IT導入補助金・DXナビ

• 世界最大の展示会「CES」の動向（オンライン展示会ニーズ急増の具体例１）

　世界最大のIT家電ショー「CES」が2021年はオンラインのみでの開催となり、1月12日からスタートし、全世界から大きな注目を集めています。「CES」は2022年もリアル開催だけでなくオンラインを併用していくことを決定しています。
 

• 書籍「DX営業マニュアル」の売れ行き（オンライン展示会ニーズ急増の具体例２）

　2020年12月22日に発売された(株)展示会営業マーケティング、代表　清永健一の新著『中小企業のＤＸ営業マニュアル～オンライン展示会をきっかけにしたスムーズな営業改革術～』が、紀伊国屋書店西武新宿店とグランフロント大阪店で１位（ともに経営書1月1週）、Ａｍａｚｏｎ５部門１位（中小企業経営、ナレッジマネジメント、経営診断、ビジネスマナー、環境とビジネス）になるなど、売れ行き好調です。
 

• 「オンライン展示会対策セミナー」の参加者数（オンライン展示会ニーズ急増の具体例３）

　(株)展示会営業マーケティングが定期開催している「オンライン展示会対策セミナー」への参加者が３．７倍になっています。

◆「非接触でも売上を伸ばすオンライン展示会対策セミナー」の主な内容
・ニューノーマル時代を踏まえたオンライン展示会での会社の魅せ方
・費用ゼロで開催できる自前オンライン展示会とは？
・オンライン商談の限界を超える動画活用法
※写真や動画を活用してわかりやすく解説
※受講者同士でディスカッションやロールプレイを行う実践的な内容
※クイズや音楽などエンタテインメントの要素をふんだんに取り入れて伝達

◆開催日時
・2021年1月19日(火)13:30～16:30
・2021年2月18日(木)13:30～16:30
・2021年3月17日(水)13:30～16:30

◆お申込み方法
https://tenjikaieigyo.com/seminar/　または、お電話からお問い合わせ下さい。

◆運営
株式会社展示会営業マーケティング
 

• 会社概要

会社名：株式会社展示会営業マーケティング
住所：東京都新宿区西新宿７－２－５　ＴＨ西新宿ビル６階
連絡先：携帯電話:090-1968-0468　　電話:03-4500-3740　　ＦＡＸ:03-4330-1690
URL：https://tenjikaieigyo.com/

　５G時代の到来により益々加速するICT（情報通信技術）を基盤とした通信業界。一般消費者向けサービスに加え、製造業や物流、公共サービス、建設といった多くのビジネス現場で仕事の仕組みやサービス提供の形に影響を与え、DXの技術基盤として様々なビジネスに変革をもたらします。

　光回線の卸販売やMVNOだけでは差別化や付加価値向上が難しく、各業界・顧客に根差した通信事業や通信を取り入れたIoTサービスの提供が必要となります。
　本セミナーでは、５G現役パイオニアであるレンジャーシステムズ株式会社プラットフォーム事業部部長の成田氏と、前職ジュピターテレコム、ソニーネットワークコミュニケーションズで企画職としてFTTH/CATV/ISP/MVNO/LPWA/BWA事業やIoT/AI等の新規事業に従事してきた経験を持つ株式会社ビジョンコネクティング代表取締役社長の前氏とともに、次世代通信のトレンドや取り組むべきビジネスのヒントを事例を交えてご紹介します。

　通信事業を営まれている事業者様だけではなく、今後IoTなど通信を組み合わせたサービスをご検討されている事業者様も、ぜひご参加下さい。
 

• セミナー概要      

  開催日時    ： 2021年1月27日（水）15:00-16:00
   主　 催     ： ビープラッツ株式会社
   共 　催　  ： 株式会社ビジョンコネクティング　レンジャーシステムズ株式会社
   定　 員　  ： 100名様（事前登録制・無料）
  参加方法    ： オンラインセミナー（Zoom利用）
                     インターネットに接続できるPC・スマートフォンがあればどこからでも参加可能です。
                     ※お申し込み完了後、別途参加方法をご連絡いたします。
 お申し込み  ： https://www.bplats.co.jp/news/2020/12/partnerseminar_vc_rs-202101/
 

• プログラム

   ※内容は変更になる場合がございます。

【ビープラッツについて】
　ビープラッツは、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）といったビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする統合プラットフォーム提供事業者として活動しています。

【会社概要】
会社名   ：　ビープラッツ株式会社（証券コード：4381（東京証券取引所マザーズ））
所在地   ：　東京都千代田区神田練塀町3
代表者   ：　代表取締役社長　藤田 健治
URL      ：　https://www.bplats.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
◆ビープラッツ株式会社　営業本部
TEL：03-6262-9425　FAX：03-6262-9439　
E-mail：bplats_alias_solution@bplats.co.jp
 

本年度は、新型コロナウイルスの流行によって生活が一変しました。仕事はリモートワークに、飲み会もオンラインに、と外出の機会が減少する中で、アパレル業界では業績が悪化しました。
こういった背景もあり、アパレル業界はDX推進に重要性を見出し、大きく進展した業界のひとつであるといえます。

