西日本電信電話／ローカル５G（4.7GHz帯）無線局免許の申請について
|
DX
西日本電信電話 IT導入補助金に関するリリース
西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：小林 充佳、以下、ＮＴＴ西日本）は、社会課題の解決や産業のDX化の推進に向けてローカル５Gを活用した様々な技術検証、フィールド実証、新たなサービスの検討を加速させるためにローカル５G(4.7GHz帯)の無線局免許を申請いたしました。NTT西日本を主体としてローカル５Gの免許申請を行うのは今回が初めてとなります。
１．背景
NTT西日本はソーシャルICTパイオニアをビジョンに掲げ、アフターコロナでのリモート社会の進展、社会活動・価値観の変化を見据え、「ライフ」「タウン」「インフラ・エネルギー」「ファクトリー」等の10分野で企業や自治体、地域社会のスマート化の貢献をめざすSmart10X戦略に取り組んでいます。
ローカル５Gは、５Gの特徴である「大容量」「超低遅延」「多数同時接続」に加えて、自治体や企業がそれぞれのニーズに合わせて自営で運営することのできる産業DX化のドライバーとして注目されており、NTT西日本ではローカル５G(28GHｚ帯)を先行活用して、地域の製造事業者や自治体と連携して実証実験などを進めてまいりました※。
この度、新たに申請可能となったローカル5G(4.7GHｚ帯)に関して、無線局免許を申請し、これまでの先行取組みで得たノウハウを活用し、現在建設中の新本社ビル(大阪・京橋、2021年10月竣工予定）において、新たな社会課題解決に資するサービスの開発や共創に取り組みます。
NTT西日本はソーシャルICTパイオニアをビジョンに掲げ、アフターコロナでのリモート社会の進展、社会活動・価値観の変化を見据え、「ライフ」「タウン」「インフラ・エネルギー」「ファクトリー」等の10分野で企業や自治体、地域社会のスマート化の貢献をめざすSmart10X戦略に取り組んでいます。
ローカル５Gは、５Gの特徴である「大容量」「超低遅延」「多数同時接続」に加えて、自治体や企業がそれぞれのニーズに合わせて自営で運営することのできる産業DX化のドライバーとして注目されており、NTT西日本ではローカル５G(28GHｚ帯)を先行活用して、地域の製造事業者や自治体と連携して実証実験などを進めてまいりました※。
この度、新たに申請可能となったローカル5G(4.7GHｚ帯)に関して、無線局免許を申請し、これまでの先行取組みで得たノウハウを活用し、現在建設中の新本社ビル(大阪・京橋、2021年10月竣工予定）において、新たな社会課題解決に資するサービスの開発や共創に取り組みます。
※①株式会社ひびき精機と西日本電信電話株式会社による「スマートファクトリー実現に向けたローカル5Gの活用に関する共同実験協定」の締結について https://www.ntt-west.co.jp/news/2004/200423b.html
②山口県と西日本電信電話株式会社との「ローカル5Gを活用した社会課題解決に関する連携協定」の締結について https://www.ntt-west.co.jp/news/2004/200423a.html
２．申請概要
（１） 免許申請
ローカル５G（4.7GHz帯）
（２） 申請日
2020年12月18日（金）
（３） 設置場所
大阪府大阪市都島区東野田町４丁目１５−８２
NTT西日本 新本社ビル建設予定地及び周辺施設（新京橋ビル・新研修棟・PRISM）
３．今後の予定
NTT西日本新本社ビルおよび周辺地域にて、ローカル５Gの様々な有用性や利活用方法を検証し、地域の活性化や発展に貢献できるようすすめてまいります。
・社会課題解決に向けたパートナー企業との共創の場やデモ・検証への活用
・ニューノーマル時代の新しい働き方をめざした新本社ビルへの活用
・新本社ビル建築現場における現場作業のDX化(安全性向上や効率化等)の推進への活用 等
