よりスタートしているプログラムです。
サービス詳細(法人向け):https://www.linebrain.ai/

<Deep Connect、Deep Reachについて>
詳しくはこちらをご覧ください。
https://digital-holdings.co.jp/news/20200806/937

【株式会社オプトデジタルについて】
オプトデジタルは、DX×プラットフォームでデジタルシフトを推進するファストDXカンパニーとして、「企業とユーザーの顧客接点をデジタルサービス構築により支援し、様々な業界で企業とユーザーが簡単、便利に、かつさらに深く繋がる世界の実現」を目指し、企業のビジネスモデルの変革に貢献してまいります。

■会社概要
設立日:2020年4月1日
資本金:10百万円
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
株主構成:株式会社オプト 100%
代表取締役 野呂 健太
URL:https://www.optdigital.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
株式会社オプトデジタル 担当:榎本・稲葉
TEL:03-5745-3649
Mail:info@optdigital.co.jp

■広報に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディングス 広報担当
TEL:03-5745-3611
Mail:info@mg.digital-holdings.co.jp

 

 

フリーウェイジャパン/手続き電子化を認知している担当者は約37%に留まる 「年末調整電子化に関する意識調査を実施」 電子化を行う小企業は18%と方針が定まっていない企業が多数

 株式会社フリーウェイジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役:井上達也、以下フリーウェイジャパン)は、小企業の年末調整業務担当者1,157名を対象とし、「年末調整電子化に関する意識調査」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
  • <調査結果サマリー>

TOPICS① 年末調整電子化 小企業の業務担当者の認知度は4割ほどに
◇担当者の認識度は約37%と情報が浸透していない現状が明らかに

 年末調整業務の担当者のうち、年末調整業務の電子化が認められたことを知っている担当者は37.1%、知らない担当者は62.9%という結果になりました。小企業、個人事業主の担当者にとって、電子化の認知度が低いことが明らかとなりました。

TOPICS② 電子化に向けた社内の動き 未定が大多数を占める
◇手続き電子化を行う小企業は18%と低い結果に

 2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化するかをきいたところ、電子化すると答えた担当者は18%に留まり、17.9%が電子化しない、64.1%が未定といった結果になりました。多くの小企業では電子化に向けた方針が定まっていないことが推測されます。

◇電子化しない理由 約46%が「必要性を感じない」
 電子化しないと答えた担当者に理由を聞いたところ、1位は「必要性を感じないため」、次いで「導入に向けてコスト(時間、費用)を割けない」、3位は「電子化に向けた手続きが煩雑なため」という結果になりました。人数の少ない企業の中には、電子化自体に必要性を感じていない方がいることが明らかになりました。

TOPICS③ 実は大きな負担ではない?年末調整電子化を望む声は半数
◇小企業において、年末調整業務を負担に感じていた人は約51%に留まる

 年末調整業務を負担に感じているかを聞いたところ、「負担になっていた」が42%、「非常に負担になっていた」が8.8%と、約51%が負担に感じていることが判明しました。一方で「あまり負担ではなかった」が36%、「全く負担ではなかった」が5.9%と約42%は負担に感じておらず、小企業の担当者にとって年末調整業務に対する意識に大きな違いがあることが明らかになりました。

◇約55%の担当者が電子化を希望
 在籍している従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が増加

 年末調整業務を負担に感じると回答した方に、2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思うかを聞いたところ、55.3%の担当者が電子化を希望すると回答しました。また、従業員数別で回答を分けると、従業員数が6名以上になると電子化を希望する回答が増加しており、従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が多くなる結果となりました。

■調査概要
調査タイトル:経営状況に関する調査
調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2020年 10月1日~10月5日
調査対象:小企業の年末調整業務担当者1,157人(個人事業主含む)
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 

  • <調査結果詳細>

TOPICS① 年末調整電子化 小企業の業務担当者の認知度は4割ほどに
◇担当者の認識度は約37%と情報が浸透していない現状が明らかに
Q1. 2020年10月に年末調整業務の電子化が認められることを知っていましたか? (SA)
(n=1157)

小企業の年末調整業務担当者に2020年10月より、年末調整業務の電子化が認められることを知っているか聞いたところ、「知っていた」が37.1%、「知らなかった」が62.9%と、小企業、個人事業主の担当者にとって、電子化の認知度が極めて低いことが明らかとなりました。

TOPICS② 電子化に向けた社内の動き 未定が大多数を占める
◇手続き電子化を行う小企業は18%と低い結果に
Q2. 2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化しますか? (SA)
(n=1157)

2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化するかをきいたところ、「電子化する」と答えた担当者は18%に留まり、「電子化しない」が17.9%という結果となりました。「未定」が64.1%といった回答が目立つことから、現時点において、多くの小企業では電子化に向けた方針が定まっていないことが推測されます。

◇電子化しない理由 約46%が「必要性を感じない」
Q3. 電子化しない理由をお答えください (MA)
対象:Q2で「電子化しない」と回答した年末調整業務担当者
(n=207)

電子化しないと答えた担当者に理由を聞いたところ、1位は「必要性を感じないため」で46.4%、次いで「導入に向けてコスト(時間、費用)を割けない」が38.6%、3位は「電子化に向けた手続きが煩雑なため」30.4%という結果に。人数の少ない企業の中には、電子化自体に必要性を感じていない方がいることが明らかになりました。

TOPICS③ 実は大きな負担ではない?年末調整電子化を望む声は半数
◇小企業において、年末調整業務を負担に感じていた人は約51%に留まる
Q4.年末調整業務(控除証明書作成など)は負担となっていましたか? (SA)
(n=1157)

年末調整業務を負担に感じているかを聞いたところ、50.8%の担当者が負担に感じていることが判明。(「負担になっていた」42%、「非常に負担になっていた」8.8%の合算)
一方で「あまり負担ではなかった」が36%、「全く負担ではなかった」が5.9%と約42%は負担に感じておらず、小企業の担当者にとって“年末調整業務が負荷になっている”という意識は共通のものではないことが明らかになる結果となりました。

◇約55%の担当者が電子化を希望
在籍している従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が増加
Q5. 2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思いますか? (SA)
対象:Q4で「負担になっていた」「非常に負担になっていた」と回答した年末調整業務担当者
(n=588)

従業員数ごとにQ5の回答を集計従業員数ごとにQ5の回答を集計

年末調整業務を負担に感じると回答した方に、2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思うかを聞いたところ、55.3%の担当者が電子化を希望すると回答しました。また、従業員数別で回答を分けると、従業員数が6名以上になると電子化を希望する回答が増加しており、従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が多くなる結果となりました。

【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ(アップデート)も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2020年10月現在、累計ユーザー数は6.7万人を突破

【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名  株式会社フリーウェイジャパン
代表者  代表取締役 井上 達也
設立   1991年3月19日
資本金  3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/

ハッチ・ワーク/さくら屋が月極駐車場のIT化を加速 ハンコ不要のオンライン契約開始 集客強化と管理業務の自動化が可能な「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

 株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、同社が開発したクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、栃木県足利市を中心に地域密着の不動産管理・賃貸仲介・売買仲介を行う株式会社さくら屋(本社:栃木県足利市、代表取締役 島田 將行、以下さくら屋)が管理する月極駐車場約500台に2020年10月12日から正式導入することをお知らせします。
 本サービスの導入によって、さくら屋が管理する月極駐車場の空き区画は月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトが自動的に募集を開始し、駐車場ユーザーにとって検索しやすくなります。また、オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。さくら屋は複数の検索サイトによる募集自動化とハンコ不要のオンライン契約によって駐車場ユーザーの利便性を高め、集客力を強化することで収益向上し、同時に管理業務の自動化でコストを削減します。

 

  • 導入の背景

<課題>一般的に駐車場ユーザーは希望地の周辺にて月極駐車場を歩いて探しています。また、現地の募集看板を頼りに管理会社様へ電話し、「空き」の場合は申込書を取り寄せ、記入後に必要書類と一緒に返送。その後審査を受け、店舗へ来店し契約書に押印します。さらに銀行で振込手続きし、書類の返送を受け取って契約完了となり、月極駐車場を利用開始できるまで1週間から2週間程度かかることもあります。この手間の多さは駐車場ユーザー、管理会社様の負担となっており、もっと簡単に契約完了ができる仕組みづくりが課題でした。

<対策>近年不動産業界もIT化は加速しているものの、月極駐車場はいまだアナログな手続きが多いため、さくら屋は駐車場ユーザーの利便性向上と同時に募集から契約と管理の自動化を目的に、管理する月極駐車場にハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

<効果>本サービスの導入により、集客力の高い月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトに無料で自動掲載され、且つ満車でも空き待ち予約ができる「アキマチ®」(※1)も利用可能となり、集客増が期待できます。また、最短30分で利用可能となるオンライン契約システム(※2)も実装しており、駐車場ユーザーの利便性がさらに高まることで成約率が向上、収益を上げることができます。

※1 全国アキマチ®ユーザーは累計3,100名を突破しました
※2 オンライン契約システムの利用は累計2,400件を突破しました
(共に2020年9月末時点)

 

【導入の詳細】
エ リ ア :栃木県
導入台数:27箇所500台
導入時期:2020年10月

さくら屋ご担当者様の声

  • 月極駐車場は安定収益であるものの、台数が多いため管理業務が煩雑であり、特に毎月の入金確認は膨大な業務量となります。住居に比べて賃料が安価なことも影響してか、度々滞納が発生したり、入金された金額が請求額と異なるなど、確認作業にはスタッフ達も苦労してきました。オーナー様への送金は絶対に誤りがあってはならないため一切手を抜かずに行ってきましたが、何か効率化できる方法はないかと考えていた時に、ハッチ・ワークのサービスを知りました。聞けば滞納保証で100%立替してくれるといい、これまでの入金確認作業が全てなくなるとのこと。さらに、今までなかなか手を付けられなかった契約状況のデータ化や新規契約手続きがオンライン化できると伺い、申し分ないとすぐに導入を決めました。

  • at PARKING 月極パートナーシステムの詳細

 本サービスは月極駐車場の集客を増やしながら、管理業務の自動化と削減を行い、収益を最大化するものであり、以下のサービスを提供します。

① 集客業務(WEB 募集の自動化、電話対応)
② 契約業務(申込、審査、契約、請求)
③ オンライン契約システム
④ 滞納保証(滞納時100%立替)※
⑤ 空き待ち予約(看板とWEB で自動受付)
⑥ 月極専門カスタマーセンター
(電話によるトラブル対応、専属スタッフ・専用ダイヤル用意)
⑦ QR コード付き募集看板(現地からスマホ申込)
⑧ シェアリング企業との自動連携(空き埋まり連絡の自動化)
⑨ クラウド管理画面による報告書自動化
これら一連のサービスをパッケージで提供できるのは、当社が業界初となります。

※収納した賃料は大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っております。
URL:https://www.at-parking.jp/business
 

 

  • at PARKING 月極パートナーシステムの開発背景と実績

 2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社様の利便性向上を目指してまいりました。「at PARKING」は現在全国3万箇所(約30万台)以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間お問い合わせ件数5万件以上、累計お問い合わせ件数22万件以上、月間サイト閲覧者数100万PV以上という実績があります。
 一方で、管理会社様の業務自動化、効率化を不動産テックで実現すべく「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発し、2018年から全国約2,000台での実証実験を開始、半年後に稼働率を20%上昇させることに成功しました。その後も改良を重ね、2020年3月に正式リリース、2020年5月末時点の導入台数は全国約10,000台でしたが、駐車場ユーザーの非対面契約希望の高まりや、管理会社様の業務削減・集客力強化に対する問題意識の高まりを受け、5月中旬からわずか6週間で23社12,775台の新規導入が進み、6月末時点で約22,700台となりました。その後も導入予定が増えており、2020年末には全国で52,000台の導入を予定しています。
 また、2020年7月3日から、オンライン契約に特化した国内最大級の月極駐車場探しサイト「at PARKING online」が完成し、同サイトにも自動掲載されることで常時5チャネルでの募集が実現しました。これにより、これまで以上に月極駐車場が探しやすく、契約しやすくなることで、集客力が向上しました。
 

 

  • お問い合わせ先

​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾(ナカオ):03-6706-4663(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

==============================
▼株式会社ハッチ・ワーク(https://hatchwork.co.jp/
代 表 者 :代表取締役社長兼COO 増田 知平
設  立 :2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    :1億円
主要事業   :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

Plug and Play Japan/6日間に渡ってオンラインで開催 累計4,391人が視聴!Plug and Play Japan Fall Summit 2020 開催レポート

Plug and Play Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ヴィンセント・フィリップ、以下「Plug and Play Japan」)は、9月28日〜10月2日、そして10月7日の6日間に渡ってアクセラレータープログラムの成果発表会であるFall Summit 2020 を開催。161社がピッチを行い、視聴者は6日間累計で4,391名となりました。

今回、2020年6月〜9月期に実施した「Summer/Fall 2020 Batch」の成果発表会に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった前期「Winter/Spring 2020 Batch」の合同の成果発表会として実施いたしました。(※京都はBatch 1 EXPOを5月に延期して実施したため、今回は今期採択スタートアップ のみの成果発表会)

オンラインでの実施、かつQAセッションなどリアルタイムでのスタートアップ参加が必要となるため、1日1テーマで北米・アジア・ヨーロッパ全てのタイムゾーンに配慮した形での実施となりました。

6日間のFall Summit 2020では、スタートアップのピッチに加えパートナー企業のパネルディスカッションや、国内外のゲストによる特別セッションなども実施いたしました。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、今回のFall Summit 2020 はオンライン形式で、9月28日〜10月2日は東京で5つのテーマ(Brand & Retail、IoT、Insurtech、Mobility、Fintech)、10月7日は京都のHardtech&Health テーマで6日間に渡って開催いたしました。

また、東京でプログラムを展開している5つのテーマは、2020年3月に予定していたSummitが中止となったため、今期Summer/Fall 2020 Batch 採択スタートアップ企業に加え、前期Winter/Spring 2020 Batch のスタートアップも登壇し、合計で国内外のスタートアップ161社がピッチを行いました。各テーマの登壇スタートアップ登壇社数の内訳は下記の通りです。

  • Brand & Retail 26社(Batch 2 & 3)
  • IoT 35社(Batch 4 & 5)
  • Insurtech 26社(Batch 4 & 5)
  • Mobility 26社(Batch 4 & 5)
  • Fintech 32社(Batch 4 & 5)
  • Hardtech & Health 16社 (Batch 2のみ)

■Fall Summit 2020について
今回、2020年6月〜9月期に実施した「Summer/Fall 2020 Batch」の成果発表会に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった前期「Winter/Spring 2020 Batch」の合同の成果発表会として実施いたしました。(※京都はBatch 1 EXPOを5月に延期して実施したため、今回は今期採択スタートアップ のみの成果発表会)

オンラインでの実施、かつQAセッションなどリアルタイムでのスタートアップ参加が必要となるため、1日1テーマで北米・アジア・ヨーロッパ全てのタイムゾーンに配慮した形での実施となりました。
6日間のFall Summit 2020では、スタートアップのピッチに加えパートナー企業のパネルディスカッションや、国内外のゲストによる特別セッションなども実施いたしました。

また、スタートアップ、パートナー合わせて26のアワード受賞者を発表。受賞者・受賞企業は下記の通りです。

【EXPO Winner】
各テーマのEXPOでは、参加した視聴者による投票で最も得票を集めたスタートアップ企業を表彰します。

< Day1 : Brand & Retail >
[ North America Session Award Winner ]

  • AlikeAudience, Inc.https://alikeaudience.com

    • 本社:アメリカ カリフォルニア州
    • 代表者:Bosco Lam
    • 市場調査、正確な広告、キャンペーン測定に関する消費者インサイトをマーケターに提供するデータ会社

[ Japan Session Award Winner ]

  • 株式会社HARTi (https://harti.tokyo)

    • 本社:東京都港区
    • 代表者:吉田 勇也
    • 現代アートを用いた商業空間や医療介護施設、オフィスなどの公共空間のプロデュース

[ APAC/EU Session Award Winner ]

  • Emotion Research LAB  (http://emotionresearchlab.com/)

    • 本社:スペイン バレンシア
    • 代表者:Maria Pocovi
    • 画像映像を解析し、人間の顔にある100以上の感情指標をリアルタイムで測定する感情分析プラットフォーム

 

< Day2 : IoT >
[ North America Session Award Winner ]

  • GBatteries Energy Canada Inc.  (http://www.gbatteries.com/)

    • 本社:カナダ オタワ
    • 代表者:Kostya Khomutov
    • 電池寿命を犠牲にせず、製造プロセスを変更することもなくリチウムイオン電池の超高速充電を可能にする技術

[ Japan Session Award Winner ]

  • 株式会社ACES (https://acesinc.co.jp/)

    • 本社:東京都文京区
    • 代表者:田村 浩一郎
    • 画像認識アルゴリズムを活用した行動解析サービスを提供する東大松尾研発AIスタートアップ

[ APAC/EU Session Award Winner ]

  • Marvelmind Robotics  (https://marvelmind.com/)
    • 本社:アメリカ カリフォルニア州
    • 代表者:Maxim Tretyakov
    • 自動ロボットやドローン、作業者などの位置測定とナビゲーションを実現する±2cm精度の屋内GPS

  • Shift Technology SAS  (http://www.shift-technology.com/)

    • 本社:フランス パリ
    • 代表者:Jeremy Jawish
    • AIを活用した、保険金支払プロセス自動化・不正請求防止・検知ソリューション
  • KUDO, Inc.,  (https://kudoway.com)

    • 本社:アメリカ ニューヨーク州
    • 代表者:Fardad Zabetian
    • ビジネス向け多言語ビデオ会議およびライブイベント
  • Emol株式会社  (http://emol.jp/)

    • 本社:東京都台東区
    • 代表者:千頭 沙織
    • 職場の健康とウェルネスを実現するメンタル向上プログラム
  • 株式会社IB  (https://www.hokenbo-ib.com)