そこで今回は、全22ページに渡り「アパレル業界におけるDXの展望」について追求しました。
アパレル業界に携わる方はもちろん、他の業界のDX推進がどうなっているのか、また今後どうなっていくのか、ご興味がある方に是非読んでいただきたいホワイトペーパーとなっております。

■ホワイトペーパー内容

【目次】
・アパレル業界におけるDXの展望
・コロナ禍の今、アパレル業界に何が起きているのか
    – 2020年下半期のアパレル業界の
　 – 消費者の生活様式の変化
・アパレル業界におけるDXとは
・アパレル業界におけるDX推進　その方向性について
　 – アパレル業界におけるデータ・システム連携の在り方
　 – デザイン・パターン業務のDX
　 – 卸売業界のDX
　 – 小売業界のDX
　 -【参考】アパレルDXサービスカオスマップ
　 -【参考】DX取組事例カオスマップ
・ウィズコロナ・アフターコロナの時代に生き残るには
 　- DX企画において陥りがちな課題とその対処法
　 – ウィズコロナ・アフターコロナ時代における生き残りのポイント
　 – DXコンサルティングサービスのご提案

■ダウンロード方法

「アパレル業界におけるDXの展望」ホワイトペーパーのダウンロードはこちら:
https://share.hsforms.com/1wq5SBC-VQEGSNFUG9xuy-Q3qchk

■株式会社RITについて

株式会社RITは「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、国内最大手企業～スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。
 

• 企画・提案段階から制作まで一貫して対応
• メンバー全員が共通認識でプロジェクトを進める
• 「頼まれたものを制作するだけ」ではなく、本当の価値のあるものを生み出す力

以上を特徴とし、アプリ開発、システム開発、ホームページ制作、コンサルティング等の業務を行なっております。

■新サービス「バーチャルDX推進室」をリリースしました！

デジタルトランスフォーメーション（DX）について、有識者に即日からチャットで相談できるサービス「バーチャルDX推進室」はこちら: https://rit-inc.co.jp/virtualdx 
 

<会社概要>
会社名：株式会社RIT
URL : https://rit-inc.co.jp/
所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-2 THE GATE AKIHABARA 901
代表取締役社長：安武 遼太

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社RIT
Email : info@rit-inc.co.jp
電話番号 : 03-5829-4905

1. 名古屋市中区の児童手当申請の課題
名古屋市中区の外国籍の住民の割合は全市平均の約3倍の11.6％を占め、様々な母語の方が居住しています。子育て家庭も多いのも特徴で、中区での外国籍の方による児童手当の申請件数は年間4,900件の内約16%（約800件）を占めます。

しかし、案内も申請書類もすべて日本語で記載されており、日本語の理解が十分でない方は、何を記載し、何を提出すればいいのかすらわからず区役所を訪れます。申請書の記入には職員が付き添い1項目ずつ簡単な英語や日本語で指差ししながら支援をしており、相当な時間がかかっています。このような状況は市民にも、職員にも、時間的、精神的に負荷がかかっています。

2. 実証実験の概要
上記の課題に対して、写真に注釈をつけるアプリ「Annold（アノルド）」（後述）を活用して、申請書の記入方法を外国語で解説するタブレットを窓口に設置することにより、以下の２点を検証します。
１）外国籍住民をはじめ来庁者自身が制度の趣旨をよく理解したうえで、自ら申請書を記入できるか。
２）来庁者及び職員の申請時間の短縮及び負担軽減に繋げることができるか。

なお本実験は名古屋市の事業である「Hatch Technology NAGOYA」を通して採択されたものであり、採択後の昨年10月から現地及びアンケートを通して名古屋市の課題を掘り下げ、実験の準備していました。本実験は2月末まで継続して実施されます。なお、Annoldを自治体の窓⼝で活⽤するのは、名古屋市での本実証実験が初となります。

3. 写真に注釈をつけるアプリ「Annold（アノルド）」を名古屋市の職員が運用
Annoldは「撮影した写真に注釈を追加してタブレット端末で閲覧できる」アプリです。
アプリを利⽤し既存の申請書類に外国語の解説を追加することで以下３点を可能にします。

1. 外国籍住民に「⺟国語で読める安⼼感」を提供する
2. 職員が一つ一つの記⼊欄を説明していた負担を軽減する
3. どの職員でも外国籍住民に制度の趣旨が伝えられる

また、コンテンツは職員が作成し、要望や様式などの変更が生じる度に職員⾃らが柔軟にアップデートを繰り返すことが出来る外部に依存しないフローとすることで、行政内部から優れた顧客体験を⽣み出す仕組みを構築します。

4. 運用の流れ
① アプリで、職員が窓⼝対応の経験をもとに⽇本語で注釈などのコンテンツを作成。
② 翻訳の担当者が⽇本語で作成されたコンテンツを各言語に翻訳し、職員が「Annold」上に翻訳したデータをアプリやエクセルで反映。
③ 窓⼝に⽇本語のわからない外国籍住民が来庁した時に、タブレット端末の利⽤を案内。
④ ⽇本語の申請書とタブレット端末を並べ、申請書の各項目をタップすることで、外国籍住民の母国語で書かれたコンテンツを参照しながら申請書を記入できる。
※本実験での対応言語は、英語・フィリピノ語となっています。

