DX

2020年12月21日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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2種類の電子契約タイプを年間固定料金で利用可能な
官公庁・自治体向け電子契約プラン
「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を提供開始
～「脱ハンコ」「ペーパーレス化」による働き方改革と行政サービスの向上を支援～
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　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証一部3788、東京都渋谷区、代表取締役社長 青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、当事者署名型（実印タイプ）と事業者署名型（立会人型、契約印タイプ）の両方に対応できる唯一のクラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」において、官公庁・自治体向けに最適化した新プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を本日2020年12月21日（月）より提供開始いたしました。
　「GMO電子印鑑Agree for 行革DX 」は、官公庁・自治体のデジタル技術の活用、DX化を支援するGMOグローバルサイン・HDの「デジタル・ガバメント支援室」にお寄せいただいたご意見をもとに用意したプランで、官公庁・自治体などの公的機関でもご利用いただきやすい年額での固定料金制度を採用しています。

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【提供背景】
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　新型コロナウイルス感染の感染拡大は、紙の契約書に押印・捺印するためだけに出社するという非効率な「押印」の商習慣と、日本の企業・行政サービスのデジタル化の遅れといった課題を浮き彫りにしました。以来、多くの企業においてコロナ禍でも契約業務を止めることなく、業務・コスト負担の削減も実現できる電子契約サービスの導入が急速に進んでいます。日本政府においても、新内閣発足時に「デジタル庁」の2021年秋までの新設をはじめとする行政のデジタル化の推進が掲げられ、民間企業だけでなく、官公庁・自治体における「脱ハンコ」やデジタル技術の活用が注目されています。
　こうした流れを受けGMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を10月13日に新設しました。「デジタル・ガバメント支援室」では、ペーパーレス化・押印廃止（電子化・脱はんこ）に取り組む官公庁・自治体に向けて無料オンラインセミナーを開催したり、ご相談を受け付けたりといった取り組みを行っており、すでに複数の地方自治体関係者から電子化に関するご相談やご要望をいただいています。
　この度GMOグローバルサイン・HDは、今後、地方自治法の見直しが進み民間の電子契約サービスの利用が可能になることを見据え、「デジタル・ガバメント支援室」にお寄せいただいたご意見のもと、「GMO電子印鑑Agree」において官公庁・自治体などの公的機関にご利用いただきやすい、年額・月額での固定料金制度の新プランをご用意しました。
　GMOグローバルサイン・HDでは、電子契約に関する技術や知見を活かし、公的機関でもご利用いただきやすい新プランを提供することで、日本のDX推進に貢献できるよう尽力してまいります。

■「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」課金プラン
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▽対象 　　：官公庁・地方自治体
▽内容 　　：
当事者署名型（実印タイプ）・事業者署名型（立会人型、契約印タイプ）の電子契約
文書送信数：無制限
▽ご利用料金： 想定される文書送信数に応じた完全固定料金（お見積り）
▽備考 　　：ご利用料金をはじめサービスに関するお問い合わせは、【「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」に関するお問い合わせ先】に記載の連絡先までお問い合わせください。
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【当事者署名型と事業者署名型の双方に対応した「電子契約Agree」】
（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）
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■紙の契約書における印鑑の使い分けと、電子契約における署名タイプ・サービスの使い分け
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　従来の紙の契約書の場合、多くの企業においては、書類の重要性によって『印鑑の種類（契約印や実印）を使い分ける』『印鑑証明書の提出を求める』ことにより、重大な契約におけるリスクを分散・低減が図られています。電子契約においてもて『印鑑の種類（契約印や実印）を使い分ける』と同様であり、令和2年9月4日総務省・法務省・経済産業省の3省の見解においても「電子契約サービスの利用に当たっては、（中略）契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当」としています。
 

『電子契約の使い分け』で高い信頼性と利便性を両立
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　「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。2020年12月現在、国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」の両方に対応している電子契約サービスです。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
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　GMOグローバルサイン・HDは、「コトをITで変えていく。」をミッションに、世界有数のルート認証局を運営するセキュリティ事業と、クラウド・ホスティング事業、ソリューション事業の3つの事業を展開するIT企業です。1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
　セキュリティ事業では、世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局「GlobalSign」の電子認証サービスを中心に、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しています。

以上

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【「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　
　デジタル・ガバメント支援室
　Email：e-gov@gmogshd.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当 遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当 
　TEL 03-5456-2695　E-mail pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長　青山　満
事業内容■クラウド・ホスティング事業
　　　　■セキュリティ事業
　　　　■ソリューション事業
　　　　■IoT事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　■インターネット金融事業　   
　　　　■暗号資産事業
資本金 50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

【本件のポイント】
●2030年には、最大で約 79 万人のIT人材の不足の可能性がある（※経済産業省の調査(2019年3月)）
●IT人材育成のために、ヒューマンアカデミー横浜校を全面リニューアルし学びやすい環境に
●リニューアルオープンを記念して横浜校限定セミナーを開催

【本件の概要】
「人生10０年時代」を受けて「リカレント教育」に注目が高まるなか、若者から高齢者まですべての人が生涯にわたる学びを通して生き生きと活躍できる社会の実現にむけて、当社では横浜唯一のエデュテイメントスクールを目指し、教室を全面リニューアルしました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、質の高いデジタル教育の整備が急がれています。同時に、キャリアの見直しや副業のために資格取得を目指す人から問合せを多くいただており、とくにDXが進むなか、これからの時代を切り開くIT人材の育成に注力いたします。そこで「ヒューマンアカデミー横浜校」は、全教室に大型モニター（画面サイズ：55V型）を設置、高速WiFiを導入、フリースペースにパソコンを設置し、常に業界の有名講師の授業やセミナーを受講できる環境を整えました。

【リニューアルのポイント】
〇人との繋がりを重視したフリースペース：スキルアップを目指す仲間とのコミュニケーションを取りながら学習ができます。
〇講座及び授業形式：積極的・能動的な授業・学習するアクティブラーニングをベースとし、インプット学習、グループディスカッション、講師による質問回答等の授業形式とします。
〇カルチャースタジオ完備:社会人向けの健康系のヨガやダンス、キッズ向けのプログラミングなど全世代対象の講座を展開します。
〇サポート体制:常に校舎スタッフが受講生の皆様をオンライン・オフラインにて親身にご相談に対応し全力でサポートをいたします。
12月21日よりリニューアルオープンを記念してIT関連の無料セミナーを開催いたします。
https://haa.athuman.com/school/yokohama/renewal/

■ヒューマンアカデミー 通学講座 https://haa.athuman.com/
資格取得、キャリアアップを目指す通学型の専門スクールです。1985年の開講以来、修了生・卒業生数は142万名以上、資格・検定試験の合格者数は20万名以上を輩出してきました。仕事にいきる実践力を身につけるための講座と、資格取得・就職・転職を支援するためのサポートが充実しています。

■ヒューマングループについて

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。
1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育格差、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を
加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。

●ヒューマンホールディングスWEBサイト：https://www.athuman.com/

会社概要
ヒューマンアカデミー株式会社
●代表者 ：代表取締役 川上 輝之
●所在地 ：東京都新宿区西新宿7-5-25西新宿プライムスクエア1階
●資本金 ：1,000万円  
●URL ：https://manabu.athuman.com/

◆企画の背景（ネスレ日本株式会社様からのコメント）
受験生応援の定番商品である「キットカット」を通じて、受験生をはじめ夢や目標に向かって努力する人を応援したいという想いがあります。今回スタディプラス様と一緒に、Studyplus for Schoolを導入している学習塾で勉強を頑張る学生さんを応援したいと考えています。

 ◆夢応援キャンペーンとは
受験が近づく冬休み。
学生さんの中には、日々勉強を頑張っているものの、受験や大学進学後の将来に不安を持っていたり、頑張る子供を応援したいけど大丈夫かなと、心配になる親御さんも増えてくる季節です。

そんな中で、スタディプラス株式会社はネスレ日本株式会社と、「夢へキットともに」のメッセージと共に、学生さん、親御さん、さらには学習塾の先生を含めた「みんなの心をひとつにする応援役」という存在でいたいと思っています。

今回、夢応援キャンペーンとして、寄せ書きメッセージを書くことができる「キットカット ミニ 応援メッセージパック」を、日頃学生と真剣に向き合われているStudyplus for Schoolを導入する学習塾を対象にお贈りすることにしました。

▼S-1グランプリの入賞者にプレゼントする「キットカット ミニ 応援メッセージパック」

◆「生徒の頑張りを応援する」勉強コンテスト「S-1グランプリ」概要
本コンテストは、当社が提供する学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」導入塾に通う生徒を対象として実施いたします。

実施期間中、「Studyplus for School」と連携する学習管理アプリ「Studyplus」を使って記録する学習時間の長さを競うコンテストです。参加生徒に途中経過を共有することで、普段意識することの少ない全国の生徒の勉強時間を知り、生徒同士切磋琢磨し学習モチベーションを向上させることが本コンテストの狙いです。 

▼「S-1グランプリ」詳細ページ
https://story.studyplus.co.jp/n/n743ffe18a22d

スタディプラス株式会社は、今後も夢や目標に向かって勉強を頑張る生徒を応援してまいります。

 

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日
•  URL：https://info.studyplus.co.jp/

■サービス概要
ショーケースは、横浜銀行の目的別ローンにおける契約内容の確認手続きをクラウド化し、オンラインで手続きの確認ができるクラウドシステムを開発いたしました。

従来、契約内容の確認はローン申込者に電話をすることで手続きを行っておりましたが、今後は本サービスによりオンラインで確認することができます。これにより迅速かつ効率的に手続きを進めることができ、バックオフィスにおける電話対応業務も削減されます。また、契約申込者側もPCやスマートフォンから確認ができるため利便性も向上します。

■本サービスの仕組み

■本サービスの使用イメージ

■今後の展開について
ショーケースは2020年よりクラウドインテグレーション事業を開始し、各業界のリーディングカンパニーが持つノウハウと、ショーケースのSaaS開発技術を融合したDX支援を推進しています。

今回のプロジェクトも当社が目指す共創型DXの取り組みの一環となります。
ショーケースでは、今後も金融業界をはじめ各業界のリーディングカンパニーと共にDX推進を支援し、社会・お客様・ユーザの不を解消するビジネス・サービスを展開してまいります。

【株式会社横浜銀行 会社概要】
企業名：
　株式会社横浜銀行
本店所在地：
　神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
代表取締役頭取：
　大矢　恭好
創立：
　1920年12月16日
資本金：
　2,156億28百万円
事業内容：
　銀行業
URL：
　https://www.boy.co.jp

【株式会社ショーケース　会社概要】
代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証一部：3922）は、利用企業数4万3000社超、国内上場企業の利用率が40％を超えるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営しています（2020年8月末時点の企業数と利用率）。「PR TIMES」では、企業の発表情報（プレスリリース）をメディア記者向けに配信してニュースの情報源としていただくとともに、「PR TIMES」サイトおよびパートナーメディアに掲載し、最新の一次情報をタイムリーに知れるコンテンツとして、生活者にも閲覧・シェアされています。サイトアクセス数は月間5000万PV（ページビュー）を突破しています。
この度、「PR TIMES」において2020年1月1日～11月30日に企業から配信いただいた総計18万4050件のプレスリリースを対象に、年間データ分析と総括、業界別分析と各種ランキングなど発表いたします。

対象期間：2020年1月1日～2020年11月30日
集計対象：PR TIMESプレスリリース18万4050件
発表項目：月別プレスリリース件数推移、年間＆月別キーワードランキング、業界別分析、年間アクセスランキング、等
発表日：2020年12月21日
発表者：株式会社PR TIMES
PR TIMES：https://prtimes.jp/
 

• 【月別プレスリリース件数推移】緊急事態宣言解除後の6月に反動、そして10月に過去最高数

新型コロナウイルス感染拡大初期にあたる2月から4月にかけて、平時であれば発表されるはずの春からゴールデンウィークに関する前向きな発表が控えられ、前年同月比で見ても4月に向けて伸びが鈍化していきました。5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月の企業発表が反動で大きく伸びた様子が見えます。それ以降は前年同月比でも高い成長率を保ち、「Go To キャンペーン」をはじめとする経済回復への企業活動もあり9月以降11月まで毎月2万件を超えるプレスリリースが配信されています。10月は過去最高の月間2万1746件を記録しました。
 

• 【キーワードランキング】コロナの9ヵ月連続首位を阻んだのはあのイベント、DXの上昇にも注目

「PR TIMES」ではプレスリリース配信の際に、発表企業がプレスリリース内容に関係するキーワードを最大10個登録することができます。2020年1～11月に配信された18万4050件のプレスリリースのキーワード登録総数は140万6819件に上りました。その登録数ランキングからは、企業がその時々に取り組む課題や、社会情勢に合わせて企業が自ら変化する様が見えてきます。
年間総合ランキングでは2020年を象徴するキーワードが、そして月別ランキング推移からは企業動向の変遷がキーワードを通して浮かび上がってきました。

■年間総合キーワードランキング
年間総合ランキングは、キーワードが登録されたプレスリリース件数で年間ランキングを集計しました。
※ほぼ同義のキーワードは合わせて集計（例：コロナ、コロナウィルス、新型コロナ、COVID-19など）
※同一内容を指すキーワードが複数含まれる場合、１件と計測

2020年はやはり「コロナ」が最も多く登録されたキーワードとなりました。新型コロナウイルスの感染予防グッズ、対応サービス、支援情報、調査結果や自社対策など、幅広くコロナ関連プレスリリースが発表されました。
次いで2位には「テレワーク」が入り、テレワーク・リモートワークに関するサービスや付随する取組みが発表されました。また、6位に「オンライン」、8位に「おうち時間」、9位に「EC」がランクインし、人と人の対面機会が減る中でオンライン化した施策やおうちで楽しめる商品、ネット通販開始などが多く発表されました。また、下半期に登録数が伸びてきた「DX」が総合14位に入り、企業のデジタル活用が本格的に求められ「DX（＝デジタルトランスフォーメーション）」がことばとして急速に定着しつつある様子がうかがえます。

■月別キーワードランキング推移
各月内に配信されたプレスリリースにおいて、登録件数が多いキーワード上位20をランキング表示しました。
日本における新型コロナウイルスの関心が高まった3月以降は「コロナ」関連がずっと1位で、11月に「クリスマス」が1位を塗り替えるまで続きました。「テレワーク」も3月以降に働き方として常態化した様子が表れています。「オンライン」「おうち時間」は4月以降トレンドとして定着しています。
平時なら人気ワードの「期間限定」は、コロナ第一波の4～6月に姿を消したものの、7月以降に徐々に戻りつつあり、「キャンペーン」も7月開始の「Go To トラベルキャンペーン」や10月開始の「Go To Eatキャンペーン」を筆頭に各社が秋に向けてキャンペーンを発表した様子が見えます。コロナ第一波で品薄状態となった「マスク」はその当時に発表数が急上昇し、生産が安定してくると入荷などの発表数は落ち着き、付加価値を訴える製品情報へと移行しました。
また、6月以降「EC」も定番化してネット通販が販路として存在感を強めている他、「DX」が7月に初めて上位20にランクインして以降、急激に順位を上げており、一時的なテレワークでなく企業の本格的なデジタル活用に関わるサービス発表が増しています。

  

• 【業界別動向：外食・中食】テイクアウト、デリバリーを開始する飲食店が急増

2月以降、徐々に広がる新型コロナウイルスへの懸念から「外食・中食」業界の情報発信は、緊急事態宣言発令の4月に底を打つかたちで一旦減少しました。5月以降、緊急事態宣言の解除による営業再開のお知らせや、新しい生活様式に対応した店舗企画や新メニュー発表など、プレスリリースの機会が増えています。
「外食・中食」業界プレスリリースにおいて、登録キーワード数の増加が顕著だった「テイクアウト」「デリバリー」の月別件数を見ると、4月から急増していることが分かります。3月頃から各自治体による自粛要請がはじまったことで、飲食店でいつも通りの外食が難しくなり、これまで「テイクアウト」や「デリバリー」を実施していなかった店舗でも、中食ニーズに対応する飲食店が増えたことを顕著に示しています。実際に飲食店プレスリリースにおいて、「テイクアウト」「デリバリー」の開始を発表するものが多く見られました。
 

• 【業界別動向：食品・飲料】おうち時間を楽しむ商品情報が増加

「食品・飲料」業界では、前年割れとなった4月以降、プレスリリース件数の伸び率は他業界と比較すると回復がやや緩やかです。4月の緊急事態宣言後、外出自粛をポジティブに過ごそうとすることで社会に浸透した「おうち時間」は、4月以降のプレスリリースにおいて、新たなキーワードとして、登録数が増加していきました。「おうち時間」がキーワード登録されたプレスリリースには、自宅調理用の食材やプチ豪華な食品などのオンライン販売開始が目立ちました。
 

• 【業界別動向：ネットサービス・アプリ】面会、イベント、販路がオンライン化

「ネットサービス・アプリ」業界では、3月の外出自粛を受けて生活者向けのアプリやネットサービスの発表が増えていき、4月～6月は前年比1.5倍ペースで急増しました。
今年は、仕事やプライベートにおいてオンライン化が進んだ一年です。オンラインであることが前提である業界であることから、これまでキーワード登録されることの少なかった「オンライン」ですが、今年は面会、イベント、販路のオンライン化など、これまで以上にオンライン化が進んだこともあり、キーワード登録の件数が大きく増えました。また、以前からキーワード登録が多い「アプリ」についても、コロナ感染状況確認アプリ・体温が共有できるアプリなど、新型コロナウイルスに関するアプリのプレスリリースが増えました。
 

• 【業界別動向：企業向けシステム・通信・機器】テレワーク、DXが新トレンドに

今年は、オフィスの出社率の引き下げから、テレワーク移行が喫緊の課題となりました。「企業向けシステム・通信・機器」業界では、リモート化のニーズの高まりに伴い、テレワーク関連サービスのプレスリリースが非常に多くなりました。他業界と比較しても、1年を通じてプレスリリース件数の伸び率は高水準を保っています。
これまでもキーワードとして一部登録のあった「テレワーク」関連、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」関連のキーワードですが、今年は大きく増加しました。特に、「テレワーク」関連のキーワードは、1月（10件）から4月には約30倍（313件）に増えました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するに伴い、一時的なテレワークではなく、本格的な企業のデジタル活用が叫ばれることとなり、以前から提言されてきた「DX」がここへ来て社会全体の課題として注目度を増してきています。総合ランキングにもランクインしており（7月以降）、同業界に限らず企業活動全体に関わるトレンドになったといえます。
 

• 【業界別動向：流通】マスクやECに関する発表が増加。8月のプレスリリースは前年比2倍超に

「流通」業界では、マスクの在庫情報や商品のオンライン販売化に関するプレスリリースが多く、いずれも4月以降大きく件数が増え続けたこともあり、8月には前年同月比で2倍を超えるプレスリリース件数となりました。
これまでもキーワード登録が比較的多かった「EC」ですが、店頭販売のみだった商品がオンライン販売開始するなど、今年プレスリリース件数を伸ばしました。
また、3月まではあまりキーワード登録されていなかった「マスク」は、入荷情報や在庫情報など4月以降急激にプレスリリースが増え、生産が安定してくると入荷などの発表数は落ち着き、付加価値を訴える製品情報へと移行しています。
 

• 【報道関係の皆様へ】他の業界の傾向が知りたい場合は？

PR TIMESでは、各企業が以下の27カテゴリから選択してプレスリリースを配信しています。本発表で公開した5つの業界動向以外について、ニュース報道等を目的として、同様に傾向を確認されたい場合は、お気軽に下記よりご連絡ください。

【報道関係の皆様へ】PR TIMESランキング2020－業界データ依頼フォーム
https://tayori.com/f/themerequest-ptranking2020

・業界一覧
外食・中食／食品・飲料／ネットサービス・アプリ／企業向けシステム・通信・機器／流通／自然・環境／出版・アート・カルチャー／スポーツ・アウトドア／ゲーム・おもちゃ／暮らし／金融／エンタテイメント／パソコン／ビジネス・コンサルティング／デジタル製品・家電／交通・運輸・輸送／アパレル・ファッション／教育・資格・人材／美容・健康／インテリア・雑貨／自動車・バイク／ホテル・レジャー／広告・マーケティング／医療・医薬・福祉／住宅・建築・建設／素材・化学・エネルギー／その他
 

• 年間アクセスランキングTOP5

2020年1～11月に配信された18万4050件のプレスリリースの中で最もアクセスを集めたのは、4月17日、コロナ禍にボリュームたっぷりのテイクアウト専用弁当を発表した、とんかつ専門店「かつや」のプレスリリースでした。
また、2位と3位には、一時入手困難となるなど注目度が当時高まっていたマスクの販売告知のプレスリリースが並びました。4位には臨時休校要請に世間がざわめいていた2月28日に小中高生対象に無料で弁当提供を決定した「ワタミの宅食」のプレスリリースがランクイン。5位は、感染事例が報告された場所を地図でチェックできるNewsDigestアプリのプレスリリースとなり、上位5位全てが新型コロナウイルスに対応して企業がいち早く始めた新たな取組みやサービスに関する発表情報でした。

2020年PR TIMESアクセスランキング
1位　とんかつ専門店「かつや」にテイクアウト専用「全力飯弁当」が店舗限定で登場！｜アークランドサービスホールディングス株式会社（2020年4月17日 10時00分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000032350.html
2位　3層不織布マスク50枚入りを適正価格で提供。｜株式会社ブライトパス（2020年4月23日 17時18分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000057020.html
3位　【日本製 不織布マスク】前回大反響！わすが1日で完売した個包装マスクを再リリース！今回は限定15万枚販売！｜株式会社トータルベネフィット（2020年7月4日 10時30分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000057846.html
4位　臨時休校支援 「ワタミの宅食」小中高生対象に商品無料でお弁当お届けを決定｜ワタミ株式会社（2020年2月28日 15時30分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000009215.html
5位　感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始 | JX通信社（2020年4月2日 11時00分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000005993.html
 