    • 本社:東京都渋谷区
    • 代表者:井藤 健太
    • 「保険の請求もれをなくす」をミッションにした保険証券管理アプリ

[ North America Session Award Winner ]

  • AutoX Technologies, Inc.  (https://autox.ai/)

    • 本社:アメリカ カリフォルニア州
    • 代表者:Jianxiong Xiao
    • 自動運転車両の開発。誰でも人や物を安全かつ効率的に輸送できるようにするAIドライバーを提供。

[ APAC Session Award Winner] 

  • Relectrify Pty Ltd.  (http://relectrify.com)

    • 本社:オーストラリア メルボルン
    • 代表者:Valentin Muenzel
    • バッテリーストレージシステムの寿命を伸ばす技術を開発

[ Japan Session Award Winner ]

  • 株式会社LOZI  (http://www.lozi.jp)

    • 本社:愛知県名古屋市
    • 代表者:渡邊 重雄
    • スマートバーコードを活用をする物流ソリューションを開発

[ Europe Session Award Winner ]

  • TANGI0 LTD.  (http://www.tg0.co.uk/)

    • 本社:イギリス ロンドン
    • 代表者:Ming Kong
    • 電子センサーなしで人間の接触を感知する材料を開発

[ US/Canada Session Award Winner ]

  • Beacon Platform K.K.  (https://www.beacon.io/)

    • 本社:アメリカ ニューヨーク州
    • 代表者:Kirat Singh
    • 最先端のテクノロジーを迅速に統合、カスタマイズできるクラウドベースの開発プラットフォーム

[ Japan Session Award Winner ]

  • 株式会社ログラス  (https://loglass.jp/)

    • 本社:東京都品川区
    • 代表者:布川 友也
    • 次世代型経営管理クラウド「Loglass」の開発

[ APAC/EU/Middle East Session Award Winner ]

  • Mostly AI Solutions MP GmbH  (https://mostly.ai/)

    • 本社:オーストリア ウィーン
    • 代表者:Michael Platzer
    • AI匿名化技術を利用して個人のプライバシーを完全に安全かつ確実な状態に維持

  • Cyclops Medtech Pte. Ltd.  (http://www.cyclopsmedtech.com)

    • 本社:インド バンガロール
    • 代表者:Srinivas Dorasala
    • 神経疾患および前庭疾患を診断・治療するための視線追跡技術
  • Varinos株式会社  (https://www.varinos.com/)

    • 本社:東京都品川区
    • 代表者:桜庭 喜行
    • 次世代シーケンサーを用いた不妊治療のための臨床ゲノム検査

【Ecosystem Builder Award】
Summer/Fall 2020 Batch プログラム期間中に、Plug and Playのイノベーション・エコシステムの形成に貢献いただいた”Champion”(企業パートナー窓口の方)を表彰します。

  • 三井情報株式会社 中尾 佳照様

【Startup Friendly Award】
Summer/Fall 2020 Batch プログラムの採択スタートアップからの投票で、”最も話を進めやすかった企業”として得票が最も多かった企業パートナーを表彰します。

  • Day1 – Brand & Retail : 日本コカ·コーラ株式会社
  • Day2 – IoT : 京セラ株式会社
  • Day3 – Insurtech : 明治安田生命保険相互会社
  • Day4 – Mobility : 東京海上日動火災保険株式会社
  • Day5 – Fintech : 株式会社三菱UFJ銀行
  • Day6 – Hardtech & Health : 株式会社島津製作所

■次期Batch に関して
次回のプログラム「Winter/Spring 2021 Batch」は2020年12月からスタートします。「Winter/Spring 2021 Batch」では、新しくPlug and Play Osaka で実施するSmartCities テーマも加わり、東京・京都・大阪の3拠点で7つのテーマのアクセラレータープログラムを実施します。

Plug and Play について
Plug and Play は、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援するグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。
2006年の設立以来プログラムは世界的に拡大し、シリコンバレーをはじめとする世界各地で成功を収めるために必要なリソースをスタートアップに提供しています。60を超えるアクセラレータープログラムを実施し、30,000社以上のスタートアップと400社以上の公式企業パートナーを擁し、多くの業界でのスタートアップエコシステムを構築してきました。

また、投資件数において世界で最も活発なベンチャーキャピタルです。2019年は年間250社のスタートアップへ投資を行いました。また、世界有数の共同投資家とのネットワークを活かし、資金調達機会を提供しています。グローバルで1,000社以上のポートフォリオ企業を有し、Dropbox(時価総額110 億ドルでのIPO)、Paypal(Ebay により買収)、Lending Club(時価総額90 億ドルで IPO)、Sound Hound、Guardant Health(時価総額16億ドルでIPO)、Honey(時価総額40億ドルでPayPalyに買収)、Rappi、N26、Hippo など多数のユニコーン輩出の実績があります。
昨年2019年はプログラムを通じて、米国本社では549社以上の、グローバルでは1,450社を超えるスタートアップを支援しました。現在、世界16カ国30拠点以上に拡大し、Plug and Play Japan はその日本支社として、2017年7月に設立されました。

会社概要
名称    Plug and Play Japan株式会社
所在地   〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス3F
代表者   代表取締役社長  ヴィンセント・フィリップ
URL    http://japan.plugandplaytechcenter.com/
設立年月日 2017年7月14日
 

Marketing-Robotics/マーケロボ 採用サイト刷新のお知らせ

営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、弊社に興味を持っていただいてる求職者の方々に向けて、より魅力を伝えるために採用サイト(https://marketing-robotics.com/recruit/)を刷新致しました。
■新・採用サイトURL
https://marketing-robotics.com/recruit/

  • リニューアルの背景
変化の激しい時代の中で、企業と同じように求職者のニーズも大きく変わっています。
1年前に作成した採用サイトも市場の流れと同じようにアップデートしていく必要があると考えております。変化に対してスピード感を持って改善していける組織である事を体現するためにも、この度、リニューアル致しました。
 
  • サイトコンセプト
ミッションファーストな組織で在りたいのでミッションである「DX for sales」を強調し、
「みんなで行く」という組織理念を体現する為にも「社員の声」を多く記載しております。
一緒に働く仲間を探す求職者にとって「社員の声」は重要な情報だと思うので、
1人1人がどのような人間なのかが分かるよう形で記載しております。

■”日本初”の現場社員が赤裸々に語るnote「発信!マーケロボ」とは?
Marketing-Robotics株式会社の公式noteアカウントが運営する、毎日メンバーブログです。
2020年2月より、「ありのままを発信する」をテーマに、現場の社員が自らnoteを書いております。
https://note.com/markerobo/m/mfeb99891e7d9

■社員から求職者の皆様へのメッセージも記載しております。
https://marketing-robotics.com/recruit/member/

  • 今後の展開
「熱く、強く、賢く、気持ちい」方と一緒に働きたいと考えております。
また、営業パーソンに特化したMAツールを開発、販売しておりますので、アナログ営業からの脱却を目論む営業パーソンの方とお会いしたいと考えております。

今後も、採用サイトを閲覧される方々へ、社員の紹介をはじめ社内の様子を公開するなど、当社をご理解頂ける情報を継続して発信します。

毎週説明会も実施しておりますので、ご興味あればお気軽にご参加ください。
https://www.wantedly.com/companies/marketing-robotics
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】

会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :3億9,695万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
            営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

サイトビジット/NINJA SIGNと北陸銀行がビジネスマッチング契約を締結 電子契約サービス普及へ向けての大きな一歩

 株式会社サイトビジット(本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭 政人、以下「サイトビジット」)は、株式会社北陸銀行(本社:富山県富山市、代表取締役頭取:庵 栄伸、以下「北陸銀行」)とビジネスマッチング契約を締結いたしました。サイトビジットが運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」の周知を図り、北陸エリアの企業様の業務効率向上や、ひいてはDX推進に貢献することを目指して参ります。

<ビジネスマッチング契約の締結>
 リモートワークの導入によりニーズが高まっている電子契約サービスですが、そもそも“電子契約の存在を知らない”という方も多くいらっしゃいます。今回の契約締結により、北陸エリアに強く根付いている北陸銀行のビジネスマッチングサービスを通じて、より多くの企業様へ電子契約サービス「NINJA SIGN」を訴求することが可能になりました。
 ハンコ出社の削減やDX推進が謳われている現代において、電子契約はその課題解決に貢献できるサービスであると考えています。今回の北陸銀行との提携に留まらず、地方企業様と深い関係性にある地方銀行様と提携し、より多くの企業様へ電子契約サービスの周知を図って参ります。

<NINJA SIGNについて> https://ninja-sign.com/
NINJA SIGNはこれまで煩雑だった【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】までの契約業務フローをオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービスです。シンプルかつ簡単に行えるUI/UXを開発し、“ニンジャ”と同様にスピーディーな動作を実現しました。また、定額制で低コストでのご利用が可能です。

<株式会社北陸銀行について>
代表取締役頭取:庵栄伸
設立:1943年
URL:https://www.hokugin.co.jp/index.html
所在地:富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
事業内容:銀行業(金融機関コード:0144)

<株式会社サイトビジットについて>
代表取締役:鬼頭政人
設立:2013年
URL:http://sight-visit.com/
所在地:東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
事業内容:資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
     電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
     法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営

ZEALS/ジールス、元クレディセゾン取締役・海外統括の松田氏が社外取締役に就任。

“おもてなし革命”をコンセプトにした、AIが会話しながら商品をご案内する「チャットコマース」と、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション「接客DX」を展開する株式会社Zeals(所在地:東京都品川区、代表取締役:清水正大、以下ジールス)に、元株式会社クレディセゾン(所在地:東京都豊島区、代表取締役:林野宏、以下クレディセゾン)取締役・海外統括である松田氏が社外取締役として就任いたしましたことをお知らせいたします。

 

 

■就任日
2020年7月1日

■松田氏のプロフィール
1983年04月 株式会社富士銀行(現(株)みずほフィナンシャルグループ)入行
2002年10月 株式会社みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀行) 入行
2008年04月 同行富山営業部 部長
2010年04月 株式会社クレディセゾン入社 顧問
2010年06月 取締役 金融商品部、カードファイナンス部、ローンセンター 担当
2012年03月 取締役 WEB支店、カードファイナンス部 担当
2012年10月 取締役 みずほ提携推進部、WEB支店、カードファイナンス部 担当
2013年03月 取締役クレジット事業部長(兼)金融・法人営業部、みずほ提携推進部 担当
2014年03月 取締役 海外統括部 担当
2018年03月 取締役(兼)グローバル事業部長
2020年03月 取締役(兼)執行役員 特命担当
2020年06月 アドバイザー(現任) 特命担当

■松田氏からのメッセージ
「是非会って欲しい人がいる」と紹介されたのがZealsの清水社長。
下調べした人物像から、正直どうなるかと思って臨みましたが会った瞬間から波長が合いました。
その後他の経営メンバーともお会いし、このチームのバランスの良さにも魅力を感じました。
事業についてもこれからの社会的課題を解決するものであり、
また、日本をぶち上げるという熱い思いにも共感し参画したいと思いました。
当社の中では年齢的にもキャリア的にも異分子になりますが、異分子を内包した多様性を持った組織は強いと思いますので私は私の経験を生かして貢献していきたいと思っています。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボット(と会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名:株式会社Zeals (ジールス)
設立:2014年4月1日
資本金:852,260,040 円(資本準備金含む)
本店所在地:東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表:代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容:接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

ビービット/ビービット、UXチームクラウド『USERGRAM』を高速化対応処理パフォーマンスが2倍に

株式会社ビービット(本社:東京都千代田区、代表取締役:遠藤 直紀)は、同社が提供中のUXチームクラウドUSERGRAM(ユーザグラム)において、USERGRAMのコア機能である「ユーザ絞り込み機能」の高速化対応を行いました。
■絞り込み機能の高速化について

ビービットが提供するUXチームクラウド USERGRAMは、「ユーザの行動データをシーケンス単位(行動パターン単位)でリアルタイムに集計・分析する」ことで、企業が行動データを活用してUXを改善する業務プロセスを支援、推進していくクラウドサービスです。USERGRAMの利用者は、任意の条件で自社サイト・自社サービスに訪れるユーザを検索し、様々な角度からユーザ行動を分析したり、行動パターンから「ユーザが置かれている状況」を捉えることが可能となります。

「ユーザを検索し、絞り込む」機能はUSERGRAMの主要機能ですが、柔軟性の高い検索機能を提供するためには大量の計算が必要であり、検索処理に時間がかかってしまうことがありました。

そこで今回、検索パフォーマンスの向上を目的に、検索関連システムの高速化対応を中心とした修正を行いました。今回の高速化対応により、USERGRAM全体において、ユーザ行動の流れを詳細に指定できる絞り込み検索時のパフォーマンスがおよそ2倍に向上しました。

■高速化対応の内容と改善されたパフォーマンスについて

USERGRAMの高速化対応として行った修正は下記の通りです。

・データベースアクセスの最適化
 利用者にとって有益なデータを優先的に読み込めるよう、データ構造をスリム化

・解析処理の並列化
 データ解析に要する膨大な処理を完全に並列化し、スケーラビリティをさらに強化
 データ処理方法をストリーム処理に変更し、遅延を削減

今回の高速化対応により、解析品質を維持したまま、絞り込みにおけるパフォーマンスが平均50%、最大で70%高速化されたことが確認できております。

■UXチームクラウド「USERGRAM」に関する詳細資料をダウンロードいただけます。
https://www.bebit.co.jp/usergram/ug_contact/brochure.html

NearMe/オンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開するNearMe、総額約5億円を資金調達、累計資金調達額は約8億円に

オンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を提供する、株式会社NearMe (本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー )は、ニッセイ・キャピタル株式会社、JA三井リース、DBJキャピタル株式会社などから、シリーズAの資金調達を完了いたしました。

約3億円を調達したプレシリーズAラウンドから1年ほど経過し、スマートシャトル™事業の新規立ち上げや人材採用、事業基盤の整備、および事業会社との連携や提供サービスの認知向上など、ニューノーマル時代においても人々のより良い生活を実現するためのプラットフォーム作りに努めてまいりました。
各種取り組みが深耕し、さらに事業の成長を加速させるため、この度追加の資金調達を実施し総額約5億円の払込を完了いたしました。これにより、現在までの累積調達額は約8億円となります。
 

  • 資金調達の背景

昨年スタートし、ご好評いただいている空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」のnearMe.Airport(ニアミー エアポート)。2020年に入り、突如新型コロナウィルスが猛威を振るったため、成田空港の利用者が昨年対比で99%減少するなど多くの変化が起こりました。
私たちニアミーは既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒などのコロナ対策ができることを強みとして強化いたしました。これにより、スマートシャトル™を企業向けにも発展させ、新規事業としてみなさまの通勤をサポートするnearMe.Commute(ニアミー コミュート)を開始。どうしても出社せざるを得ない人の移動をサポートすべく提供をスタートさせました。
今回の調達を通じて、コロナ対策したスマートシャトル™のサービス開発をさらに強化し、成田空港、羽田空港、那覇空港と市街地の送迎だけでなく、対象地域や空港を拡大し事業の成長スピードを加速していきたいと考えています。
みなさまにより安心・安全でスムーズな旅行を提供できるよう、引き続きドアツードアのサービスをアップデートしてまいります。
 

  • 主な資金調達の引受先

ニッセイ・キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安達哲哉)、JA三井リース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:古谷周三)、DBJキャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 内山春彦)、他。
 

  • 引受先各社からのコメント

・ニッセイ・キャピタル株式会社 投資部長 永井研行
ニアミーは、弊社のアクセラレーションプログラム(50M https://www.nissay-cap.co.jp/50m/)の1期採択企業として、会社設立時より支援をさせていただいており、今回のラウンドで3回目の出資となります。
その社名の通り「ユーザーを中心円とするロケーション情報、リアルタイム情報を活用したプラットフォームサービスを提供する」という壮大な事業コンセプトの下、第1弾としてモビリティ領域での事業推進をしておりましたが、コロナ禍における移動手段のニーズの多様化や、地方における公共機関では補えないラストワンマイルの移動手段として需要が高まっており、足許で目覚ましい成長を遂げております。車両確保や事業基盤の強化を行い、これらのニーズに迅速に応えられる様、今回の出資はもとより、継続支援をしてまいりたいと考えております。

・JA三井リース株式会社 プロジェクト本部 モビリティソリューション部 部長 杉田 剛
当社は、本年6月に発表した中期経営計画「Real Change 2025」にてDX分野での取組を重点施策の一つに掲げております。AI技術を駆使しWith & Afterコロナ時代の新しい生活様式に対応した次世代型モビリティサービスを提供するニアミーの将来性を高く評価し、出資を決定いたしました。
今回の出資を機に、JA三井リースグループの持つファイナンス機能や営業ネットワークの提供等、多岐に亘り連携を加速し、ニアミーの事業成長をサポートしてまいります 。

・DBJキャピタル株式会社 ディレクター 河合将文
移動の多様化が求められる社会において、不特定多数の大量輸送に適した公共交通機関や個人利用を前提としたタクシー等の既存インフラでは満たし切れない移動ニーズに対し、手頃で利用しやすく柔軟性の高いスマートシャトルは新たな選択肢を提供してくれます。
圧倒的な構想力とスピード感で事業を推進する髙原CEOのリーダーシップのもと、新たな移動手段の確立を通じて、都市部の混雑解消や地方の過疎化対策といった社会課題の解決を実現してくれると信じています。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

前回のプレシリーズAラウンドに続き、追加のラウンドを実施させていただくことになりました。既存投資家からの継続的なご支援、新規にJA三井リース社が株主にも加わり、さらにサービスを加速させてまいります。特にニューノーマルな時代だからこそ、ドアツードア移動のインフラを担う地域のタクシー会社とは、より密に連携することが大事になると考えております。また、利用者への利便性向上のために、航空会社、鉄道、旅行会社、ホテル、不動産会社など企業様との協業も強化していきます。さらに多くのみなさまに活用していただけるよう、コロナ対策をしながら独自のAIを発展させ、お客様の快適な移動に寄与すべくサービスを進化させてまいります。真摯に取り組んで参りますので、どうぞ今後のニアミーをご期待ください。
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区京橋3-6-10
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