5. アノルドの特徴と今後
アノルド社は、多くの⾃治体がオンライン申請など行政サービスのデジタル化を進める中、それでもなお不可⽋である「窓⼝」や「郵送」というオフラインでの顧客体験に着目しています。

Annoldは「最高級のオンライン化・自動化」は提供しませんが、課題に対する最低限のアプローチで、高価な独自システムの導入や変更毎の外注を避けることのできる「低依存・低コスト」な仕組みです。これはタブレット端末が１台あれば導入可能かつ拡張性の高い仕組みであり、本実験でも中区の１つの課の１つの窓口から小さく実験を始めています。

名古屋市の実験を通してサービスとしての価値を見極めると共に、実験後は他自治体や他分野での活用も募集して汎用性を高めていく予定です。他分野でのアイデアはアノルド社のサイトをご覧ください。
 

6. 参考サイト
アノルド社サイト　
https://about.annold.com/business
会社概要
​https://about.annold.com/about-us

Hatch Technology NAGOYA
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/
公募課題詳細 
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/gov-kadai1/

名古屋市報道資料
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000136569.html

利用風景

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STEAM BREAD EBISU メインビジュアル

STEAM BREAD EBISU 店舗パース

　当店は、新型コロナウイルスに影響を受けた飲食業界や生産者様が支える食文化に貢献するべく、小麦やクリームチーズなどの素材を100％国産のものを使用し、日本文化にあわせた日本初の“スチーム生食パン”という新しいジャンルの食パンを提供します。
　「＃食パンをもっと多様に」をキーワードに、今まで家庭用に提供されてきた食パンの概念に縛られない驚くほどもっちりしっとりとした新感覚の生食パン体験を提供してまいります。この商品コンセプトは、韓国で話題になっている蒸気で焼くパン専門店「ミルトースト」を着想としており、より日本人好みの食感、味、風味に近づけています。
　“スチーム生食パン“の提供は日本では数少ない次世代型の「テイクアウト（To Go）専門」の形態をとっており、商品の受取予約から決済に至るまで、全てスマホで完結でき、受け渡しをスムーズにする予約サービスを実装します。さらにオンラインストアも開設し、好きな時に好きな場所で食パンを楽しめる環境を整え、新しい生活様式に合わせたDX化にも対応するほか、オンラインショップ限定のプレミアム商品を展開するなど、より現場での人の密集を避けたWEB上での購買機会を提供してまいります。オンラインショップの詳細につきましては後日公開いたします。

　また、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」で実施しているプロジェクトも、開始当日から支援が集中し、更なるリターンを追加するなど店舗オープンに先駆け、お得な先行販売の受付を行っております。
 

• 私たちの想い

　2020年、新型コロナウイルスの影響で、食事をはじめとした”人と人との対面コミュニケーションの場”が失われつつあります。
　対面でのコミュニケーションが少なくなる中、「大切な人を喜ばせること」は失われてはなりません。そして経済を回さねばなりません。生きていかねばなりません。
少しでも日本中を明るくできればと思い、毎日食べられる「誰もが笑顔になってしまうほど美味しい食パン」を提供することにしました。

　日本特有の手土産・差し入れ文化というものは素敵なもので、その土地に行かずとも名物を楽しむことができたり、それが話のきっかけになったり、何よりも美味しいものを一緒に分かち合うことができます。

　中でも食パンは手土産にぴったり。例えばアナタが大切な人に食パンの手土産をお渡ししたとします。「贈って嬉しい、贈られて嬉しい」というこの感情は、お渡ししたときだけではなく、次の日の朝、食パンを食べるときにまで、「次の日の朝が楽しみで待ち遠しい」という感情に変わり、持続するのです。たった１斤のパンをお持ちするだけで”人を幸せに、そして自身も楽しい気持ち”になることができます。そんな素敵な商品が一つでも増えたら良いなと想い、STEAM BREADを立ち上げました。

　またSTEAM BREADは日本では数少ない「テイクアウト（To Go）専門」の店舗を構えています。商品の注文や決済をスマホで完結し、受け渡しをスムーズにすることで感染症対策を万全にしています。また客席が無く、テイクアウトに特化する事で食材にコストを集中させました。高品質で”とにかく美味しいパン”を「並ばず待たずに」お楽しみいただけます。そしてオンラインショップでの購買も可能で、どこにいてもご家族や大切な人、そしてご自身に”至福の時間”をお届けできる形にしました。これからも家庭に留まっていた ＃食パンをもっと多様に 新しい体験を届けてまいります。
 

• 私たちの商品へのこだわり

　日本初の“スチーム生食パン”という新たなジャンルの食パンがメイン商品です。
　低温長時間発酵や生地に水分を多く含ませることで、小麦の甘味と香りを最大限に引き出し、もっちりしっとりとした新ジャンルの食パンをお楽しみいただけます。ポイントはパンの焼成の工程で蒸し焼きを入れており、このひと手間を加えることで、今までにない食感を生み出しました。

