ミクシィ/エンタメ業界のDXファンド「ミクシィエンターテインメントファンド」、総合エンターテインメント事業を展開する株式会社KeyHolderへ出資

プレスリリース

ミクシィ IT導入補助金に関するリリース

株式会社ミクシィ(東京都渋谷区、代表取締役社長:木村 弘毅)は、エンターテインメント業界におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を、投資活動を通じて推進するファンド「ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合(以下、本ファンド)」の第二号案件として、アイドルグループやロックバンド、タレント等の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画製作等を行う映像制作事業、さらに広告代理店事業などを展開する株式会社KeyHolder(東京都港区、代表取締役社長:畑地 茂)へ出資を行うことをお知らせいたします。
本ファンドはライブエンターテインメントの分野でDXを進めるスタートアップ企業などを投資対象としており、当社は今後、同分野に対して、本ファンドを含め最大100億円規模の投資を予定しています。

今回の出資により、当社はエンターテインメント分野におけるコンテンツ開発からマネタイズまでのシステムを構築しているKeyHolderグループと、当社の強みであるITやユーザーコミュニケーションにおける知見を生かし、新たなエンターテインメントサービスの可能性を模索してまいります。
 

■   株式会社KeyHolderについて ( http://www.keyholder.co.jp/
株式会社KeyHolderは、様々なM&Aによる事業部門の拡大を経て、アイドルグループやロックバンド、タレント等の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画製作等を行う映像制作事業、さらに広告代理店事業などを展開する、総合エンタメグループです。

社名:株式会社KeyHolder
設立:1967年12月25日
所在地:〒105-0001東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン
資本金:5,158百万円
代表者:代表取締役社長  畑地 茂
事業内容:ホールディングス業務(総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業)
グループ会社:株式会社allfuz/株式会社ゼスト/株式会社UNITED PRODUCTIONS
       ワイゼンラージ株式会社/株式会社FA Project/株式会社ノース・リバー
       株式会社A.M.Entertainment/株式会社Vict/FLYITFOR PTE.LTD.
       乃木坂46合同会社(持分法適用関連会社)
       株式会社ホールワールドメディア(持分法適用関連会社)

<参考:本ファンドについて>
■   本ファンド設立の目的

新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツや音楽、演劇等のライブエンターテインメント分野は深刻な打撃を受けており、現在もコロナ禍前と同じように開催することは困難な状況です。こうした中で、無観客ライブを実施しネットでの有料配信により収益化を図るなど、テクノロジーを活用した新しい取り組みも行われており、今後さらに、DXによる新たな体験価値の提供が期待されています。

当社は、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、エンターテインメント領域での事業成長に注力しています。

この方針の下、本ファンドは投資活動を通じて様々なライブエンターテインメント分野のDXを推進し、投資先との協業等による同分野での新事業創出を目指します。

本ファンドを通じて、これまでリアルの場でしか楽しめなかったエンターテインメントにテクノロジーの力をかけ合わせ、離れた場所でも楽しめる新たな形を創り出すことで、多くの方に豊かなコミュニケーションを届けてまいります。 

■ 本ファンドの概要

名称 ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合
組成日 2020年10月
投資対象 エンターテインメント関連事業を展開する国内外のスタートアップ企業等
出資の総額 30 億円
お問い合わせ先 https://mixi.co.jp/inquiry/mef/

 

■ミクシィグループ < mixi.co.jp >
ミクシィグループは、“ユーザーサプライズファースト”の企業理念のもと、ユーザーの皆さまの想像や期待を超える価値提供に取り組んでいます。当社グループは1997年の創業以来、SNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供してきました。これからも、“フォー・コミュニケーション”と定めたミッション(私たちのやるべきこと)を遂行するため、人々の生活がより豊かになる未来を思い描き、ITの側面からコミュニケーションの活性化を促す事業・サービスを推進し、より良いコミュニケーションの創造に取組んでいきます。