アルマ・クリエイション/神田昌典率いるアルマ・クリエイション、超優良企業の評価。古田土式『社長の成績表®』2,315社中トップ獲得

アルマ・クリエイション株式会社は、中小企業の経営指標を格付けした古田土式『社長の成績表®』にて、2019年度の経営指標が対象となった2,315社中トップを獲得し、超優良企業として評価されました。

 

 アルマ・クリエイション株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 神田昌典、以降アルマ・クリエイション)は、中小企業の経営指標を格付けした古田土式『社長の成績表®』(中小企業版)にて、2019年度の経営指標が対象となった2,315社中トップを獲得し、超優良企業として評価されたことをお知らせいたします。
 
■古田土式『社長の成績表®』により、アルマ・クリエイション超優良企業の評価

 古田土式『社長の成績表®』(中小企業版)とは、税理士法人古田土会計が独自に開発した、中小企業の経営者・幹部が知るべき経営指標に絞り込んだ企業格付です。中小規模の事業者が強い財務体質になるための目標値を示し、その目標値に届くように会社を変革することで、健全な財務体質の事業者を増やすことを目的としています。
 アルマ・クリエイションは2019年度の経営成績表として得点30点満点中29点を獲得し、古田土会計が2019年度格付した企業総数2315社中トップの得点を獲得いたしました。

■デジタルマーケティングによる生産性・顧客満足度向上
 アルマ・クリエイション代表取締役の神田昌典は、「今回の成績表を光栄に思います。当社では数年前からDX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組み、デジタルマーケティングによるきめ細やかなお客様向けアプローチ、チャットボットによる24時間お客様サポートなどによるお客様満足度向上を目指してきました。また、OKR(Objectives & Key Results)といった新たなマネジメントメソッドを導入し、社員の意識向上にも取り組んでいます。引き続きお客様により良い教育サービスを提供できるよう努めてまいります」と述べています。

■アルマ・クリエイション株式会社の成績表(対象会計年度:2019年度)

基準 得点 成績表の内容
1.収益性・生産性 損益分岐点比率:87.6%
2.効率性 総資本経常利益率(ROA)10.7%
3.安全性 自己資本比率:81.8%
4.企業体力指数 ROA×自己資本比率875.2%
5.キャッシュ・フロー C/F計算書の分析(営業CFで投資CFをまかなっているなど)
6.資金力 資金別B/Sの分析(損益資金と資本金等で運用できている)

 

アルマ・クリエイション株式会社
https://www.almacreations.jp/
アルマ・クリエイションは、多重知性を活用した新・知識創造メソッドを創造・普及し、次世代を担う青少年世代や変革リーダー、ベンチャー企業の成長を支援する、日本のリーディング人材教育企業です。日本・中国・米国など国内外のベンチャー企業から大企業まで約20000社以上に営業・マーケティング・人材教育コンサルティング提供実績があり、代表の神田昌典氏は約100冊にのぼる著書をもつベストセラー作家です。  

<本件に関するお問い合わせ先>
アルマ・クリエイション株式会社:info@almacreations.jp                                    

 

プロントコーポレーション/プロントコーポレーションチェーン各店舗でGoogleマイビジネスの一括管理に向けCanly(カンリー)導入を決定!

株式会社プロントコーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹村典彦)は、10月より、全国のプロントコーポレーションチェーン各店舗で、Googleマイビジネス(※)の一括管理に向け、リリット社のCanly(カンリー)導入を決定いたしました。ワインの酒場「Di PUNTO(ディプント)」の業態で本格導入を開始いたします。

 

Canly(カンリ―)は、Googleマイビジネスや各SNSの店舗アカウントを一括管理することで、管理・運用コストの削減、データ分析により店舗運営上の課題を特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービスです。

Canly(カンリ―)のサービスを各店舗が利用することで、店舗情報を一括で更新、情報改ざんをブロックすることができ、常にお客様へ最新の正しい情報をご提供することが可能になります。また、お客様からいただいた口コミやご意見・ご質問をしっかりと管理することで、お客様と直接つながる時代のブランドコミュニケーションを実現し、今後のさらなるサービス向上に努めてまいります。

■株式会社Leretto(リリット)
代表者: 代表取締役社長 秋山 祐太朗 / 辰巳 衛
設立:2018年8月15日
所在地:東京都目黒区東が丘1-14-2
資本金:42,475,425円(資本準備金含む)
事業内容:
MEO対策サービス:​https://meocloud.jp/
Googleマイビジネスや各SNSアカウントの一括管理サービス:​https://jp.can-ly.com/
HP URL:​https://leretto.com/

<プロントコーポレーションチェーン各ブランドの紹介>

■CAFFÈ&BAR PRONTO(カフェ&バー プロント)
「PRONTO(プロント)」とは、イタリア語で“用意ができている”の意味。イタリアンバールをコンセプトに、朝は香り豊かなコーヒーとパンでモーニング、昼はパスタでランチ、午後はスイーツでティータイム、夜は豊富なアルコールとおつまみを中心としたフードメニューでバーとしてご利用いただけます。一日中お好きなシーンでくつろぎの時間をお過ごしいただけます。
https://www.pronto.co.jp/

■Di PUNTO(ディプント)
「Di PUNTO(ディプント)」は、職場から家庭につながる日常線上の句読点(PUNTO)として、ホッと一息つける場 所。仕事後、オンからオフに切り替えられる楽しいダイニングポイント(Di PUNTO)となっています。気軽にワインがたくさん飲めて、ワインの肴(トモ)をお腹いっぱい食べて…。ふらっと立ち寄っていただける、アットホームな雰囲気の地域密着型・ワイン酒場です。
https://www.dipunto.wine/

■和カフェ Tsumugi(ツムギ)
「和カフェ Tsumugi(ツムギ)」は、和のモチーフや色(藍色)を取り入れた居心地のよい空間と、和テイストのドリンクやごはん・スイーツなどを取り揃えた、感度の高い女性たちのココロに 響く新しいスタイルのカフェです。 創業百五十年以上の歴史をもつ大阪の老舗茶屋「袋布向春園(たふこうしゅんえん)本店」の日本茶を提供しています。
https://www.cafe-tsumugi.jp/

■È PRONTO(エ・プロント)
「È PRONTO(エ・プロント)」は、あらゆる人々の心と生活にフィットする、とっておきの「自分 の居場所」です。「È PRONTO(エ プロント)」とは、イタリア語で「準備 OK」「ご飯できたよ」 という家庭的な言葉です。さまざまな人々が行き交い、好きな時に好きなだけを過ごす場所。程良く、気持ちよく、誰もがとけ込める使い勝手の良いカフェを目指しています。
http://epronto.jp/

■espressamente illy(エスプレッサメンテ イリー)
「espressamente illy(エスプレッサメンテ イリー)」は、お客様を温かく迎える「生活に密着した社交の場」として、illyの厳選された豆と最高の教育を受けたバリスタが高品質なコーヒーを提供
します。夜は、イタリアンバールにはかかせないアペリティーボタイムも充実。イタリアンな感度の高い店舗です。
http://espressamenteilly.jp/

■Brioche Dorée(ブリオッシュ ドーレ)
「Brioche Dorée(ブリオッシュ ドーレ)」は、フランスで最も親しまれているベーカリーカフェ
です。パリのシャンゼリゼ通りやオペラ座、空港などフランス国内でおよそ300店、全世界で500店以上を展開しています。パン生地はフランス国家最優秀パン職人が考案し、お店でていねいに焼き上げます。良質のバターと、香り高いフランス産小麦を使用したクロワッサンやブリオッシュ、伝統を受け継ぐバゲットサンドやタルトなど、本場フランスの味を日本でお楽しみいただけます。
http://www.briochedoree.jp/

なお、プロントコーポレーションチェーンは、各地域のガイドラインに準じた形で、マスク着用・手洗い励行・店内アルコール消毒並びにアルコール消毒液の設置などの新型コロナウイルス感染拡大防止策を引き続き行なってまいります。

(※)Googleマイビジネスとはグーグルマップなどの情報を管理するためのツールです。

デジタルホールディングス/株式会社デジタルシフト、EVOCデータ・マーケティングと協業開始

日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する株式会社デジタルシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鉢嶺 登、以下デジタルシフト社)は、様々な企業のマーケティングやデータ分析のインハウス化支援、コンサルティングを行う株式会社EVOCデータ・マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石見 征也、以下EVOCデータ・マーケティング)と、企業のデータ・マーケティングおよび経営体制やビジネスモデルのデジタルシフトを包括的に支援する目的で、協業を開始したことをお知らせいたします。
本協業によって、デジタルシフト社とEVOCデータ・マーケティングは、双方が持つ知見を持ち寄り、企業のデータ分析からデジタル新規事業の立ち上げ、デジタル人材の教育・派遣までを一気通貫で支援し、日本経済のデジタルシフトに貢献してまいります。

 

■協業の背景
テクノロジーの進化により、企業はオンライン、オフラインを問わず、事業活動の中でより膨大なデータを取得することが可能となりました。こうしたなか、企業のマーケティング活動においても、自社で保有するデータを活用し、顧客ごとにパースナライズしたサービスを提供することが求められつつあります。
また、近年データ活用の範囲はマーケティング活動に留まらず、企業の経営活動やビジネスモデルそのものをデジタルシフトするうえでも重要な示唆を与えるものとなってきています。
しかし、データ活用の重要性が高まる一方で、企業が保有するデータがひとつのデータベースに統合されていることは少なく、これを解消し、横断的に分析できる状態にしなくては、効果的なデータ活用につながりません。また、多くの企業でデータを分析できる社内人材の不足も課題となっています。
こうした状況に対し、EVOCデータ・マーケティングは企業のデータ統合や分析を代替し、顧客ニーズを捉えたマーケティングの実行を支援してまいりました。
また、デジタルシフト社は、データから得られる示唆や最新のテクノロジー、独自に収集するデジタルシフトの最新事例をもとに、企業のデジタルシフト戦略を立案し、必要な経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)をワンストップで提供しています。
この両社が協業することで、企業のデータ分析から既存事業のマーケティング活動、さらにはデジタル新規事業の立ち上げ、新規事業を推進するデジタル人材の教育・派遣まで一気通貫した支援が可能です。
データ・マーケティングやデジタルシフトに課題を持つ企業に対し、両社の知見を持ち寄り、より包括的かつ効率的な提案を行うことで、日本経済がデジタルシフトを実現していくスピードを速め、その発展に貢献してまいります。

■EVOCデータ・マーケティングについて
EVOCデータ・マーケティングは、データマネジメント・コンサルを主業とする専門会社です。売上データや顧客データ、WEB解析データなど多種多様なデータを活用して、経営の意思決定や企画立案をサポート。企業のブランド価値向上に寄与しています。
会社名 :株式会社EVOCデータ・マーケティング
所在地 :〒150-0021渋谷区恵比寿西1-2-1-808
代表取締役 :石見 征也
ホームページ :http://evoc-d.com/
主要な経営陣 :
 

本間 充
取締役 アナリティクス統括
大手消費財メーカーにおいて、デジタル・マーケティングのグループをリード。日本の広告主として最初のWebコンテンツ管理システムの導入や、Webサーバーの完全Amazon移行等のプロジェクトを遂行する一方、日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会代表幹事等社外の活動も行い、日本のデジタル・マーケティングの推進をサポート。

逸見 光次郎
取締役 コンサルティング統括
複数の大手小売業(GMS、CVS、専門店)、外資系EC系企業において、現場担当者として、またポートメンバーとしてネットと店舗の融合を推進。KPI&評価設計/業務運用設計/システム開発設計に至るオムニチャンネルの事業モデルを確立。独立後もコンサルタントとして流通・小売・通販企業やメーカーにおけるオムニチャンネル化の支援を行う。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月:2020年4月1日
資本金:1億円(2020年4月末 現在)
代表者名:代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容:デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL:https://digitalshift.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
株式会社デジタルシフト 担当:遠藤
TEL:070-1799-7755 e-mail:ak.endo@digitalshift.co.jp

ZETA/【10月29日〜30日開催】「ad:tech tokyo 2020」にて「OMO時代のコミュニケーションデザイン」と題したパネルディスカッションへ登壇します

EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社:東京都世田谷区、以下ZETA)は、コムエクスポジアム・ジャパン株式会社が2020年10月29日(木)〜30日(金)に主催するマーケティングカンファレンス「ad:tech tokyo 2020」にて、代表の山崎が「OMO時代のコミュニケーションデザイン」と題したパネルディスカッションにモデレーターとして登壇致します。

インターネットやスマートフォンといったテクノロジーの普及により、消費者にとってオンラインサービスが身近になるとともに、商品購入においても店舗のみならずオンライン利用が当たり前になりつつあります。

さらに、昨今のNew Normal時代の到来によってこうした傾向がますます加速する中、特に情報感度の高いZ世代を対象とするファッションやコスメ等のジャンルを扱う企業では、「OMO」や「DX」を自社のマーケティング戦略へ積極的に取り入れ一層のCX向上に努めることが急務です。

本セッションでは、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント/株式会社パルコデジタルマーケティング/株式会社東急ハンズよりOMOを手掛ける各社セラーの担当者が集まり、店舗とDXの関係やユーザーとのコミュニケーションのあり方などをテーマに討論いたしますので、ぜひご参加ください。

<パネルディスカッション概要>—————————————————
●日時
2020年10月30日(金) 11:40~12:30

●プログラムナンバー
NE6

●タイトル
OMO時代のコミュニケーションデザイン

●登壇者
スピーカー:株式会社SHIBUYA109エンタテイメント 澤邊 亮
スピーカー:株式会社パルコデジタルマーケティング 長 勇樹
スピーカー:株式会社東急ハンズ 城野 佐和子
モデレーター:ZETA株式会社 山崎 徳之
 
●概要
https://adtech-tokyo.com/ja/session/session.html?num=NE6_year2020

●申込(パス申込必須/事前登録制の無料ビジターパス有)
https://register.adtech-tokyo.com/?act=Form&event_id=27
※以下紹介コードを入力頂くとお得に有料パスが購入できますので是非ご活用ください
【紹介割引コード adtechTK20-SPK141】
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当日、会場でお目にかかれますことを楽しみに致しております。

<イベント要項>——————————————————————–
イベント名:ad:tech tokyo 2020
日時:2020年10月29日(木)~30日(金)
会場:東京国際フォーラム(オンラインでも参加可)
<JR線>
 有楽町駅より徒歩1分
 東京駅より徒歩5分(京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
<地下鉄>
 日比谷線/銀座駅より徒歩5分・日比谷駅より徒歩5分
 千代田線/二重橋前駅より徒歩5分・日比谷駅より徒歩7分
住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1
アクセス:https://adtech-tokyo.com/ja/access/
費用:有料 ※以下URLをご参照ください(事前登録制の無料ビジターパス有)
参加申込URL:http://www.adtech-tokyo.com/ja/pricing/
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[ad:tech tokyoについて]
ad:techは世界の主要都市で開催される国際マーケティングカンファレンスで、日本では2009年に初開催し、2020年で12回目を迎えます。アドテクノロジーにとどまらず、あらゆるテクノロジーが企業のマーケティングマネジメントにかかわるようになる中で、常に最先端の情報を届けます。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて

https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL:https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・CROOZ SHOPLIST 株式会社が運営するファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ』 にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/shoplist-online-store202010/2020/1005
・チャット型検索エンジン『ZETA SEARCH CHAT EXTENSION』を提供開始
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-chat-extension202004/2020/0414
・EC商品検索/サイト内検索「ZETA SEARCH」コーディネート検索機能と活用例のご紹介
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-coordinate202004/2020/0421
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社 https://zetacx.com
・本社所在地:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設   立:2006年6月
・資 本 金:1億円
・代 表 者:山崎 徳之
・事業内容:CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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HENNGE/大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」とSaaS認証基盤「HENNGE One」が連携

 

HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏)と株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下、ドリーム・アーツ)は、各社が提供するSaaS認証基盤(IDaaS)の「HENNGE One」と業務デジタル化クラウド「SmartDB」が連携したことを発表します。

「SmartDB」は、あらゆるビジネス現場の業務をデジタル化するアプリケーション基盤です。稟議や文書管理などを紙やExcelで行っていた業務を、ノーコード・ローコードで誰もがデジタル化できます。「HENNGE One」は、1つのアカウントでMicrosoft 365、BOXなどの各クラウドサービスへ簡単かつセキュアにログインできるSaaS認証基盤です。

クラウド化の需要が一層高まるなか、クラウドサービスを複数利用し、業務の効率化を図っている大企業が多く存在します。しかしながら、さまざまなツール同士のID管理が連携されていないために業務の非効率化を招いているという課題も見受けられます。「HENNGE One」と「SmartDB」が連携することにより、企業は煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放され、的確なアクセス制御が可能になり、より安全、かつスムーズな業務のデジタル化が可能になります。

ドリーム・アーツは、今後も”協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。HENNGEは今後もSaaS認証基盤(IDaaS)の「HENNGE One」と連携するSaaSを増やし、企業の利便性と安全性の両立したSaaS導入を支援してまいります。

■オプション機能の発売日および価格について
本オプションは、「SmartDB」の最新バージョンにおいて利用可能です。本オプションはオープン価格で、2020年10月より提供を開始します。なお、「SmartDB」の料金は、1,000ユーザーの場合、1ユーザー800円(税抜)/月です。詳しくはお問合せください。

SmartDB(スマートデービー)について : https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。ノーコード/ローコードで開発可能な「SmartDB」は、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。だれもが業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。

株式会社ドリーム・アーツについて : https://www.dreamarts.co.jp/
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。

HENNGE Oneについて : https://hennge.com/jp/service/one/
Microsoft 365、G Suite、BOX、LINE WORKSなど、さまざまなクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオン機能などを提供するSaaS認証基盤(IDaaS)。