　また新型コロナウイルスに影響を受けた飲食業界ならびに生産者様が支える食文化に少しでも貢献するべく、 国産小麦100%、北海道産生クリーム、国産練乳、国産クリームチーズ、純粋はちみつを贅沢に使用するなど、製法と素材、産地にとことんこだわり、「日本を元気にする至福の食パン」をお届けします。もちろん、すべての食材は乳化剤、香料、着色料、保存料不使用。小さなお子様からお年寄りまで安心してお召し上がっていただける商品ラインナップです。

商品へのこだわり

イメージ画像

• 商品紹介

▶大人の生#スチパン（税別800円）
STEAM BREADの看板商品。国産小麦、北海道産生クリーム、国産練乳、純粋はちみつを贅沢に使用！パンの焼成の工程で蒸し焼きを入れるなど手間がかかっており、原価率を度外視した贅沢な生食専用のパンです。乳化剤、香料、着色料、保存料は不使用！小さなお子様からお年寄りまで安心して召し上がっていただけます。

大人の生#スチパン

▶ 焼いておいしいトースト＃スチパン（税別700円）
そのままでも香ばしさをたっぷり感じられますが、毎日の朝食が楽しくなるように、トーストすることでさらにおいしく感じられるように仕上げています。食パンの生地には、生クリームはもちろん、グレープシードオイルを練り込むことで、トーストすると表面がザクっと心地の良い食感に。毎日食べる食パンだからこそ、最初に飽きない食感、噛みしめると鼻に抜ける小麦の風味、後味の生クリームの旨みを大切にしています。

焼いておいしいトースト＃スチパン

▶至極のクリームチーズ＃スチパン（税別1,800円）
言葉では説明できないほど、驚きの味わい深い”極み”を感じられます。国産クリームチーズ（ナチュラルチーズ ）がたっぷり生地に織り込まれており、限りなく薄いパン耳が特徴！「パン史上、一番おいしい」と自信をもって勧められるほど、もっちり、しっとり、そしてほんのり甘い、極上の食パンです。

至極のクリームチーズ＃スチパン

▶ 毎日食べたい大満足チーズオムレツパン（税別650円）
焼き加減をこだわり抜いた卵をこれでもかという程ボリューミーにパンに挟んでみました。しっとり半熟オムレツとそれを包むふんわりオムレツの黄金比率は絶妙！毎日食べたくなるほどの濃厚体験をどうぞ！

毎日食べたい大満足チーズオムレツパン

▶ 濃厚太巻きソフトクリーム（税別320円）
北海道生乳をメインに、厳選された素材の風味と濃厚な味わいが特徴の可愛らしい太巻きソフトです。

濃厚太巻きソフトクリーム

▶恵比寿生ラスク（税別200円）
「大人の生#スチパン」を厚めに使って作る贅沢なラスクです。サクッとしながらも、噛んでいるとモチモチしてくる新食感。生クリームがリッチに香るラスクに仕上げています。

恵比寿生ラスク

▶ オリジナル恵比寿コーヒー（税別250円）
スチパンに合う珈琲を厳選しています。ほどよい苦みと後味すっきりな、香り高いコーヒーをどうぞ。

オリジナル恵比寿コーヒー

▶ 超濃厚！豆乳カフェオレ（税別350円）
生クリームの代替として使用できるほど濃厚でコクのある豆乳を使用。大豆特有の青臭さを取り除き、コーヒーの香り高い風味が薫るヘルシーなドリンクです。

▶至福のトリュフバター（30 g/税別1,250円）
生スチパンにはもちろんのこと、クリームチーズスチパンとも非常に相性の良い厳選されたトリュフバターです。
トーストしたパンにトリュフバターを乗せると、とろ～りとゆっくり溶けだし、良質なトリュフが濃厚に香ります。贅沢×贅沢の至福の時間をお楽しみください。

至福のトリュフバター

• STEAM BREAD EBISU店舗概要

店名：STEAM BREAD EBISU｜スチームブレッド エビス
所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西１丁目３−１０ ファイブアネックス1F
（JR恵比寿駅徒歩1分）
TEL：03-6455-3032
営業時間：10:00～20:00（売り切れ次第閉店）
定休日：なし
HP：https://steam-bread.com
Instagram：https://www.instagram.com/steambreadebisu/
CAMPFIRE URL：https://camp-fire.jp/projects/view/345457
 

STEAM BREAD EBISU ロゴ②

■ 概要
AI inside と東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：井上 福造、本社：東京都新宿区、以下「NTT東日本」）は、企業・自治体の生産性向上を推進することを目的に業務提携契約を締結し、手書き帳票データ化サービス「AIよみと～る」を2019年1月より提供しております。「AIよみと〜る」の提供は、多くの企業・自治体の紙帳票をデジタル化し、事務作業時間を低減するなど、生産性向上に貢献した実績がございます。
また、AI inside は、日本のみならず世界各国のあらゆる企業・自治体の生産性向上に貢献するため、外国語の読取AIエンジンを開発し、2020年12月より「DX Suite」クラウド版にて多言語対応しております。
これまでのNTT東日本社との販売実績と「DX Suite」の多言語対応により、AI inside はNTT東日本グループのベトナム企業であるOCG社と協業し、ベトナムにおけるAI-OCRサービスの販売展開に向け、「DX Suite」の精度向上や機能検証を実施することとなりました。本協業では、OCG社は学習データやユーザニーズの収集、精度向上のサポートや機能検証を行い、AI inside はそのフィードバックを受け、読取精度の向上やユーザ体験の向上を図るべく開発を推進してまいります。
これらの取り組みにより、AI inside はより多くのユーザニーズに応えられる製品の開発を進め、AIが隅々まで拡がった社会の実現に寄与してまいります。