なお、PR TIMESでプレスリリースを配信すると、ほぼ必ず「今日のランキング」で1位にランクインし、プレスリリースをきっかけとした記事掲載も多く、Twitterなどでも話題になるという「かつや」（アークランドサービスホールディングス株式会社）。広報担当鈴木氏に聞くPRノウハウは以下の取材記事から知ることができます。

発表のたびにプレスリリースランキング首位。PR TIMESを知り尽くした「かつや」広報の秘策
https://prtimes.jp/magazine/katsuya-case-interview/

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– スタートアップメディア「BRIDGE」（https://thebridge.jp/）の運営、等
URL     ：　https://prtimes.co.jp/
 

　DXラボは、日立ソリューションズが従来、対面にて行ってきたお客様との協創活動を、アイデア発想やビジネスモデル検討など各目的に応じたさまざまなツールやサービスを活用してオンライン上で再現したものです。
　新規ビジネス創出やDX推進の豊富な経験を持つ日立ソリューションズのコンサルタントや技術者が、仮想オフィス内に設けられた目的別の部屋の中で、ワークショップやプロトタイプ作成を行い、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までを最短3か月間で推進します。
　企業のDX推進担当者は、DXラボを活用することで、課題の探索や検討作業の優先順位付けを行うことができるようになり、最新のITを活用した業務革新をスピーディかつ的確に行うことができます。

■背景
　新常態（ニューノーマル）において、企業が環境変化に対応し成長していくために、DXの重要性が一層高まっています。従来の課題が変化し、新しい課題も生まれている中、DXの実現のためには、課題の設定から、最新のデジタル技術を活用した課題解決、ビジネスモデルの構築までをスピーディに検証していくことが大切です。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々が対面で密な連携を取ることが難しくなっています。
　日立ソリューションズはこれまで、お客様との協創によるDXを実現するプロジェクトを推進し、課題探索や最新のITを活用したアジャイル開発など、幅広いノウハウを蓄積してきました。
　また、アイデア発想やビジネスモデル検討など各目的に応じたさまざまなツールやサービスを試行し、オンライン上で課題やニーズを探索したり、ビジネスモデルを検証したりするためのワークショップ開催のノウハウも有しています。
　これらの豊富な経験や実績を持つコンサルタントや技術者の知見を生かし、企業のDX推進担当者を強力に支援する場をオンライン環境で提供します。

■「日立ソリューションズ DXラボ」の特長
１．DX推進の豊富な経験を持つコンサルタントによる伴走
　DX推進の豊富な経験を持つコンサルタントが、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までの一連のプロセスを伴走し、必要な推進プロセスや検討の観点を整理しながらDXを進めます。具体的には、最新のデジタルトレンドやベンチャー企業情報などから、企業を取り巻く状況を分析し、推進プロセスを提案します。また、アンケートによる意見収集やヒアリングでの意見の深堀りなど、プロセスに応じた手段で検討の観点を分析し、DXの課題を探索します。

２．プロトタイプによる利用者視点での価値検証を支援
　アジャイル開発手法を活用して、アイデアのプロトタイプを短期間で作成します。利用者にプロトタイプを直接触れてもらうことで価値検証を繰り返すプロセスにより、UX（ユーザーエクスペリエンス）向上を図り、アイデアの質を高めることを支援します。

３．オンラインツールを活用したスピーディなDX推進
　従来一堂に集まり対面で実施してきた議論やアイデア発想の場に対して、オンラインツールを活用することで、場所や時間の制約によらず、多くの良質なアイデアをスピーディに収集することが可能となります。また、オンラインホワイトボードを活用したワークショップにより、アイデアや議論を速やかにデータ化して分析することができます。

■「日立ソリューションズ　DXラボ」のイメージ

■活用イメージ

■開設時期　2020年12月22日

■紹介URL　https://www.hitachi-solutions.co.jp/digitalsolution/sp/collaboration/

■商品・サービスに関するお問い合わせ先
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

＊記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

 

 「スモッカ」は、2010年にサービスを開始した、全国350万件以上の賃貸情報を取り扱う賃貸情報サービスです。数々の賃貸情報サービスに掲載されている物件情報が集約され掲載されています。賃貸物件を探しているお客さまは、「スモッカ」をご利用いただくことでさまざまな賃貸情報サービスに掲載されている物件情報から、ご希望に沿った物件を検索、お申込みをすることができます。

 昨年より、「スモッカ」では不動産業界、とりわけ人材不足による長時間労働が懸念されてる中小の不動産店における生産性向上をサポートするため、スモッカに物件情報を提供いただいている不動産会社さま向けのIT支援サービスを次々と開発、提供をはじめています。

このたび「スモッカ」では、日本情報クリエイトが提供する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」と、物件データの連動において業務提携をいたしました。これにより、不動産会社のご担当者さまは物件データをそれぞれのサービスに入力する手間を省き、業務効率化を図ることが可能になります。このようなツールをご利用いただくことで、「スモッカ」をご利用の不動産会社に従業する皆さまが、より自社のコアコンピタンスとなる重要な業務に注力する時間を確保でき、お客さまのニーズに応えることができるようになると考えております。

■「賃貸革命10」サービス概要
「賃貸革命10」は、賃貸管理業務を幅広く網羅した“管理に強い”業務支援システムです。すべてのデータを一元管理することで作業効率が高まり作業ミスが軽減されます。一度入力したデータは自社ホームページへの掲載や不動産ポータルサイトへの掲載など集客用のデータとして２次活用することも可能です。また、賃貸革命クラウド版は自宅で利用することも可能ですので、テレワーク環境でもお使いいただけます。
［サービス名］　賃貸革命 10
［URL］            https://www.n-create.co.jp/pr/product/

■「賃貸スモッカ」サービス概要
「賃貸スモッカ」は、北海道から沖縄までの物件情報が毎日更新される日本最大級の賃貸検索サイトです。サイトでお問い合わせしたお部屋にご入居いただいた方には「入居お祝い金」として最大5万円をプレゼントするキャンペーンを実施しております。
［サービス名］　賃貸スモッカ
［URL］            https://smocca.jp/

■日本情報クリエイト株式会社　会社概要
［社名] 　　　　日本情報クリエイト株式会社
［証券コード］　4054 （東証マザーズ）
［本社所在地］　宮崎県都城市上町13街区18号
［設立年月日］　1994年8月1日
［代表者］     　 代表取締役社長　米津健一
［資本金］      　686百万円
［URL］        　 https://www.n-create.co.jp/
［事業内容］   　ソフトウェア開発・販売・サポート

■株式会社じげん 会社概要
［社名］　　　　株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)
［証券コード］　3679 （東証一部）
［本社所在地］　東京都港区虎ノ門3-4-8
［設立年月日］　2006年6月1日
［代表者］　　　代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈
［資本金］　　　2,552百万円（連結）
［URL］　　　　https://zigexn.co.jp/
［事業内容］　　ライフメディアプラットフォーム事業
［主要グループ会社］　株式会社にじげん　株式会社ブレイン・ラボ　株式会社リジョブ
株式会社三光アド　株式会社アップルワールド　ZIGExN VeNtura Co.,Ltd
株式会社TCV　株式会社BizMo　HITOWAキャリアサポート株式会社

■じげんグループについて
当社グループは、「生活機会（より良く生きるための選択肢）の最大化」をミッションに、ライフイベント領域（求人・住まい・車・旅行など）において、最良の意思決定を支援する約30のライフメディアプラットフォームサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更いたしました。上場後は、M&Aによる事業領域の拡張へ積極的に取り組み、非連続の成長を続けています。

株式会社FMB(代表:市川雄司)は、東京都渋谷区神宮前3丁目27-22に、高精緻なファッション３DCGの制作スタジオである「ファッションメタデータバンク」を12月17日からスタートしました。

デジタル革命と言われる第４次産業革命が遅々として進まなかったファッション産業も、2020年コロナ禍のインパクトでDX化待ったなしの状況となりました。特に、供給量の半数以上を残してしまう製造流通システムは、環境負荷、労働問題とあいまって、２次流通ビジネス拡大などの対処療法では解決できないほどの産業最大課題となりました。この課題の根本解決方法と言われているデジタル技術こそが、ファッション３Dモデリングです。

株式会社FMBは、高精緻なファッション３Dモデリングを中心としたアパレル業界向けテクノロジーサービスを提供いたします。

既存の「川上から川下」と言われる高度成長期のリスク分散を目的にした多層産業構造による弊害（情報の非対称性、見込み生産、大量生産、大量売れ残り、非効率な業務など）のあるファッション産業構造から、３DCGを中心とした情報統合生産による産業への変革を促進します。

テクノロジーによる業務改革や合意形成の迅速化、機会ロスや在庫ロス低減を実現し、新しいサプライチェーンモデルを構築し「ファッション製造・流通の再創造」を実現します。
 

目指すべきVISION  「Fashion De Facto Standard」

• 売れ残りのないファッションビジネス
• 国境のないファッション流通
• 環境問題と労働問題を解決する製造流通システム
• 衣服を通じて心豊かで個性的な時間を過ごすファッションライフ
• 全ての人が生き生きと働くことのできるファッション業界環境

株式会社FMBのコアと強みは「人と情熱」です。ファッション３Dモデリングソフトを使って高精緻な３DCGを製作するためには非常に高いスキルとファッション感性を持った「人」が必要です。つまり、クリエイティブで新しいデザイン、新しい価値観を生み出すことができる多くの「人」が必要なのです。

株式会社FMBは、日本初のファッションテックスクール「Tokyo Fashion technology Lab」を運営する株式会社TFLを親会社に持つジョイントベンチャーです。株式会社FMBの３DCGメソッドは、同校内で３DCの産業活用を研究してきた「バーチャルファッション研究会」で生み出されました。50名を超える情熱あふれる人材が３年間にわたる研究をしてきた成果をコアノウハウとしています。

FMBメソッドはアパレル２DCADソフトに３Dモデリングや３DCADソフトを連携させ、さらに高度な3DCG技術と融合、VFXまで駆使しファッション３DCGにとどまらず、モデルやタレントのアバター製作、３D空間まで制作を可能にしました。これらの技術連携により、生産からリテールまで活用できる３DCGの「バーチャルファクトリー（バーチャルなCG制作を行う工場の意味）」が実現でき、サンプル製作プロセスの削減、EC先行受注による在庫の削減、ささげ業務の削減、生産工程のリードタイムの短縮など過去の産業構造では実現し得なかった「ものづくりの革命」を可能にします。
 

 

今後もテクノロジーは日進月歩で進化します。テクノロジーを活用してあるべき未来の価値を創造することは過去も未来も「人」の役割です。株式会社FMBは研究開発したテクノロジーやナレッジを「人」が活用することで「ファッション業界の再創造」を目指し、素晴らしいファッションの未来を築いてまいります。

【提供するファッションメタデータバンクサービス]
３DCGファクトリー
・デジタルパターン制作　・テキスタイル、付属類の３DCG制作　・アイテム3DCG制作
・アバター制作　・アニメンーション制作

3DCGリテール
・EC用3DCG制作　・ブランドオリジナルアバター制作　・アニメーション制作
・ファッションAI活用によるマーケティングシステム

アパレルDXコンサルティング
・3DCG人材教育、研修　　・DXコンサルティング

問い合わせ・お仕事のご依頼等は、下記公式サイトからお願いいたします。
https://fmb.tokyo/
 

 

 

■背景

賃貸管理会社の業務フローの変革が求められる昨今、物確対応業務を効率化する自動音声応答サービス（IVR）の導入が広がっています。
本キャンペーンでは、賃貸管理会社の受電対応がもっとも忙しくなる繁忙期に、完全無料で自動音声応答サービス（IVR）を提供することで、業務効率化の一助としていただくことを目指しています。

■キャンペーン概要

「ぶっかく自動応答」機能を初期費用無料、月額基本料無料、着信料・FAX送信料無料でご利用いただけます。
※転送時の通信料金は利用社様負担です。
 

• 申込期間：2020年12月21日～2021年4月30日
• 提供期間：機能開放完了～2021年4月30日
• 対象：「ぶっかく自動応答」機能を新規で導入される不動産会社様（いえらぶCLOUDの利用問わず）

※本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

 

■「ぶっかく自動応答」機能とは

仲介会社からの物件確認の電話に自動音声で対応する自動音声応答サービス（IVR）です。いえらぶCLOUDに登録された物件情報とリアルタイムで連動し、常に最新の空室情報をお伝えします。
また、空室状況だけでなく、仲介会社からの問い合わせの多い条件面の情報の応答や、チラシなどの物件資料のFAX送付にも自動で対応可能です。

サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/service/bukkaku-auto/

■本キャンペーンについてのお問い合わせはこちら

いえらぶCLOUD公式サイト
https://ielove-cloud.jp/news/entry-298/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/
 

 

吉開章氏

急速にオンライン化が進んだ教育業界において、もはやDXを避けては通れません。デジタルマーケティング分野で豊富な経験を持つ吉開氏は、海外部門への異動により日本語教育に関心を持ち、2010年に日本語教育能力検定試験に合格。2014年にはFacebookコミュニティ「日本語」を開設し、世界最大級の日本語学習者支援グループに育て上げました。同コミュニティでは、5万人を超える学習者を約120人の有資格日本語教師が支援しています。吉開氏は「やさしい日本語」の推進者としても知られ、2020年『入門・やさしい日本語』（アスク出版）を上梓されました。当日は「ネットコミュニティ」のさらなる可能性について、参加いただく皆様とともに考えてまいります。

■『リンゲージスペシャル2021』セミナー概要
Withコロナの時代　日本語業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）どうなる？
最前線でDXを実践するプロフェッショナルたち
第1回　～ Facebookコミュニティで世界中の学習者と日本語教師をつなぐ ～
講師：吉開章氏

日時    2021年2月6日(土) 13:30-15:30
場所    オンラインでの開催（ZOOM） ※後日、視聴URLをお送りいたします。
料金    2,000円（ライブ参加/録画視聴いずれも可能）
定員    100名
＊先着順。お申し込み後、料金をお振込みいただいた時点で受付完了となります。

＜内容＞
第一部 「日本語」コミュニティの目標を実践
・世界中の「教室外活動」を受け皿に
・スキマ時間を活用した日本語教師の成長の場を提供
・大量でランダムな管理負荷を軽減するデジタルスキル

第二部 アクティビティセッション
・「参加したいネットコミュニティ」を考えよう

第三部 ディスカッションセッションとQA
・今日学んだことを共有してみよう
・参加者からの質問にお答えします

お申込みはこちら
URL： https://form.run/@linguagespecial2021
リンゲージ事業本部 日本語教育事業部
Tel: 03-5909-0421 阿部
e-mail： japanese@linguage.jp
営業時間： 9:00-17:00 (月～金）

■リンゲージ事業本部 日本語教育事業部について

2017年、新宿西口高層ビル街の一角に開校したリンゲージ日本語学校。日本で就業可能な実践レベルのビジネス日本語習得に特化しています。入学後は日本語の習得のみならず、日本のビジネス慣習や日本文化への理解を深めるプログラムを提供し、日本で活躍できる外国人人材を輩出しています。

【全研本社株式会社 会社概要】
会社名 ： 全研本社株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 ： 1975年5月
資本金 ： 56,050,000円
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/

【リンゲージ事業本部】
事業内容 ： 語学研修事業（コーポレート事業部）、留学事業、日本語教育事業、人材派遣業務、など
リンゲージ日本語学校：https://www.linguage-japanese-school.com/
グローバルスタディ海外留学センター：https://www.global-study.jp/
コーポレート事業部（法人・学校向け研修・英会話レッスン）：https://www.linguage.jp/corp/
リンゲージスピーク：https://www.linguage.jp/lss/
英会話スクール リンゲージ：https://www.linguage-school.jp/

申込はこちら（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

 

＜ 開催の背景 ＞

　昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展示会を開催しても人数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しにくくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展示会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画しました。2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる本イベントを、無料で視聴することができます。

＜新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴＞

1.   2021年新年早々二日間に亘る大型オンライン展示会
2.   100社×3分登壇
3.   費用無料
 

＜ 登壇スケジュール＞

1/6（水）13:00－14:00
13:00～　note株式会社
13:03～　ワウテック株式会社
13:06～　GVA TECH株式会社
13:09～　株式会社エンライズコーポレーション
13:12～　MI-6株式会社
13:15～　株式会社フーモア
13:18～　株式会社ギャプライズ
13:21～　株式会社SUPER STUDIO
13:24～　株式会社Widsley
13:27～　GMO NIKKO株式会社
13:33～　HUNT BANK株式会社
13:36～　創業手帳株式会社
13:39～　Avintonジャパン株式会社
13:42～　株式会社GA technologies
13:45～　iYell株式会社
13:48～　株式会社いえらぶGROUP
13:51～　株式会社クラス
13:54～　株式会社Deepwork
13:57～　株式会社ネオキャリア

1/6（水）14:00－15:00
14:00～　株式会社TRUSTDOCK
14:06～　株式会社エナーバンク
14:09～　株式会社IR Robotics
14:12～　LRM株式会社
14:15～　株式会社ロードマップ
14:18～　株式会社wevnal
14:21～　株式会社フィードフォース
14:24～　Marketing-Robotics株式会社
14:27～　NEXT VISION株式会社
14:30～　株式会社ガッコム
14:33～　株式会社Hajimari
14:39～　株式会社ペライチ
14:42～　イークラウド株式会社
14:45～　株式会社CFPコンサルティング
14:48～　株式会社人々
14:51～　アップセルテクノロジィーズ株式会社
14:54～　株式会社PLAN-B
14:57～　株式会社アイデンティティー

1/6（水）15:00－16:00
15:00～　株式会社Be&Do
15:03～　ハイマネージャー株式会社
15:06～　株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
15:12～　株式会社補助金ポータル
15:15～　株式会社Donuts
15:18～　株式会社穴熊
15:21～　タッチスポット株式会社
15:24～　株式会社STANDING OVATION
15:27～　株式会社キュービック
15:30～　株式会社サムシングファン
15:33～　株式会社シンカ
15:36～　株式会社メンバーズ
15:39～　株式会社CINC

1/7（木）13:00－14:00
13:00～　メリービズ株式会社
13:03～　株式会社テラスカイ
13:06～　株式会社シナモン
13:09～　株式会社Ｅ４
13:12～　株式会社ラクス
13:15～　サイボウズ株式会社
13:18～　株式会社サイバード
13:21～　インパクトM株式会社
13:24～　株式会社GINKAN
13:27～　Gigi株式会社
13:33～　株式会社Rockets
13:36～　株式会社Faber Company
13:39～　株式会社フライヤー
13:42～　株式会社オープンエイト
13:45～　ポスタス株式会社
13:48～　株式会社SmartMeeting
13:51～　ファーストアカウンティング株式会社
13:54～　株式会社イー・カムトゥルー
13:57～　株式会社タイミー

1/7（木）14:00－15:00
14:00～　株式会社リクポ
14:06～　Spiber株式会社
14:09～　テモナ株式会社
14:12～　株式会社Finatextホールディングス
14:15～　アドビ株式会社
14:18～　ラクスル株式会社
14:21～　株式会社イノベーション
14:24～　株式会社RECEPTIONIST
14:27～　株式会社うるる
14:30～　株式会社ペイミー
14:33～　waaq株式会社
14:39～　株式会社スマートロボティクス
14:42～　ウェルネット株式会社
14:45～　株式会社KiZUKAI
14:48～　株式会社ニューロマジック
14:51～　THECOO株式会社
14:54～　株式会社OKPR
14:57～　Brothers & Co.株式会社

1/7（木）15:00－16:00
15:00～　freee株式会社
15:03～　株式会社AI Samurai
15:06～　株式会社エイトレッド
15:12～　株式会社ROBOT PAYMENT
15:15～　株式会社エフアンドエム
15:18～　Chatwork株式会社
15:21～　BizteX株式会社
15:24～　株式会社ドゥーファ
15:27～　UNITE株式会社
15:30～　ナイル株式会社
15:33～　ソフトバンク株式会社
15:36～　株式会社Wiz
15:39～　株式会社 xenodata lab.