HENNGE株式会社について : https://hennge.com/
「テクノロジーの解放」を理念に、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けて、テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。

会社名:HENNGE株式会社
証券コード:4475
所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者:代表取締役社長 小椋 一宏
URL: https://hennge.com/

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社ドリーム・アーツ
〒150-6029 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29F
カスタマーサクセス統括本部 担当 佐藤
TEL: 03-5475-2502
E-mail: pr@dreamarts.co.jp

HENNGE株式会社
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
Corporate Communication Office Division 担当:山本
TEL:03-6415-3660
E-mail:info@hennge.com

Blue Prism/Blue Prism、クラウドサービス Blue Prism Cloudの日本市場への本格提供を開始

報道関係者各位
2020年10月8日
プレスリリース
Blue Prism株式会社

Blue Prism、クラウドサービス Blue Prism Cloud日本市場への本格提供を開始
スピード感を持っビジネス変革をパートナーと実現

【2020年108日】 インテリジェントオートメーションのグローバルリーダーであるBlue Prism社(AIM: PRSM、本社:英国ロンドン、CEO:ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社:東京都港区、社長:長谷 太志)は、2020年11月よりインテリジェントオートメーションのクラウドサービスであるBlue Prism Cloudを日本市場に本格展開することを発表しました。従来のエンタープライズ向けのBlue Prismに加え、AI技術などインテリジェントオートメーションに必要な機能をクラウドサービスとして提供することで、Blue Prism Cloudは、お客様がスピード感を持った大規模なビジネス変革を実現することを可能にします。Blue Prism Cloudで追加提供される具体的な機能は以下になります。
 

  • Blue Prism Cloudには、Microsoft Azureとの連携により、自然言語の処理、非構造化テキストの読み取り、機械学習などのAI関連技術が標準搭載されており、AIをより容易に業務自動化に活用することができます。
  • Blue Prism Cloud Hub は、デジタルワーカーの自動化ライフサイクル全体を管理するカスタマイズ可能なダッシュボードです。ビジネスユーザー向けのインターフェイスにより、運用管理業務を簡素化し、デジタルワーカーの稼働状況の見える化を実現します。複数の地域にまたがり大規模にデジタルワーカーを展開しているお客様は、ダッシュボードをそれぞれのチームの言語にカスタマイズし、運用管理業務を委任することができます。
  • Blue Prism Cloud Hubに含まれているWireframerは、自動化プロセスのテンプレートを生成する強力なプロセスデザインツールです。アプリケーション間の連携や例外処理まで適切な制御が事前に定義され、開発生産性と保守性が向上します。
  • Blue Prism Cloud Channelsにより、ビジネスアプリケーションとの連携、電子メールの読み込みに加え、SMS、チャットボットとの連携機能を提供します。また、Blue Prism Cloud Interact は、デジタルワーカーと人との協業のためのウェブインターフェイスを提供します。カスタマイズ可能なウェブインターフェイスにより、バックオフィス業務だけでなくフロントオフィスの業務まで自動化の適用範囲を広げることができます。手動により起動される自動化プロセス(Attended)や、人が途中で介在する必要があるプロセス(Human-in-the-loop)の自動化にも対応できるように設計されています。
  • Blue Prism Cloud IADA は、デジタルワーカーの生産性を高め、投資対効果を最大化するために、機械学習予測モデルによりデジタルワーカーのワークロードを自動的に調整する機能です。SLA要件、リアルタイムでの業務量の変動、IT環境の状況に応じて、IADAはデジタルワーカーのパフォーマンスを最適化します。

上記の新機能に加え、管理性、セキュリティ、コンプライアンス対応及び拡張性に優れたBlue Prismの特長、Blue Prism社の業界をリードする導入方法論であるRobotic Operating Model (ROM)、インテリジェントオートメーションのマーケットプレイスでありコミュニティであるBlue Prism Digital Exchange (DX)を活用することで、お客様は以下のメリットを享受し、高い投資対効果をすぐに実現することが可能になります。
 

  • AI 活用を日常へ (インテリジェントオートメーション): 組み込み済みの AI 機能を活用し、新しいアイデアをすぐに業務に反映できます。さらに、最新技術を Blue Prism のエコシステムから取り込むことで、POC の壁を超えて、AI 活用を日常のものとします。機械学習を活用し、ビジネスの優先度に基づいて、デジタルワーカーが自律的に自動化業務の実行を管理します。
  • お客様との関係を強化: ニューノーマル時代において、お客様とのコミュニケーションのデジタル化を実現。人とデジタルワーカーのリアルタイムでの協業を推進し、フロントエンド業務からバックエンド業務まで一元的に自動化することで、カスタマーエクスペリエンスが向上します。
  • デジタルワーカーを即戦力活用: 高度な開発支援ツールと管理機能により、デジタルワーカーの展開を迅速に行うことができ、市場の変化と競合企業への対応力と事業継続性を強化することができます。カスタマイズ可能なダッシュボードでデジタルワーカーのパフォーマンスとライフサイクルを見える化し、投資対効果とビジネスの寄与度をリアルタイムで検証することができます。

また、パートナー様の豊富な知見、Blue Prismのテクノロジー及びクラウドのメリットを組み合わせた、パートナー様独自のdigital worker as-a-service (DWaaS) も数多くリリースされています。Blue Prism社は引き続きパートナー様と共にインテリジェントオートメーションを加速させ、より一層日本のデジタルフォーメーションに貢献して参ります。

本発表に際し、お客様、パートナー様よりエンドースメントを頂いています。

「常に新たな技術が日本で展開されることは好ましいことだと考えています。第一
生命では従来よりBlue Prismを活用した業務効率化プロジェクトを推進してきまし
たが、今後も継続してデジタルトランスフォーメーションを進めていく必要がある
ため、Blue Prism Cloudが提供するAIなどの追加機能に期待しているところです。」

第一生命保険株式会社
執行役員(事務・アンダーライティング部門担当)
拝田 恭一様

「Blue Prism Cloudの日本市場への本格展開を心より歓迎致します。Blue PrismがCloudでも利用可能となることで、より一層多くの企業に浸透し、ビジネスのプラットフォームとして活用されることを確信しています。アビームコンサルティングが提供するビジネスイノベーションプラットフォームABeam Cloud®(※1)では、Blue Prismを活用した様々なソリューションが利用可能です。Blue Prism Cloud、ABeam Cloud®、アビームコンサルティングが強みを持つデジタルを活用した業務改革サービスを組み合わせることで、幅広くオートメーション化を実現し、大規模なビジネス変革をより迅速かつ強力に支援できるものと期待しています。」

(※1)「ABeam Cloud®」は、業種・業界ごとのテンプレートや企業運営に必要な様々な業務アプリケーション群を、国内外のクラウド事業者が提供する基盤を通じて利用できるサービスです。

アビームコンサルティング株式会社
戦略ビジネスユニット
執行役員 プリンシパル 
安部 慶喜様

「株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングは、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を心より歓迎いたします。COVID-19の感染拡大によって、デジタル変革および抜本的な業務改革の重要性がより一層増していることを踏まえ、堅実かつ拡張性の高いBlue PrismとBlue Prism Cloudの高度なインテリジェントオートメーション機能、そして弊社が強みを持つインテグレーションおよびコンサルティングサービスを組み合わせ、お客様の業務自動化及びデジタルトランスフォーメーション推進をご支援して参ります。」

株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング
代表取締役社長
杉山 健様

「デロイト トーマツ コンサルティングは、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を歓迎いたします。グローバルでの多種多様な業界・企業に対しての改革の支援においてBlue Prism Cloudを組み合わせることで、自動化領域が拡大し、より一層のスピード感をもって、お客様のデジタル変革を推進できると確信しています。今後、次世代型のインテリジェントオートメーション機能の拡充により、日本におけるBlue Prismユーザーが、更なる全社的かつ強力なオートメーション化の1歩を踏み出す事になるでしょう。」

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
パートナー|Robotic & Intelligent Automation リーダー
中村 吉信様

「DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はBlue Prism Cloudの日本市場への提供開始を心より歓迎いたします。AIの力を最大限に活かしたこの素晴らしいクラウドサービスと、弊社の強みであるグローバル展開力を組み合わせることで、さらなる価値をお届けできると確信しております。お客様のグローバルスケールでのデジタル変革の一助になるよう尽力して参ります。」

DXCテクノロジー・ジャパン株式会社
代表取締役社長
西川 望様

「EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 は、Blue Prism株式会社のBlue Prism Cloudの発表を心より歓迎いたします。弊社ではRPAを基盤ソリューションとした業務自動化の流れは引き続き盛況であると想定しておりますが、コロナ禍の状況で各企業の業務や組織の在り方は大きく変わらざるを得ず、企業のデジタル化・自動化はこれまで以上に発展進化が必要と考えます。Blue Prism社のクラウド基盤は従来の信頼性に加えて、より早く、より低コストに自動化に対応が可能で企業の自動化進展に大きく貢献でき、日本市場でも大きな注目を集めることをEYは確信しております。EYは未曽有の状況においても、クライアントを中長期に支えるLong Term Valueを掲げ、Blue Prism株式会社と企業の組織変化をサポートしてまいります。」

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
Operational and business service パートナー
高橋 正志様

「富士ソフト株式会社は、Blue Prism Cloudの日本市場への本格提供開始について、心から歓迎いたします。RPAとBlue Prism Cloudの機能であるAI、OCR、チャットボットなどの活用によりお客様の業務改善、付加価値向上に貢献できると期待しております。」

富士ソフト株式会社
取締役 専務執行役員
新井 世東様

「株式会社日立システムズは、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を歓迎いたします。AIの標準搭載など各種新機能が加わったBlue Prism Cloudを活用することで、お客さまのデジタル革新がより加速すると確信しています。当社もBlue Prismを活用したRPAのクラウドサービス提供を計画しており、Blue Prism社様と共にニューノーマル時代の企業活力向上、働き方改革に貢献してまいります。」

株式会社日立システムズ 
常務執行役員
小川 正義様

「日本アイ・ビー・エム株式会社は、Blue Prism Cloud の日本市場への本格展開を歓迎します。貴社は、豊富な実績を持つRPAベンダーとしてグローバルにおける地位を確立し、RPAを取り巻く変化に柔軟かつスピーディーに対応できるという強みをお持ちです。日本IBMは「RPA as a Service」としてさまざまな形態でのBlue Prism稼動環境をサポートしており、デジタルレイバー遠隔監視・運用支援サービス(AOCC)を活用してお客様のロボットを管理することにより、両社のシナジー効果が出せると確信しております。今後とも、強力なパートナーシップを生かして、お客様のデジタル・トランスフォーメーションを加速するサービスをお届けしてまいります。」

日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業本部
クラウドアプリケーション・イノベーション担当
我妻 三佳様

「日商エレクトロニクス株式会社(以下日商エレ)は、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を心より歓迎いたします。日商エレ親会社の双日は、Blue Prismユーザーとして業務の自動化を実現してまいりました。また、Blue PrismのマーケットプレイスBlue Prism Digital Exchangeに国内販売代理店としては初めてDigital Worker製作テンプレートや部品などのアセットを無償公開することで、Blue Prismをより手軽に利用いただけるご支援を進めてまいりました。今回Blue Prism Cloudがリリースされるということで、より一層高い投資対効果をすぐに実現できることを確信しております。今後も全社を挙げて、Blue Prism様と一緒にインテリジェントオートメーションを加速させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献してまいります。」

日商エレクトロニクス株式会社
取締役常務執行役員 
坂井 俊朗様

「NECネクサソリューションズ株式会社は、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を歓迎いたします。AIなど高い付加価値のあるクラウドRPA環境は、お客様の業務変革を推進できると確信しています。また、弊社にて来春リリース予定のRaaSは、Blue Prismを月額料金で利用でき、RPA運用管理の負荷低減とRPA利用範囲拡大を支援するメニューがセットされたサービスであり、Blue Prism Cloudと共にお客様への貢献ができれば幸いです。」

NECネクサソリューションズ株式会社
執行役員
米田 洋様

「NTTコミュニケーションズ株式会社は、Blue Prism株式会社様の「Blue Prism Cloud」の国内での提供開始を心より歓迎いたします。AIやチャットボットなど高度なデジタルワーカーが組み込まれた「Blue Prism Cloud」を活用することにより、お客様が業務自動化を加速できることを大いに期待しています。また弊社では、全社データを収集・管理・蓄積しビジネスへ利活用する上で必要な全ての機能を、「Smart Data Platform」としてワンストップで提供しています。NTTコミュニケーションズはBlue Prismとの協業を通じて、「Smart Data Platform」のサービスを拡充し、お客様の業務効率化をより一層促進し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現できると確信しています。」

NTTコミュニケーションズ株式会社
取締役 プラットフォームサービス本部
データプラットフォームサービス部長
佐々倉 秀一様

「東京システムハウス株式会社は、Blue Prism Cloud の提供開始を心より歓迎いたします。
クラウドを活用し、優れた RPA プラットフォームを、AIテクノロジーを始めとした様々な技術と共に、素早く利用できるサービスは、まさにこれから市場で求められているものだと確信しております。また一方で、クラウドを使ってまずはシンプルな形でRPAを活用したい、というお客様に向け、当社でも Azure 上での基盤構築・運用支援サービスを提供しております。Blue Prism Cloud や当社のクラウド環境構築サービスを利用し、今後より多くの企業様の業務自動化に関する課題解決のお役に立てることを期待しております。」

東京システムハウス株式会社
常務取締役
松浦 徹様

「東芝情報システムは、この度の「Blue Prism Cloud」の発表を心より歓迎いたします。Cloud上においてもRPAの需要は非常に高まっております。お客様の課題解決に向けて、共に販売活動を加速させたいと考えます。Blue Prismのあらゆるソリューションによって、お客様の期待に応え、更なる価値を提供できると確信しております。」

東芝情報システム株式会社 
SIソリューション事業部 事業部長
佐原 潤様

「ワークスアイディ株式会社は、この度の「Blue Prism Cloud」の日本市場への提供開始を歓迎いたしますとともに、心よりお祝い申し上げます。Blue Prismの日本市場への拡大が急速に進む中、全く新しい視点でDXを軸に置いた「Blue Prism Cloud」は、弊社にて提供する「RoboRoid」DX導入支援サービスとの強力なソリューション連携が実現できると確信しております。今回の新サービス提供開始を通じて、より一層多くのお客様へ最適なDXソリューションを提供できますことを期待しております。」

ワークスアイディ株式会社
代表取締役社長
池邉 竜一様

Blue Prismについて
Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、150を超える地域で、フォーチュン 500に名を連ねる企業や公的機関を含む1,800を超える企業に採用されています。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、働き方の変革を推進します。

Blue Prism(AIM:PRSM)の詳細は、www.blueprism.com/japan をご覧ください。
また、Twitter @blue_prism_JP や LinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

【報道関係者お問い合わせ先】
Blue Prism株式会社(https://www.blueprism.com/japan
マーケティング 内田
TEL:03-6332-7648
E-mail: osamu.uchida@blueprism.com

 

セーフィー/セーフィーとVAAK、クラウドカメラによる映像解析AIソリューションの連携開始

 クラウド録画サービスシェアNo.1のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 佐渡島隆平)と株式会社VAAK(本社:東京都千代田区、代表取締役 田中 遼、以下「VAAK」)は、クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」と映像解析AI「VAAKEYE」を連携したセキュリティソリューションの提供を11月1日より開始いたします。

■サービス連携について
 今回の連携で、クラウド録画カメラ「Safie」で撮影した映像をAPI連携で転送し、映像解析AI「VAAKEYE」で解析できるようになります。これにより、お客様の施設には、Safieカメラを設置するのみで、VAAKEYEによるAI解析を開始することが可能となります。また既に設置済のSafieカメラでも、VAAKEYEによるAI解析が簡単に実施できるようになります。
 

■「VAAKEYE」とは
 「VAAKEYE」は、防犯カメラから映像を取得し、解析することで、人物行動や異常を検知し、スマートフォンやPCに通知を行う映像解析AIソリューションです。不審行動、禁止行動、災害・設備異常、業務行動、来訪者行動など様々な対象を検知することで、「小売店」「ビル・施設」「工場・プラント」の不正防止、防犯や安全管理の効率化、施設内の可視化によるデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。
 

■クラウド録画サービス「Safie」とは
 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1(※)のサービスです。
 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

■ サービス利用料金
・Safie 利用料金
Safie利用料 + API 利用料

・VAAKEYE 利用料金
月額費用 18,000円~

■導入に関するお問い合わせ先
VAAK社 info@vaak.co

【株式会社VAAKの会社概要】
所在地 〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目1-8 麹町市原ビル8F
事業内容
 映像解析AI「VAAKEYE(バークアイ)」の開発・運営
 無人レジ「VAAKPAY(バークペイ)」の開発・運営
代表取締役 田中 遼
U  R   L https://vaak.co
連 絡 先 info@vaak.co

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6F
設   立 2014年10月
資 本 金 1億円
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営
U  R   L https://safie.link/

映像から未来をつくる

【本件に関するお問い合わせ先】
セーフィー株式会社
https://safie.link/
Tel 070-3351-1248 / Email pr@safie.jp
鈴木章子

電脳交通/タクシーのDXを推進する電脳交通、総額5億円の資金調達。資本業務提携各社と地域交通に関する取り組みを開始。

タクシーのDXを推進する株式会社電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤洋祐、以下電脳交通)は、三菱商事、JR東日本スタートアップ、第一交通産業グループ、エムケイ、阿波銀行、いよぎんキャピタルを引受先とした総額5億円の資金調達を実施致しました。また資本業務提携を締結した各社とは、日々暮らす生活者、訪れる観光客、そして全てのタクシーに関わって働く人々へタクシーのDXを推進する様々な取り組みを開始致します。

 

■国内タクシー業界における課題と背景
 近年、配車アプリの急速な普及により都市部ではタクシー利用の利便性が向上する一方で、国内のタクシー事業者は市場の縮小、従業員の高齢化(全国平均60歳)、IT化が進まず長時間労働や地方における配車業務の75%が未だに電話対応であるなど、多くの課題を抱えています。
 