【お問い合わせ先】
海外における協業パートナー募集については、下記宛先までメールにてお問い合わせください。
メールアドレス： global@inside.ai（事業開発本部グローバルセールス担当者）

■ OCG様よりエンドースメント
OCG Technology JSC　CEO　近藤 俊一様

OCGはNTT東日本グループのベトナム企業として、日本の成功事業モデルをベトナムに持ち込み、ベトナム社会の発展に寄与することをミッションとしています。
日本においては、NTT東日本が手書き帳票データ化サービス「AIよみと～る」を提供し、多くの企業や自治体の生産性向上を推進しています。
ベトナムでも日本と同様に紙帳票が多いことから、ベトナムの企業や自治体の生産性向上に貢献出来ると考えております。
OCGは「DX Suite」のベトナム語モデルの精度向上やローカライズにおいてサポートし、今後はベトナム企業からのフィードバックを得ながら、早期にベトナム市場に展開出来るよう、機能検証してまいります。2021年春には、ベトナム企業への本格的な販売を開始し、ベトナム市場のDX推進サポートを目指します。

■ 「DX Suite」について
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。「DX Suite」はコーディング不要で、簡単な設定でどなたでもご利用いただけます。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読取に対応しています。2020年9月末時点、「DX Suite」は12,700契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。

製品サイト（日本語）：https://dx-suite.com/
製品サイト（グローバル）：https://dx-suite.com/global/lp/

■ AI inside 株式会社について
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、「AI inside X」というビジョンで、社会の隅々までAIを行き渡らせることで、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える・その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

■ OCG Technology Joint Stock Company について
OCGは、NTT東日本の子会社であるNTTイーアジア株式会社（代表取締役社長：田辺 博、本社：東京都新宿区）がベトナム国営の電気通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Groupのグループ会社であるVMG Media Joint Stock Companyと、ベトナムでクラウドゲームを始めとした付加価値サービス卸事業等を行うために設立した会社です。

社名：OCG Technology Joint Stock Company（http://english.ocg.vn/）
所在地：7F Vien Dong Building, 36 Hoang Cau, Dong Da District, Hanoi, Vietnam
代表者：CEO　近藤 俊一
設立：2016年1月
事業内容：ゲーム、スマート教育やDXソリューションをはじめとしたICT付加価値サービスの提供

・「DX Suite」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

■本プログラム開催の背景
昨年、日本国内でも大きな影響を受けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の感染拡大や、今年の9月に予定されているデジタル庁の発足決定によるデジタル化への機運の高まりも受け、企業は経営戦略そのものをデジタルに対応させる「デジタルシフト」の必要に迫られています。しかし、業種・業態、規模の大小を問わず多くの企業において、デジタルシフトの必要性を認識するものの、何から手をつければよいかがわからない、変革のプロセスを描くことができないといった課題が見受けられます。

このような状況を踏まえ、過去三期に渡ってご好評をいただいているプログラム「デシタルシフトアカデミー」の第四期を、本年3月9日（火）より全8回にて開催いたします。これまで、本プログラムを受講した皆さまからは、「社会人となり、これほど影響力を与えられた機会は無いです。考え方、取り組み方全て大きな影響を与えてくださりました（大手人材関連企業、役員）」、「デジタルシフトで最も重要なことは、事業の成功要因や顧客提供価値を明らかにすることだと教えていただきました。今後の個人成長にドライブがかかる非常に有意義な時間になりました（大手金融関連会社、次長）」など、満足度の高いコメントをいただいております。

■プログラム詳細
「第四期 デジタルシフトアカデミー」は、GAFA×BATH（※）研究の第一人者である立教大学ビジネススクール教授 田中 道昭氏に全8回の講義をご担当いただきます。また、デジタルホールディングス グループ役員が、現在私たちがおかれている社会背景・海外情勢を踏まえ、それぞれの事業領域及び専門分野に関する講師を務め、企業が経営戦略そのものからデジタルシフトするために必要なプログラムをご提供いたします。GAFAやBATHなどの米中メガプラットフォーマーの経営戦略や戦略策定のプロセスの研究分析からデジタルシフト事例を学ぶことで、「大胆なデジタルシフト戦略」策定スキルの習得へと導きます。

※GAFA：米国のIT大手Google、Amazon、Facebook、Appleの4社の総称、
　BATH：中国のIT大手、Baidu、Alibaba、Tencent、Huaweiの4社の総称

●コース名　　：大胆なデジタルシフトの戦略策定コース
●講師　　　　：デジタルシフトアカデミー プロフェッサー 田中 道昭氏
　　　　　　　　株式会社デジタルホールディングス グループ役員
●対象　　　　：デジタルシフトを強力に推し進めていく必要がある経営者や役員、中核社員
●定員　　　　：15名（最少催行人数10名）
●受講料　　　：1,000,000円（税抜）／1名
　　　　　　　　※今期より価格を改定しております。
●期間　　　　：全8回（2021年3月9日～2021年7月31日）
●詳細　　　　：https://digitalshift.co.jp/academy
●問い合わせ先：https://digitalshift.co.jp/contact
●申込み締切　：2021年2月19日（金）　※定員となり次第、締め切りとなります