※登壇企業の都合や当日のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

 
＜ 概要 ＞

オンラインイベント名：新春デジタルベンチャーサミット
日時：2021年1月6日(水)、7日（木） 13:00〜16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加方法：下記の申し込みページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

主催：株式会社インフォマート
後援：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

＜ 主催からのコメント ＞

株式会社インフォマート
戦略営業部 シニアマネージャー　園田 林太朗

　当社は「BtoBプラットフォーム」によって、企業と企業を、人と人をつないで結ぶことで会社経営、ビジネススタイルを大きく変えることを目指しています。先行きの見えない世界、コロナ禍によって　常識や前提が見直されている現在において、多くの方々から最新の有用な情報を提供する企業・サービスが求められており、当社は今こそ両者をつないで結ぶ時だと考えました。

　今回集まってくださった100社はどの企業も独自でキラリと光る事業・サービスを展開しています。2日間に渡る大型イベントの中には皆様のビジネスを大きく変える出会いがたくさんあるはずです。年の初めに良縁が一つでも多く生まれることを願っています。
 

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

 

＜新春デジタルベンチャーサミットとは＞
新春デジタルベンチャーサミットは、BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「インフォマート」）が成⻑ベンチャーとして選出した100社が登壇する初開催のオンライン展示会です。

新型コロナウイルスの感染拡大により展示会が減り、展示会を開催しても人が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しにくくなっている現状の解決を図るべく企画されました。

2021年1月6日（水）・7日（木）の二日間にわたり総勢100社が3分間ずつ登壇し、最新ツールの情報を得られます。

invoxは一日目の1月6日（水）13時54分から登壇予定です。
どなたでも無料でご参加いただけますので、新年にご都合の合う方はぜひご視聴ください。

＜開催概要 ＞
イベント名：新春デジタルベンチャーサミット
日時：2021年1月6日（水）・7日（木） 各日13:00〜16:00

参加方法：https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summitよりお申し込みください。
　　　　（15秒で入力できます）

視聴方法：ZoomのWebセミナーシステムで実施
参加費：無料
参加資格：どなたでも参加可能
主催：株式会社インフォマート
後援：CXOバンク株式会社（https://www.cxobank.jp/）

＜invoxについて＞

取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

テクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった受取請求書の業務課題を解決し自動化しています。

URL: https://invox.jp

【インフォマート】
インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は49万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

【Deepwork】
Deepworkは「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。Deepworkが提供するinvox（インボックス）は、請求書の受取から入力、支払、計上まで自動化するソリューションです。業務の理解とテクノロジー、そしてオペレーションが融合することで初めて実現できるユニークなソリューションを提供し、多くのお客様・パートナーに支持され、事業を拡大しています。

会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：3,000万円（2020年10月末現在）
事業内容：請求処理自動化クラウドサービス invox（インボックス）の開発・運営
従業員数：14名（2020年10月末現在）
URL：https://deepwk.com/

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策をきっかけに、国及び自治体でのデジタル化の遅れや人材不足などの課題が明らかとなっています。こうした課題の根本的かつスピーディーな解決に向けて、内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室では、デジタル庁の創設に向け先行して実施する各種プロジェクトをリードする民間人材の採用活動を開始することとなりました。HERPでは、こうしたデジタル庁（仮称）創設に伴う採用活動を、スクラム採用プラットフォーム『HERP Hire』を通して全面的にサポートします。
*スクラム採用…株式会社HERPが提唱する社員主導型の採用方式

【デジタル庁（仮称）創設に向けた人材募集概要】

• 募集期間：2021年1月4日 12:00 〜1月22日 18:15 
• 採用予定日：2021年4月1日以降（詳細は相談の上決定）
• 募集予定職種：こちらの特設サイト（ https://recruitment.digital.go.jp/ ）をご参照ください。
• 雇用形態：期限付き非常勤職員
• 応募方法：募集期間内に、下記採用ページから応募登録をお願いいたします。
• URL：https://recruitment.digital.go.jp/

今後HERPでは、スクラム採用を支援する採用プラットフォームおよびタレント管理プラットフォームとして、あらゆる事業領域のスタートアップや自治体などにおけるスクラム採用の浸透とそれを通した組織/事業成長への支援を目指し、引き続きプロダクト開発・運営に取り組んでまいります。

■内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kanbou_it.html

■スクラム採用プラットフォーム『HERP Hire』について https://herp.cloud/ 
『HERP Hire』は、社員主導型のスクラム採用を推進したい経営者や人事責任者向けの採用プラットフォームです。IT系企業が利用する20以上の求人媒体からの応募情報の自動連携、Slackなどとの連携による現場メンバーへのスピーディな情報共有により、社員ひとり一人が積極的に採用に参画できる状態の実現をサポートします。『HERP』には「Human Recruiting Platform」の頭文字と、企業の採用担当者に寄り添い、その手助け（=HELP）をしたいという思いを込めています。

【株式会社HERP】
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 12階
代表者：代表取締役CEO 庄田一郎
設立日：2017年3月24日
資本金：100,000,000円
事業内容：社員主導型採用を実現するスクラム採用プラットフォーム『HERP Hire』の開発・提供、スクラム採用時代のタレント管理プラットフォーム『HERP Nurture』の開発・提供
URL：https://herp.co.jp/ 

• 実施概要

・期間：2020年12月～（ロールがなくなり次第終了）
・対象地域：東京・神奈川
・対象タクシー：チェッカーキャブグループ
・配信協力：株式会社アスコン
 

• クラウドキャスト株式会社 代表取締役 星川高志よりコメント

年末年始は、経費の締め日が普段より早まる傾向や、在宅勤務の中で経費申請のために出社せざるを得ない従業員、経理担当の方々の負担が大きくなることが予想されます。

今年10月に改正された電子帳簿保存法では、クレジットカードや ICカードなどを用いたキャッシュレス決済について、紙の領収書を扱わず経費精算できるようになりました。 これにより、会社支給の ICカードやコーポレートカードを用いた経費精算はペーパーレス化が進むことが期待される一方で、セキュリティ上の懸念や与信審査による枚数制限から、なかなか活用が進んでいない現状もあります。 実際、多くの企業では、現在も経費を従業員が立て替えし、領収書を伝票に貼付けして経理部に提出、経理部ではそのデータを稟議承認と照合、従業員に払い戻した後には7年間、領収書を保存するというフローを実施しているのではないでしょうか。

そこでクラウドキャストは今回、「紙の領収書も、経費精算も、限りなくゼロ」を実現して日本の働き方を変えるための一歩として、”あえて”紙の領収書を通して、企業で働く皆さんへ、そしてその領収書を受け取る経理担当の皆さんへメッセージを届けることにしました。

 

また、クラウドキャストは、場所に依存しない「モバイルワーク」という働き方が広がる中で、タクシーを降りた瞬間に経費精算が完了している世界を体験していただきたいと考えています。
QRコードをスマートフォンで読み取ると、法人プリペイドカード「Staple カード」がよくわかる漫画コンテンツもご覧いただけます。
ぜひ、タクシーを降りた後に、領収書の裏面を覗いてみてください。
 

• チェッカーキャブ無線協同組合 ご担当者よりコメント

近年のITの進歩の流れはタクシー業界でも顕著であり、今やアプリでタクシーを呼ぶことやPayアプリで料金を支払うのが当たり前の風景となりました。
しかし、タクシーの領収書は紙でのお渡しが主流です。立替した紙の領収書は紛失したり、お財布が膨らんでご不便を感じることも多いと思います。そんな方は、ぜひ領収書の裏側も覗いてみてください。
 

• 法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル )」 とは

Staple（ステイプル）は、従業員による立替や、経費精算作業そのものを限りなくゼロに近づけることを実現する経費精算サービスです。スマートフォンアプリやブラウザより簡単にレシートや領収書画像を添付することで、自動的にAI OCRによるデータ化とスキャナ保存の法的要件に必要なタイムスタンプが付与されます。数人～数千人での利用も可能とする拡張性を有し、さまざまな要件に柔軟に対応します。「グッドデザイン賞」を受賞した洗練されたインターフェイスは多くのユーザーから支持を得ており、サービス利用継続率は99%以上、特にスマートフォンアプリでの操作感は業界随一を誇ります。機能追加の度に課せられるオプション料金もなく、また申請数に依存しない料金体系は、高いコストパフォーマンスを実現します。
 

※【JIIMA認証取得について】
Staple （ステイプル）は、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の法的要件を満たしていることを認証する制度である「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (令和元年改正法令基準)」を取得しています。
 

• 法人プリペイドカード「Staple カード」とは

Staple カードは、交通費や会議費、交際費、出張時のチケット購入や宿泊費等だけでなく、インターネットでのお支払いなど、国内外のVisa加盟店で利用いただけます。「Staple」との一体化により、リアルタイムチャージや、利用履歴の経費レポート化、チャージリクエスト、ロック機能など、PCやスマートフォンアプリから、安心・安全・便利に利用いただけます。

 

【代表プロフィール】
星川 高志（ほしかわ たかし）
クラウドキャスト株式会社 代表取締役
DEC(現HP)とMicrosoftではエンジニアリング側で、新規サポート事業、モバイル開発部門立ち上げ等幅広く経験後、2006年より米国本社直属のSQLサーバー開発部門を統括。その後、2009年に青山大学大学院ビジネススクール (MBA) 在学中にクラウドキャストを創業、2011年に法人化。英国留学経験含め、人生2度の寄り道を経て今に至る。2015年より一般社団法人Fintech協会理事に就任 (2019年任期満了にて退任)

【クラウドキャスト株式会社について】
クラウドキャスト株式会社は、法人キャッシュレスを推進するキャッシュレス・ソリューション・カンパニーです。法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」により、従業員とのお金のやり取りをシンプルにします。私たちのミッションは「Power to the Crowds」、既存の枠組みにとらわれない新しい発想で世界を変革する「個」を応援することです。
＜受賞履歴＞
「グッドデザイン賞」受賞（2017年10月）
Plug and Play Japanプログラム採択（2018年11月）
「すごいベンチャー100」有望ベンチャーとして掲載（2019年8月24日号週刊東洋経済）
「Japan Financial Innovation Award 2020(JFIA2020)」スタートアップ賞およびカテゴリ優秀賞を受賞（2020年3月）

【クラウドキャストの会社概要】
会社名：クラウドキャスト株式会社
代 表 者：代表取締役 星川 高志
本社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB
設立年月日：2011年1月
加盟団体： 一般社団法人Fintech協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
URL： https://crowdcast.jp

 

■本件に関するお問い合わせ先
Email : pr@crowdcast.jp

• 業務提携の背景

「プロセス/タスクマイニング」ツールとは、RPAに続き世界で今最も注目されている、デジタル技術を活用した最先端の業務効率化ツールです。

全社員の業務フローを全てデータで可視化・分析し、従来の業務改善ツールでは実現できなかった生産性低下につながる業務上のボトルネックを発見することで、抜本的な業務効率化を実現します。

日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える様々なソリューションの開発・販売・保守を手掛けるハートコア株式会社は、プロセス/タスクマイニングツールの提供を通じ、数多くの日本企業のDXを実現しています。

そんな日本企業のDXを推進するハートコア株式会社と、この度⼤⼿・上場企業100社以上の経営課題解決を推進するコロニー株式会社は業務提供を結びました。
 

• 業務提携で取り組んでいく内容

今回の業務提携により、コロニー株式会社はハートコア株式会社が提供する様々なDXツールの導入支援をいたします。

具体的には、欧州の大手企業などすでに全世界で600社以上の導入実績を持つプロセスマイニング・ソリューション『myInvenio』や、 社員がPC上で行う全業務を１操作単位で捕捉・記録し、適切に分析を行うことで、業務内容を詳細に可視化できるタスクマイニング・ソリューション『CONTROLIO』など、DXによる業務効率化を加速させるソリューションの導入支援を行います。
 

• 業務効率化に関するウェビナーを開催

ハートコア株式会社が提供をするCONTROLIOを用いた業務改善効率化に関するwebセミナーをハートコア株式会社ｘコロニー株式会社ｘ導入企業様（調整中）の共催で開催いたします。
当日は、現場業務可視化と改善を達成した実際の導入企業様（調整中）をゲストに、業務改善効率化の効果と、その手法に関してご紹介をいたします。

・日にち：2021年1月21日
・時間：16:00-17:00 / 20:00-21:00
・事前お申し込みはこちら：
　https://share.hsforms.com/1vMcr9H34SRaK6thBDXY8Mw3y0th
 

• ハートコア株式会社について

ハートコア株式会社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるソリューションを開発・販売しており、特にデジタルマーケティングテクノロジーを利用したCMS・CXMの分野においては、売上実績シェアNo.1を獲得しております。

働き方改革関連の分野では、RPA、プロセスマイニング、タスクマイニングを用いた一気通貫の業務改革ソリューションの提供を通じて、日本のプロセスマイニング市場の代表的な1社となり、日本企業の業務改善・⽣産性向上に貢献しております。

myInvenio製品ページ：https://www.heartcore.co.jp/process-mining/myinvenio/summary.html
CONTROLIO製品ページ：https://www.heartcore.co.jp/task-mining/controlio.html
コーポレートサイト： https://www.heartcore.co.jp/
 

• コロニー株式会社について

NPSに裏付けられた社内外500名の起業・事業開発経験者が、独自のNew biz dev cycleに基づき、新規事業の企画・推進に向けた、既存事業の最適化 × 事業開発人員育成・組織制度変更を一気通貫で推進可能なコンサルティングファーム。⼤⼿・上場企業100社、100案件以上が並⾏稼働しております。

【3つの特徴】
①多数の新規ビジネス促進の経験を元に、フェーズを可視化。御社のPDCAサイクルを構築
②プロジェクトの内容に合わせ、国内外約500名のエキスパート（事業開発・起業経験者）が案件をリード
③案件推進と共に、必要に応じた社員教育・採⽤までをご⽀援。将来の最適な組織体制を構築

【提供サービス一覧（※一部抜粋）】

​1．【働き方改革】プロセスマイニングを活用した、業務の定量的な可視化と監視
詳細ページはこちら：
https://qolony.co.jp/catalog/85/

2.【DX人材育成】わずか3ヵ月で御社のDX人材育成プログラムが完成
資料DLはこちら：
https://share.hsforms.com/1P02KwjVGTCasYH4fJONWNw3y0th

3.【Furturing™】不確実性に対峙する為の未来志向型プログラム
資料DLはこちら：
https://qolony.co.jp/catalog/388/

【問い合わせ先】
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-1
リージャス日比谷
帝国ホテルタワー 15F
担当：⽥部井

TEL：03ｰ6860ｰ4848
Mail：consultingteam@qolony.co.jp
HP：https://qolony.co.jp/
弊社資料DL：
https://share.hsforms.com/1JuPQYd8aSFCwCmk8HQBnmg3y0th

【オンライン面談のご案内】
弊社は本プレスリリース及び他サービスに関しまして、随時オンライン面談（30分/Zoom）を承っております。
ご希望の方は下記URLより、ご希望の日程をご選択ください。

オンライン面談の日程選択はこちら：
https://biskett.me/qolony/30min_1

日本社会全体のデジタル化の波は、新型コロナ禍によって期せずして加速されました。
しかし、第4次産業革命といわれる今のデジタル化の波はもともと起こっていた潮流であり、私たちは変化の時代の真っただ中にあります。この変化の時代において企業が生き残っていくために、ビジネスモデルや経営の在り方さえもデジタル化によって抜本的に再構築するDXがいま最も必要とされています。

【セミナー開催内容】
日　時:　2021年1月21日（木）17:00～18:30
方　法:　現地セミナー会場＋オンライン（Zoom）にて開催いたします。
会　場：大阪市中央区備後町3-6-2　大雅ビル3階　中央会計セミナールーム
費　用:　3,000円（税込）　お振込みまたはクレジットカードによる事前決済

【申込サイトその他詳細】
下記URLよりセミナーページの「チケットを申し込む」から［現地会場参加］または［オンライン参加］のどちらか1つをお選び頂きお申込みください。
https://dx-seminar-fukusyachou.peatix.com
 

【こんな方にお薦めです】
☐ 自社のペーパーレス化・デジタル化がうまく進まない
☐ 自社にデジタル化を担当できる人材や時間がない
☐ DXを進めるにあたり何から始めるべきかわからない
☐ RPAを活用して面倒な業務を自動化したい
☐ 自社のデジタル化を進めて生産性を向上させたい
☐ DXについて基礎的な知識と現場での実務事例を学びたい

【セミナープログラム】
・時代の変化　なぜDXが必要なのか？
・デジタルテクノロジーによる市場破壊［ディスラプション］事例
・DXの2大目的
・RPA［ロボティクス・プロセス・オートメーション］とは？
・自動化を加速する手法「非エンジニア型DX」とは？
・非エンジニア型DXの具体的事例
・DXを社内で推進するための5つのポイント

【参加者特典】
参加者特典①
RPA特別レポート無料進呈［RPA導入のノウハウを10ページにまとめたPDFデータ］
※DX基礎講座の終了後に個別にお送り致します。

参加者特典②
オンラインセミナー【サイバーセキュリティ基礎講座】への無料ご招待
※日程と参加URLは後日お知らせ致します。

【講師紹介】
髙室 直樹
株式会社副社長 代表取締役
Reqree株式会社　代表取締役
インテグル株式会社　代表取締役

~略歴~
1980年大阪府生まれ。甲南大学経営学部を卒業後、不動産業界と保険業界で営業の経験を経て、2013年に株式会社副社長を創業。当初は経営者をビジネスマッチングでサポートする事業が主体であったが、時代の変化に合わせて自社をDXし、RPA導入サポート・DX推進サポート・サイバーセキュリティ構築サポートを提供するデジタル化コンサルティング企業へと生まれ変わった。

~セミナー講師実績~
株式会社帝国データバンク　大阪支社主催セミナー
大阪商工会議所　東支部主催セミナー
株式会社大阪中小企業投資育成　ビジネスフォーラム
その他多数

~メディア掲載実績~
『ルソンの壺』　NHK総合テレビ
『FNNプライムオンライン』の連載企画「With コロナで変わる国のかたちと新しい日常」フジテレビジョン解説委員 鈴木款様による取材
大阪産業創造館『Bplatz』「RPA導入をDX推進のきっかけに」

▼▼▼株式会社副社長ホームページ▼▼▼
https://fukusyachou.com/

▼▼▼セミナー申込サイト▼▼▼
https://dx-seminar-fukusyachou.peatix.com

【本件のポイント】

• 東急リバブルは賃貸仲介業務を電子化するため、イタンジが提供する「ノマドクラウド」「内見予約くん」「申込受付くん」を順次導入
• 物件問合せ、内見予約、入居申込の対応を電子化し、お客様サービスの向上と業務効率化を図る
• 「ノマドクラウド」導入以降、昨年同期比で案内件数４割以上増加（※1）

◆ 背景
2020年10月7日、内閣府の規制改革推進会議より、行政手続き・民間手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令改正や法改正を推進していくという方針（※2）が発表されました。また、2020年10月23日赤羽国土交通大臣より不動産取引の電子化を推進していく旨の発表（※3）があり、不動産業界の急速なDXが期待されます。

◆ 概要
イタンジは、賃貸借契約の電子化を見据え、東急リバブルの首都圏の賃貸仲介全店舗（31拠点）に対し、以下の賃貸仲介システム・賃貸管理システム計3種を順次導入いたします。

【賃貸仲介システム】
①賃貸仲介顧客管理システム「ノマドクラウド」（2020年10月導入）
「ノマドクラウド」の導入以降、昨年同期比で案内件数が４割以上増加しました。 （※1）

【賃貸管理システム】
② ITANDI BB 賃貸住宅の内見予約WEB受付システム「内見予約くん」（2020年12月導入）
③ ITANDI BB 不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」 （2020年12月導入）

これにより東急リバブルは、入居希望者からの物件問合せや、内見予約、入居申込の対応を電子化し、入居希望者に対して一層なめらかで利便性の高いサービスを提供することが可能になります。

イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界のDXに向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスを提供してまいります。
 

◆「ノマドクラウド」概要
https://nomad-cloud.jp/
 「ノマドクラウド」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理（CRM）・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸仲介会社約1,000拠点で導入されており、累計利用者数（エンドユーザー）は約290万人にのぼります。

◆ ITANDI BB 「内見予約くん」 概要
https://lp.itandibb.com/naiken-yoyaku/
「内見予約くん」は、内見予約の受付作業や鍵情報の照会作業を行うことができる、賃貸住宅の内見予約WEB 受付システムです。
内見予約の自動化により、不動産管理会社にとっては業務効率化につながり、予約重複等のトラブルも防ぐことが可能になります。また、入居希望者にとっては素早く効率的に希望の部屋を内見できるようになり、利便性が向上します。

◆ ITANDI BB「申込受付くん」概要
 https://lp.itandibb.com/moushikomi-uketsuke/
「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、2年連続導入社数No.1（※4）の不動産関連WEB申し込み受付システムです。
「申込受付くん」では、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社に連携することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能です。また、入居希望者にとって、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されることになるため、利便性が向上します。現在、全国の賃貸管理会社約1,400拠点で導入され、「申込受付くん」による賃貸住宅の電子申し込み数は年間20万件（※5）を超えています。

（※1）2019年10～11月と2020年10～11月の比較
（※2）出典：内閣府 規制改革推進会議 会議情報　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
（※3）出典：国土交通省 赤羽大臣会見要旨  https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html
（※4）2020年9月時点　東京商工リサーチ調べ
（※5）2019年9月～2020年9月

◆ 「ITANDI BB（イタンジビービー）」とは
「ITANDI BB（https://lp.itandibb.com/）」は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする、不動産リーシング業務のワンストップサービスで下記機能を備えています。現在、約1,600店舗の管理拠点で導入、約32,000店舗の仲介拠点で利用されています。

物件確認不要のリアルタイムな不動産業者間WEB物件検索機能
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産事業者向け電話/FAX受付システム「電話FAXくん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
手書き書類等のデータ化システム「OCRくん」

◆ 東急リバブル 概要
社名：東急リバブル株式会社
代表者：代表取締役社長 太田 陽一
URL：https://www.livable.co.jp/
本社：東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
設⽴：1972年3月
資本⾦：13億9630万円
事業内容：
不動産仲介業（売買仲介および賃貸仲介）
新築販売受託業（新築マンション・建売等の販売代理）
不動産販売業（新築マンションの分譲・リノベーション事業等）

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、お客さまの業務改善を支援するため、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーション(*1)におけるグローバルリーダーであるBlue Prism Limited.(Chairman & Chief Executive Officer：Jason Kingdon、本社：英国ロンドン／以下、Blue Prism社)のテクノロジーを活用したPaaS(Platform as a Service)(*2)型サービス「クラウド型RPA with Blue Prism」を本日より販売開始します。
　本サービスは、日立システムズがBlue Prism社のインテリジェントオートメーションを活用し、短期間でRPA(Robotic Process Automation)(*3)が利用開始可能なクラウドサービスをPaaS型サービスとして提供することで、これまでお客さまが実施していたRDA(Robotic Desktop Automation)(*4)やRPA活用のためのITインフラの調達・構築・維持運用を不要とします。これにより、一時経費をかけずにお客さま業務の自動化によるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進を支援し、業務効率の向上やコスト削減に貢献します。
(*1) インテリジェントオートメーション：知的テクノロジーによりビジネスを高度に自動化すること。
(*2) PaaS：アプリケーションが稼働するためのデータベースやプログラム実行環境などが提供されるサービス。
(*3) RPA：サーバーやクライアントPCなど広範囲の業務プロセスを自動化する手法。
(*4) RDA：クライアントPCのデスクトップ上での操作を自動化する手法。

背景
　近年、多くの企業で労働人口の減少などにより、業務効率の向上やコストの削減を目的としたDXへの取り組みが加速しています。その中で、業務を自動化するRDAやRPAなどが注目されています。
　しかし、企業がRDAやRPAを新規に導入する場合は、初期費用や工数が必要となります。また、既に導入している企業がその利用範囲を拡大する場合は、利用ライセンス数や保守工数の増加など、ロボット数と比例して増え続けるコスト面や時間・工数面で課題があり、RDAでは、クライアントPCごとにロボットが必要となるうえ、ロボットのスケジュール実行などを制御する管理サーバーの追加などに費用や工数を要します。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた在宅勤務の増加により、ロボットの開発や保守をリモート環境で実現したいといった新たな課題が出てきています。