 このため、地方では観光や地元住民の貴重な移動手段としてのタクシー台数が減少し交通空白地帯の拡大が起きており、中小のタクシー事業者はIT化も進められない中、2020年の新型コロナウイルス流行による経済的打撃により、タクシー業界は急速な変化が求められています。

■経営効率化、業務負担の軽減につながるサービスを提供
 電脳交通は2015年、祖父が経営する廃業寸前だったタクシー会社を承継した近藤が、再建を図る中で見えた業界全体の課題を解決するために設立したベンチャー企業です。これまでクラウド型配車システム、配車センター代行業を中心に事業者向けビジネスを展開し、2020年9月時点で全国25都道府県のタクシー事業者にサービスを提供、YoY300%のペースで導入されています。
 

 電脳交通が提供するサービスは、IT知識の乏しい方でも使いやすい配車サービスを、柔軟で低コストな導入が可能なSaaSとして提供することで、導入企業における経営効率化、配車業務の負担軽減・コストの削減、配車アプリ間のデータ共有・交換を実現しています。
 

 また、タクシー事業者の配車業務の代行サービスも提供しており、社内組織として全国各地に配車センターを開設しリモート配車業務を行っており、導入企業では平均30~50%のコスト削減に繋がっています。2020年1月までに累計4億円の資金調達を実施し事業拡大を図ると同時に、徳島市、尾道市、山口市など西日本を中心にその地域における移動の課題解決にむけた取り組みを各自治体と推進しています。

事業者向けに提供しているクラウド型配車システム事業者向けに提供しているクラウド型配車システム

各自治体と地域交通の新サービスを開発各自治体と地域交通の新サービスを開発

 

 

■各社との提携により、タクシー全体のDXを推進

 今回の資金調達は今後の「全国への事業展開」「さらなる機能強化や配車センターの拡充など事業拡大に必要な人員採用強化」「サービス開始以来蓄積したデータ基盤と、コールセンター業務を通じて培われた現場のノウハウを活用した新サービス開発と提供」を主な目的としています。
 

 電脳交通は設立当初、地方の中小タクシー事業者を中心にクラウド型配車システム・配車業務代行サービスを提供してまいりましたが、今年6月の大規模事業者向け機能(自動配車・データ解析など)の提供、提携各社との取り組みにより、事業規模や都市・地方関わらず導入できるサービスへと変わりつつあります。
 

 今後はさらにQRチケットや決済レスコール機能、フードデリバリーや公共タクシー配車など、システム・サービスの両面からタクシー業界内の課題はもちろん、地域ごとに存在する「生活者が必要とする移動・輸送サービス」「観光地における移動利便性向上」などの課題を解決するために、タクシーのDXに必要なサービスを提供してまいります。

■資本業務提携各社のコメント

三菱商事株式会社 執行役員 自動車・モビリティグループ モビリティ事業本部長 近藤恭哉様
この度は、電脳交通と資本業務提携の締結に至りましたこと、とても嬉しく思っております。電脳交通は、タクシーを切り口に地域交通の様々な課題を解決するフロントランナーです。今回の電脳交通との業務提携を通じ、弊社は電脳交通の取組みを支援しながら共に成長し、地域交通での新しいサービスの共創を目指してまいります。
 

JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田裕様
未来の地域交通サービスを創造する株式会社電脳交通を全力で応援します!地域の皆様の生活の足として、旅・観光の足として、地域交通のアップデートは必須です。一緒に、地域社会に望まれる新しいMaaSをつくっていきましょう。

 

第一交通産業株式会社 グループ本社 代表取締役社長 田中亮一郎様
当社はかねてよりナンバーワンタクシーネットワークというタクシー会社間の連携・助け合いを軸に、地域交通の活性化のため、交通空白・不便地域を増やさないなどを目的とした取組みを行っており、現在は加盟会社450社以上のタクシー会社にご理解を頂き、車両数4万台弱のタクシーネットワークとなっております。「地域交通の活性化」は、その取組みの一つであり、このコロナ禍においても社会に貢献できると確信しております。電脳交通様とはその想いを共に形にできると思い、この度の資本業務提携を決めさせていただきました。
参考リンク:タクシーのDXを推進する電脳交通が提供する配車システム、第一交通産業グループによる導入決定|https://cybertransporters.com/news/2020/07/16/post-1174/
 

エムケイ株式会社 代表取締役社長 青木信明様
MKタクシーがこの度電脳交通様と資本提携したのは、同社の持つスピード感とタクシーの将来の課題の克服に対して取り組む姿勢に共感したからです。創業期の弊社がタクシーの常識を次々と覆しお客様に信頼され成長を遂げた、その歩みとどこか似ているところがあります。リモート受注はじめドライバーのリモート管理など一歩先を行くタクシーの姿を共に創っていくことができるパートナーです。

 

阿波銀行 代表取締役頭取 長岡奨様
株式会社電脳交通さまと当行との取引は吉野川タクシー時代からの半世紀に渡り、当行の伝統的営業方針である「永代取引」を実践し続けてまいりました。また、電脳交通さまは四国アライアンス主催のビジネスプランコンテストで最優秀賞を受賞するなど、徳島のスタートアップ企業の中でも一目置かれた存在です。当行としても、地元徳島の地方銀行として地域活性化を推進していく上でも地域交通の課題解決をビジョンに掲げる電脳交通さまを支援したいと考え、今回の出資に至りました。当社には徳島を代表する企業に成長していただきたいと考えております。当行も、引き続き地元企業の支援を通じて、徳島経済の発展に貢献してまいります。

いよぎんキャピタル株式会社 代表取締役 大泉謙一様
当社につきましては、2018年、四国4地銀共催の第一回「四国アライアンスビジネスプランコンテスト」で最優秀賞を受賞されて以来、地元四国を代表するスタートアップとして、その動向に注目して参りました。近藤社長自らが地場タクシー会社経営をする中で大いに悩まれた課題を解決しようとして生み出された当社のサービスは、ユーザーに寄り添った設計が高く評価され、多くの地域で導入が進み、大手企業との戦略的提携も進められております。いよぎんキャピタルといたしましては、当社が今回の資金調達ラウンドを機に、近い将来、業界のMaaSシフトの中で欠かすことのできないプレイヤーの1社に成長していくことを期待しております。

■タクシーのDXで「生活する人も、働く人も、訪れる観光客も幸せに」
電脳交通は現在タクシー事業者向けのサービスを展開していますが、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という単語を用いていること、SaaSシステムの提供に加えコールセンター代行サービスを提供しているのには理由があります。
 

タクシーが乗客だけでなく、その地域に必要な物資を輸送する。
その地域の土地や生活者に精通したドライバーが、「乗客の移動」目的以外でも収益を上げられることで、ドライバーの社会的地位が向上する。観光地でのタクシー利便性が向上することで、観光の体験性が変化し、地元により多くの収益がもたらされる。航空や船舶、鉄道などタクシーと接続する他の移動体と連動することで、出発地から目的地までの移動・輸送に大きな変化が起こる。
 

これが、電脳交通の描く未来の社会です。
身近で、生活に欠かせない移動や輸送を担うタクシーは、交通機関の中で唯一「ピンポイントで移動が可能な乗り物」。タクシーがDXを実現し、地域社会でその特性を発揮し必要とされていくために、電脳交通は「システム提供」のみならず、変化の途中で必要な「サービス」をも提供し、業界全体がデータやITを活用する機会をタクシー業界と、地域交通に関わる全ての企業・自治体に創出してまいります。

2015年の創業以来、西日本を中心に地域の交通を支える中小タクシー事業者向けの配車システムと配車センター委託事業を展開し、2019年からは東日本エリア展開・大手事業者との提携・自治体や民間企業との新しい地域交通サービス開発に取り組み、昨年比約300%のペースで事業拡大を実現しました。今回発表した資本業務提携を大きな区切りとして、今後はさらに多くのパートナーと「生活する人も、働く人も、訪れる観光客も幸せになる世界」の実現に向け、タクシー2.0への取り組みを進めてまいります。

■株式会社電脳交通の概要
会社名 : 株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 : 徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設 立 : 2015年12月
代表者 : 近藤洋祐
従業員 : 105名(2020年4月末)
資本金 : 4億1919万円(資本準備金含む。2020年4月現在)
主要株主: NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)

 

シーフードレガシー/東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020オンライン開催のお知らせ

東京サステナブルシーフードシンポジウム2020

株式会社シーフードレガシー(代表取締役社長:花岡和佳男、所在地:東京都中央区)と日経ESG (発行:株式会社日経BP、発行人:酒井耕一)は2020年11月4日(水)〜6日(金)、9日(月)〜 11日(水)にオンラインにて「東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020(TSSS2020)」 を開催します。(共催:ウォルトン・ファミリー財団、ディヴィット&ルシール・パッカード財団)

東京サステナブルシーフードシンポジウム2020東京サステナブルシーフードシンポジウム2020

東京サステナブルシーフード・シンポジウムはサステナブル・シーフードに特化した国際的なフ ラッグシップ・イベントで、今年で6回目を迎えます。今年のテーマは「ニューノーマル時代のサス テナブル・シーフードとブルーエコノミー ~食・魚・経済を守る~ 」です。

2055年に100億人を突破する世界人口の食料需要を満たす貴重なたんぱく源として、水産物は国際 的注目の中心にあります。日本では、漁獲量が1980年代以降減少し資源状態の悪化が続いてきまし たが、国は2018年に70年ぶりとなる大規模な漁業法改正を行い、日本の水産業を持続可能にしてい く道筋を描きました。さらに東京2020やSDGsを契機に、企業によるサステナブル・シーフードの 普及推進の取り組みが活性化しました。その最中に猛威を振るう新型コロナウイルスは水産業界や 地域社会にも大きな打撃を与えましたが、官民が連携して取り組むサステナブル・シーフードの ムーブメントは加速が止まりません。

そこで今年のTSSSは、かつてない逆境にも負けずにムーブメントを継続してきた、国内外の水産 業、地域社会、海洋環境、ESG投資などの分野における専門家や業界のフロントランナーをお迎え し、経済と海の持続可能性を両立させるブルーエコノミーの観点を踏まえ、食料安全保障、海の資 源リスク、テクノロジー、企業の調達、ESG投資など今だからこそなおさら避けては通れないト ピックについて議論します。

【登壇予定組織・企業(順不同)】国連グローバル・コンパクト、欧州委員会海事・漁業総局、環 境省、水産庁、ウォルマート、イオン株式会社、合同会社西友、日本生活協同組合連合会、日本ア イ・ビー・エム株式会社、楽天株式会社、株式会社NTTドコモ、パナソニック株式会社、株式会社 ユーグレナ、サラヤ株式会社、ヒルトン東京等

また、昨年に引き続き、日本のサステナブル・シーフード・ムーブメントの活性化に貢献した取り 組みを表彰する「第2回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」の授賞式も開催します。

開催概要
​名称 東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020 (TSSS2020)
■ ​テーマ 「ニューノーマル時代のサステナブル・シーフードとブルーエコノミー ~食・ 魚・経済を守る~ 」
■ 日時 2020年11月4日(水)〜6日(金)、9日(月)〜11日(水)10:00-15:30
(配信時間は変更になる可能性がございます。詳細は公式サイトをご確認ください)
■会場 オンライン(公式サイトよりご視聴いただけます)
■参加費 無料(事前登録いただくと講演者の資料をダウンロードいただけます)
■ 実績 登壇者102名、事前登録 約1,200名(2019年)
■ 公式サイト ​https://sustainableseafoodnow.com/2020/

注目ポイント
★ 日英同時通訳 ★ 質問受付システムあり! ★ 配信終了後はオンデマンドでも視聴可能!

■株式会社シーフードレガシー(​https://seafoodlegacy.com/)​
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物 (シーフード)を豊かな状態で未来世代に継ぐ(レガシー)ことを目指す、ソーシャル・ベンチャーです。世界を網 羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の漁業者、水産企業、NGO府等と協働して、日本の産業に適した解決策を描きます。

■日経ESG

「日経ESG」は、株式会社日経BPが発行するESG(環境・社会・ガバナンス)に関する企業の取り組みや投資家の 動向などの最新情報を提供する月刊誌です。国内外のESG政策の動きや、投資家の声、企業の最先端の取り組みを はじめ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する社会課題を解決する新ビジネス、コーポレートガバナンス などの最新動向もお届けします。

 

ランサーズ/ランサーズ、オンラインメンターサービス「MENTA」の運営会社をグループ化

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)は、オンラインメンターサービス「MENTA」を運営するイリテク株式会社(以下「イリテク」)の発行済株式の100%を取得し、グループ会社化することを決定しました。「MENTA」はランサーズグループサービスとして相互連携を深めて、ユーザー提供価値の最大化を目指します。

 

「MENTA」について
「MENTA」は2018年にサービスを開始し、「教えたい人」と「学びたい人」をオンラインでマッチングするオンラインメンターサービスです。現在約19,000人が利用しており、メンターは約1,500人登録しています。メンターの大半はエンジニアで、プログラミングスクールより安価で気軽にプログラミングを完全非対面で学ぶことができる点で支持されており、口コミベースにもかかわらず2020年の流通総額は平均110%の月次成長率で拡大し、2020年9月時点の月間流通額は2,000万円を超えています。
 

■詳細はこちら(https://menta.work

グループ化の背景
『フリーランス実態調査2020』(※)によると日本の広義のフリーランスは1,034万人にのぼり、特にこの1年でフリーランスを始めた人は昨年比で8ポイント増加、若年層のフリーランス割合も増加し、新しい働き方を始めるハードルは年々下がっています。一方で、フリーランス・副業を開始したものの、スキル習得やスキルアップに課題を感じる方は多く、ランサーズにおいても累計115万人の登録フリーランスのすべての方が年間を通して仕事を獲得できているわけではありません。本グループ化前からすでに「MENTA」上でメンターがランサーズで受注する方法を支援し仕事を獲得する事例も発生しており、「MENTA」を通してスキルアップしランサーズで仕事を獲得するというサイクルは今後も増えていくと予想されます。

このようにフリーランス・副業として継続的に稼ぐことができるようになるためのスキル支援の重要性が増す中、イリテクをグループ化し、「MENTA」とランサーズサービスが連携することは、双方の提供サービス補完にとどまらず、コロナ禍で大きく前進したフリーランス・副業という新しい働き方が本当の意味でニューノーマルな働き方として日本社会に定着することに寄与し、ランサーズのミッションである「個のエンパワーメント」を推進すると考え、本グループ化に至りました。

今後は、ランサーズに登録したてのフリーランスの方に対して「MENTA」を提供することでフリーランスが途中で諦めることなく活動し続けることを支援いたします。またランサーズ内で稼げるようになり知識・技術を得たフリーランスの方に対して「教える」ことができる場所を提供することで新たな収益源を提供し、会員内でのエコシステムを構築していきたいと思います。
 

 

※ランサーズフリーランス実態調査(2020年度)

 https://speakerdeck.com/lancerspr/huriransushi-tai-diao-cha-2020

イリテク代表 入江慎吾からのコメント
プログラミングや英語学習は独学で学ぼうとしても、一朝一夕で習得できるものではありません。ただ、スクールに入るにはまとまったお金と時間が必要です。つまずいた際に気軽に先輩のように相談できるメンターサービスを作れないか、そんな思いで、2018年6月からオンラインメンターサービス「MENTA」をスタートしました。

ここまで順調にユーザー数とともに契約が増えていきましたが、さらにMENTAを多くの方に使ってもらうべく個人規模から拡大していく必要性を感じていました。こういった思いから目指しているミッションが近く、ユーザーにとってもシナジーが高いサービスを運営しているランサーズグループにジョインすることを決めました。

MENTAでスキルを学びランサーズで仕事を獲得する。そのサポートする役割をランサーズのランサーがメンターとして行うこともできます。そしてスキルを持っているランサーがメンターとして教えることができれば、受託だけではなく「教える」という働き方の選択肢を増やすことができます。個人がスキルゼロから意欲さえあれば学び、教え、働く、こういったことが本人次第で自由にできるよう、これからも「個のエンパワーメント」を推進していきたいと思っております。

 

「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
■詳細はこちら(https://www.lancers.jp/

​【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「オープン・タレント・プラットフォーム」を構築することによって、ミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。
■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

トランスコスモス/LINEでの行政手続き推進について、LINE Payと協業に合意 公的個人認証サービス(JPKI)に対応した行政手続きサービスをLINEで提供へ

transcosmos online communications株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、LINEでの行政手続きの推進について、LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:長福 久弘)と協業することで合意いたしました。LINE社が対応を発表した「公的個人認証サービス(JPKI)」を活用し、行政手続きがLINEで完了可能なサービスを全国の地方自治体へ提供することを目指します。

2020年は新型コロナウイルスの猛威により、地方自治体の窓口へ行かずに「オンラインで行政手続きを完結させる」ことの重要性が高まり、多くの地方自治体でDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として「行政手続きのオンライン化」の取り組みが進んでいます。また9月にはデジタル庁創設が発表され、行政のDXはますます推進されることが期待されています。

transcosmos online communicationsは2017年よりLINEを活用したカスタマーサポートツール「KANAMETO(カナメト)」を提供しており、KANAMETOはLINEによる「いじめ相談」や「虐待相談」「こころのケア」などのSNSカウンセリングや、「市政情報」や「防災情報」「子育て情報」「イベント情報」などをLINEで発信するプラットフォームとしても多くの地方自治体に採用されてきました。2020年からは「防災・減災」や「災害復興」を目的に市民が地方自治体へLINEで「道路・公園・河川の異常」などを通報できる「通報ソリューション」を提供開始し、熊本市や松山市などで採用されています。

そのような中、transcosmos online communicationsは、KANAMETOを利用する地方自治体から、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)へ対応した形での、LINEを活用した行政手続きのオンライン化に対する要望を強く頂いていました。