〔コース内容〕

〔オプションメニュー〕
・受講サポート：講師 田中 道昭氏によるオンライン個別指導（1回30分）
・当社金融本部による「事業計画への落とし込み」オンライン講座（２時間）
・当社コンサルタントによる日米Xtechレポート（1領域）＋カスタマイズレクチャー
※オプション料金については、お問い合わせください。

〔受講形式〕
本プログラムは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、原則オンラインで開催いたします。状況によっては開講期間中にオフラインでの開催に切り替える場合がございますので、ご了承ください。
※オフラインでの開催場所：東京都千代田区四番町6番　東急番町ビル 5階（大会議室）

〔注意事項〕
下記の注意事項をあらかじめご了承の上、お申込みください。
・全8回のプログラム全てへの参加をお願いいたします。
・初回開催日までに、事前課題・課題図書をお出しいたします。（課題図書は実費でのご購入となります。）
・各回で、次回までの課題をお出しいたします。各課題は、必ず次回受講前に終了した上で、ご参加ください。
・他参加者の皆さまへプレゼンを行っていただくため、必要に応じて発表資料の準備をお願いします。
・プログラムの特性上、業界ごとに1社限定で募集を行っております。先に同一業界の企業様がお申込みをされている場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

【田中 道昭氏プロフィール】

立教大学ビジネススクール教授。シカゴ大学経営大学院MBA。デジタルホールディングス及び同グループ戦略アドバイザー。ニッセイ基礎研究所客員研究員。公正取引委員会独禁法懇話会メンバー。デジタル市場における競争政策に関する研究会委員。
テレビ東京WBSコメンテーター。NewsPicksプロピッカー。
専門は企業戦略＆マーケティング戦略及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。
三菱東京ＵＦＪ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）等を歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。
小売り、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種に対するコンサルティング経験をもとに、TV・雑誌・ウェブメディアでも発信。主な著書に『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社）、『GAFA×BATH 米中メガテック企業の競争戦略』（日本経済新聞出版社） 、『なぜ女はメルカリに、男はヤフオクに惹かれるのか？』（共著、光文社新書）、『アマゾンが描く2022 年の世界』『2022年の次世代自動車産業』（以上、PHPビジネス新書）、『ミッションの経営学』『人と組織 リーダーシップの経営学』（以上、すばる舎リンケージ）、『あしたの履歴書 目標をもつ勇気は、進化する力となる』（共著、ダイヤモンド社）、『「ミッション」は武器になるーあなたの働き方を変える５つのレッスン』（ＮＨＫ出版新書）がある。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業及び日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2020年4月1日　
資本金：3億円（2020年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/

■背景
　Society 5.0では、デジタル技術やデータを介してさまざまなサービス・産業がつながることで、一つの分野で達成が困難な効率改善や高度化を実現し、経済の発展と社会課題の解決の両立をめざしています。そのためには、複数の企業間で、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新たな枠組みが必要となります。そこで、本コンソーシアムでは、企業連携のユースケースや商用化に向けた技術の開発、ビジネスモデルの検討のほか、それらを実現する情報連携基盤であるNEXCHAINプラットフォームの提供など、取り組みを進めてきました。

■今回開始となる賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスについて
　従来、引っ越し時に発生する商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きは、商品・サービス提供企業ごとに都度個人情報の入力を行う必要がありました。今回のサービスにより、不動産賃貸管理会社が入居申込・契約時に得た情報を、提供されたお客さま自身の許諾のもと、NEXCHAINプラットフォームを通じて、入居後の電気供給サービスおよび固定通信の申込情報として氏名や新旧住所、連絡先などを電気・ガスなどインフラ会社に一括して連携できるため、入居後に必要となるサービス申込時の手続きを大幅に簡略化します。一部地域限定からスタートし、以後順次エリア拡大の予定です。
　今後、さらに多くの会員企業参画によるサービス連携・提供を進め、引っ越し手続きのさらなる効率化を実現できるよう進めていきます。

■NEXCHAINとは
　NEXCHAINは、社会のさまざまな情報を利活用することで個人や企業が安心して付加価値と利便性の高いサービスを享受できる社会の実現に向けて、あらゆる企業が対等な立場で、活発に議論を交わせる場を提供し、業種の枠を超えた新しい価値を創出する機会を提供しています。また、ブロックチェーン技術を用いて、企業間でデータをセキュアかつ簡易に利用できるNEXCHAINプラットフォームを提供することで、利用者が安心して情報を公開し、利便性の高いサービスを受けられる環境を整備しています。
　なお、NEXCHAINで推進するこれらの企業間情報連携の取り組みは、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)が公表する提言「Digital Transformation (DX)～価値の協創で未来をひらく～」におけるDX実装プロジェクトに採択*されており、経団連と連携したSociety5.0の社会実装に貢献していきます。
*2020年11月19日　ニュースリリース　「「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」の取り組みが経団連DX実装プロジェクトに採択」
URL：https://www.nexchain.or.jp/news/2020/d69608-9-pdf-0.pdf