詳細
　こうした背景の下、日立システムズは世界で1,800社以上のグローバル企業に採用されており、安定性や管理機能面および拡張性に優れているBlue Prism社のインテリジェントオートメーションを活用し、日立システムズの関連サービスや運用サポートと組み合わせた「クラウド型RPA with Blue Prism」を販売開始します。

　本サービスは、パブリッククラウドを活用したPaaS型サービスであるため、お客さまによるハードウエアやロボットの利用ライセンスを含めたITインフラの調達・構築が不要となり、RDAやRPAをオンプレミス型で構築するよりも短期間かつ低コストでRPA環境の利用が可能となります。さらに、お客さまは時間や作業場所に縛られることなく、より柔軟に自社業務の自動化を推進することができ、RPA環境を全社拡大する場合でも、短期間で整備することが可能となります。
　また、ロボットのスケジュール実行などを管理するサーバーが標準で装備されており、自動化された業務の実行状況やロボット改ざん防止状況等を確認できるため、ロボット全体を統括した管理を実現できます。ロボットの開発・保守については、本サービスを利用することでお客さまがリモート環境で実施できるほか、「Blue Prism Delivery Provider」認定を有した経験豊富な日立システムズの人財によるロボット開発支援やロボット維持運用サービスを活用することで、運用性の高いロボットを効率よく開発できるほか、環境全体を考慮したロボットの運用スケジュール設計などが実現できます。

　今後、日立システムズは、本サービスを新規でRPA導入を検討している企業だけでなく、すでにRDAやRPAを導入している企業にも販売することで、さらなる業務の自動化をお客さまのタイミングで柔軟に推進することをサポートします。さらに、各種クラウドのAIサービスや日立システムズの製品・サービスと連携した「Blue Prism」のテンプレートやオブジェクトなどの部品を拡充させることで、お客さまのさらなる業務効率の向上を支援していきます。

■価格（税抜）
個別見積もり

■「クラウド型RPA with Blue Prism」の適用イメージについて

■「Blue Prism」のWebサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/blueprism/

■Blue Prism社について
　Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、150を超える地域で、フォーチュン500に名を連ねる企業や公的機関を含む1,800を超える企業に採用されています。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、働き方の変革を推進します。
　詳細は www.blueprism.com/japan をご覧ください。
 
■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■「コネクテッドシェルフ」実証実験の背景と概要
新型コロナウイルスの影響下で買い物環境が急激に変化しており、スタッフと来店者との接触低減する工夫が店舗運営に必須となっています。このことが、小売流通およびメーカー各社のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応を強力に後押ししている状況です。また、ネット通販が拡大する中で、実店舗の役割として”新しい発見”をもたらす「体験型店舗」としての価値を提供することが求められてきています。

「コネクテッドシェルフ」は、複数のシェルフ・サイネージを、IoTセンサやAIで統合制御し、来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツの配信を可能にするシステムです。
複数サイネージを1つの画面として使ったダイナミックな映像プロモーション（シンクロ・モード）により、遠距離からでも来店客に訴求できるマグネット効果や、棚前状況・来店客に合わせたコンテンツ自動表示で、購買意欲の喚起に貢献します。販売員の対面接客をサイネージで代替でき、ウイルス感染リスクの軽減も期待されます。
この「コネクテッドシェルフ」のコンセプトにメーカー・店舗の両社にご賛同いただき、今回の実証実験が実現しました。

 

 

実施場所	MEGAドン・キホーテ渋谷本店 ３階 化粧品フロア 〒150-0042東京都渋谷区宇田川町28-6
期間	2020年12月19日から6ヵ月間
内容	エンド陳列棚にて、男性化粧品「uno」の商品プロモーションを実施。 来店客の性別・世代・肌の悩みに合わせた動画コンテンツ表示、オススメ商品を提示。

■「コネクテッドシェルフ」の特長
・ ダイナミックな売り場演出と、来店客に合わせたコンテンツ自動表示
同システムは、商品棚に設置されたシェルフ・サイネージなどの複数の画面を1つの画面としてコンテンツを表示する「シンクロ・モード」を標準搭載し、単なるデジタルプライスタグを超えた、ダイナミックな売り場演出を実現。
カメラやセンサモジュール、タブレットと連動し、来店客の購買行動や棚前での滞留情報などの取得データに基づき、来店客に最適な販促コンテンツを出し分けることが可能です。手に取った商品やタブレット操作に合わせたコンテンツ表示で、来店客に“新たな買い物体験”を提供します。

・取得データに対応したきめ細かなコンテンツ配信もCMSで統合管理
デジタルサイネージ事業を手掛けるリコーが、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」をベースに、カメラとAIを使った画像認識によるインタラクティブな販促コンテンツ切り替えや、複数のセットトップボックス（映像受信機器）の同期などを統合的に管理するCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）といったシェルフ型サイネージ向け機能を開発・提供しています。
専用のCMSにより、コンテンツの一元管理機能に加え、センサモジュールで取得したデータを活用したインタラクティブなコンテンツ出し分け配信機能もCMSに統合しています。地域・店舗別・時間でデータに基づいたコンテンツ配信を行うことができます。

・TANA-Xの「プロデュース力」とリコーの「テクノロジー」で、メーカー・小売連動のプロモーションを実現
セールスプロモーション事業で長年、数多くのメーカー各社の販売促進を手掛けてきたTANA-Xの経験とノウハウに基づく「プロデュース力」と、リコーのデジタルサイネージ事業での豊富な知見に基づく「テクノロジー」のジョイントによって、商品特性と店舗環境に適したプロモーション施策とシステム構成をご提案。
メーカーと小売流通店舗をつないだ、“新しい価値”を生む店頭プロモーションを提供いたします。

年齢や性別などの来客の属性に合わせて最適なコンテンツを表示し、ダイナミックに売り場を演出します。※実機写真は、トップサイネージ＋ストレッチ 4DISP

【コネクテッドシェルフ紹介動画】　https://youtu.be/HGxrp4JMrJ4

 

■今後の展開について
TANA-Xは今後、実店舗での実証実験を行い、2021年夏頃の正式リリースを目指します。また、2021年度にPPIHと共同で「ドン・キホーテ」の商品棚の『棚・リテールメディア』を手掛けていく予定で、複数店舗内のエンド陳列棚で「コネクテッドシェルフ」を設置いたします。
メーカー、小売流通業の方々に「コネクテッドシェルフ」を体感いただけるよう、TANA-Xの京都本社および東京支店のショールームに同システムを設置しております。体感をご希望の方は、下記担当者までお問い合わせください。

■■本件に関するお問い合わせ先■■
株式会社TANA-X （タナックス）　事業開発室　西村
東京支店：〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目6番1号（TOC大崎ビルディング18F）
TEL：03-3490-2230
E-mail: bizdev@tana-x.co.jp
URL：https://tana-x.co.jp/business/promotion/connectedshelf.html

※本ニュースリリースに記載の会社名、製品名は商標または登録商標です。
※本ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

• 本アプリ開発の背景

建設機械の稼働率低下はユーザーの収益低下に直結するため、故障による機械のダウンタイムを極力短縮させることは、メーカーやディーラーの重要課題ですが、クボタでは、建機を取り扱うディーラーで、故障時に診断を行うサービスエンジニアの経験やスキルによってはマニュアルのみでは不十分で本社への問い合わせが必要な場合もあり、ダウンタイムが長期化してしまう問題がありました。そこで、機械が発するエラーコードや発生症状から故障箇所を特定する診断フローの提供や、3DモデルとARを組み合わせたガイダンスによる、迅速で効率的な故障診断をサポートするサービスエンジニア向けのスマートフォン用アプリケーション「Kubota Diagnostics」を企画、モンスター・ラボは設計・デザイン・開発をいたしました。なお、デザインはモンスター・ラボのグループ会社であるデザインコンサルティングファームA.C.O.(※1)が担当し、グローバル人材をメンバーに据えたデザインチームにより、米国で受け入れやすいデザインを実現いたしました。診断フローの整備と可視化により、ディーラーにとっては業務の効率化のみならず、サービスエンジニアの経験や知識に左右されない故障対応が可能となり、サービス人材の教育や人員の確保の面でも貢献が期待されます。
 

 

故障診断のガイダンスは3D表示とAR表示が選択可能

• 本アプリの機能と特長

・故障診断フロー
機械が発するエラーコードや不具合症状をアプリに入力することで、自動的に点検箇所や修理方法が示され、診断を効率化・迅速化。サービスエンジニアの経験や知識に関わらず一定レベルで故障診断を行うことができる。
①シンプルなフローによる原因推測が可能
②スマートフォンを建機にかざすと、3DモデルとARを通して、該当の故障箇所がハイライトされ、対象部品の特定が容易に

・最新情報の提供
製品情報や故障情報をリアルタイムにエンジニアに共有することで、作業効率化や、未熟練エンジニアの教育に役立てることができる。

・UIデザインの工夫
読みやすい大きなテキストと強いコントラストを用いたUIで、片手でもタップしやすい大きめのボタン、素早く内容を理解できるピクトグラムの使用など、現場での使用に最適化

・現場での担当引継をスムーズにする診断レポート
・ログとフィードバックを蓄積
現場の故障情報を収集し、最適な診断フローの整備・故障予知につなげることができる 
 

• 本アプリについて

名称：Kubota Diagnostics（クボタ ダイアグノスティクス）
対象機種：コンパクトトラックローダ
サービス開始：12月16日（仮。14日～18日あたりで調整）
対象地域：米国（日本を含む世界の主要市場に順次展開を予定）
 

• 今後の展望

ダウンタイムの50%を故障診断が占める米国のニーズが高いことから、まずは米国にて運用、効果検証を行いますが、汎用性の高いCMSを独自で開発しており、来年以降に日本を含む世界各地の市場に順次展開していく予定です。米国市場での検証を元にデータの収集と分析を元に、モンスター・ラボでは、精度向上や機能拡充の面で伴走し、世界各地でのローカライズの支援を行って参ります。

※1 　A.C.O.
株式会社A.C.O.は、2000年の創業以来デジタルデザインに特化した事業展開をしており、2018年4月よりモンスター・ラボグループに参画、UI/UXデザイン領域を専門に案件に携わっています。

■株式会社クボタ　会社概要
所在地：大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
設　立：1890年
資本金：841億円
代表者：代表取締役社長　北尾 裕一
U R L ：https://www.kubota.co.jp

■株式会社モンスター・ラボ　グループ会社概要
グループ約1,200名、世界16ヵ国27都市のリソースを活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開しています。

所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
設　立：2006年2月
資本金：89億8,319万円(資本準備金含む・2020年11月末時点)
代表者： 代表取締役社長　鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
URL ： https://monstar-lab.com/

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、デジタルマーケティング支援、マーケティング･プラットフォームを提供するトライベック株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋、以下「トライベック」)の株式50.4％を取得し、12月25日に連結子会社化することをお知らせします。
　経済・社会のデジタル化が進み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の重要性が高まるなか、MJSグループは、トライベックを連結子会社化することにより、財務・会計を中心とした各種EPR製品、クラウドサービスの提供に加え、デジタルマーケティング分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を推進し、お客さまの経営改革、業務改善、さらには売上拡大・企業価値向上を支援していきます。
　また、今後、MJSのERP製品やプラットフォームと、トライベックの提供するデジタルマーケティングを融合させた新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を通じ、お客さまの生産性向上・競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を支援し、お客さまのニーズに即した総合的なソリューションサービスを提供する企業集団への成長を目指します。

　このたびの未曽有の災禍において、従来対面で行っていた営業活動や、出社して行っていた業務の対応が一部困難となるなど、各企業における抜本的な業務改革が急務となりました。それに伴い、政府は、来年9月に「デジタル庁」を創設する方針を固めるなど、官民ともにDX推進が一気に加速しています。

　こうしたなか、トライベックは、企業の本質的なマーケティング課題に向き合い、それを「デジタル」によって解決するプロフェッショナル集団として、デジタルマーケティングにおける調査・分析、UI/UXの改善、オウンドメディア構築、自社開発のマーケティングプラットフォーム「HIRAMEKI XD」の提供等を通じ、DX支援のワンストップ・デジタル・ソリューションを提供してきました。
　一方、MJSグループは、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、財務会計・税務を中心としたERPシステム、クラウドサービスなど各種ソリューションサービスの提供を主軸に、多彩なクラウドサービスを提供する「bizskyプラットフォーム」やビジネス情報サイト「bizocean」の提供、事業承継支援を通じ、設立以来40年以上にわたりお客さまの経営改革、業務改善を支援してきました。

　このたびのトライベックの連結子会社化により、MJSの全国31拠点におよぶ営業基盤、顧客基盤ならびに両社のノウハウ・技術力を活かし、デジタルマーケティング事業、経営管理業務など非対面・非接触のビジネスを実現するこれまでにない新しい「統合型DXプラットフォーム」の構築を目指し、お客さまの売上拡大・企業価値向上を支援します。

■ トライベック株式会社 代表取締役社長 後藤 洋さま コメント

財務と会計のリーディングカンパニーとして、約8,400の会計事務所と約10万社に上る中堅・中小企業の顧客基盤を持っているMJSと、大企業を中心に数多くの企業のUI/UXを改善するCXコンサルティングや、マーケティングプラットフォームHIRAMEKI XDによるデジタル化を支援してきたトライベックが共同し、地域経済のみならず日本経済を支える中堅・中小企業市場に新たなイノベーションを創出し、デジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けて一丸となって取り組んで参ります。

■ トライベック株式会社　会社概要 （https://www.tribeck.jp/）
本社所在地：東京都港区赤坂7丁目1番1号
代表者　　：代表取締役社長 後藤 洋 
設立　　　：2001年9月4日
資本金　　：1億500万円
事業内容　：デジタルマーケティング支援事業、マーケティングプラットフォーム事業、
　　　　　　マーケティングリサーチ事業

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

「With My Eyes」参画の背景
「With My Eyes」は、かつて実現不可能と言われた、光通信用量子ドットレーザの量産化に世界で唯一成功し、独自のレーザ技術を用いて、視覚支援・視覚拡張など、人類の可能性を拡張する挑戦を続けてきたQDレーザが主催する、弱視者の生活をより豊かにするためのプロジェクトです。
弱視者は全世界に約2.5億人、日本国内では約145万人と推定されています。支援の中で、弱視者は必ずしも自身の状況をマイナスだとは捉えておらず、ポジティブに生活を送っているという気づきを得ました。困っていることに応えるだけではなく、弱視者の生活に+αの価値を加えることができないか。そのような思いからこの新プロジェクト「With My Eyes」は発足しました。
「Eye Performance」の理念を掲げ、人間の可能性拡張を目指すZoffは、この「With My Eyes」の理念に賛同し、当プロジェクトに参画します。

 「With My Eyes」プロジェクト第一弾
今回「With My Eyes」プロジェクトの第一弾として、レーザ技術を用いたカメラ型デバイス「RETISSA SUPER CAPTURE（レティッサスーパーキャプチャー）」を活用し、弱視者5名が自らの目で写真撮影に挑みました。さらに、その作品の展示会を、Zoff 原宿店にて2020年12月21日（月）～2021年1月上旬まで実施します。
弱視者はその「見えづらさ」から、普段自分で写真を撮影する機会は多くないと推察されます。しかし、そんな弱視者が「RETISSA SUPER CAPTURE」を用い、世界を映し出した写真は、とても素晴らしい作品となっております。

展示会概要
【展示会名】With My Eyes
【開催期間】2020年12月21日（月）～2021年1月上旬
【場所】Zoff 原宿店（東京都渋谷区神宮前6-35-3コープ・オリンピア 1F）
【一般のお客様のお問い合わせ先】ゾフ・カスタマーサポート0120-013-883（平日11時〜18時）
※ご来場の際はマスクの着用、検温・消毒のご協力をお願いいたします。
※「密」を避けるために、スタッフの指示に従っていただきますようお願いいたします。
※体調がすぐれない場合や発熱がある場合などは、ご来場をお控えください。

参加者からのコメントと展示写真の一部ご紹介
■秋葉 茂さま（アクサ生命・セラピスト）
僕は物心ついた時から遠くが見えてない。学生時代も一番前の席からでも黒板の文字が見えない。視野の中心部が欠けているので人が消えたり、突然現れたり。限られた視力と視野の中、これまで48年間生きてきた。この先もう遠くを見る事はないだろうと諦めかけた時にRETISSAと出会えた。レンズを覗くと今までぼやけた世界がクリアに視界に飛び込んでくる。
（中略）見えない期間が長過ぎたせいなのか、今までの苦労もこのRETISSAを使えば報われるのかそう思うと涙も溢れる。この感動をロービジョンの人達に伝えたい。望んだ世界を思う存分楽しめるその時はもう近づいている。

■川端宏樹さま（来春より社会人）
動画撮影時の思い出としては、小雨が降る非常に寒い日での撮影でしたので、震えながら撮影したのがとても印象に残っています。今回出演させていただいた動画や展示会を通して、視覚障害は決して全盲と言われる人たちだけではなく、様々な見え方をしていらっしゃる方がいるということを少しでも知っていただければありがたいです。

■澤田優蘭さま（マッシュホールディングス・パラ陸上選手）
目が見えにくくなってから、スマホで撮影することはあっても、カメラを使用した撮影は全く無くなりました。久しぶりにカメラを覗き込んでの撮影ができて、どこか懐かしいような気持ちになりました。
今回の「ロービジョンの方でも写真が撮れるカメラ」を使用することで、本格的なカメラ機器での撮影を視覚障害のある人も楽しむことができ、可能性が広がりとても期待できると思いました。

■森 雄太さま（福岡県立北九州視覚特別支援学校 高等部専攻科理療科 2年・北九州市障がい者陸上競技クラブ 在籍）
今回僕が撮影に選んだのは、国立競技場でした。
僕は自分の目でははっきりと見ることはできませんが、パラリンピックに出る夢を叶えるためにも東京で開催されるパラリンピックの会場を一度自分の目で見てみたいと思ったからです。
使用した機器の第一印象は、カメラのような形をしていて、すごく軽くて持ちやすかったです。
機器のズーム機能を使って見てみると屋根の木目まではっきりと見えたのは本当に感動しました。網膜に直接レーザを投射することにも特に違和感なく、クリアに見ることができました。僕は普段真ん中の視野が欠落しているのですが、この機器を使ってレーザを網膜に投射する角度を変えることで見えたりすることがあり、凄い発見にもなりました。
いつか、この機器を使って幼いころに両親に連れて行ってもらった場所へ行き、もう一度自分の目で確かめてみたいと思いました。

■渡邉大貴さま（学生）
自分の今までの人生、工夫してきたことなどのお話が少しでも皆さんの役に立てればと思います。撮影会ではレーザ網膜投影カメラの性能の高さを改めて実感することができました。肉眼で風景を見るときと比べ圧倒的にくっきり東京タワーが見えたのはとても印象的でした。この技術がさらに広まり、様々な製品に活用され、私だけではなくより多くの視覚障害者の生活が豊かになればと思います。

弱視者5名が自らの眼で写真撮影に挑む動画も公開
今回の「With My Eyes」開催に合わせ、2020年12月21日（月）11:00より、QDレーザ公式Youtubeチャンネルにて弱視者5名が自らの眼で写真撮影に挑む様子を撮影した動画を公開します。また、この動画は、展示会会場でも放映いたします。

【With My Eyes ドキュメントムービー long ver.】    https://youtu.be/RSvwqS9KOWI

【With My Eyes ドキュメントムービー short ver.】   https://youtu.be/p5bIfs94Oys
 

 

昨今のコロナ禍において、菅内閣による「デジタル庁」が発足するなど、ポストコロナの経済構造の転換に向け、官民連携によるデジタル化が加速する中、12月8日には「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(※1)が閣議決定され、防災・減災、国土強靭化においてはＩＴを活用した道路管理の効率化や防災・気象情報の高度化など、国土強靱化に関する施策のデジタル化が推進されております。

福井県では自然災害の発生件数や被害額が年々増加しており、防災分野におけるAI・IoTの活用が急務となっています。これまで、大雪・天候等の影響により県管理道路の通行規制を行う場合、福井県庁が提供するホームページ「みち情報ネットふくい」上で、県民やドライバーの方々に規制路線や規制時間などの情報提供を迅速かつ分かりやすく努めている一方で、県外から往来するドライバーを中心に、電話での問い合わせが一定数あり、その都度、県庁職員がホームページ上で規制情報を確認する必要があるため、お問い合わせの回答に時間を要する状況でした。

このような状況を改善するため、当社はAI音声対話サービス「AI Messenger for Voice」を提供し、サイバーエージェントのデジタル・ガバメント推進室(※2)およびGovTech開発センター(※3)と共に、福井県における道路規制情報の問い合わせへの電話応対の自動化を目的とした実証実験を実施いたします。

本実証実験にて提供する「AI Messenger for Voice」は、AIチャットボット「AI Messenger」の開発において培ってきた対話戦略技術に、音声認識・音声合成技術を組み合わせることで、従来の音声ガイダンスとは異なり人間に近いインタラクティブな会話を可能にする電話応対の自動化サービスです。
これまで県庁職員が対応していた電話応対の自動化に加えて、「みち情報ネットふくい」上の道路規制情報と連携することで、24時間365日いつでもスピーディーに、最新の正確な情報をドライバーへ提供可能となります。

また、一般社団法人福井県自動車会議所の協力のもと、同会議所に所属するトラック・バス・タクシードライバー等に積極的に利用してもらうことで、そのフィードバックからAIの精度および自動応対の品質向上を図り、福井県民にとってより一層利便性の良いサービス提供に努めてまいります。

今後も当社では、AI対話カンパニーとしてより人間らしい自動対話の実現を目指し、自然言語処理技術や音声対話の研究・開発によるサービス強化を図ることで、企業や行政・自治体における接客のデジタル化を推進してまいります。
 