LINE社が2020年9月24日に発表した、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発開始および2021年春を目標に同サービスをスタートさせることを受け、transcosmos online communicationsと公的個人認証サービス(JPKI)対応の実行主体であるLINE Pay社は、LINEでの行政手続きを推進し行政のDXを支援することで協業に合意しました。

第一弾として、KANAMETOとLINE Pay社の同サービスを連携させることで、KANAMETOを利用する地方自治体が容易に「公的個人認証サービス(JPKI)に対応した行政手続きサービス」をLINEで提供可能とする予定です。

この協業にもとづき、transcosmos online communicationsはLINE Pay社から新機能の開発情報を随時共有を受ける「先行パートナー」となり、LINE Pay社の開発に合わせてKANAMETOの開発を進めるとともに、地方自治体の課題やニーズをヒアリングしLINE Pay社にフィードバックすることで、より良いサービス開発・提供へ寄与して参ります。

■LINE Pay株式会社 代表取締役社長CEO 長福久弘氏のコメント
「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)とtranscosmos online communications 社が提供するカスタマーサポートツール「KANAMETO(カナメト)」との連携により、KANAMETOを利用する地方自治体に対して、本人確認プロセスのオンライン化によるユーザー利便性向上、キャッシュレス決済を前提とした行政サービスのDXに貢献できることを期待しています。

「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEのメッセージ配信ツールです。チャットボット機能を備え、複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019年10月より、Salesforce Service Cloudとの連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020年5月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。LINEでのマーケティングからサポートまで、自治体や企業と消費者のコミュニケーションを支援しています。

※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指し、2017年9月からLINE公式アカウント対応のカスタマーサポートツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。
 (https://transcosmos-online.com/)

Azoop/<無料>運送会社の経営層・社内デジタル担当者向け 第5回 トラッカーズセミナー「運送会社業務効率化の要諦」 2020年10月29日(木)16:00~18:00オンラインで開催

日本初の運送業界向けオンライン車両売買プラットフォーム「トラッカーズマーケット」(https://market.trck.jp/)を運営する株式会社Azoop(アズープ、本社:東京都世田谷区、代表取締役:朴 貴頌、以下:Azoop)は、運送会社の経営層・社内デジタル担当者向けに第5回 トラッカーズセミナー「運送会社業務効率化の要諦」を2020年10月29日(木)に無料オンラインで開催します。
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するアンケート」※1によると、84%の運送会社が売り上げ減少と回答するなど、コロナ禍により、運送会社を取り巻く経営環境は一層と厳しくなっていると考えます。

売り上げが減少している中、デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を導入することで、企業をより良いものへと変革すること)を推進することが、利益増加に繋がるとトラッカーズは考えます。デジタル(IT)技術を使った業務の効率化が利益増加の近道といえるでしょう。

 今回のセミナーでは、事例をもとにし、業務の効率化における成功の法則を、無料でも利用できるITツールの紹介と活用方法を併せて、IT初心者にも分かりやすく、ご紹介してゆきます。

 

  • 【第5回 トラッカーズセミナー「運送会社業務効率化の要諦」の開催概要】

開催日:第1回:2020年10月29日(木)16:00-18:00
開催方法:オンライン ※参加方法は参加申し込みの方に別途お知らせいたします。
参加費:無料
参加資格:運送会社 ※同業者の方の参加はご遠慮いただきます。
セミナー参加申し込みはコチラ:https://blog.trck.jp/611
もしくはYahoo・Googleで「トラッカーズ セミナー」で検索してください。
電話からのお申し込みは 03-5787-6802 までお願いいたします。
(受付時間:9:00〜18:00 <土日祝日除く> まで)

 

  • 【プログラム】

1.運送会社経営の現状と2024年問題
2.利益低下の3つの要因とは
3.デジタルトランスフォーメーションとは
4.最初の一歩 『IT化』の要諦
5.おすすめITツールと事例のご紹介
6.トラッカーズマネージャーのご紹介

※当日はご参加の運送会社同士の意見交換のお時間も多くご準備する予定です。運送会社同士の顔合わせの機会としてもご利用いただけます。
 
 

  • 【トラッカーズの総合プラットフォーム構想】

Azoopのビジョンとして、『車両売買プラットフォームだけにとどまることなく、運送業界全体の効率化に貢献するサービスを順次展開し、“運送業界の総合プラットフォーマー”として、日本経済の血流を担っている運送業界の成長に貢献してゆく』ことを掲げています。

車両売買プラットフォームに加え、本年3月にクラウド車両管理システム「トラッカーズマネージャー」の正式版をリリース、近々に、第3の柱となる新サービスをリリースいたします。

今後も様々な運送業界の課題を解決するサービスを順次開発していく予定です。増えてゆくサービスはシームレスに繋がり、それぞれのデータを共有し活用することが可能となる世界を目指します(運送業界の総合プラットフォーム構想)。

▼△▼運送業界向け車両売買プラットフォーム「トラッカーズ」▼△▼
https://market.trck.jp

▼△▼クラウド運送会社向け業務支援システム「トラッカーズマネージャー」▼△▼
https://manager.trck.jp

※1 アンケート調査:新型コロナウイルス流行前と比べて84%の運送会社が売り上げ減少と回答
https://azoop.co.jp/news/528.html

 
■ 会社概要
会社名:株式会社Azoop(アズープ)
所在地:東京都世田谷区上馬2-25-4 フレックス三軒茶屋3F
代表取締役:朴 貴頌
設立:2017年5月15日
コーポレートサイト:https://azoop.co.jp/

ヌーラボ/Cacoo、図の編集画面上にチャット機能をリリース — テレワークでのコミュニケーションがより快適に

<トピックス>
・全世界300万人以上が利用するビジュアルコラボレーションツール「Cacoo (カクー)」の新機能リリース
・図の編集画面上でテキストチャットが行える「チャット」機能
・作図しながらリアルタイムでコミュニケーションが行えるため、テレワークでのコミュニケーションがより快適になると期待される

株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳)が提供している、全世界300万人以上が利用するビジュアルコラボレーションツール「Cacoo (カクー)」は、図の編集画面上でテキストチャットが行える「チャット」機能をリリースしましたので、お知らせします。

Cacooユーザーは、これまで別のツールを併用して行っていたリアルタイムでのフィードバックなどのコミュニケーションを、チャット機能を用いてCacooで完結することができるようになります。

また、これまではオフィスでホワイトボードを囲んで行っていたような業務も、Cacooのチャット機能を用いることで図と会話の両方のログを残すことができます。チャット機能のリリースにより、テレワークが続くチームのコミュニケーションもさらに快適になると期待されます。
 

  • ■チャット機能の詳細について

ダウンロード不要で利用可能なCacooは、さまざまな種類のテンプレートや図形を使い、誰でも簡単に図を作成・共有できるツールです。これまでは、図中の特定の図形について「コメント機能」で注釈することが可能でした。今回リリースされたチャット機能は、図形を特定することなく、図全体や関連する話題について議論をすることができる機能です。

 

チャット機能 利用イメージチャット機能 利用イメージ

チャットは特定の相手に通知を送る「メンション」にも対応し、チャットの投稿はそれぞれ固有のURLを持つため、チームメンバーに追って情報共有する際や、特定の投稿を他のツールで共有する際もスムーズに行えます。

※チャット機能の利用方法などはこちらのURLからご確認いただけます:https://cacoo.com/ja/blog/discuss-share-feedback-with-cacoos-new-chat-feature/
 

  • ■Cacooを用いてテレワークでのコミュニケーションをより快適に

Cacooで作成した図に関するコミュニケーションを別のチャットツールで行うなど、これまで分散していたツールを、チャット機能が加わったCacooに集約することができるようになります。

Webサイト作成の際のワイヤーフレームやアプリのモックアップから、営業チームが用いるプレゼンテーション資料のブラッシュアップ、ブログのアイキャッチ画像作成など、Cacooを使って作ることのできる図はさまざまです。

図と会話のログをCacooに残し、リアルタイムでコミュニケーションを行いながら作図することで、オフィスで顔を合わせることができないチームのテレワークでの業務も快適に行うことができると期待されます。

参考事例:中古車買取販売ガリバーを運営するIDOM社の Cacoo と Backlog 活用事例–分散拠点のコミュニケーションロスを削減(https://cacoo.com/ja/blog/cacoo-backlog-case-study-idom-guliver/
 

  • ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリテイ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

いずれも、誰にでも馴染みやすいインターフェースを特長として、国内外多くのユーザーに利用されています。

2019年10月末に「Backlog」カンバンボードのリリースを予告した際に発表した通り、ヌーラボは今後、国内外において、職種や働き方、時間、場所、国籍などを超えたコラボレーションがますます増えていくことを踏まえ、より「チーム」にフォーカスし、「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」「Nulab Pass」の機能開発を推進していく方針です。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリテイ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass

今回のチャット機能リリースも、この方針のもと進めてきたものです。
 

  • ■300万人以上が利用するビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」について

・「Cacoo」サービスページ:https://cacoo.com

ビジュアルコラボレーションツールの「Cacoo」は、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できる Web サービスです。ワイヤーフレーム、フローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる図が作成・共有できます。2009年のベータ版リリース以降、世界中のさまざまな業種・チームで利用されています。
 

  • ◼︎株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名1ー8−6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田神保町3−2−3 Daiwa神保町3丁目ビル2F
代表取締役 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com/
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

日本ライフレイ/ウェビナー『大企業向けポータルを用いた本気のDX 〜活用される社内ポータルをつくる3つのコツ〜』を開催

大企業向けポータル製品ベンダーの日本ライフレイ株式会社は、ウェビナー『大企業向けポータルを用いた本気のDX 〜活用される社内ポータルをつくる3つのコツ~』を10月27日(火)と11月10日(火)に開催します。

多くの大企業で在宅勤務が実施されている今、社内ポータルが関心を集めています。多くの大企業では、同じようなシステムやツールが複数導入されるなどし、社内システム・ツールのサイロ化が起こっています。その結果、社内にデータ・情報が散らばっており、社内情報の検索に多くの時間を取られたり、同じような質問を何度も受ける従業員がいたりするなど、コラボレーションや業務効率の向上が課題となっています。

これらの課題を解決でき、高いユーザー満足度を期待できる社内ポータルがあれば、業務効率化にも繋がり、さらに企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一翼を担うことも可能となります。しかし、社内システム・ツールのサイロ化を解決し、社内情報の一元管理ができる社内ポータルとはどういったものなのでしょうか。

本ウェビナーでは、数々の大企業・グローバル企業のDX推進を支援してきたポータル製品 Liferay DXP を用いた大企業向け社内ポータルをご紹介しますので、この機会に是非ご参加下さい。

以下のような方におすすめです。

  • 大企業向け社内ポータル構築・リプレイスメントをご検討中の方
  • 大企業向けポータルソリューションをお探しの方
  • 大企業をお客様に持つSIerやコンサルティング企業の方

◆ウェビナー詳細
日時:10月27日(火)10:00〜11:00
   11月10日(火)10:00〜11:00
※両日とも同じ内容です。
料金:無料
場所:オンライン(Zoom)

ウェビナーの詳細やお申込みは以下よりお願い致します。
10月27日(火):
https://www.liferay.co.jp/events/webinar-oct-27-2020?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=7010g000000nIyG

11月10日(火):

https://www.liferay.co.jp/events/webinar-nov-10-2020?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=7010g000000nIyG

エバーパーク合同会社 (Everpark LLC)/書籍「マーケティング視点のDX」 2020年10月19日、日経BPより出版

 デジタルトランスフォーメーション(DX)が世界的に注目されています。特に新型コロナウイルス感染症によるニューノーマルな社会に対応するため、企業は早急にDXを取り入れないといけません。しかし成功事例が少ないのが実情で、これはDX=単純なデジタル化という解釈が多いからです。成功するDXはそれに加え、顧客視点とデータ活用によって生み出されるものです。つまりDXにはマーケティングの視点が必要なのです。
 2020年10月19日に日経BPより書籍「マーケティング視点のDX」が出版されます。DXに必要な考え方や国内外の事例を多数紹介することで、日本のDXを加速させることを目的にまとめられました。DX成功の肝となる「マーケティング視点のDXの4P」の紹介や、すぐに活用できるワークシートも付きます。
 マーケティングに携わる方はもちろん、システムを生み出すIT部門の方、経営者や新規事業担当者など、多くのみなさまのお役に立てる内容となっています。

■書籍情報
「マーケティング視点のDX」
著者:江端 浩人 / 出版社:株式会社日経BP / 発売日:2020年10月19日 / 価格:1,760円(税込)
ISBN:978-4-296-10739-1
Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4296107399/

■DX2.0(マーケティング視点のDX)の4Pモデル
 本書ではマーケティング視点のDXのことを、「DX2.0」と命名しています。そして、DXにマーケティング視点を取り込む際のフレームワークとして、「DX2.0(マーケティング視点のDX)の4Pモデル」を提唱します。
 

DX2.0(マーケティング視点のDX)の4PモデルDX2.0(マーケティング視点のDX)の4Pモデル

 

■豊富な国内外のDX事例
 本書には、コラムも合わせると10のDX事例が紹介されています。これらについて、「DX2.0の4Pモデル」を活用して成功要因を解説。難易度の高いDX化をどのように実現したかが一目瞭然でわかります。

1. 富士フイルム … 「Digitize or Die」、フィルム場喪失を乗り越え成長
2. ウォルマート … モバイル注文で買い物をラクに、Amazonに負けない小売り
3. フェンダー … ギターレッスンアプリを提供、挫折を防ぎLTV向上
4. Zoomビデオ・コミュニケーションズ … 安定性と豊富な背景画像で国内でもWeb会議の定番に
5. SOELU … ジム通いの時間・手間を解消、コロナ追い風に受講者急増
6. ウルトラチョップ … Facebookに「LABO」開設、コロナ禍でも利益維持
7. Showcase Gig … スマホで事前注文、非接触&省人化のリード役
8. シェアメディカル … 聴診器に200年ぶりの革新、デジタル聴診デバイスを開発
9. タニタ(コラム) … DX思考でトランスフォーム
10. サイバーエージェント(コラム) … 広告事業の枠を超え、マーケティングDX支援に乗り出す

■「企業のDX診断」と6種の「ワークシート」、「重要キーワード集」
 単純に「DX2.0」を理解するだけでは、日本のDXは進みません。そこで、本書には実際に読者がDXに取り組むための手引として「企業のDX診断」と6種の「ワークシート」、DX2.0を理解するための「重要キーワード集」が含まれています。

ワークシートの一例ワークシートの一例

■関連イベント
11月5日(木) NMP×にっぽんのマーケター×Next Retail Lab Forum
イベントURL:https://marketingdx.peatix.com/

12月4日(金) KADOKAWAセミナー  ※詳細調整中

webサイト「マーケティング視点のDX」webサイト「マーケティング視点のDX」

今後も継続して書籍関連のイベントや情報発信を専用サイトにて行います。
Webサイト「マーケティング視点のDX」:https://www.dx20.jp/

 

■セミナーや授業、研修などでのご利用について
 書籍「マーケティング視点のDX」をセミナーや授業、研修などでご利用する目的でまとまった冊数をご利用の場合は、エバーパーク合同会社までお問い合わせください。
問い合わせ先:admin@everpark.co.jp

■著者 江端 浩人(えばた ひろと)

江端浩人事務所 代表 / エバーパークLLC 代表 / iU 情報経営イノベーション専門職大学教授
米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士(MBA)取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、IT ベンチャーの創業を経て、日本コカ・コーラでiマーケティングバイスプレジデント、日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長、アイ・エム・ジェイ執行役員CMO、ディー・エヌ・エー(DeNA)執行役員メディア統括部長、MERY 副社長などを歴任。現在はエバーパークLLC、iU情報経営イノベーション専門職大学教授および江端浩人事務所代表として各種企業のデジタルトランスフォーメーションやCDOシェアリング、次世代デジタル人材の育成に尽力している。メンバー7000名超の次世代マーケティングプラットフォーム研究会主宰。

 

 

トライハッチ/【GMO TECH×トライハッチ 共催ウェビナー】GOTOを活用した店舗集客DX

2020年10月15日(木)14:00〜15:30、GMO TECH株式会社と株式会社トライハッチは、ローカルビジネス事業主様を対象にした共催ウェビナーを開催いたします。

▼セミナー概要

【第1部】
「コロナ禍にもGOTOにも最適集客!今、再度注目を集めているローカルSEO(MEO)」Google Mapを最適に利用した、ローカルSEO(MEO)の実績、最新上位表示方法や口コミ管理、他社MEO業者比較などをGMO TECH樺島佑介氏がお話させていただきます。

【第2部】
「表示順位だけでは測れない”現代に求められるローカルSEO(MEO)”の必須分析項目とその方法とは?」上位表示だけにこだわらないローカルSEO(MEO)とは何か。そしてその状況を分析するにあたり必要な確認項目とその確認方法を株式会社トライハッチ多部田和哉氏がお伝えします。

【概要】

  • 日時 :10月15日(木)14:00~15:30(13:50~受付開始)
  • 参加費:無料
  • 定員:500名
  • 視聴方法:動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。ご案内メールが届かない方はお手数ですが (webinar@gmotech.jp) までご連絡ください
  • 主催:GMO TECH株式会社、株式会社トライハッチ

▼プログラム

【14:00~14:30 第一部】
「コロナ禍にもGOTOにも最適集客!今、再度注目を集めているローカルSEO(MEO)」
(講演:GMO TECH株式会社)

【14:30~15:00 第二部】
「表示順位だけでは測れない”現代に求められるローカルSEO(MEO)”の必須分析項目とその方法とは?」
(講演:株式会社トライハッチ)
15:00~15:30 質疑応答、パネルディスカッション※内容は一部変更になる可能性がございます