■今後の展望
　NEXCHAINでは、多様な分野における企業連携のユースケースの開発・検討を進めており、今回提供開始する賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスを第一弾とし、今後、さまざまなサービスの創出をめざします。企業や業界の垣根を越えたリソースの連携を促進し、それぞれが保持するデータを、NEXCHAINプラットフォーム上で連携することで、異業種データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出を実現します。そして、お客さまと企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を推進します。

■一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムの概要

■会員一覧
https://www.nexchain.or.jp/join/#lnk05

■コンソーシアム入会に関するお問い合わせ先
Webサイトのお問い合わせフォームから「入会希望」を選択しご連絡をお願いします。
URL：https://www.nexchain.or.jp

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム事務局
TEL：03-6868-7099
Eメール：info@nexchain.or.jp

以上

＜メディカル・ケア・サービス様「事例詳細」ページ ＞
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0150.asp?pr_20210114

　メディカル・ケア・サービスは認知症高齢者対応のグループホーム事業を主軸に、認知症介護のリーディングカンパニーとして介護業界をけん引し、全国300カ所以上で介護事業所を展開しています。

　2018年に株式会社学研ホールディングス傘下のグループ企業となりましたが、メディカル・ケア・サービス自体も本社を含め国内は16の会社でメディカル・ケア・サービス（以下「MCS」）グループを形成しています。子会社は管理部門がなく、本社が一元的に管理しています。MCSグループ全体の財務・経理を財務経理課が担っており、主な業務は資金管理と会計処理です。

＜『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入した理由 ＞

　財務経理課は、MCSグループ全体で約800社から月間1,200枚ほど届く請求書を、月初の7日までに受け取らなければなりません。これらの請求書は、取引先から本社に直接届くもの、各部署に届くもの、各事業所から転送されてくるものと様々で、個人事業主との取引などは手書き請求書の場合もあり、フォーマットもバラバラでした。
　また、各事業所から転送される請求書は、会計処理を優先するため、本来必要な決裁者の承認を省いて本社へ転送されていました。請求書業務の効率化と月次決算の早期化を図り、今回のシステムの導入に至りました。

＜ 導入効果 ＞（メディカル・ケア・サービス 財務部 財務経理課 課長・主任のコメント）

①承認フローを改善し、請求書到着・承認状況を可視化
　請求書データが各事業所の担当者に届き、決裁権限のある上長から本社経理担当者へ、と本来やりたかった承認フローが実現しました。これまでは請求書が実際に手元に届くまで、事業所で何通の請求が発生しているか把握できませんでした。届かない場合は、送り忘れ、紛失、請求自体がないのか、いずれも判断できませんでした。それが『BtoBプラットフォーム 請求書』によってすべて可視化できるようになりました。

②スキマ時間で処理ができ、月次決算の早期化を実現
　毎月の定例的な請求書の中には、取引先が前月末までに発行し、事業所の上長確認・承認も経て、経理承認のステータスにあがっている場合もあります。それを30分ほどのスキマ時間で処理を進めることで月次決算早期化につながっています。

③ファームバンキング用のデータ出力でチェック業務を時短化
　請求書の開封作業、本社への転送作業はもちろん、支払内容を確認する手間も軽減。『BtoBプラットフォーム 請求書』からファームバンキングデータを直接出力できるので、約1,200枚の請求書を一枚一枚めくりながら突き合わせる作業が不要となりました。現在、電子化率は77％と紙の請求書が減っているので、データ作成は10日前後早まり、支払い日までに余裕が生まれました。

＜ メディカル・ケア・サービス様より、今後の展望 ＞

業界をけん引する企業として、デジタル化を波及させたい

　どの部署であっても管理職は、いかに効率よく部署を運営するか、それと会社への貢献、部下の育成という3点が大枠です。コアとなっているのが部署の効率化であり、それは部下の成長で支えられ、会社への貢献へつながると考えています。業務のデジタル化は今や社会全体で取り組む流れでもあります。グループホーム運営居室数ナンバーワン企業としての自負を持ち、業界の先頭に立ってICT化を推進していく心づもりでいます。最先端を走るためには数だけでなく質も高めていく必要があります。今後も新しい発想とチャレンジをしていく部署でありたいです。

＜ 会社概要 ＞

【メディカル・ケア・サービス株式会社】
会社名：メディカル・ケア・サービス株式会社
代表者：代表取締役社長 山本 教雄
本社所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー 29階
設立：1999年11月
資本金：1億円
事業内容：認知症高齢者対応のグループホーム等の介護事業所の運営・管理他
従業員数：約6,000名
URL：https://www.mcsg.co.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■ B-SKET Startup Acceleration Programについて
B-SKET Startup Acceleration Programは、専門家による実践的なメンタリングや事業開発サポートでスタートアップの価値を最大化する、SaaS領域のスタートアップ向けのアクセラレータープログラムです。2018年より、起業家支援の理念を持つ3社※によって提供されています。