• 実証実験の概要について

期間	2020年12月21日（月）10:00より開始
導入先・概要	福井県庁職員の電話応対において、AI音声対話サービス「AI Messenger for Voice」を実証実験として導入。福井県庁が提供するHP「みち情報ネットふくい」と連携を図り、ドライバーによる電話問い合わせへの応対改善を図る。

※本情報は、「みち情報ネットふくい」でも案内しています。

 

• 3者コメント

・福井県　土木部長　小川俊昭
福井県では近年、平成30年2月の豪雪や平成30年7月の西日本豪雨の際に、県管理道路が被害を受け、大がかりな通行規制を行ったほか、毎年積雪のシーズンには冬期通行止めなどを行っています。その際、通行規制の情報をHP「みち情報ネットふくい」にて発信しており、平成30年2月豪雪を受けて機能を大幅に強化いたしましたが、依然として電話による問い合わせのニーズも一定数あり、対応に時間を要することが課題でした。
このたび、代表取締役の藤田晋様が福井県のご出身であるサイバーエージェント様および、AI Shift様と共同でAI音声技術を実証することで、県民やドライバーの皆様によりスムーズな情報提供を行うことができるようになることを期待しています。

・株式会社AI Shift　代表取締役社長 米山結人
当社は”AI対話カンパニー”として、独自開発の対話エンジンを武器に企業や行政・自治体における問い合わせ対応業務の効率化を支援してまいりました。
この度の実証実験は、電話という最も馴染みの深いチャネルにおける対話の自動化に挑戦するものであり、より多くの人にAIの可能性を届けるための大きな一歩と考えております。
利用者・行政の双方の課題解決につなげられるよう、福井県様やサイバーエージェントと密に連携し、精度向上のための運用やプロダクト改善を進めてまいります。

・株式会社サイバーエージェント　デジタル・ガバメント推進室長 兼 GovTech開発センター長　淵之上弘
当社ではデジタル・ガバメント推進室とGovTech開発センターが中心となり、行政・自治体のDXを推進しております。その中で、今回福井県様との実証実験が実施できることを大変うれしく思います。デジタル化は手段であり、デジタルトランスフォーメーションの意義は、利用者にとって分かりやすく、簡単で使い続けてくれることだと捉えております。今回の実証実験では一般社団法人福井県自動車会議所様にもご協力いただき、運用・改善を重ねていくことで「使われる良いサービス」を創り上げてまいります。

※1「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について（令和2年12月8日 閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

※2「デジタル・ガバメント推進室」https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24592
サイバーエージェントの官公庁・自治体向けに、行政の推進するデジタル化支援全般を行う専門組織。

※3「GovTech(ガブテック）開発センター」https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25389
サイバーエージェントの官公庁・自治体のDX推進の支援体制強化を目的とした開発専門組織。
 

• 「AI Messenger for Voice」について

電話応対業務の自動化を図るAI音声対話サービス。AIチャットボット「AI Messenger」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現します。
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24613

【会社概要】
■株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
設立       ：2019年8月30日
資本金　 ：6,000万円
代表者    ：代表取締役社長　米山結人
事業内容 ：AIチャットボットの開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

■株式会社サイバーエージェント
所在地　：東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
設立　　：1998年3月18日
資本金　：7,203百万円（2019年9月末現在）
代表者　：代表取締役　藤田晋
事業内容：メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業

■福井県
所在地：福井県福井市大手3丁目17番1号
代表者：知事　杉本達治

この度、取締役CSO兼CHROとして就任いたしました馬場博明は、シスコシステムズ株式会社 財務部長、ベンチャーキャピタル 取締役CFOを歴任し、財務、そして IT・半導体分野の企業価値の向上に奔走、尽力してまいりました。
馬場が成長の牽引役として参画することで、これまでの豊富な経験と見識をアイデミーの経営に反映し、代表取締役社長石川聡彦を支える右腕として、グローバル展開を視野に入れた戦略の立案と実行に積極的に関わってまいります。また、人事担当役員として人事労務を統括しながらも、経営企画、上場準備に向けた内部監査やIRの領域においても幅広く担当してまいります。

 

【就任にあたってのコメント】
石川社長と初めてお会した際、『若くして起業そして経営の陣頭指揮を執る石川社長にとって、どんな時に１番の幸せを感じるか？』とお聞きした事を覚えています。その回答は『アイデミーが提供したサービスでお客様に大変喜んでいただいた瞬間です。』と。企業の成長にとって、利益の追求も重要ではあるものの、『全てはお客様のために』という飾り気のない本音を確認した瞬間でした。
AIというテクノロジーで変革を起こし、組織構築SaaS・コンサルティングサービス・プラットフォームサービス提供などを通して、皆様のAIを使った新しい付加価値創造、個人の可能性の拡大に成果を出すために、皆様とアイデミー社員と共に、成長できるAIの最先端企業に向かって尽力してまいります。引き続きご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げると同時に、今後のアイデミーにご期待ください。

【プロフィール】
馬場 博明（ばば ひろあき）
元株式会社リンクバル（東証マザーズ）専務取締役。1987年川崎重工株式会社入社。その後、日本シスコシステムズ株式会社（現シスコシステムズ合同会社）の財務部長、ベンチャーキャピタルの取締役CFOを経て株式会社シャルレ（東証2部）の取締役、日本住宅株式会社の取締役副社長を歴任する。経営陣として経営管理分野での貢献はもとより、企業価値向上のための経営戦略、営業戦略、人事戦略に強みを持つ。

 

 

 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

 

【Aidemyの概要】

Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。　https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=200701

1．10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2．今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3．無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。
 

▲Aidemyの演習画面の例：コードを書きながら学習する問題

 

▲Aidemyの演習画面の例：Aidemy Business 利用者向けの管理画面

​

【modeloyの概要と特徴】
「modeloy」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=200701
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。

▲AIモデルのデプロイ画面イメージ

 

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/
 

 

■アライアンスの背景
社会的にDXへのニーズが急速に高まる一方で、デジタル人材の不足が大きな課題です。特に、DXを推進できるリーダー人材が足りていません。DX推進者に求められる要件の高さに加え、DXリーダーを支援育成する土壌の少なさが不足要因の一つです。
DX推進者の不足を鑑み、DXに特化した事業の複数立ち上げを通じてDX推進に必要な能力や環境を科学してきたSpeeeと、高度人材の育成カリキュラム作成や教育実施に強いノウハウを持つデータミックスの双方の強みを生かすことで、あらゆる産業の中からDXリーダーを生み出していく取り組みを共同で行います。
教育プログラムを通じて育成した人材の実務環境への斡旋とDXコンサルティングサービスによるサポートにより、企業のDXが本格的に進む状態を作っていくほか、DXの推進が常に継続するよう、企業内のリーダー／マネージャー層への研修を通じてDXリテラシーの底上げをしていきます。

■共同開発の「マーケティング・マネージャー養成講座」について
本講座は、Speeeとデータミックスの協業による強みを生かしたマーケティング領域のDXリーダー育成に特化した教育プログラムです。デジタル技術やデータを活用したビジネスの変革をデザインし、組織をリードするにあたり、DXリーダーは最新のITリテラシーに加えてビジネスパーソンとしての成熟性も求められます。Speeeとデータミックスは、高いデジタルリテラシーとビジネススキルの修得に必要な「事業を成功に導く経験」を補完するため、実例ケーススタディをメインとしたマーケティングDXリーダー育成プログラムを共同開発し、本講座を2021年4月に開講いたします。

▽本講座受講生の状態ゴール
・顧客にかかる集計データを理解し、現状分析を行うことができる。
・与えられた事業環境の情報や事業戦略に基づき、マーケティング・コミュニケーションのあるべき姿を検討することができる。
・現状分析とあるべき姿から複数チャネルにわたる統合的なコミュニケーション戦略を練り、関係者に説明することができる。

▽受講対象者
・デジタルマーケティング分野での1～2年の就労経験がある方
・Excelにてピボットテーブルを使った集計など基礎的なデータ分析スキルがある方
・デジタル時代のマーケティング・マネージャーを目指している方

■本講座の受講スキームについて
●受講までのステップ

マーケティング実務者向けのスキルアップ講座として、受講レベルと期待値の観点より、本講座では入学試験を実施。合格者のみが受講できるプログラムになります。試験は、オンライン試験となります。

▽想定する試験内容
・基礎的なマーケティングのコンセプトを理解しているか　（例：カスタマージャーニーとは
・デジタル広告に関わる基礎知識を有しているか　（例：SEO、リスティング広告とは
・基礎的なデータリテラシーを有しているか　（例：データを集計した結果をどのように解釈するか

▽講座ステップ

▽講座要項
募集開始：2021年2月1日より
入学試験：2021年3月14日まで　オンライン実施
オリエンテーション：2021年3月25日
開講日予定：2021年4月8日 （木）19:00～22:00
　　　　　　　　　 4月22日（木）19:00～22:00
　　　　　　　　　 5月13日（木）19:00～22:00
　　　　　　　　　 5月27日（木）19:00～22:00
　　　　　　　　　 ※諸事情による日程変更の可能性あり
　　　　　　　　　 ※定員に達し次第締め切り
受講期間：2ヶ月間 
参加形式：Eラーニングによる基礎予習学習および、隔週１回３時間×4回の対面スクール形式。
　　　　　※学習時間を授業時間とは別に個人ワークのために週5～10時間ほどの確保が必要です。
定員：20名
受講料：300,000円（税別）
受講資料ダウンロード：https://datamix.co.jp/catalog/speee_datamix/

■株式会社Speeeについて
Speeeでは、コンサルティングと技術の提供を通じて顧客企業のマーケティングDXを長年支援してまいりました。さらに、多様な企業へのサポートを通じて培ったデータ利活用や顧客価値創造のノウハウを応用し、リアル産業のDXを自ら手掛ける事業を複数立ち上げてまいりました。「解き尽くす。未来を引きよせる」のコーポレートミッションのもと、DXリーダー人材を社内のOJTや研修を通じて多数育成し、多様な専門人材の力を最大限引き出しながら、新しいDXサービスへの挑戦を続けています。
提供サービスには、顧客向けのDX支援事業として、マーケティングDXの総合支援サービス「PAAM」（https://paam.speee.jp）、リアル産業の情報流通をリデザインするDX事業として、不動産査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/）、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）、また、ブロックチェーンBlockchainを使った革新的なデータ活用を支援する「Datachain」（https://datachain.jp）などがあります。
社名　　：株式会社Speee
事業概要：MarTech事業、X-Tech事業
設立   　：2007年11月
代表者　：代表取締役 大塚 英樹
URL　　：https://www.speee.jp/

■株式会社データミックスについて
データミックスは「データサイエンティスト育成コース」を軸としたスクール事業や、ビジネス研修、コンサルティング事業を展開する企業です。統計学や人工知能、機械学習などの手法を駆使したデータ分析を通じ、ビジネスの戦略設計ができる人材育成を行ってきました。設立以来、約1500名以上にデータサイエンス関連の教育を提供した実績を有しています。データサイエンス領域にかかるサービスを通じて、企業の競争力強化に貢献しています。
社名　　：株式会社データミックス
事業概要：データサイエンティスト育成プログラムの企画・開発・運営、
　　　　　法人向け研修プログラムの提供、データサイエンス人材の人材紹介事業
設立　　：2017年2月
所在地　：東京都千代田区神田神保町2-44第２石坂ビル2F
代表者　：代表取締役社長 堅田洋資
URL　　：https://datamix.co.jp

 

 

■アライアンス強化の背景
昨今、社会的なDXニーズが急速に高まる一方で「DXを推進できる人材の不足」が大きな課題とされています。AIの普及などに伴って専門技術を持った人材は増えてきましたが、まだ十分ではありません。しかしそれ以上に、彼らをうまく活用してDXを推進できるリーダー人材が特に不足してきています。

これは、彼らに求められる人材要件が高いことに加え、まだ日本社会に彼らをインキュベートする土壌が少ないことが要因として挙げられます。
デジタル技術やデータを活用したビジネスの変革をデザインし、それを組織的な取り組みとしてリードしていくためには、最新のITリテラシーのみならず、ビジネスパーソンとしての高い成熟性も求められます。

この2つのリテラシーを存分に発揮し、ビジネスを成功に導くような経験を積める環境はまだまだ少なく、ごく限られた一部の企業の中に人材が囲われている状態と言えます。
こういった状況において、DXに特化した事業の複数立ち上げを通じて、DX推進に必要な能力や環境を科学してきたSpeeeと、高度人材の育成カリキュラムの作成及び教育実施に強いノウハウを持つデータミックスが協業することで、潜在的ポテンシャルを持つビジネスパーソンに対するDX教育を行い、国内のあらゆる産業の中からDXリーダーを生み出してまいります。
具体的には、スクールを通じて育成した人材を実務環境に斡旋し、DXコンサルティングサービスとセットでサポートしていくことで、企業のDXが本格的に進む状態を実現してまいります。

また、そのようなDXへの取り組みがコンスタントに継続するよう、企業内のリーダー／マネージャー層への研修を通じてDXリテラシーのインストールを進めていきたいと考えております。

■株式会社Speeeについて
Speeeでは、コンサルティングと技術の提供を通じて顧客企業のマーケティングDXを長年支援してまいりました。さらに、多様な企業へのサポートを通じて培ったデータ利活用や顧客価値創造のノウハウを応用し、リアル産業のDXを自ら手掛ける事業を複数立ち上げてまいりました。「解き尽くす。未来を引きよせる。」のコーポレートミッションのもと、DXリーダー人材を社内のOJTや研修を通じて多数育成し、多様な専門人材の力を最大限引き出しながら、新しいDXサービスへの挑戦を続けています。

提供サービスには、顧客向けのDX支援事業として、マーケティングDXの総合支援サービス「PAAM」（https://paam.speee.jp）、リアル産業の情報流通をリデザインするDX事業として、不動産査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/）、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）、また、ブロックチェーンを使った革新的なデータ活用を支援する「Datachain」（https://datachain.jp）などがあります。

社名　　：株式会社Speee
事業概要：MarTech事業、X-Tech事業
設立　　：2007年11月
代表者　：代表取締役 大塚 英樹
URL　　：https://speee.jp/

■株式会社データミックスについて
データミックスは「データサイエンティスト育成コース」を軸としたスクール事業や、ビジネス研修、コンサルティング事業を展開する企業です。統計学や人工知能などの手法を駆使したデータ分析を通じ、ビジネスの戦略設計ができる人材育成を行ってきました。設立以来、約1500名以上にデータサイエンス関連の教育を提供した実績を有しています。データサイエンス領域にかかるサービスを通じて、企業の競争力強化に貢献しています。

 

社名　　：株式会社データミックス
事業概要：データサイエンティスト育成プログラムの企画・開発・運営、法人向け研修プログラムの提供、データサイエンス人材の人材紹介事業
設立　　：2017年2月
所在地　：東京都千代田区神田神保町2-44第２石坂ビル2F
代表者　：代表取締役社長 堅田 洋資
URL　　：https://datamix.co.jp

 

 

◆サービス開始の背景

当社は、新規事業やR&D、DX推進など様々な取り組みに、「その道のプロ」である個人の知見を活用する「スポットコンサル（1時間からのインタビュー）」サービスを提供しており、すでに70,000件超（2020年9月時点）のマッチングを達成しております。
1時間からの「スポットコンサル」をフルサポートマッチングする「ビザスクinterview」を軸に、BtoB Webアンケート調査「エキスパートサーベイ®️」、新規事業創出支援サービス「ビザスクproject」など、ニーズに合わせた様々な知見マッチングサービスを開発してまいりましたが、昨今、社外知見に対するニーズの新たな潮流として「社外役員との議論」があります。
「ビザスクboard」は、高まる社外役員へのニーズに特化して、社外役員の候補者を紹介し、マッチングする新サービスとなります。
 

 

• コーポレート・ガバナンス改定でも求められる社外取締役によるガバナンス強化

20年7月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、社外取締役の質向上などの論点を含めた「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」を21年中に改定するとされており、「取締役会に社外人材をより多く登用し、管理職も一段と多様化するよう経済界に求める。」（出典：日本経済新聞20年12月9日）とされており、より多様な視点を企業経営に取り入れることが求められています。
 

• DX推進における社外取締役の重要性

経済産業省は『「DX 推進指標」とそのガイダンス』（19年7月）の中で、「データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革に関する十分な知見や問題意識を有する取締役を（少なくとも一名）選任しているか」を評価項目の第一とする『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を策定しています。

 

• ダイバーシティ推進における社外取締役の重要性

『取締役会構成とダイバーシティ』（三菱UFJ信託銀行　20年6月刊行）によると、グローバルの機関投資家を主体とする組織であるICGN（International Corporate Governance Network）では、｢取締役会には、効果的な牽制や議論、客観的な意思決定を行うことが可能な関係分野の知識、独立性、能力、業界経験など十分な多様性を備えた取締役が配置されるべきである。｣としています。

このように社外取締役への役割が求められる中で、国内外12万名を超える当社の知見データベースには、既に以下のような社外取締役として適任な方にご登録いただいております。
 

• 上場企業役員経験者
• DX推進人材（AI/CTO経験者など）
• 上場経験を有するスタートアップ人材
• 大手企業の幹部経験者（女性含む）

「ビザスクboard」は、上述のような社会的情勢に応じ、企業に対して適切な社外取締役や社外監査役を完全成功報酬型でマッチングするサービスとなります。

◆当社にご登録いただいている社外取締役／社外監査役　候補者例

筒井 高志氏
1974年、野村証券に入社し、アナリスト、機関投資家向け株式営業、グローバル人事、金融テクノロジー、インベストメントバンキング業務に携わり、野村ホールディングス、野村証券の役員を歴任。その後、3年半のジャスダック証券取引所社長を経て、LIXILグループの大変革に７年間取締役、執行役副社長として参画。現在は日本ペイントホールディングスにて社外取締役、ロゼッタにて顧問を勤める。

2020/9 – 現職　　株式会社ロゼッタ / 顧問
2018/3 – 現職　　日本ペイントホールディングス株式会社 / 社外取締役
2017/1 – 現職　　龍樹コンサルティング / 代表
2014/4　    　　株式会社 LIXIL  / 取締役副社長執行役員兼 Chief External Relations Officer
2011/4　    　　株式会社 LIXIL  / グループ取締役副社長執行役員
2005/6　    　　株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社日本取引所グループ）/ 代表取締役社長
2003/6　    　　野村證券株式会社 / 専務執行役
2002/6　    　　野村ホールディングス株式会社 / 取締役
1974/4　    　　野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

中川 有紀子氏
商学博士(慶應義塾大学).
1988年、三井信託住友銀行に入行以降、日米企業（銀行、証券、重電、電子部品、食品）にて25年以上、一貫してグローバル人事実務に携わる。グローバルPMI(企業買収後の統合実務)に3回従事。フルタイムで働きながら研究活動を続け論文執筆。2016年からは立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（MBA）教授に就任。現在、日清食品ホールディングス株式会社、イワキ株式会社で社外取締役を勤める。ルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社エディオンにて社外取締役経験。
2020/11-　　　　　イワキ株式会社/社外取締役
2019/06 – 現職　　　株式会社日清食品ホールディングス / 社外取締役
2018/3 – 2020/3　　ルネサスエレクトロニクス株式会社 / 社外取締役
2018/6 – 2020/6　　株式会社エディオン / 社外取締役
2016/04 – 現職　　　立教大学大学院 / ビジネスデザイン研究科 / 教授
2010/01 – 現職　　　慶應義塾大学 / 産業研究所 / 研究員
2015/01 – 2017/12　　株式会社Mizkan Holdings / 人事部長
2011  　- 2014　　　株式会社ワコム / グローバルHR部長
2002/01 – 2011/04　　GEエナジー / 人事部長1988/04 – 1994/01    三井住友信託銀行株式会社 / Chief International Planning Div.