【株式会社トライハッチについて】https://tryhatch.co.jp
2018年1月創業。本社、東京都中野区。代表取締役、武藤尭行。2018年3月にローカルSEO(MEO)特化型メディア「Local Engine(旧:MEO対策の窓口)」(https://meo.tryhatch.co.jp)を開始。その後、ローカルSEO順位計測・効果測定ツール「MEOチェキ」(https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/)、クチコミ促進・管理ツール「星カクトくん」(https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun/)をリリース。創業時より、ローカルビジネスに特化したデジタルマーケティング支援に従事。 

【GMO TECH株式会社について】https://gmotech.jp/
2006年創業。本社、東京都渋谷区。代表取締役社長CEO、鈴木 明人。インターネットマーケティングのリーティングカンパニーとして、インフルエンサー・SNSマーケティング、アフィリエイト、SEMとインターネットマーケティング領域における様々なサービスを提供。2014年12月11日に東証マザーズ上場。

ブロードマインド/知識ゼロでも、FPコンサルティングを高精度に再現。ライフプラン シミュレーション『マネパス』を一般向けにリリース

 保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱い、金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:伊藤清)は、量子アニーリング(注2)を使った実業務向けサービスケーション・アルゴリズム開発を行う「株式会社Jij」との共同研究により、ライフプラン シミュレーションサービス『マネパス』を開発。10月7日より一般向けに無料で提供を開始します。
 作成したライフプランを基に保険・運用商品双方のモデルを同時に試算可能なシミュレーションは、業界初(注1)のサービスとなります。

 

 

 

●サービス名:マネパス
●価格:無料
●URL:https://www.moneypass.jp/

※メールアドレスのみでアカウント発行
 

  • マネパスについて

 金融商品とは本来ライフプランを実現させるための手段であると考えコンサルティングを行う当社は、一人でも多くの方に「知識がなくとも、想い描く人生(=旅)を歩むためのお金の指針を持てる、コンパスのようなサービスを届けたい」という想いから『マネパス』を開発しました。自分自身で“ライフプラン”に向き合っていただけるよう、一般ユーザでもFP(ファイナンシャルプランナー)さながらの人生設計ができるライフプランニング機能と、ライフプランを基軸に保険・運用商品のモデルを同時に試算できる金融商品同時設計機能を搭載しました。

 

  • (1)自分の手でリアルに人生設計ができる『ライフプランニング機能

~曖昧で不安だった将来に、明確な見通しを。~
 人生において、自分の選択次第でお金の見通しは大きく変わるため、ライフプランニングでは、とにかく金融商品に頼るのではなく、まずは根本的な自分の人生の選択と向き合うことが重要です。
 『マネパス』は、現在の収支や貯蓄、将来のイメージを入力し、結果お金が不足していれば単に「投資しましょう」「万一時に備えましょう」というサービスではありません。収支や将来のイメージを入力すると、シームレスに貯蓄残高に反映・可視化されるため、「子供が私立高校を選んだ場合は赤字になるから、パートの期間を変えるのが良さそう」「45歳頃には老後の貯蓄がほぼ完了しているから、逆に今ガマンしていた年1回の旅行に使っても大丈夫そう」など、将来のお金の状況に見通しを立てながら、根拠のある意思決定をサポートします

 

 複数パターンのプランを保存できるため、子供が増えた場合、家を購入した場合、旦那様が転職や副業した場合、奥様が産休育休取得後に復帰をした場合・・・などプランを比較しながら検討できます。保存したプランは手元に残り、自分でいつでも閲覧・編集が可能なので、何度でも立て直しができるところもポイントです。
 

  • (2)対策の方向性が分かる『金融商品同時設計機能

~ライフプランを実現させるため、必要な金融商品のモデルを自動で割り出し~
 株式会社Jijとの共同研究により、金融商品の組合せ最適化アルゴリズムを独自に開発。ライフプランニングから将来の収支・貯蓄見通しから必要保障額(注3)を算出し、必要保障額に対して最もフィットする死亡保険の組合せを自動的に導出。「どのような種類の保険に、いくら・いつまで掛ければ良いか」が分かります。同時に、資産形成の方法の1つである積立投資に拠出する金額と資産の見通しも導出され、「自分はいくらずつ積み立てれば良いか」を確認することができます。
 保険と運用商品の対策が同時に導出されるサービスは、業界初(注1)となります。

  

 

  • 開発の背景

 少子高齢化に始まり、社会保障制度の縮小、人生100年時代、早期リストラ、老後2000万円問題、そして新型コロナウィルス感染症の流行と、このような社会的背景において将来に対し漠然とした不安を抱える方は少なくありません。一方で将来の見通しを立て対策を講じるには、社会保障制度や金融商品などの知識が少ない消費者自身が設計することは難しいのが現状です。
 既存のライフプランシミュレーションシステムも、金融機関のプロが利用するような社会保障や金融知識を駆使する必要があるものか、いくつかの問いに答えるだけで結果や対策の傾向が導き出される固有なライフプランニングとは言い難いもののどちらかであることが多いです。
 消費者が自分自身の人生にじっくり向き合い、見通しを立てたうえで根拠を持って人生の選択ができることこそ、ライフプランニングには重要と考え、当社がお会いできていない方々にも一人でも多くの方にご自身でライフプランを考えてもらえるように『マネパス』の開発に至りました。

<株式会社Jijについて>
株式会社Jijは、国立研究開発法人科学技術振興機構(文部科学省主管)による大学発新産業創出プログラムの2017年度採択プロジェクトの成果として設立されました。同社は現在、量子アニーリングをコア技術とした最適化計算のためのソフトウェア開発を行い、社会課題・ビジネス課題の解決を目指しています。

名称:株式会社Jij
代表:山城 悠
設立:2018年11月
所在地:東京都文京区根津1-4-6 SBビル 7F
事業内容:アニーリングマシン関連技術・最適化技術に関するコンサルティング事業
URL:http://www.j-ij.com

<ブロードマインド株式会社について>
ブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど、国内50社以上のさまざまな金融商品の取り扱い、主に個人のお客様に対して、保険の見直し・家計相談・相続対策・海外投資・不動産コンサルティング・法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
金融業界において、保険代理店業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業、さらに宅地建物取引業のライセンスを1社単独で有する企業は国内で当社のみです(2020年10月現在 当社調べ)

(注1)当社調べ(2020年10月現在)
(注2)量子アニーリング:量子力学の性質を「組合せ最適化問題」に応用することで、従来のコンピュータより効率的に最適解を導くことが期待できる最新技術
(注3)必要保障額:本人が万が一死亡した際に、遺された家族が将来生活する上で必要となる金額から、遺族の収入を差し引いた金額(将来に渡って不足する金額)のこと

 

CM.com Japan/【中小企業向け】低価格SMS配信サービス「withコロナMail SMS」の提供開始

CM.com Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:Jeroen van Glabbeek、以下CM.com)は、中小企業向けSMS配信サービス「withコロナ Mail SMS」の提供を開始いたしました。本サービスでは、到達率90%以上のSMSを1通8.19円で、普段使っているメールソフトから配信できます。

■「withコロナ対策Mail SMS」とは
SMSは到達率90%以上、開封率80%以上あり、メールや電話に代わる連絡手段として注目されています。しかし、1通あたりの単価が高いことが中小企業にとってSMS配信を導入する上での大きなハードルとなっていました。

そこでCM.comは低予算で始められるSMS配信サービス「withコロナ対策Mail SMS」の提供を開始しました。通常、SMS配信をする場合は1通あたり10円ほどかかります。しかし、本サービスでは、月額や最低配信通数など一切なく、1通8.19円の特別価格でご利用いただけます。

本サービスでは、SMSを普段使っているGmailやOutlookなどのメールソフトから配信できます。サービス利用前にSMSを配信するメールアドレスを当社へご連絡いただくだけで、すぐに設定が完了します。クレジットカード決済なら、最短で即日開始も可能です。

SMSは会社携帯やメールアドレスを持たない派遣やアルバイトスタッフへの急な自粛要請などの緊急連絡にも活用できる便利なツールです。

■「withコロナ対策Mail SMS」活用シーン
1. ホテル・飲食店・サロン

<用途>
・SMS本文:予約日時リマインド
<効果>
・NO SHOW(無断キャンセル)を防止

2. 病院・クリニック
<用途>
・SMS本文:順番呼び出し
<効果>
・待合室の混雑を緩和

3. オンラインショップ・不動産
<用途>
・支払い遅延者への督促
<効果>
・未払金を効率的に回収

【サービス利用に関するお問い合わせ】
CM.com Japan株式会社

電話: 03-6892-4177
お問い合わせフォーム:https://www.cmtelecom.jp/inquiry/
※「withコロナMail SMS」希望とフォームに明記ください。

【メディア向けお問い合わせ】
CM.com Japan株式会社
(担当:樋口)
電話: 03-6892-4177
メール: aya.higuchi@cm.com
ウェブサイト:https://www.cmtelecom.jp/

【CM.comとは】
CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているグローバルカンパニーです。SMS、+メッセージ、Email、WhatsApp、Apple Business Chatを一つの管理画面で配信できます。

アバント/ディーバの連結会計システム「DivaSystem LCA」が連結会計ソフト市場1位を9年連続獲得(富士キメラ総研の市場調査レポートによる)

アバントグループで連結会計、グループ・ガバナンスのソリューションを提供する株式会社ディーバ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下 ディーバ)は、市場調査会社である株式会社富士キメラ総研(以下 富士キメラ総研)が 2020年9月に発行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」において、ディーバが提供する連結会計システム「DivaSystem LCA」が、連結会計ソフト市場において 9 年連続 1 位(2011年度実績~2019年度実績※)を獲得したことを発表いたします。

 

■富士キメラ総研による連結会計ソフト市場の占有率と概要について
富士キメラ総研の同調査レポートによると、連結会計ソフトの市場占有率は、2019年度実績においてディーバが1位で44.4%と約半数を占めております。

また、連結会計ソフト市場の概要として、近年では、IFRS への対応など制度変更に伴う更新需要や、サブ連結(グループ内子会社と連結している孫会社)による追加需要、ERP や財務・会計ソフトの連結会計機能を利用してきた企業による新規需要によって堅調に推移しております。2019年度は2018年度に続き、東京証券取引所の一部上場企業の基準見直しに伴い、上場企業が外部プレーヤーへのアピールを強める機運が高まり、詳細な実績の集計/開示に対応できる当該製品の需要が拡大したとのことです。

■ディーバおよび「DivaSystem LCA」について
ディーバは、「連結会計」を中心として「グループ管理会計」、事業ポートフォリオや事業再編といった攻めのガバナンスのための「企業価値分析」、本社からはリスクが見えにくい「海外拠点ガバナンス」、今後益々重要になってくるESG情報等の「非財務情報マネジメント」というような、グループ・ガバナンスを強化する5つの領域で製品・サービスを展開しております。
連結会計システム「DivaSystem LCA」は、大企業から中堅中小企業・IPO準備中の企業まで、幅広くお使いいただける機能・サービス・価格でご提供しています。

・連結会計業務のスタンダード
 -データ収集から連結処理、レポーティング、決算開示まで連結決算業務の一連の業務をカバー
 -標準的な業務プロセスをテンプレート、レポート、タスク管理として始めから用意しているので連結決算が初めての方でも安心
 -中小規模から大規模まで、ノンカスタマイズでも導入可能な豊富な標準機能

・連結会計をグループ経営の基盤へ
 -海外サブ連結や、海外拠点・子会社の会計明細データの見える化にも対応
 -連結会計と管理会計をひとつのシステムで実現
 -連結会計データを活用するサービス(企業価値経営ダッシュボード「DIVA Compass」)とも連携

・クラウドでつながるサービス
 -クラウド経由でグループ会社や監査法人ともつながるので、「リモート決算」「リモート監査」が効率的に
 -システム運用や法令改正収集フォーマットのメンテナンスもお任せ
 -お客様の利用状況を見ながら活用方法をサポート

「DivaSystem LCA」製品概要
https://www.diva.co.jp/product/lca/

※出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2012~2020年版」
連結会計ソフト(パッケージ)2011~2019年度実績

ディーバでは、今後も連結会計とグループ・ガバナンス強化につながるソフトウェア/サービスを提供して参ります。

<上記に関するお問い合わせ先>
株式会社ディーバ 広報担当
PR@diva.co.jp

【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,000を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。

社 名 :株式会社ディーバ
設 立 :2013年10月1日
代表者 :代表取締役社長 森川 徹治
URL   :https://www.diva.co.jp/
主要業務 :ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地:東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループに関して】
株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。

○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ

asken/コロナ禍で会員数急増!460万人が使う国内最大級の食事管理アプリ「あすけん」筋トレ効果を高める食事をAI栄養士がアドバイス【あす筋ボディメイクコース】登場

食事管理アプリ「あすけん」を開発・運営する株式会社asken(本社:東京都新宿区、代表取締役 社長 中島洋)は、筋力アップとボディメイクのための食事をサポートする新しいアドバイスコース【あす筋ボディメイクコース】を、2020年10月7日(水)より開設、iOS版での提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。現在、ユーザーの約7割がエクササイズや筋トレにも興味を持っている*1「あすけん」の、初のダイエット以外のアドバイスコースとなります。 (*1) あすけん会員のうち27,861人を対象とした自社調査による(2020年4月実施)

  • 【あす筋ボディメイクコース】の3つの特徴

「あすけん」に新たに開設する【あす筋ボディメイクコース】は、食事で筋トレ効果を高めたい方に向けたアドバイスコースです。(詳しくは、2ページ目【あす筋ボディメイクコース】概要の「本コースの主な機能」をご覧ください。)

1.筋トレの効果を高める食事内容AI栄養士がアドバイス
たんぱく質の効率の良い摂り方や必要な栄養素の過不足をなくす食事のコツに特化した内容です。
2.​三大栄養素のバランスを崩すことなく食事制限をするためのPFC量を可視化
 ホーム画面、メニュー検索画面、アドバイス画面で現在摂取した食事のPFC量※2が表示されます。
3.目標PFCバランスの調整機能
目標設定の項目に、カスタム可能なPFCバランスを新たに追加しました。

  • 筋トレ中の食事管理の誤解や悩みを解消し、楽しく健康的にボディメイクをしていただきたいです!

【あす筋ボディメイクコース】開発への想い:執行役員・管理栄養士 道江美貴子コメント
筋トレをがんばっている方々は「高たんぱく質」の食事を実践している印象がありますが、健康を維持しながら筋肉をつくるためにはやはり栄養バランスの整った食事をすることが大切です。

新コース【あす筋ボディメイクコース】への食事記録で、食事のエネルギーやPFC量※2だけでなく、筋肉をつくるために必要な補酵素であるビタミン・ミネラルの摂取量も栄養素グラフで可視化され、次の食事では何を選べばよいか、AIあすけん管理栄養士の「未来さん」がアドバイスをしてくれます。

それにより、「とにかくたんぱく質をたくさん摂り、低糖質、低脂質にしないといけない」、「筋トレ中だと限られた食材しか食べられないのでマンネリ化してしまう」、「ボディメイク中は好きなものが食べられないので辛い」といった誤解や悩みも解消することにつながるのでは、と考えています。
 

  • 【あす筋ボディメイクコース概要

・提供開始日:2020年10月7日(水) ※iOS版先行リリース。Android版は10月中旬を予定。
・ご利用対象:あすけんプレミアムサービス※3 (月額480円)に登録したプレミアム会員。
・設定方法:「あすけん内>メニュー>コース」から選択してください。

<本コースの主な機能>
1.筋トレの効果を高める食事内容に関するアドバイスの提供

 

あすけんAI栄養士からのアドバイスが、たんぱく質の効率の良い摂り方や必要な栄養素の過不足をなくす食事のコツに特化した内容となります。ユーザーの1日の食事内容から算出されたエネルギーや各栄養素量によって、管理栄養士が作成した文章をAIが組み合わせて、その人に合ったアドバイスを届けます。

2.PFC量の可視化

ホーム画面、メニュー検索画面、アドバイス画面で現在摂取した食事のPFC量が表示されるようになります。メニュー登録時の食品検索結果画面では、各食品のPFC量が表示され、食事のシュミレーションにも役立てられます。また、ON/OFFで表示の設定が可能です。

3.目標PFCバランスの調整機能

目標設定では、新たにPFCバランスを追加しました。設定方法は2種類から選ぶことができ、ユーザー自身で設定する「カスタム設定」と、3つの選択肢から選べる「かんたん設定」を用意しました。「カスタム設定」では、栄養学的に安全な範囲での調整が可能です。「かんたん設定」は、「あすけん推奨値」(たんぱく質20%、脂質25%、炭水化物55%)、「たんぱく質多め」(たんぱく質28%、脂質22%、炭水化物50%)、「炭水化物少な目」(たんぱく質25%、脂質30%、炭水化物45%)の選択肢を用意しました。

4.食事のたんぱく質量ランキング表

1日の食事の中で、たんぱく質がかった食品・メニューのランキング表示をします。

askenは、【あす筋ボディメイクコース】を開設することにより、コースの利用者が食事の選択力を身に付け、食事の大切さを実感するとともに、体重や体調の変化を感じ、自ら積極的に食事に関わっていただくことで、健康的な食生活に貢献します。
今後も、多様な食生活改善のニーズに応えるサービスを提案、強化してまいります。
 

  • 用語解説

※1 あすけん会員のうち27,861人を対象とした自社調査による。(2020年4月実施)

※2 PFC とは
たんぱく質(Protein)、脂質(Fat)、炭水化物(Carbohydrate・アルコールを含む)の頭文字を取ったものです。「PFCバランス」とは、これら3つの栄養素が、総エネルギー摂取量に占める割合を比率のことです。あすけんでは日本人の食事摂取基準(2020年版)などをもとに、健康を維持し無理のない範囲の下限値、上限値を定めて設定ができるようにしています。

※3 あすけんプレミアムサービス とは
毎食ごとのアドバイス、料理写真から自動的にメニューを判別する「画像解析機能」、オリジナルメニューを登録できる「Myメニュー機能」などが利用できる有料サービス。10月7日より、「ホーム画面のPFCバランス」と「メニュー検索画面のPFC量」の機能も追加されます。料金プランは月額プラン480円、半年プラン1900円、年間プラン3600円から選べます。
 

