TKC/「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が目標の24万5000件を突破しました

TKC/「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が目標の24万5000件を突破しました

TKC IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

-決算書や月次試算表をデジタルで金融機関に提供するTKCのFinTechサービス-

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が、12月18日に24万5000件を突破したことをお知らせいたします。
当社は、税理士・公認会計士1万1400名が組織する「TKC全国会」との密接な連携の下で事業を展開しています。TKC全国会では、2019年から2021年の3カ年にわたる運動方針の一つとして「TKCモニタリング情報サービスの推進」を掲げており、2020年末までに「企業利用件数24万5000件」を達成することを具体的な目標としていました。

●TKCモニタリング情報サービスとは
2016年10月に提供開始したTKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会に加盟する会計事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づき、インターネットを通じて無償で金融機関に提供するものです。
提供のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。

TKC/「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が目標の24万5000件を突破しました

●金融機関からの高い評価
現在、460の金融機関がTKCモニタリング情報サービスに対応しており、メガバンク全行をはじめ、地銀・第二地銀の9割超、信用金庫の8割超で取引先の融資判断や経営支援等に活用されています。それらの金融機関の中には、当サービスの利用企業を対象に、金利の優遇や、短期継続融資の提供あるいは経営者保証を免除するなど、独自の融資商品を開発するところも出てきています。
※融資商品の詳細はこちらよりご確認ください→https://www.tkc.jp/fx/bank/relation/

いま金融機関には、厳しい経営環境に置かれている中小企業の業績を正確にモニタリングし、適切な金融支援を行っていくことが期待されています。TKCモニタリング情報サービスは次の三つの特徴から、多くの金融機関に高く評価されています。

①非対面で財務情報が提供されること
②提供される財務情報は、TKC会員の月次巡回監査を経た信頼性の高い情報であること
③年度決算だけでなく、月次(または四半期・半期ごと)で財務情報が開示されること

当サービスを利用する中小企業が増えれば、金融機関はそれだけ多くの融資先に対し、迅速な金融支援を提供できるようになります。

TKCでは、今後もTKCモニタリング情報サービスのさらなる普及を通じて、TKC 全国会会員(税理士・公認会計士)と金融機関と共に、中小企業を支援してまいります。

【ご参考】
●「TKCモニタリング情報サービス」のサービス内容について

(1) 決算書等提供サービス
TKC全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
TKC全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、TKC会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

 ※上記に加え、経営革新等支援機関であるTKC会員が「TKC継続MASシステム」(経営計画策定システム)で作成した早期経営改善計画書や「TKCローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」(特許第6375425号)を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」(特許第6419378号)を、それぞれ取得しています。

 

 

◆TKCのデータセンター(TISC)◆TKCのデータセンター(TISC)

 

◆TKCモニタリング情報サービスのスキーム◆TKCモニタリング情報サービスのスキーム

●TKC全国会とは
TKC全国会(会長:坂本孝司)は、税理士・公認会計士1万1,400名(2020年9月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。