 

小早 康之氏
トヨタ自動車株式会社にてエンジン生産ライン立ち上げに携わったのち、MITへのMBA留学を経て、レクサスの商品企画、テスラモーターズとの連携業務、次世代環境車両の戦略などに携わる。2014年にシリコンバレーに赴任しToyota Research Institute設立に従事。2017年、Toyota AI Venturesを設立。2020年2月にトヨタを退職し同3月、「空飛ぶタクシー」事業を手がけるシリコンバレーのJoby Aviationに転職。
2020/03 – 現職 　    　　Joby Aviation / Strategic Business Relationship Lead
2019/10 – 2020/02 　 　Toyota AI Ventures / VP of Corporate Development and Liaison Partner
2016/06 – 2019/06 　 　Toyota Research Institute / Chief Liaison Officer
2014/07 – 2016/05 　    Toyota Motor North America / Toyota Ventures Silicon Valley Office / Corporate Manager
2007/08 – 2014/06 　    トヨタ自動車 / 商品企画部、他 / 主幹
1997/10 – 2005/06 　    トヨタ自動車 / エンジン生技部 / 主任

◆ご利用の流れ

　〇社外取締役/社外監査役の選任を検討される企業

1. ビザスクboard：https://visasq.co.jp/service/board　からお問い合わせください。　
2. ビザスク担当者によるヒアリング
3. 候補者のリストアップ
4. 候補者との面談
5. 企業様にて候補者を決定
6. 企業様の株主総会で選任決議（その後、就任により当社に対する成功報酬が発生）

 

　〇社外取締役/社外監査役としてご活躍いただける個人の方
社外取締役/社外監査役としてご活躍いただける個人の方は、以下URLからご連絡ください。
　ご登録用URL：https://visasq.svy.ooo/ng/answers/0bfa623346f6ee5d6a49fc6dd9dd2c/

◆「ビザスクboard」開発における、当社CEO端羽英子の思い
今年3月の当社上場以来、地方大手製造業、東証マザーズ上場ベンチャー、スタートアップと、私自身も社外取締役のご相談をいただき、社会の社外役員ニーズの高まり、多様性への期待を感じています。一方で、社外取締役は責任も大きい反面で自分自身の経営力も高められ、本業に活きる経験になるだろうと興味を持ってはいるものの、事業領域、本社所在地、求められる役割と、価値発揮できるであろう領域などのミスマッチから、いただいた機会をお受けするに至っておらず、「人づて」の限界を実感しております。当社の最大の価値である、国内外12万人超の知見データベースとテクノロジーを活用したマッチングで、高まる社外取締役／社外監査役ニーズに応える新サービスが提供できるのでは、と考え「ビザスクboard」の開発に至りました。

株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外12万人の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ10F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO　端羽　英子
事業内容：スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード：4490（東証マザーズ）
U R L ：https://visasq.co.jp/

• 国内におけるラストワンマイル配送の社会課題

近年Eコマース市場の急速な伸長等に伴い、国内における宅配便の取扱個数は年々増加し、平成24年度には35億個を突破、現在では約43億個を突破しました。

一方で消費者向け等の配送を担う中小型トラック運転者の労働時間は全産業平均よりも年間456時間(月38時間）長く、再配達問題による過酷な労働環境も社会的な問題としてあげられています。

特に、都市圏外における配送員の多くは配送業者と委託契約を結んだ個人事業主が占めており、かつ配送員の収入は配送個数に応じた成果報酬(1個100-200円程度) のため、「再配達」における配送の非効率は実質的に(時間や燃料費等)を負担する個人配送員にかかるコストと同等として、問題視されてきました。
また、配送のルート設定や荷物受取人の在宅時間といった配送にまつわる情報も属人的な管理になっていることからも、ラストワンマイル配送におけるノウハウやデータの蓄積が進みづらく、Eコマース市場の拡大による宅配業界の環境変化への対応も遅れているのが現状です。
 

• 物流事業者の抱える課題

上記の社会課題は物流事業者の課題にも直結しており、あらゆる非効率が発生。具体的には、人材不足問題、新人教育コストの増加、再配達問題、属人的管理作業の慢性化など様々な課題に繋がっています。
それを解決するのが、当社のサービスTODOCU/TODOCUサポーター/TODOCUクラウド（以下、TODOCUシリーズ）です。TODOCUシリーズは圧倒的な配送効率を実現し、物流業界の抱えるあらゆるコストを大幅に削減します。
 

• 207が提供するサービスと新サービス「TODOCUクラウド」の概要

ーTODOCU：荷物の受取人向けサービス。配送状況の確認や配送員とのコミュニケーションが可能になる。

ーTODOCUサポーター：個人事業主の配送員向けアプリ。受取人の在宅情報や荷物情報を管理できる。

ーTODOCUクラウド：物流事業者（法人）向けのサービス。自社の配送員や荷物の管理をより効率的に行える。
 

• 「TODOCUクラウド」の機能

機能1　配送員の動態管理が可能

自社の荷物を取り扱う配送員の位置情報をリアルタイムに管理出来ます。その情報を用いることで、急な配送案件や集荷案件が発生した際にも、適切な配送員による配車が実現します。

機能2　受け取り主とのコミュニケーション

SMSメッセージなどを通して管理画面から受け取り主とのコミュニケーションが可能です。「在宅確認」「時間指定確認」「発送確認」「配送完了確認」「配送クオリティレビュー」などの情報取得に役立ちます。

機能3　荷物の配送ステータス管理

全ての荷物の配送ステータスを一覧で確認することが可能です。既存のシステムとの連携にも対応しており、一つの画面でステータスを一元管理することができます。また、一覧からの絞り込みや検索機能も実装されているため、荷主様や受け取り主様からの問い合わせにも素早く対応出来ます。

機能4　荷物情報管理

伝票写真や、置き配の完了時に撮影する荷物写真、チャットのやり取りの履歴が保存され、いつでもさかのぼって閲覧が可能となる為、お客様とのトラブルを未然に防ぎます。

機能5　共有メモ管理

配送員アプリTODOCUサポーターで取得されたすべての物件に関連する情報を一覧で確認することが可能です。この機能により、効率の良いオペレーションを実現、教育コストの削減に貢献します。
 

• 最短1日で導入可能

お問い合わせいただいてから導入まで最短1日でご利用いただけます。

また、受け取り時のサインレス機能や伝票発行機能、出退勤記録機能など様々なカスタムも可能です。

▼「TODOCUクラウド」ご案内サイト
https://todocu.cloud/

▼「TODOCUサポーター」ご案内サイト
https://todocu-supporter.com/

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 ＜207株式会社 会社概要＞
社名：207株式会社
代表取締役：高柳 慎也
設立：2018年1月
所在地：〒153-0063　東京都目黒区目黒3−16−9
HP：https://207inc.jp/
お問い合わせ先：info@207-inc.com
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◆サービスの特徴

1. ブロックチェーン人材が足りない企業でもブロックチェーンアプリ開発ができます
2. 開発企業にとって負担となるブロックチェーンノードの運用は委託可能です
3. ブロックチェーンを活用すると長期的な運用コストを下げることができます

◆ブロックチェーンアプリとは？

一般的に、バックエンドにブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用したアプリケーションのことを指し、Decentralized Application（Dapp）と呼ばれます。ユーザーは、アプリケーションとユーザー自身のウォレットを接続することが特徴的です。Dapp開発に利用されるブロックチェーンは、イーサリアム（Ethereum）やEOSが代表的なブロックチェーンです。

◆ブロックチェーンアプリのメリット

① 中央集権的管理者がいない分散型のアプリ
ブロックチェーンの特徴として、中央集権的な管理者が存在しないシステムであることがあげられます。ブロックチェーン上で動かせるプログラムは、スマートコントラクトと呼ばれます。ブロックチェーンアプリの場合、バックグラウンドにスマートコントラクトを利用することで、ブロックチェーン上で動くプログラムに従ってアプリが動きます。そのため、中央集権的な管理サーバーのないアプリが提供できます。災害時やトラブルによってサーバーがダウンし、アプリが止まってしまう事態を防ぐことができます。

② 他業種・他サービスとのデータ共有が容易
ブロックチェーンとは、共有されたデータベースでもあります。ブロックチェーンネットワークに参加するコンピューター（ノード）は、各ノードが共通のIDで共通のデータを保持しています。そのため、同じブロックチェーンを利用したアプリ同士のやりとりは、従来のリレーショナルデータベースよりもスムーズに行うことができます。

③ トークンエコノミー
トークンとは、ブロックチェーン上で発行されるコインや通貨、権利を指すことが一般的です。ブロックチェーンアプリでは、アプリで利用することができる独自トークンを発行し、アプリ内での取引に利用することやアプリ内のアイテムをトークン化することでマーケットで売買することもできます。独自トークンを投票権のように利用し、アプリの運営にトークンを保有するユーザーが投票するといった活用も可能です。トークンを利用した経済圏は、ブロックチェーンアプリ特有です。

◆ブロックチェーンアプリ開発の現状・課題

① 開発に着手するハードルが高い
近年、ブロックチェーン技術の発展に伴いブロックチェーン技術を活用したデジタル化や業界内の共有データベースの構築など開発が盛んに行われています。多くのプロジェクトは、大企業間の連携や参加を募ったコンソーシアム型のため参加のハードルが高いうえ、競合他社との関係性から判断が難しい側面もあります。また、ブロックチェーン人材の市場価値が上がるにつれ、採用や人材の確保が難しくなっています。

② ブロックチェーンエンジニアとスキル
ブロックチェーンエンジニアの採用は、国内でのエンジニアの数も少ない上に、採用したとしても社内に精通した人材も少ないため評価が難しい側面があります。

③ ブロックチェーンを活用するべきか判断ができない
ブロックチェーンを活用する開発において、ブロックチェーンを活用するべきかどうかという判断は非常に重要な問いです。ブロックチェーンに対する理解が必要ですが、技術発展のスピードが速いため、社内人材を育成するために通常業務に加えて学習するにはそれなりの時間が必要です。

◆当社の強み
① 経験のあるブロックチェーンエンジニアとのネットワーク
当社はブロックチェーンに特化したデータセンター事業を運営しており、ブロックチェーンに関する理解とスキルを持つエンジニアリソースを持っております。グローバルな人材の採用を進めており、エンジニアチームの構成は多国籍でグローバルなアプリの開発に対応しております。

② コストを抑えた開発
新たにブロックチェーンエンジニアを採用するとなれば、募集から採用まで多額なコストがかかってしまいます。また、初めからブロックチェーンを活用したアプリを開発するのではなく、既存のツールを駆使して通常のアプリ開発からスタートすることもコストを抑えた開発方法のひとつです。

③ ブロックチェーンに特化したデータセンターを保有
本格的なブロックチェーンアプリの開発をする場合、ブロックチェーンノードを運用する必要があります。アプリケーションがブロックチェーンネットワークと接続するためにノードを管理しなければなりません。通常、開発企業はノードをクラウドにおくことでノードの管理コストを削減しています。当社のサービスは、自社でブロックチェーンフルノードを保有しているため、開発企業はクラウドと同様に管理不要で、よりコストを抑えた運用が可能です。

◆サービスの流れ

1. 申し込み
2. ヒアリング・概算見積もり
3. プロトタイプの作成
4. プロトタイプをもとに打ち合わせ
5. 開発
6. 確認・修正
7. 納品

◆問い合わせ
株式会社Zofuku
担当：新倉
連絡先：hello@zofuku.com
会社HP：https://zofuku.com

◆当社のデータセンター事業について

ブロックチェーンデータセンター事業「SpaceIncome（スペースインカム）」
ブロックチェーンのフルノードを格納したデータセンターです。データセンターに格納するノードの所有者になることや、オンラインでノードをレンタル利用することが可能です。
サービスの詳細はこちらをご覧ください。
????https://node.spaceincome.jp

　株式会社VAAK（本社：東京都千代田区、代表取締役　田中　遼、以下「VAAK」）は、万引きなど不正削減を支援する小売店向け「VAAKEYE 店舗管理」（以下「当サービス」）に、検知性能を補償する「万引き検知補償」、導入効果を補償する「商品ロス削減補償」の２大補償（以下「当補償」）の無償付帯を、本日開始しました。
　当補償は、サービス信頼性の向上、サービス満足度の向上を目的として、製品評価で重要な２大ポイントを補償対象としています。なお当補償は、サービスご利用中のお客様にも適用されます。

■ 補償１ 万引き検知補償について
・概要
　万引きが検知できていなかった場合、１件あたり５万円まで被害額を補償いたします。
・補償対象
　万引きを行った人物が、防犯カメラの撮影可能な範囲（以下「対象範囲」）に全身が写っているにもかかわらず、当サービスにより何らの検知または通知されなかった場合
　※対象範囲を映すカメラが検知試験に合格していること等、条件の充足が必要となりますので、詳しくは利用規約をご確認ください。
・補償金額
　万引き１件につき５万円を上限とし、また、１つの契約者施設等につき年間３０万円を上限として補償金をお支払いいたします。

■ 補償２ 商品ロス削減補償について
・概要
　商品ロス削減ができなかった場合、サービス利用料の最大12ヶ月分を補償いたします。
・補償対象
　契約者施設等にて、当サービスを１年間利用したにもかかわらず、当該契約者施設等の売上における万引き等が、前年同月までの１年間の月次商品ロスの平均と、前年同月の１カ月の商品ロスの２つの数字のどちらと比較しても、商品ロスが減少していなかった場合
　※導入時のステッカー貼付申告等、条件の充足が必要となりますので、詳しくは利用規約をご確認ください。
・補償金額
　サービス利用料の最大12ヶ月分に相当する金額の補償金をお支払いいたします。

■ 詳しくはこちら
「VAAKEYE 店舗管理 (２大補償付)」
https://vaak.co/vaakeye-store-management
※ページ中段に、補償に関する利用規約URLを設置してあります。
 

■ 「VAAKEYE 店舗管理」とは
　防犯カメラから映像を取得し、解析することで、人物行動や異常を検知し、スマートフォンやPCに通知を行う映像解析ソリューションです。不正行動、禁止・迷惑行動、業務行動、購買行動など様々な対象を検知し、防犯・管理業務の効率化、施設内の可視化によるDXを支援いたします。
今後もVAAKでは、サービスご利用上の不安を低減し、更なるサービス満足度の向上に努めてまいります。

■株式会社VAAK 概要 
・所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目1-8 麹町市原ビル8F
・事業内容：
行動・異常検知AI「VAAKEYE（バークアイ）」の開発・運営
感染リスク検知AI「VAAKEYE＋（バークアイプラス）」の開発・運営
無人レジ「VAAKPAY（バークペイ）」の開発・運営

・代表取締役：田中　遼
・URL：https://vaak.co
・連絡先：info@vaak.co

■本記事PDF版
https://drive.google.com/file/d/17dMOkpfB-sGXR_O3O17dlr6llA-XRpQl/view?usp=sharing

■本件に関するお問合わせ先
株式会社VAAK 経営企画室 広報担当：齊藤 
連絡先：info@vaak.co　受付時間：10時~18時
 

xR(VR,AR,MR)関連アプリ、ゲームアプリの開発を手掛けるソリッドスフィア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役：芝 陽一郎、以下「当社」）は、xR技術をより多くの企業に活用してもらうためのソリューション「argo（アルゴ）」と、シリーズの第一弾として新卒採用ならびに中途採用面接時のオフィス訪問をDXさせる「argoオフィスガイド」をリリースしたので、ここにお知らせします。

■サービス提供の背景
2020年は新型コロナウィルス感染症の流行、5Gサービスの提供開始に伴って世の中は急速にデジタル化が進んでいます。中でもxR(VR,AR,MR) 関連技術には大きな注目が集まっており、様々なシーンでの活用検討が進んでいます。その一方でxR技術を実際にどのように活用すればいいかが分からない、また実際の活用の効果が見えづらいといった理由から一般企業でのxR活用には、まだまだ隔たりが大きいと考えています。

そのため当社では、xR（VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）技術をより多くの企業が手軽に活用してもらうことをコンセプトにした「argo（アルゴ）」(商標登録中)サービスシリーズを用意しました。

 

 

 

■「argo（アルゴ）オフィスガイド」とは
シリーズの第一弾は、企業の採用活動をDXさせるソリューションです。従来、オフィス環境は新卒採用ならびに中途採用において求職者に訴求をする重要なスペースでした。しかしながらニューノーマル時代においては多くの場合、面接は全てオンラインとなり、上場企業ならまだしも非上場企業の場合は求職者に対して実際の会社の雰囲気等、社内の魅力を体験して頂く事が出来ないという課題を抱えているとことも少なくありません。

実際、いくつかの大学の就職課においては、学生が企業を応募する際に、できるだけオフィスの雰囲気や、写真が多く掲載されているところを学生に勧めており、オンラインでの会社の魅力的な訴求は企業の採用活動に重要なインパクトを与え始めています。

「argo（アルゴ）オフィスガイド」では、オフィスガイドMRとオフィスガイドVRの2つのラインアップをご用意しています。

■オフィスガイドMR
Mixed Reality（複合現実）技術を使用し、オフィス空間上に様々な演出を取り入れるサービスです。来訪されたお客さまにはスマートフォンやゴーグル、ヘッドセットといったデバイスを利用して頂き、オフィス内紹介や事業紹介について3Dデザインを利用し分かりやすく説明することができます。これによってオフィスには物理的に存在しないものを表現する事も可能になります。
 

 

■オフィスガイドVR
Matterport社が提供する360°カメラで撮影した空間を移動し、周囲を見渡して頂きよりリアルな雰囲気を応募者に体験して頂くことができます。VRデバイスを使うと、より臨場感のあるオフィスツアーを提供することも可能です。これにより時間に縛られず求職者にオフィスの様子を訴求することが可能になります。
 

 

URL：https://my.matterport.com/show/?m=6WwKSWMWP72

■オフィスガイドとｘRの親和性について
ｘRの技術を利用したオフィスガイドでは、「オフィスを疑似体験」するための没入感を提供し、またエンターテインメント性を加えることで、会社の情報・魅力を伝える印象を強くすることができます。仮想空間での疑似体験を提供することで、通常の表現では伝えにくい部分のフォローアップも可能とし、顧客へより深く効果的な情報伝達が可能になります。

サービス紹介ページURL：https://www.s-sphere.jp/argo

■ソリッドスフィア株式会社について
ソリッドスフィアは、xRエンターテインメントで新たな世界を創り出す、を目的とするテック企業です。エンターテインメント性の高いIPを活用したゲーム開発、アプリ開発を数多く手掛けており、様々なハードウェアに対応した実績を持っています。

会社名　　：ソリッドスフィア株式会社
所在地　　：東京都渋谷区渋谷二丁目6番12号ベルデ青山2F
設　立　　：2012年10月
代表者　　：代表取締役　芝 陽一郎
事業内容　：・xRデバイス向けコンテンツおよびシステムの企画・開発・運用
　　　　　　・エンターテインメントコンテンツおよびシステムの企画・開発・運用
　　　　　　・WEBおよびサーバソリューションの企画・開発・運用

MatterportはMatterport, Inc.の商標です。

■リリースに関するお問い合わせ先
ソリッドスフィア株式会社　広報担当
E-mail：sales@s-sphere.jp

• デジタル化が遅れる保険業界

保険商品は、専門用語や特有の表現を用いてやり取りされる特殊なサービスであり、顧客とのコミュニケーションにおいて、アナログ（紙DMなど）を脱することがなかなか難しい現状があります。他業界においては、チャットやSNSなど顧客にとって手軽に操作できるデジタルツールの導入が進むなか、そうした背景を持つ保険業界ではデジタル化の遅れに対し大きな課題を抱えています。しかし、コロナ禍によりデジタルシフトが急加速。時代に合わせたツール活用の必要性を感じ、弊社のSMS配信サービスをベースに、保険業界向けに顧客との新たなコミュニケーションツールを開発いたしました。

 

• 飛脚（HIKYAKU）とは？

アドバンスクリエイトの取引先である多くの保険会社や代理店が、顧客に対してSMS等を発信するシステムです。これは、同社が保有する「共通プラットフォームシステム」（名称：Advance Create Cloud Platform 以下「ACP」）の機能の一部として提供されます。SMSなら素早く顧客とのテキストコミュニケーションが叶います。

さらに、アドバンスクリエイトが長年培ってきた保険特有の文書作成ノウハウを用いてお客様にアプローチすることも可能です。将来的には、同社の既存システムである「御用聞き」（顧客管理システム）など、ACPのその他のソフトウェアと連携し、SMS送信先の絞り込みや未着番号管理結果の自動反映などを実現する計画も立てられています。「飛脚（HIKYAKU）」導入により、同社パートナーの保険会社・代理店のサービス向上や業務効率を目指し、アドバンスクリエイトとの協力体制をより強固なものにしていきたいと考えています。     

 

【株式会社アドバンスクリエイト 会社概要】https://www.advancecreate.co.jp/
会 社 名：株式会社アドバンスクリエイト
代 表 者：代表取締役社長 濱田 佳治
所 在 地：大阪市中央区瓦町3-5-7 野村不動産御堂筋ビル
設　立  ：1995年10月
事業内容：保険代理店事業、メディア事業、再保険事業、ASP事業、BPO事業、メディアレップ事業

 

【AI CROSS株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活をスマートにするため、ビジネスチャットサービス、メッセージングサービス、AI Analyticsサービスの企画・開発・提供を実施。2019年に東証マザーズ上場。
会 社 名：AI CROSS株式会社
代 表 者：代表取締役社長  原田 典子
所 在 地：東京都港区西新橋3-16-11愛宕イーストビル13F
設　立　：2015年3月
事業内容：・ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業
・メッセージングサービス開発・運営
・ビジネスチャットサービス企画・開発・運営
・AI Analyticsサービス企画・開発・運営

 

• 初開催となるDemo Day、19社の採択企業の中から「WRAY」が大賞を受賞

D2Cブランド支援プログラム「Original Lab」のDEMO DAYが12月17日（木）に行われ、株式会社WRAY（代表取締役：谷内 侑希子）がピッチコンテスト「大賞」に輝きました。

またピッチコンテスト2位は「homeal」、3位は「Cuzen Matcha」、4位は「xSleep」、5位は「ゲルジャパン」が受賞、審査員投票による応援したい賞は「homeal」、視聴者によるオーディエンス賞は「Plott Store」が受賞しました。

＜Original Lab Demo Day 2020 結果まとめ＞
・大賞：WRAY（株式会社WRAY／代表取締役 谷内 侑希子）

・2位：homeal（homeal株式会社／代表取締役 鬼海 翔）
・3位：Cuzen Matcha（World Matcha Inc.／Co-founder & CEO 塚田 英次郎）
・4位：xSleep（株式会社yuni／代表取締役 内橋 堅志）
・5位：ゲルジャパン（合同会社EIfer／代表取締役 野尻 悠貴）
・応援したい賞：homeal（homeal株式会社／代表取締役 鬼海 翔）
・オーディエンス賞：Plott Store（株式会社Plott／代表取締役 奥野翔太）
 

女性特有の体調変化にアプローチするライフスタイルブランド「WRAY」、代表・谷内 侑希子さん

子供にカスタマイズされた冷凍幼児食のサブスクリプション「homeal」、代表・ 鬼海 翔さん

碾きたての美味しさを手軽に楽しめる抹茶エスプレッソシステム「Cuzen Matcha」、Co-founder & CEO・塚田 英次郎さん

データによりパーソナライズされた眠りを届けるSleepTechブランド「xSleep」、代表・内橋 堅志さん

世界に眠る体験やプロダクトを届けるD2Cマーケットプレイス「ゲルジャパン」、代表・野尻 悠貴さん

YouTubeアニメを介したオリジナルIPメーカー「Plott Store」、代表・奥野翔太さん

＜大賞＞
・株式会社マネーフォワード様より、「クラウドシステム1年間無償提供」
・株式会社マネーフォワードケッサイ様より、「ファクタリング初回手数料20%オフ」
・株式会社プルータスコンサルティング様より、「コンサルティングフィー、初回20%オフ」
・株式会社ベストインクラスプロデューサーズ様より、「マーケティング支援プロジェクト3ヶ月無償提供」
・Shopify Japan株式会社様より、「公式メディア掲載含むPR支援、ECサイト構築支援サポート」
・株式会社FABRIC TOKYOより、「なんでもお仕立券」