  • 参考資料

食事管理アプリ「あすけん」について
「あすけん」は、ダイエットや健康意識の高い460万人の会員数を持つ国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。また、AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べれば良いのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。
「あすけん」サイト:https://www.asken.jp

株式会社にaskenついて
株式会社askenは、食事管理アプリ&ウェブサービス「あすけん」の運営会社です。「ひとびとの明日を今日より健康にする」ことをミッションに、2007 年10 月に設立。「あすけん」への食事記録とAI栄養士による20万通り以上のアドバイスにより体重減、食生活改善を図り、ユーザーの長期的な生活習慣病の予防・健康増進をサポートします。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

【会社概要】
会社名 : 株式会社asken
所在地 :〒163‐1408 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー8階
代表者 :代表取締役社長 中島洋
設立 :2007年10月
事業内容: 食事管理アプリ&ウェブサービス「あすけん」の開発・運営
資本金 : 1,000万円
株主 :株式会社グリーンハウス(100%出資)
URL:https://www.asken.inc
食事管理アプリ「あすけん」: https://www.asken.jp

共同印刷/共同印刷、相続事務支援BPOサービスを金融機関向けに提供開始

共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、長年BPOで培ってきた個人情報の取り扱いや「口座開設Webアプリ+eKYC※1」でのオンライン手続きの実績を生かして、金融機関における相続手続き事務を支援するサービスを開始します。オンラインでの一次受付と相続受付システムで効率化と専門性を両立し、地域金融機関の事務効率化に貢献します。(https://www.kyodoprinting.co.jp/products/bpo/inheritance-procedure.html

日本の年間死亡者数は高齢化によって現在137万人※2におよび、今後約20年間にわたり増加し続けると言われています。また、日本人は一人平均10口の金融機関口座を保有※3していることから、毎年1,370万件の相続手続きが発生していると考えられ、かつてない“大相続時代”が到来していると言えます。

一方、金融機関では、店舗の統廃合やコスト削減を背景に事務を集中化する動きが相次いでいます。そこで当社は、「これまで店舗で行っていた相続受付事務をアウトソーシングして効率化したい」というご要望に応えるため、効率と専門性を両立して金融機関の業務改革に貢献する「相続事務支援BPOサービス」を開始します。
 

  • 「相続事務支援BPOサービス」の特長

 ① 効率化  :オンラインによる一次受付、必要書類のOCRによる自動読み取り
 ② 専門性  :相続受付システムの採用、相続分野の専門家をスーパーバイザーに採用
 ③ 不備削減 :ユニバーサルデザイン視点での手続きキット作成
 ④ セキュリティ:個人情報の取り扱い実績が豊富なデータ処理センターでの一貫作業

本サービスはオンラインによる完全非対面での一次受付を可能にするもので、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」にも対応しています。また、受付時に難易度別の仕分けを行うため、高難易度案件は従来通り金融機関で対応するなど、部分的な委託も可能です。

今後、当社は、専門性・セキュリティが担保され、安心してご利用いただける「相続事務支援BPOサービス」を金融機関へ提供し、金融機関の業務改革に貢献していきます。

※1 口座開設Webアプリ+eKYC:スマートフォンと本人確認書類があれば、専用アプリをダウンロードせずに
    ブラウザ上で口座開設手続きが行えるアプリ。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(犯収法)
    に則ったeKYC(顔認証)に対応。ロゴなどを含めたカスタマイズが可能。

※2 厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計の年間推計」より
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/dl/2019suikei.pdf

※3 日本銀行2017年11月29日時事通信社「金融懇話会」での講演資料より
    https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko171129a2.pdf

■会社概要
社名:共同印刷株式会社(Kyodo Printing Co., Ltd.)
所在地:東京都文京区小石川4‐14-12
代表者:藤森康彰
設立:1925(大正14)年12月
事業内容:総合印刷業
https://www.kyodoprinting.co.jp/

■お問い合わせ先
営業窓口:情報セキュリティ事業本部 ビジネスメディア事業部 営業企画部
TEL:03-3817-2530
mail:kpbm_info@kyodoprinting.co.jp
取材窓口:コーポレートコミュニケーション部
TEL:03-3817-2525

リコージャパン/業務生産性向上に!『RPAの導入事例12選』業界別・職種別の解説資料を確認しよう

働き方改革をテーマにしたメディアサイト『働き方改革ラボ https://workstyle.ricoh.co.jp/』は、2020年10月7日(水)に、スペシャルコンテンツ『【2020年版】RPAの導入事例12選』をリリースしました。
働き方改革を進める上で、業務の生産性向上はテーマの一つ。その際に注目されるのがRPA(Robotics Process Automation)です。多くの場面で導入が進められているRPAについて、それぞれの活用の特徴を業界・職種ごとにまとめました。これから導入を検討されている方に、同じ業種・職種での活用の参考になる内容です。

【2020年版】RPAの導入事例12選 業界別・職種別に徹底解説!
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/2020rpa-dl.html

■資料内容■
・RPAとは?
・日本におけるRPAの導入状況
・業種別 RPAの導入事例8選
 事例1.2 金融業
 事例3.4 不動産業
 事例5.6 製造業
 事例7.8 地方自治体
・職種別 RPAの導入事例4選
 経理
 人事
 マーケティング
 営業
・RPA導入の流れ
・RPA導入の注意点
・主要13サービスの紹介
・RPA導入成功のポイント

▽ダウンロードはこちら
「【2020年版】RPAの導入事例12選 業界別・職種別に徹底解説!」は下記URLよりPDF形式でダウンロードいただけます。

https://workstyle.ricoh.co.jp/article/2020rpa-dl.html

※ダウンロードにはメールアドレス・業種・職種・都道府県情報の入力が必要になります。

■働き方改革ラボとは
メディアサイト『働き方改革ラボ』は、2017年11月のオープン以来、「働き方に『!』を」をメディアコンセプトに、働き方改革に関連したテーマを広く扱っております。生産性向上に向けたテレワークの導入や会議の改善、長時間労働の是正に人事制度、さらには業種別の働き方改革など、取り上げるテーマは多岐にわたっています。

▽働き方改革ラボ
https://workstyle.ricoh.co.jp/ 

■働き方改革ラボの最新コンテンツをご紹介します

▽『会議改善 詰め合わせ』を公開!選択と集中で質の高い会議にしよう
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/meeting-tsumeawase.html

▽【チェックリスト】時間外労働上限規制 中小企業が今やるべきこと
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/202004-checklist.html

▽「これから取り組むペーパーレス化」基礎知識と取組み方法まるわかりガイド
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/paperless-dl.html

▽【2020年最新】あなたの会社に必要な取り組みはこれだ!チャートで診断「働き方改革」
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/chart-2020.html

■本リリースに関するお問い合わせ

働き方改革ラボのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

▽お問い合わせはこちらより
https://workstyle.ricoh.co.jp/contact

ショーケース/PRをデジタルで変革する「PR Automation(β版)」 提供開始から1か月で利用企業数が60社を突破

広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するプラップノード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:渡辺幸光、以下プラップノード)が提供する広報PR業務を一貫してサポートするSaaS型ツール「PR Automation(β版)」は、9月1日のサービス開始から1か月で利用企業数が60社を突破いたしました。(2020年9月末時点)
プラップノードは、株式会社プラップジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木勇夫、以下プラップジャパン)と株式会社ショーケース(本社:東京都港区、代表取締役社長:永田豊志、以下ショーケース)によって、デジタル技術を活用した広報・PRを推進することを目的に設立されました。「PR Automation(β版)」は、プラップジャパンが50年にわたって蓄積してきたコミュニケーションへの知見と、ショーケースが持つマーケティングSaaS開発の技術を融合することで実現した、広報PR業務のPDCAサイクルをフルサポートする国内初のSaaS型クラウドサービスです。

広報PR業務には、属人的で広報担当者の異動等により知見が途切れてしまう、使用しているツールがバラバラで紐づけるために作業が発生する、シャドーワークが多く本来の広報業務に時間が使えない、といった業務プロセスの非効率性という課題が長年にわたってありました。

「PR Automation(β版)」は、企画からクリッピングまで、あらゆる広報業務をオンラインで実現し、かんたん便利な使い勝手で、広報担当者の業務を大幅に効率化することで、広報PR業務の課題を解決するものです。また、すべてのプロセスをクラウド管理することで、業務と成果の「見える化」を実現し、PR成果の向上をサポートします。

「PR Automation(β版)」は2020年9月1日のローンチ以降、多数のお問い合わせをいただき、1か月で60社以上の企業様にご利用いただいております。利用いただいている企業様からは「記者データやアプローチ情報を共有できるのがいい」「データ集計の労力が削減された」「リリース配信とクリッピング結果の分析機能がまとまっているので、作業が簡単」といったお声をいただいております。

プラップジャパンにおいては、「PR Automation(β版)」により自社業務のDXを加速させるだけでなく、既存顧客における広報PR業務のDX支援を強力にサポートし、さらに新規顧客の拡大を進めます。「あしたの常識をつくる」というミッションのもと、既存の業界慣習にとらわれず、企業のコミュニケーション活動の効果の最大化に貢献してまいります。

ショーケースは、今年1月にクラウドインテグレーション事業部を発足し、各界のリーディングカンパニーの優れた事業ノウハウとショーケースが持つSaaS開発の技術を融合したDX支援を推進しており、「PR Automation(β版)」はその第一弾のローンチとなります。現在、金融・人材・不動産業界のプロジェクトも進行しており、今後もDXビジネスを加速してまいります。

プラップノードでは、これからもプラップジャパンの知見とショーケースのテクノロジーを最大限に活用し、革新的なソリューションを開発・提供してまいります。

■「PR Automation(β版)」についてhttps://pr-automation.jp/
「PR Automation(β版)」は従来のアナログな広報PR業務を効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減する、国内初の広報PR業務担当者向けクラウド型のオールインワンツールです。PR業務の見える化を通じて、最適なタイミングでのメディアアプローチや、リリース配信後の分析を一貫して可能にします。さらにSNS分析ツール等、コミュニケーション領域で活用可能なマーケティングツールと連携しており、常に最新のデータを確認することができます。(特許出願中 出願番号:特願2020-141271号)

 
【プラップノード株式会社 会社概要】
会社名:プラップノード株式会社
所在地:東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル33階
設立:2020年3月2日
代表者:渡辺 幸光
資本金:2億円(資本準備金を含む)
事業内容:デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供
URL:https://www.prapnode.co.jp/

【株式会社プラップジャパン 会社概要】
会社名:株式会社プラップジャパン
所在地:東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル33階
設立:1970年9月9日
代表者:鈴木 勇夫
資本金:4億7,000万円
事業内容:コミュニケーションサービス 等
URL:https://www.prap.co.jp/

【株式会社ショーケース 会社概要】
会社名:株式会社ショーケース
所在地:東京都港区六本木1丁目9−9六本木ファーストビル14F
設立:1996年2月1日
代表者:永田 豊志
資本金:3億3,704万円
事業内容:FintechとEFO(入力フォーム最適化)を核とする
     クラウド型のWebマーケティング支援サービス、
     クラウドインテグレーション事業、投資支援事業 等
URL:https://www.showcase-tv.com/

インフォマート/インフォマートがバックオフィスの課題を解決するオンライン展示会「RE:WORKSTYLE EXPO」へ出展

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」を提供する株式会社RECEPTIONISTが主催するオンライン展示会「RE:WORKSTYLE EXPO」に、バックオフィスを支援する企業20社とともに出展します。本イベントを通じて、経理部門の業務効率化とペーパーレス化の実現をサポートいたします。

                   ≪RE:WORKSTYLE EXPO≫
   https://event.reworkstyle.com/?utm_source=rws-expo&utm_medium=infomart&utm_campaign=news

 

<概 要>

 世界的なパンデミックにより、多くの企業が以前のように業務を遂行することが難しい状況に直面しました。しかし、これは働き方を大きく見直すチャンスでもあります。これまではオフィスワークが働き方の主流でしたが、今はテレワークも取り入れたハイブリッドな働き方に変わりつつあります。しかし、内線電話、ハンコ、紙というアナログな業務があるバックオフィスだけは取り残されているのではないでしょうか。

 今回、当社は「令和初のチャンスを見逃すな」というメッセージを持って、バックオフィスをサポートしている企業20社が参加する「RE:WORKSTYLE EXPO」に出展し、働き方をアップデートする機会をご提供することといたしました。「紙」や「はんこ」がネックとなり、テレワークになかなかシフトできない経理部門の働き方改革の実現をサポートいたします。

<「RE:WORKSTYLE EXPO」とは >

 オンライン展示会「RE:WORKSTYLE EXPO」は、総務・人事・労務など、バックオフィスの課題を解決するためのイベントです。
 パンデミックと共に日本だけでなく世界がピンチになりました。しかし、これは働き方をアップデートするチャンスでもあります。このイベントを介してバックオフィスの働き方を時代に適した形に変えていきましょう。

【開催概要】
名称:RE:WORKSTYLE EXPO
日程:2020年10月15日(木)10:00~17:00
会場:オンライン開催
参加費:無料
主催:株式会社RECEPTIONIST
申込:https://event.reworkstyle.com/?utm_source=rws-expo&utm_medium=infomart&utm_campaign=news

【RE:WORKSTYLE EXPOでできること】
・業界シェアNo.1など、20社の比較・検討が一度にできる。
・今、働き方を変えるために、他社が導入しているプロダクトを知ることができる。
・話題企業の経営層が2021年に向けて、どう動いていくのかがわかる。

【登壇企業一覧】(50音順)
AI Inside株式会社、Chatwork株式会社、Sansan株式会社、株式会社iCARE、株式会社インフォマート、株式会社エイトレッド、株式会社エクサウィザーズ、株式会社エフアンドエム、株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ、株式会社subsclife、株式会社スペースマーケット、株式会社SmartHR、株式会社smiloops、ソニービズネットワークス株式会社、株式会社Donuts、株式会社ビズリーチ、株式会社ペイミー、株式会社マネーフォワード、株式会社RECEPTIONIST、株式会社ROBOT PAYMENT

 

< 会社概要 >

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

Jobwher/1ヶ月で登録エンジニア400人超: 登録人材の集計データ公開: 海外IT人材リモート採用「Jobwher」

株式会社Jobwher(本社: 大阪府大阪市北区、代表: 中井友昭)は、2020年9月9日公開のインドネシアデジタル人材リモート採用サービス「Jobwher(ジョブウェア)」の登録エンジニア数が430人(2020年10月5日現在)に到達したことを記念し、登録人材の集計データを公開いたします。

『1ヶ月で登録エンジニア400人超』インドネシアデジタル人材をリモート採用Jobwher
https://jobwher.com

■概要
Jobwher(ジョブウェア)とは、インドネシア高度IT人材と日本企業のソフトウェア開発プロジェクトをマッチングし、その後のリモートチーム運営のサポートまで行う、自社オフショア開発サポートサービスです。 この度、当サービスは2020年9月のベータ版公開から1ヶ月で、登録海外エンジニア数が430人に到達しました。
これを記念して、弊社に登録するリモートワーク機会を求めるインドネシア人材のデータ統計を発表いたします。

■登録人材概要

  • 「グローバル視野のある経験豊富なインドネシア人エンジニアたちが日本企業からの仕事オファーを待っています!」

サービスの一般公開後1ヶ月で、登録エンジニア数は400人を突破いたしました。

・登録人材の言語やスキルは?
日本の現場で人気の高い、PHPの使用者数が最も多く在籍しております。PHPのフレームワークであるLaravelの使用者も多く、日本企業の人材要件に合致しています。
また、ウェブシステム開発やモバイルアプリ開発でよく使用されるJava ScriptやJava、機械学習やデータ処理に使われるPythonの使用者も多数在籍しています。

・登録人材の職種は?
モバイルエンジニア・デザイナー・ウェブエンジニアと、ソフトウェア開発に必要な人材が広く在籍しています。

・国籍
登録人材の大半が、インドネシアの高度デジタル人材です。

・登録人材の経歴は?
人材スキルや勤務態度を担保するため、実際に訪問して構築した現地大学とのコネクションを生かし、インドネシア有名大学卒のエンジニアが多数登録!
例) インドネシア大学(国内2位)、ブラヴィジャヤ大学(6位)、バンドン工科大学(7位)
*順位はTop Universities in Indonesia, uniRankより

■こんな方に活用していただきたい!
Jobwherは以下の方々におすすめのサービスです。
・SaaSのMVP開発を低予算で進めたいスタートアップ企業
・海外人材を確保したいプロジェクトマネージャー
・現場のDXに自社で取り組みたい中小ユーザー企業

■ソフトウェア開発経験のない企業様・いきなり海外人材を英語でマネジメントする自信がない方へ
​弊社では約3〜6ヶ月間に渡り、プロジェクトマネジメント人材が現地人材との橋渡しを行う有償のディレクションサービスを提供しております(人材面接・採用プロセス設計、開発要件定義、海外人材とのミーティング、進捗管理等の支援。費用はプロジェクトの難易度に応じて別途お見積り)。
期間終了後は、管理プロセスごとにノウハウを移管し、ユーザー企業様が自社でプロジェクトを管理していけるようご支援します。

■最後に
当サービスは、2020年9月9日(水)より、β版として公開しております。β版ユーザーは、2020年12月末まで、システム利用料を無料*でご利用いただけます。
注) デジタル人材への委託報酬は必要です

ぜひ、下記宛先まで、お気軽にお問い合わせください。
 

■サービス概要
Website:
https://jobwher.com
サイト名: Jobwher

■会社概要

株式会社Jobwher
代表: 代表取締役 中井友昭
所在地: 大阪府大阪市北区西天満2丁目5-3 堂島深川ビル3F
設立: 2020年3月
URL:
https://jobwher.com

 【お問い合わせ】
■プレスリリース・サービスに関するお問い合わせ先
担当:
セールス・プロモーション部
森川 悠希
Email: info@jobwher.com

「お気軽にご相談ください!」