＜応援したい賞＞
・アジャイルメディアネットワーク株式会社様より、アンバサダープログラムの無償提供

＜オーディエンス賞＞
・株式会社カウンターワークス様より、「ポップアップストア無料体験パッケージ」
・博報堂プロダクツ様より、「ECサイト構築無料支援」
 

• 初開催にあたり、ご支援・ご協力をいただいたスポンサー、オフィシャルパートナー、イベントパートナー、審査員の皆さまへ、心よりお礼申し上げます

＜イベント詳細＞
・名称：Originlal Lab Demo Day 2020
・日時：2020年12月17日(木) 17:00〜20:00

・当日の動画（アーカイブ）：https://youtu.be/8E7BjH1Aevg
・主催：株式会社FABRIC TOKYO

＜登壇ブランド19社（五十音順）＞
・IoTフィットネス（創業準備中）
・iHack（株式会社iHack）
・ILLUMINATE（株式会社KOHKOH）
・Ubu（MEDERI株式会社）
・Cuzen Matcha／空禅抹茶（World Matcha Inc.）
・ゲルジャパン（合同会社EIfer）
・CONOMINI（CONOMINI株式会社）
・Sense Of Fun（細田製作所）
・xSleep（株式会社yuni）
・#スリープオーバー（株式会社トリティアン）
・Vegemin（株式会社グリーンエース）
・BEERful（株式会社美溢る）
・Plott Store（株式会社Plott）
・homeal（homeal株式会社）
・Happy Quinoa（株式会社Reinvent）
・LIBERTA PERFUME（ヤマネコ株式会社）
・WRAY（株式会社WRAY）
・Rainy, But I’m Fine（株式会社Quark tokyo）
・和もん（株式会社SEAM）

＜審査員（氏名にて、五十音順）＞
・株式会社丸井 ／ 代表取締役社長 ／ 青野 真博
・ニッセイ・キャピタル 株式会社 ／ シニアキャピタリスト ／ 伊東 駿
・株式会社 グロービス・キャピタル・パートナーズ ／ 代表パートナー ／ 今野 穣
・ANRI／ジェネラルパートナー／ 河野 純一郎
・株式会社iSGSインベストメントワークス ／ 取締役 代表パートナー ／ 佐藤 真希子
・Coral Capital ／ 創業パートナーCEO ／ James Riney
・株式会社アプリコット・ベンチャーズ／代表取締役／白川 智樹
・Spiral Capital 株式会社 ／ シニアアソシエイト ／ 立石 美帆
・DRONE FUND ／千葉道場ファンド 創業者 ／ 千葉 功太郎
・XTech Ventures 株式会社 ／ 共同創業者 ／ 手嶋 浩己
・YJキャピタル株式会社 ／ 取締役COO ／ 都 虎吉
・株式会社 博報堂DYベンチャーズ ／ 代表取締役社長 ／ 徳久 昭彦
・ニッセイ・キャピタル株式会社 ／ 投資部長 ／ 永井 研行
・Bonds Investment Group 株式会社 ／ 代表取締役社長 ／ 野内 敦
・株式会社ANOBAKA ／ パートナー ／ 萩谷 聡
・DCMベンチャーズ ／ Investment Manager ／ 本田 華奈子
・Eight Roads Ventures ／ パートナー ／ 村田 純一
・株式会社Yazawa Ventures ／ 代表取締役 ／ 矢澤 麻里子
・Full Commit Partners株式会社 ／ 代表パートナー ／ 山田 優大

＜スポンサー企業（五十音順）＞
・アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
・株式会社COUNTERWORKS
・Shopify Japan株式会社
・株式会社大丸松坂屋百貨店
・株式会社電通
・株式会社博報堂プロダクツ
・フォーサイト総合法律事務所
・株式会社プルータス・コンサルティング
・株式会社ベストインクラスプロデューサーズ
・ベリトランス株式会社
・株式会社マネーフォワード
・マネーフォワードケッサイ株式会社
・株式会社リンクアンドモチベーション

＜オフィシャルパートナー企業（五十音順）＞
・株式会社オープンロジ
・株式会社そごう・西武
・株式会社Takram
・豊島株式会社
・Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ. 株式会社（株式会社丸井グループ）
・株式会社FRACTA
・POLA ORBIS CAPITAL（株式会社ポーラ・オルビスホールディングス）

＜イベントパートナー（五十音順）＞
・イベントレジスト株式会社
・コムエクスポジアム・ジャパン株式会社
・ビックマーク株式会社
・株式会社ヤプリ
 

• D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」とは？

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

第二回目の企画・開催時期については未定となりますが、最新情報については、公式LINEアカウントにてご案内をいたします。ぜひ、ご登録いただけますと幸いです。

▼公式LINEアカウント
・LINE ID：「original_lab」で検索
・友達追加はこちら：https://lin.ee/Baq1Sf5
・アカウント名：Original Lab 公式アカウント

▼Original Lab 公式HP
https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

AI Samuraiが運営する知財の専⾨家集団 Samurai Mastersにご参加いただいております辻⽥先⽣にご出演いただきまして、Samurai Masters 新コンテンツを公開いたします。辻田先生は、みとなとみらい特許事務所の所⻑弁理⼠です。みなとみらい特許事務所は2010年の創業以来、「⽇本の中⼩企業の⽀援」をミッションとし、スタートアップ企業や中⼩企業の特許・商標出願の⽀援に⼒を⼊れています。また、⼈材育成の側⾯においては「⽇本⼀⼈気のある特許事務所」を理念に掲げ、個⼈戦になりやすい知財業務の課題を突破し、良質なサービスを実現する組織づくりが注⽬されています。

AI Samurai Samurai Masters 新コンテンツ
みなとみらい特許事務所 所⻑・弁理⼠ 辻⽥朋⼦先⽣
『スタートアップの知財⽀援におけるAI活⽤の可能性とは？』
URL：https://youtu.be/NeLSAetTvpM

本コンテンツでは、
・AIを⽤いて課題の共通性を抽出する⽅法
・コロナ禍における⼈材育成の課題とは
・AI活⽤によるスタートアップ⽀援の要とは
などのトピックについて語っています
 

【Samurai Mastersとは】
Samurai Mastersは、知財の専⾨家として「AIを利⽤した特許類似⽂献評価システム『AI Samurai®』」を評価していただくとともに、同システムをご利⽤いただくユーザー企業と連携することにより優れた発明の知財創出を加速させ、⽇本の産業発展に貢献する⽬的で発⾜した弁理⼠のコミュニティです。システム上の連携のみならず、勉強会や交流会などを通じて初期段階からサポートし、イノベーティブ企業による優れた発明の知財創出を⽀援しています。

■Samurai Masters 辻⽥先⽣の前回インタビュー記事はこちら
みなとみらい特許事務所 所⻑・弁理⼠ 辻⽥朋⼦先⽣
『AI時代を駆け抜ける新たな弁理⼠像と組織デザインについて』
URL：https://aisamurai.co.jp/samurai-masters/interview/samurai-interview2/
 

【辻⽥ 朋⼦（つじた ともこ）先⽣プロフィール】
みなとみらい特許事務所 所⻑・弁理⼠
お茶の⽔⼥⼦⼤学 理学部 ⽣物学科（バイオテクノロジー専攻）修了。
2005年から弁理⼠として都内の特許事務所に勤務。医薬、化粧品、⾷品等、化学・バイオ分野を中⼼とした技術の国内外における権利化、侵害訴訟などの紛争解決を専⾨的に扱ったのち、2010年にみなとみらい特許事務所を設⽴。「⽇本の中⼩企業の⽀援」をミッションとし、中⼩企業やスタートアップ企業の特許・商標出願の⽀援に⼒を⼊れている。

 

【AI Samurai 取締役プロフィール】
AI Samurai ⽩坂 ⼀ 代表取締役社⻑ CEO
防衛⼤学校 理⼯学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国⽴⼤学院 環境情報学府 修了。富⼠フイルム知的財産本部に8年間在籍。その後、特許業務法⼈⽩坂を設⽴、⽶ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社⻑を兼任。2015年に株式会社AI Samurai（旧ゴールドアイピー）を創業。特許業務法⼈⽩坂 創業者、弁理⼠、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー。北陸先端科学技術⼤学院⼤学 先端科学技術研究科 博⼠課程後期在学。

株式会社AI Samurai
代表取締役社⻑：⽩坂 ⼀
会社設⽴：2015年9⽉11⽇
所在地：東京都千代⽥区⼤⼿町1-6-1⼤⼿町ビル4階
資本⾦：4億9978万円（2020年8⽉31⽇現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

＜URL：https://www.cr2.co.jp/service/kokode-scan/＞

情報の電子化・ペーパーレス化を実施したいというニーズは高いものの、これまで機密性が高いため書類を外部に出すことが困難であったり、出張スキャン自体の地域が限定されているなどの課題がありました。全国の主要都市に拠点があるキャスティングロードと、電子化/スキャニングサービスで15年の実績があるうるるBPOが業務提携することにより、全国どこでも対応可能な出張スキャンサービスが実現しました。全国でのスキャニングサービスが促進されることより、各地域での雇用創出、さらには地方創生に資するほか、自治体においてDXが推進される中、情報の電子化・ペーパーレス化を通して業務プロセスの標準化にも貢献していきます。この提携により、今後は、初年度で獲得契約数100社以上を目指していきます。

■ 両社の取り組みにより生まれる新たなソリューションとは

１．全国網羅的に電子化/ペーパーレス化を実現する新しいソリューション「ここでスキャン」
全国約38万人（※1）が派遣登録し、リモート派遣/リモートBPOの実績があるキャスティングロードと、取引累計4,829社、受託案件累計26,599件（※2）、電子化サービス15年の実績があるうるるBPOが業務提携することにより「全国網羅性×スキャニングのディレクションノウハウ」を実現しました。地方であっても最速で翌日に訪問/見積もり提出などが可能となり、また、作業も契約企業のオフィス内で実施するためセキュリティも安心です。全国どこでも出張スキャンサービスが可能になったほか、その地域在住の派遣スタッフが対応を実施するため、地域の雇用を創出する一つの取り組みとして、地域活性化にも繋がっていきます。

（※1　2020年3月時点）
（※2　2020年9月時点）

２．緊急時に備えたBCP観点からのDXを後押し
昨今、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが推奨されていますが、オフィスに紙資料があるため、テレワークが実現不可能な場合もあります。ますますBCP対策が必要とされ、DXを推進する企業が増加している中、情報の電子化/ペーパーレス化は企業としても大きな課題の一つです。出張してサービスを提供する「ここでスキャン」を活用することにより、DX推進の有効な手段となり、これから緊急時に備える企業のBCP対策の後押しをします。

３．業務フローの改善/効率化やスペース削減にも寄与
スキャンによる電子化/ペーパーレス化を促進することにより、ファイルのリネーム・OCR処理（※3）を行うことで、資料の高速検索が可能となり、業務フローそのものを改善/効率化します。また、オフィスの縮小や拡張に伴うスペースの削減、紙の印刷や保管していた倉庫費の削減、書類の劣化・紛失の防止対策など、あらゆる側面においてメリットを提供いたします。

（※3　紙媒体をスキャンで高精度に画像化し、画像に含まれる文字情報を自動で認識してテキストを付与すること。この処理によりキーワードでの全文検索も可能になります。）

【CRGホールディングス株式会社　概要】
当社グループは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、それに伴う構造的な人手不足を解決するために、主力の人材派遣紹介事業における「ヒューマンリソース」の提供に加え、専門ノウハウを活用した「アウトソーシング」、AI/RPAといった「インフォメーションテクノロジー」などの多種多様なサービスを提供しています。今後も全てのステークホルダーの満足度向上のために邁進してまいります。

＜商号＞
CRGホールディングス株式会社
＜代表＞
代表取締役社長 古澤 孝
＜本社＞
東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング37階
＜設立＞
2013年10月
＜資本金＞
437百万円
＜従業員数＞
35名（アルバイト、契約社員含む）2020年9月末時点
＜事業内容＞
グループの経営方針策定、経営管理他
＜URL＞
https://www.crgh.co.jp/

【株式会社キャスティングロード　概要】
株式会社キャスティングロードは、全国に約38万人の登録スタッフを有し、コールセンターサポート、オフィスワークサポート、セールスサポートなどの人材派遣、スカウト型ハイキャリア人材紹介サービスなどを展開する総合人材サービス企業です。構造的な人手不足や産業構造の変化に伴う働き方の多様化を受け、創業から約20年の間に蓄積したノウハウと、全国の登録スタッフを活用し、遠隔地での人材活用が可能となる「リモート派遣」や、テレワークや副業を希望する登録スタッフ向けに成果報酬型BPOサービス「リモートBPO」を展開しています。多種多様な人材サービスの提供により、お客様の業務効率化をサポート致します。

＜商号＞　　　
株式会社キャスティングロード
＜代表＞
代表取締役社長 古澤 孝
＜本社＞
東京都新宿区新宿3-1-24　京王新宿ビル7階
＜設立＞
2001年3月
＜資本金＞
50百万円
＜従業員数＞
201名（アルバイト、契約社員含む）2020年9月末時点
＜事業内容＞
労働者派遣事業、有料職業紹介事業
＜URL＞
http://www.cr2.co.jp/

【株式会社うるるBPO　概要】
株式会社うるるBPOは、取引累計社数4,829社、取扱案件数26,599件以上（2020年9月現在）の「豊富な実績」と、お客様のご要望ごとにお応えするための国内外パートナー企業やクラウドワーカーといった「ユニークなリソース」の活用を特徴に、データ入力・データスキャンを中心に、DM発送・システム開発などの業務を承っています。スキャニング業務に特化した徳島事業所、徳島第二センターではスキャナー機150台の体制があり、情報の電子化・ペーパーレス化を推進しています。ビジネスプロセスアウトソーシングを通じて、お客様のビジネスの効率化・合理化を支援いたします。

＜商号＞
株式会社うるる
＜代表＞
代表取締役社長 星 知也
＜本社＞
東京都中央区晴海3-12-1　KDX晴海ビル9階
＜設立＞
2001年8月
＜資本金＞
1,030百万円
＜従業員数＞
130名（連結）2019年３月末時点
＜事業内容＞
CGS（Crowd Generated Service）事業、クラウドソーシング事業、BPO事業（株式会社うるるBPOにて運営）
＜URL＞
https://www.uluru.biz/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
CRGホールディングス株式会社
電話：03-3345-2772　FAX：03-3345-2771

BIJIN＆Co.は、モデル・インフルエンサーから芸人・タレントや専門家まで、全国の才能ある人材へWEB上でキャスティングオファーを行うことができるサービス「クラウドキャスティング（CLOUDCASTING）」を運営しています。イベントへの出演やSNSを用いたPRなど様々なオファーにおいて利用され、現在３万人以上のタレントデータを有しています。

フォッグは、アーティスト応援アプリ「CHEERZ（チアーズ）」、オーディション管理ツール「Exam（イグザム）」、役者支援プラットフォーム「MIRORLIAR（ミラーライアー）」など3 万人以上のアーティストやタレント等が利用するオンラインサービスを展開し、エンターテインメント業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてまいりました。

エンターテイメント業界の異なる領域で事業運営してきた二社のタレントデータを連携し、オンライン上で6 万人以上のタレントに対するキャスティングやオーディション情報提供を可能とすることで、双方の事業拡大に繋がると判断し、出資することを決定いたしました。
 

本提携により、当グループはエンターテインメント業界のDXを加速させていくと共に、一層の事業成長を目指してまいります。

＜フォッグのプレスリリース＞
URL：https://fogg.jp/pressrelease/870

BIJIN&Co.株式会社
本店所在地：東京都港区芝公園4-6-8 bijin-BLDG.
設立：2010年2月18日
代表者： 代表取締役 田中 慎也
事業内容：クラウドキャスティングの運営 / インターネットメディア事業 他
URL：https://bijin-co.jp

フォッグ株式会社
本店所在地：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立：2013年6月5日
代表者：代表取締役社長 関根 佑介
事業内容：エンターテインメント領域において各種サービスを提供
URL：https://fogg.jp/

ユナイテッド株式会社
本店所在地：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/
 

 

＜URL：https://www.uluru-bpo.jp/kokodescan/index.html＞

情報の電子化・ペーパーレス化を実施したいというニーズは高いものの、これまで機密性が高いため書類を外部に出すことができなかったり、出張スキャン自体の地域が限定されているなどの課題がありました。
電子化サービス15年の実績があるうるるBPOのスキャニングサービスと、主要都市に拠点があるキャスティングロードが業務提携することにより、全国どこでも対応可能な出張スキャンサービスが実現しました。全国でのスキャニングサービスが促進されることより、各地域での雇用創出・地方創生が可能になるほか、自治体においてDXが推進される中、情報の電子化・ペーパーレス化を通して業務プロセスの標準化にも貢献していきます。この提携により、今後は両社合わせ、初年度で獲得契約数100社以上を目指していきます。

■ 両社の取り組みにより生まれる新たなソリューションとは

1.全国網羅的に情報の電子化・ペーパーレス化を実現する新しいソリューション「ここでスキャン」

取引累計4,829社、受託案件累計26,599件（※1）、電子化サービス15年の実績があるうるるBPOと、全国約380,000人（※2）が派遣登録し、リモート派遣・リモートBPOの実績があるキャスティングロードが業務提携することより「スキャニングのディレクションノウハウ✕全国網羅性」を実現。地方であっても最速、翌日に訪問し見積もり依頼などが可能となり、また作業も契約企業のオフィス内で実施するためセキュリティも安心です。全国どこでも出張スキャンサービスが可能になったほか、その地域在住の派遣社員が対応を実施するため、地域の雇用を創出する一つの取り組みとして地域活性化にもつながっていきます。

（※1　2020年9月時点）
（※2　2020年3月時点）

2.コロナ第4波に備えた、BCP観点からのDX推進を後押し

コロナ禍によりテレワークが推奨されている昨今ですが、オフィスに紙資料があるため、テレワークが実現不可能な場合もあります。ますますBCP対策が必要とされ、DXを推進する企業が増えている中、情報の電子化・ペーパーレス化は企業としても大きな課題の一つです。出張してサービス提供をする「ここでスキャン」を活用することにより、DX推進の有効な手段となり、これからのコロナ第4波に備えたBCP対策の後押しをします。

3.業務フローの改善・効率化やスペース削減にも寄与

スキャンによる電子化・ペーパーレス化を促進することにより、ファイルのリネーム・OCR処理（※3）を行うことで資料の高速検索が可能となり、業務フローそのものを改善・効率化します。そのほか、オフィスの縮小や拡張に伴うスペースの削減、紙の印刷や保管していた倉庫費の削減、書類の劣化・紛失の防止対策など、さまざまな面においてメリットを提供いたします。
 

（※3　OCR処理とは紙媒体をスキャンで高精度に画像化し、画像に含まれる文字情報を自動で認識してテキストを付与すること。この処理によりキーワードでの全文検索も可能。）

■株式会社うるるBPO概要
https://www.uluru-bpo.jp/
株式会社うるるBPOは、取引累計社数4,829社、取扱案件数26,599件以上（2020年9月現在）の「豊富な実績」と、お客様のご要望ごとにお応えするための国内外パートナー企業やクラウドワーカーといった「ユニークなリソース」の活用を特徴に、データ入力・データスキャンを中心に、DM発送・システム開発などの業務を承っています。スキャニング業務に特化した徳島事業所、徳島第二センターではスキャナー機150台の体制があり、情報の電子化・ペーパーレス化を推進しています。ビジネスプロセスアウトソーシングを通じて、お客様のビジネスの効率化・合理化を支援いたします。

◼株式会社うるる 概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）

■キャスティングロード「リモート派遣」「リモートBPO」概要
https://www.cr2.co.jp/
株式会社キャスティングロードは、全国に約38万人の登録スタッフを有し、コールセンターサポート、オフィスワークサポート、セールスサポートなどの人材派遣、スカウト型ハイキャリア人材紹介サービスなどを展開する総合人材サービス企業です。構造的な人手不足や産業構造の変化に伴う働き方の多様化を受け、創業から約20年の間に蓄積したノウハウと、全国の登録スタッフを活用し、遠隔地での人材活用が可能となる「リモート派遣」や、テレワークや副業を希望する登録スタッフ向けに成果報酬型BPOサービス「リモートBPO」を展開しています。多種多様な人材サービスの提供により、お客様の業務効率化をサポート致します。

■CRGホールディングス株式会社　概要
設立：2013年10月
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング37階
代表者：代表取締役 古澤孝
事業内容：グループの経営方針策定、経営管理他
URL：https://www.crgh.co.jp/

■株式会社キャスティングロード　概要
設立：2001年3月
所在地：東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル7階
代表者：代表取締役 古澤孝
事業内容：労働者派遣事業、有料人材紹介事業（コールセンターサポート、オフィスワークサポート、メディカルケアサポート、シニア派遣）
URL：https://www.cr2.co.jp/

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるるBPO　　担当：瀧澤、平山
TEL： 0120-269-356　E-Mail：contact_bpo+cr@uluru.jp

■報道関係者のお問い合せ先
株式会社うるる　広報室　担当：小林・山口
TEL：070-2476-9588　 E-Mail：pr@uluru.jp
 

■実証実験イメージ図​

　再生可能エネルギーの普及／主力電源化やその先にある脱炭素社会の実現のためには、分散エネルギーリソースの活用が必要になります。また、安定的かつ効率的な新たなエネルギー基盤として活用していくためには、高精度の需要／発電予測が不可欠です。
　本実証実験では、SRE HD及びSRE AIPがこれまでのSaaS型AIクラウドサービスの開発・運用を通じ磨き上げてきた技術・経験を活かして、この度初めて電力業界向けに開発した大量の入力データに対する高速・高精度の需要／発電予測アルゴリズムを利用します。デイリーで学習を繰り返すことで、季節変動及び個々の需要家の生活パターン変化を考慮した予測を行い、2020年12月から2021年2月の約3か月間、VPP構築実証事業のモニター様宅内で以下の予測モデルの精度を検証し、日本ユニシスによるリソース制御サービス提供時の実装を3社共同で目指して参ります。

　・実証モニター宅の宅内需要の予測
　・太陽光発電を導入している実証モニター宅の発電予測
　・エネファームを設置している実証モニター宅での発電予測

　日本ユニシスとSRE HD及びSRE AIPは、離れた地域に分散するエネルギーリソースを統合し、安定的かつ効率的な新たなエネルギー基盤づくりを目指します。また、日本ユニシスのエネルギーマネージメントの経験と、SRE HD及びSRE AIPのAI/IT技術及びクラウド・コンサルティングビジネスの経験を活かして、ゼロエミッション社会の実現に向け省エネルギーや再生可能エネルギー利用を積極的に推進し、快適な暮らしと脱炭素社会の実現に貢献していくと共に、再生可能エネルギーの発電所や発電設備を備えた施設の価値向上を目指していきます。

■関係各社の概要と本実証における各社の役割

＜日本ユニシス株式会社＞
設  　立：１９５８年３月
代 表 者：代表取締役社長 平岡 昭良
所 在 地：東京都江東区豊洲１－１－１
事業概要：クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステム
　　　　　の販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売及び各種システムサービス
役  　割：リソース制御システムの構築、実証総括

＜SREホールディングス株式会社＞
設  　立：２０１４年４月
代 表 者：代表取締役社長 西山 和良
所 在 地：東京都港区北青山３－１－２ 青山セント・シオンビル 2F
事業概要：AIクラウド＆コンサルティング事業、不動産事業
役  　割：需要／発電予測アルゴリズムの開発、精度検証

＜SRE AI Partners株式会社＞
設 　 立：２０１８年１０月
代 表 者：代表取締役社長 西山 和良
所 在 地：東京都港区北青山３－１－２ 青山セント・シオンビル 2F
事業概要：AIクラウド＆コンサルティング事業
役  　割：需要／発電予測アルゴリズムの開発、精度検証

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注：「令和２年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」について
日本ユニシスは同実証事業に補助事業者（リソースアグリゲーター）として参画しています。尚、SRE HD及び
SRE AIPの両社は、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、参画しています。

■関連URL：
・令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業
　https://sii.or.jp/vpp02/

・家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント実証の開始について（日本ユニシス）
　https://www.unisys.co.jp/news/nr_200601_virtualvpp.pdf

・令和2 年度バーチャルパワープラント構築実証事業でリソースアグリゲーターとして九州電力を幹事会社とする
　コンソーシアムに参画（日本ユニシス）
　https://www.unisys.co.jp/news/nr_200617_virtualvpp_kyuden.pdf

・非 FIT 非化石電源に係る認定業務の実務を開始（日本ユニシス）
　https://www.unisys.co.jp/news/nr_190613_non-fossilfuel.pdf

・エネルギー管理サービス「Enability EMS」家庭向けリソース制御サービス
　https://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/ems/energyself.html

■日本ユニシス株式会社について
日本ユニシスグループは、日本初の商用コンピュータによって今日の情報社会を拓き、以来60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいます。
https://www.unisys.co.jp/

■SREホールディングス株式会社及びSRE AI Partners株式会社について
SRE HD及びSRE AIPはAIクラウド＆コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。適用領域は、不動産業界を主軸としながらも、金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである不動産査定ツールやマーケティングオートメーションツールの提供を行うなど、多様な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおり、今回の需要／発電予測の精度検証は当社として電力業界向けでは初となる機械学習による予測分析技術の導入コンサルティング事例です。
SRE HD及びSRE AIPは、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと考え、そのような企業と連携し協力することでビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、提携を更に増やし事業分野を広げることで、パートナー企業と共にそのビジネスを展開していくことを目指します。
https://sre-group.co.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

　当社は、店舗内の情報共有や教育・評価、シフト管理等の機能をスマホアプリに搭載した店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の提供を通じて、店舗のDX支援を手掛けてまいりました。また、店舗サービス業向けコラムSWX総研（https://kmw.jp/column/）を通じて、店舗マネジメントのDXに取り組む業界の皆様に、様々な情報を発信してまいりました。2020年は、サービス産業にとって激動の時代となり、これまでのやり方では通用しない局面を迎えました。KMWでは、そういった2020年を振り返るとともに、2021年の店舗サービス業がどうなっていくかレポートとして発信し、日本のGDPの約7割を占めるサービス産業の生産性向上のためのDX戦略を探ります。

■新型コロナウイルスにより改革に迫られた店舗サービス業
　新型コロナウイルスによる外出自粛の影響が出始めた頃から、今後の事業予測が立たなくなり、DX投資が抑制される傾向があったのではないかと考えられます。しかしながら、緊急事態宣言解除後においては、長期的に感染症対策を行った上で、経済活動との両立をすべく、店舗経営の方針を決める為の情報収集として、スーパーマーケットやドラッグストア等、生活必需品を取り扱う小売業からの問い合わせが増加しました。
　さらに、感染拡大の第一波が収束し、店舗内での感染症対策が固まってきた頃からは、DXによる業務効率化やシフト作成段階での人員調整、コスト管理のニーズが高まったことが予想され、業界を問わずDX投資再開の傾向がありました。
　2020年下期は、食品小売業を中心に、SV（スーパーバイザー）による臨店業務を控える傾向から、リモートマネジメントに対するニーズが高まりました。一方で、外食業は都心部を中心に売上が戻らず、宅配やテイクアウト等、業態転換を試みるなどの企業が相次ぎました。

＜参考：当社への業界別お問い合わせ比率＞

 

（2020年1月～2020年11月実績）

■2021年度の店舗サービス業　動向予測
　あらゆるサービス産業において、感染症対策の側面から、臨店業務抑制による店舗運営、売り場作りへの課題感が顕著になりました。
　2021年以降も、臨店業務を控えることが予測される中、リモートで各店へのマネジメントを行うニーズが高まってきています。一方で、これまで本部―店舗間のコミュニケーションを支えてきた既存のグループウェアでは、店長までしか本部の指示が伝わらず、店舗スタッフのタスク管理ができません。こういった課題から、本部からの指示の実行度を高めるべく、既存のグループウェアに変わるDXのニーズが高まってきています。そのためには、店舗内の実行度をリモートで可視化できるサービスが必要であり、既存のグループウェアと店舗スタッフが店内で活用するI Tツールが統合されていくと考えられます。

■業界ごとの課題や今後のDXの方向性
【食品スーパーやドラックストアなど生活必需品の小売業】
　2020年、売上高や営業利益率が前年比増となったためDX投資にも積極的です。2020年末に向けての問い合わせ件数が増加傾向にあることから、新年度は店舗に対するリモートマネジメントへの投資が活発化することが予想されます。特にクラウドカメラを活用することで複数店舗の売り場を可視化し、リアルタイムにマネジメントを行うニーズが高くなっていくと考えられます。

【外食・レストラン・フードサービス業】
　2021年以降、店舗のスクラップアンドビルドが加速し、相対的な店舗数は減少すると考えられます。特に都心立地・大型店・居酒屋形態が減少、郊外型のファミリー需要獲得へ向かうことが予想されます。また、テイクアウト需要に向けた魅力的な商品開発やゴーストレストラン形態、オンライン販売等、イートイン以外での収益確保のための変化が求められています。
　2021年後半においては、店舗スタッフのマルチタスク化やエンゲージメント向上によってサービス力を底上げし、店舗の魅力を高めるためのDX投資が進んでいくと考えられます。そのためBYODによる人材育成の強化、エンゲージメント向上のためのインセンティブ提供などのニーズが高まっていくと推測されます。

【その他のサービス産業（アミューズメント、スポーツジム、ビルメンテナンスなど）】
　外食業と同様、大きく打撃を受けた業界であるため、今後は不採算に陥った店舗・施設の縮小の結果、最低限の人数で施設運営ができるよう、業務効率化を実現するDXが必要となってきます。また、地方店舗の場合、施設間の距離があるため、移動コストや移動人時の削減に向けたクラウドカメラやBYOD活用によるリモートマネジメント導入やリモートによる人材育成を行う企業の増加が見込まれます。

【会社概要】
会社名：ナレッジ・マーチャントワークス株式会社（Knowledge Merchants Works Inc.）
代表者：染谷 剛史
創業　：2017年3月
事業　：・店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の開発と販売
　　　　・店舗サービス業幹部向け研修
　　　　・店舗サービス業の店舗の業務効率化コンサルティング 
コーポレートサイト　　　　　　　  ：https://kmw.jp/
「はたLuck(R)」サービスサイト　  ：https://hataluck.jp
店舗サービス業向けコラムSWX総研 ：https://kmw.jp/column/
Facebook公式ページ　　　　　　　：https://www.facebook.com/KMW.jp/

　リンクアンドモチベーションで小売・飲食・サービス業界の組織コンサルティングに従事していた代表 染谷が2017年に創業した、リテールテック領域のスタートアップ企業です。 「シフトワーカーエクスペリエンス（アルバイトスタッフの仕事の体験価値）の向上」を掲げ、 店舗内の情報共有や教育・評価、 シフト管理等の機能を搭載した店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を通じて、業界の生産性向上を支援しています。
 

当社は、税理士・公認会計士1万1400名が組織する「ＴＫＣ全国会」との密接な連携の下で事業を展開しています。ＴＫＣ全国会では、2019年から2021年の３カ年にわたる運動方針の一つとして「ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進」を掲げており、2020年末までに「企業利用件数24万5000件」を達成することを具体的な目標としていました。

●TKCモニタリング情報サービスとは
2016年10月に提供開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会に加盟する会計事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づき、インターネットを通じて無償で金融機関に提供するものです。
提供のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。

●金融機関からの高い評価
現在、460の金融機関がＴＫＣモニタリング情報サービスに対応しており、メガバンク全行をはじめ、地銀・第二地銀の９割超、信用金庫の８割超で取引先の融資判断や経営支援等に活用されています。それらの金融機関の中には、当サービスの利用企業を対象に、金利の優遇や、短期継続融資の提供あるいは経営者保証を免除するなど、独自の融資商品を開発するところも出てきています。
※融資商品の詳細はこちらよりご確認ください→https://www.tkc.jp/fx/bank/relation/

いま金融機関には、厳しい経営環境に置かれている中小企業の業績を正確にモニタリングし、適切な金融支援を行っていくことが期待されています。ＴＫＣモニタリング情報サービスは次の三つの特徴から、多くの金融機関に高く評価されています。

①非対面で財務情報が提供されること
②提供される財務情報は、ＴＫＣ会員の月次巡回監査を経た信頼性の高い情報であること
③年度決算だけでなく、月次（または四半期・半期ごと）で財務情報が開示されること

当サービスを利用する中小企業が増えれば、金融機関はそれだけ多くの融資先に対し、迅速な金融支援を提供できるようになります。

ＴＫＣでは、今後もＴＫＣモニタリング情報サービスのさらなる普及を通じて、ＴＫＣ 全国会会員(税理士・公認会計士)と金融機関と共に、中小企業を支援してまいります。

【ご参考】
●「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

 ※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。

 

 

◆ＴＫＣのデータセンター（ＴＩＳＣ）

 

◆ＴＫＣモニタリング情報サービスのスキーム

●ＴＫＣ全国会とは
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

 

米国・ニューヨーク（2020年12月11日）、最新のAR&AI技術を活用したソリューションサービスで、美容業界におけるデジタル トランス フォーメーションを奨励するパーフェクト株式会社は、写真と動画の加工とシェアができるSＮSアプリ「Snapchat」を配信するSnap Inc.と提携し、「Snapchat」上で美容ブランドがバーチャルメイク体験を消費者へ提供可能になったことを発表致します。この度の提携により、美容ブランドはパーフェクト社のAR技術を活用し、公式プロフィール上でユーザーへ向けたバーチャルメイク フィルターを介して商品訴求を行うことが可能となりました。ユーザーが美容ブランドの製品をアプリ上で発見してから、画面上で自分の顔に試し、気に入ればそのまま購入することを可能にした、シームレスなユーザー体験を実現します。

PERFECT Corp. 最高経営責任者 (CEO) アリス・チャン(Alice Chang) は、以下のようにコメントしています。「この度Snap inc.をパートナーとして迎え、様々な美容ブランドが画期的な方法でSnapchatユーザーに商品訴求できるようになりました。コロナの影響でより安全で清潔な環境でのお買い物体験を消費者が求める中、非接触でも商品を自分の顔で試せるバーチャルメイクで、安心してお客様にお買い物を楽しんでいただけます。」

Snapchatはユーザーがフィルターを使って自由に自己表現し、コミュニケーションを図れるプラットフォームとして、毎日1億8,000万人以上のユーザーが利用し、これまでに累計150万以上のARフィルターを作り出してきたクリエイターが集まるコミュニティです。パーフェクト社の技術が導入されたSnapchat上では、美容ブランドが商品の色味を忠実に再現したバーチャルメイクフィルターを使い、エンターテインメント性を含めながら消費者コミュニケーションを図ることができます。既にメイクシミュレーション体験を活かしたプロモーションを行っているブランドからは、2020年第4四半期における消費者エンゲージメントが第3四半期の平均と比較して2.4倍アップしていると報告をうけています*。また、Snapchatはユーザー嗜好情報を分析してブランドに提供し、ターゲットユーザーがどういった商品を好み、気になっているか理解を深めるためサポートも行っております。

Snapchat Inc. ARプロダクトマーケティング責任者 カロライナ・ アギュレス・ナバス(Carolina Arguelles Navas)は以下のようにコメントしています。「パーフェクト社との提携により、沢山の美容ブランドがSnapchat上で実際の商品のバーチャルメイク体験をユーザーに提供することが可能になりました。私たちは、美容購入体験を刷新するテクノロジーを用いて、次世代の美容消費者に向けたブランドのアプローチをサポートしていきます。」

* Snap Inc.
2020年 第2～第3四半期データ

■バーチャルメイクについて
機能詳細はこちらよりご覧ください。
https://bit.ly/367qdWN

■パーフェクト株式会社について
http://jp.perfectcorp.com/
パーフェクト株式会社は現在、台湾（本社）、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計８億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在200以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。
 
■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

　若年層を中心としたライブ配信サービスの利用増加、及び5G運用開始に伴う通信環境の進化等に伴い、ライブ配信市場が拡大の一途を辿る中、新型コロナウイルス感染拡大の影響が後押しし、ライブ配信の文化が人々のライフスタイルの中に浸透しつつあります。外出自粛要請等の影響で、ライブ配信プラットフォームにおける配信者、及び視聴者は急増。ベクトルグループで展開しているライバーマネジメント事業「pino live」では、この1年間で登録者数が約5倍、総配信時間は約14倍に達するなど、勢いを増して成長を続けています。また、B to Cのコミュニケーション領域においても、オンライン上でいかに効果的にコミュニケーションができるかが課題とされる中で、ECにおける新たな取り組みとして、ライブコマースに着手する動きが加速。それに合わせてベクトルグループでは、クライアント企業のライブコマースにおけるコンサルティング及びプロデュースや、ライブ配信コミュニケーションに長けた自社育成ライバーのキャスティングなど、ニーズに合わせたサービスを展開して参りました。そしてこの度、ライブ配信市場の成長可能性に対して、これまで培ってきた知見を最大限活用し事業を展開していく専門組織体として、新会社を設立するに至りました。

　今回設立されるLiver Bankでは、主に4つの事業を展開していきます。

① ライバーマネジメント事業
　ライバーマネジメント事業では、これまでグループで展開してきた「pino live」を継承。次世代のインフルエンサーとしてライバーを育成すると共に、ライブコマースのような、ライバーが活躍できる環境の幅を拡大し、ライバーの社会的地位の向上を目指していきます。

② インフルエンサーマーケティング事業
　インフルエンサーマーケティング事業では、ライバーに限らず各種SNS等を活用して活躍するインフルエンサーをネットワーキング。それらを基軸とし、クライアント企業のインフルエンサーマーケティングやライブコマースにおいて活用いただけるようなプロダクト開発を始め、プランニングカンパニーとしてサービスを展開していきます。

③ ライブ配信スクール事業
　With / Afterコロナの時代における、オンライン講習を基軸としたスクール事業を、ライブ配信システムを活用した形で展開していきます。

④ ファンコミュニティシステム事業
　タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションにおけるエンゲージメントを向上させるようなファンコミュニティシステムを開発、提供していく予定です。

　Liver Bankでは、このような事業展開を通して、まずライバー及びライバーを志す方々に対して、ライブ配信を継続して展開いただけるようなノウハウと環境を提供し、ライブ配信市場をさらに豊かなものにすべく共創していきたいと考えています。クライアント企業に対しては、これから益々加速するライブ配信を活用したコミュニケーションにおいて、継続的にエンゲージメントを高められるよう包括的にサポートし、生活者とのコミュニケーションにおけるDX化の一手としてサービスを提供していきます。さらに、タレントやアスリートといった方々にも、新しいファンとの繋がり方としてプラットフォームとノウハウを提供することで、エンターテイメント分野におけるコミュニケーションのDXも狙って参ります。

　株式会社Liver Bankでは、これからさらに進化するライブ配信市場に対応できるサービスをスピーディに開発し、さまざまなコミュニケーションのDX推進を通して課題解決に取り組んで参ります。

【株式会社Liver Bank 会社概要】
会社名　　：株式会社Liver Bank
代表取締役：秋保 潤
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
資本金　　：40百万円（2020年12月現在）
設立　　　：2020年12月
事業内容　：ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業
　　　　　　ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業
URL　　　：http://liverbank.co.jp

【株式会社ベクトル 会社要概要】
会社名　　：株式会社ベクトル
代表取締役：長谷川 創
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　：1993年3月
事業内容　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　：https://www.vectorinc.co.jp

「ONE SHIP」はソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創する法人パートナープログラムです。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者が共に手を携え、ICTサービスが一層、 豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立されました。

>>「ONE SHIP」について
https://www.oneship.biz/

レッジは今後も、「ONE SHIP（ワンシップ）」のソリューションパートナーとし て、IT製品やサービスを活用し、新たなソリューションや付加価値を提供するとともに、さまざまな企業とコラボレーションし、「AIをはじめとする最先端テクノロジーを社会になめらかに浸透させる」を実現するため活動してまいります。

■株式会社レッジについて
・会社名：株式会社レッジ
・URL ：https://ledge.co.jp/
・代表者 ：橋本和樹
・設立：2017年10月
・所在地 ：東京都品川区⻄五反田1丁目1番8号 NMF五反田駅前ビル7F
・事業内容：
AI開発・データ活用支援などのコンサルティング事業
AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai（https://ledge.ai/）」の運営事業
AIに関する各種オフライン/オンラインイベントの開催・運営事業
AI活用事例の検索プラットフォーム「e.g.（https://ledge-eg.com/）」の運営事業

■技術提供の詳細
・homehub（管理会社向けの管理システム）
・homehubと連携したスマートフォンアプリ（管理員・作業員向けの報告アプリ）
・bitlock GATE（自動ドア用のスマートロック）
・顔認証システム（顔を認識し、bitlock GATEを解錠するためのシステム）

■”次世代型マンション管理サービス”の試験運用 実施の背景
近年、日本の労働人口減少の影響を受け、労働集約型のマンション管理業務は「人手不足」「人件費上昇」などの課題が大きくなっています。そのため、多様化する居住者のニーズに応えつつも、管理業務の生産性向上が急務となっており、大京アステージと穴吹コミュニティは、管理業務の改革を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクトを立ち上げています。本プロジェクトの一環として、ビットキーの技術の実用化を視野に試験運用を開始いたしました。

 
■試験運用の概要
実証実験の期間　：2020年12月21日～2021年2月（予定）
実証実験の対象　：首都圏9棟のマンション管理組合（東京、千葉、埼玉）
実証内容　　　　：管理員業務の一部デジタル化運用・効率化の検証
※試験導入の内容は変更になる可能性があります。
 

■試験運用の内容と効果
①　管理報告業務のデジタル化によるリモートワーク実現
これまで物件の管理員や点検・清掃を行う協力会社の作業員は、管理会社の本部勤務者（以下、スタッフ）に対して紙で報告が必要な場面があり、リアルタイムに報告を受けられず、かつ受け取りのためにスタッフの出社が必要になる課題がありました。
この度の試験運用では、管理員・作業員はスマートフォンアプリから報告内容の入力・送信を行うことで、リアルタイムでの報告が可能になり、スタッフのリモートワーク推進も目指します。

②　デジタルキーの利用で管理人立ち合い業務を不要に
従来、清掃や点検などのために作業員が一時的に物件への入館が必要になる場合、鍵を開けるための立ち合いが必要であり、土日など管理員不在時のシフト調整などが課題となっていました。この度の試験運用では、homehub、スマートフォンアプリ、顔認証システムとスマートロックをつなげることで、条件（人・回数・時間など）を指定した、一時的に利用できるデジタルキーをスタッフから作業員に生成・直接送付することが可能に。管理員の立ち合い不要かつ、非接触での鍵受け渡しが実現することで、管理業務の効率化を見込んでいます。

③　入退館履歴データ活用による業務効率化とセキュリティ向上
デジタルキーで入退館を行うことにより、スタッフは作業の開始・終了時間や入退館者の把握ができます。データを蓄積し、活用出来るようになることで、管理効率やセキュリティの向上が見込めます。

 

ビットキーは本試験運用の結果をもとに、両社の管理受託物件における2021年度中の本導入に向けて、さらなるサービスの改善やhomehubの機能拡張を進めてまいります。

※homehub管理システム画面イメージ

■homehubとは
人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、新しいライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォームです。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能です。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができます。

【会社概要】
社名　：株式会社ビットキー
所在地：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
代表者：代表取締役CEO　江尻祐樹
　　　　代表取締役COO　福澤匡規
　　　　代表取締役CCO　寳槻昌則
創業　：2018年8月1日
資本金：5,887,920,300円（2020年11月10日現在　資本準備金を含む）
事業概要：デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
　　　　　Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
　　　　　上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用
　　　　　＊「ビットキー」「bitkey」（大文字小文字含む）は当社の登録商標です。