※株式会社ベーシック（主催）、株式会社クロス・マーケティンググループ（協賛）、株式会社ファインドスターグループ（協賛）

B-SKET
URL：https://b-sket.jp/

株式会社ベーシック
URL：https://basicinc.jp/

株式会社クロス・マーケティンググループ
URL：https://www.cm-group.co.jp/

株式会社ファインドスターグループ
https://findstar-group.co.jp/

＜採択企業一覧＞

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000306.000006585.html

■  目的と取り組みについて
クイッキンでは、約5ヶ月間に渡るプログラムを通して、SaaS領域に関する知見を蓄積しながら、アライアンスパートナーなどのネットワークを最大限活用することで、機能開発や事業の拡大を図り、宿泊・観光業界のDXを早急に実現してまいります。
 

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp
 

• 世界で４万社以上が採用するHubSpot社の「HubSpot」とは

HubSpot社は、マーケティングオートメーションを提供する企業です。マーケティングオートメーションとは「コストと時間をかけ、人の手で行ってきたマーケティング・営業活動を自動化しよう」という仕組み、あるいはそうした自動化を目標とするソフトウェアのことです。

HubSpotはマーケティング、営業、カスタマーサービス向けツールがひとつになったオールインワンのプラットフォームです。インバウンドスタイルを取り入れ、見込み客を顧客化するための手法を提供しています。
 

• パートナーシップ制度

HubSpotのパートナープログラムは販売実績数に加え、顧客定着率、顧客のソフトウェア利用状況など、複数の条件を満たすことで格付けが決定されるものです（https://www.hubspot.jp/partners）
 

• 株式会社FLUEDはBtoB領域に特化したマーケティング・セールス支援を行っています

営業の専門家集団・株式会社FLUED はBtoB領域に特化したマーケティング・セールス支援を行っています。BtoB領域のマーケティング・営業は「人材不足」「ノウハウ不足」の課題を抱えており、アナログな営業手法がいまだ採用されています。当社は「業務効率化・自動化」「生産性向上」といった課題を解決するため「プロジェクト参加型のコンサルティング」を実施しています。
 
マーケティングオートメーションのためのツール導入は「なんとなく良さそうだから」ではなく「やりたいことを明確にしてから」が大切です。ツールを導入して終わりではなく「なんのためのツールなのか」を常に意識していく必要があります。

株式会社FLUEDは、HubSpotなどを利用した下記の取り組みを、今後も行っていきます。

 ・BtoBの顧客管理／案件管理のデジタル化

顧客や案件の管理におけるアナログ営業のデジタル化をサポートし、これまで業務に必要とされてきた時間やコスト削減を実現していきます。

 ・BtoB営業のマーケティング強化

WEBサイト、コンテンツメディア、SNS、WEB広告などを駆使したマーケティングを行い、オンラインでリード（見込み顧客）を獲得する体制を確立します。

 ・マーケティングオートメーションと連携した営業の自動化

WEBサイトやSNSでの行動をトラッキングし、メール配信やインサイドセールスへの通知を自動化する”マーケティングオートメーション”機能を活用。リード(見込み顧客)へのアプローチを自動化します。

 ・MAツールは無料から導入可能。取り入れやすい費用でサービスを実現

マーケティングオートメーションの導入費用は無料から、月に数十万円などさまざまです。株式会社FLUED がすすめるHubSpotは月額数千円〜の有料プランに加え、無料プランも用意されています。マーケティングオートメーションを使った施策を安価に始めることができるので、スタートアップや中小企業も大企業と同様の施策を実施できます。
 

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社FLUED（フルード）
代表：松永創（まつなが そう)
住所：東京都港区六本木１−４−５　アークヒルズサウスタワー16F
URL：https://www.flued.jp/
メール：sohmatsunaga@flued.jp
 

• 【詳細・お申し込み】https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/seminar/20210203/

　 2020年のコロナ禍によって、ビジネス環境は大きく変化しました。IT化、オンライン化の動きが加速する中で、注目度が高まったのは「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。いざ自社で取り組むとなると、何から始めたらよいものか・・・と悩んでいる経営者様、ご担当者様も多くいらっしゃることと思います。

　そこで今回は、ソニービズネットワークス様とともに、これからDXを始める方に向けたセミナーを開催することといたしました。ソニービズネットワークス様からはDX推進の第一歩とされるSaaS移行のコツを、ビースタイル スマートキャリアは人材領域から「攻めのIT」を実現するデジタル人材活用についてお伝えします。

■こんな方におすすめ
・DXを何から始めればいいか分からない
・DX推進に必要な組織づくりのポイントを知りたい
・DX推進をしようとしているが、メンバーのスキルが不足している

■ウェビナー内容
＜第一部＞
オンプレからSaaSへの移行で本当にネックになるポイントとは？
ソニービズネットワークスより、「DXの第一歩」として多くの皆様が実践される「オンプレミスからSaaSへの移行」に注目して、実際にネックになってしまいがちなポイントや注意点について、インフラの観点からご紹介いたします。

＜第二部＞
事例で学ぶ！DXによる「攻めのIT」実現のための、新たなデジタル人材活用手法とは？
ビースタイルスマートキャリアより、DXを推進する際のネックになる「デジタル人材不足の課題」や「ノウハウ不足」などに関して、対応策や様々なDX推進事例をご紹介いたします。

質疑応答のお時間もございます。
ぜひ実践的な情報をお持ち帰りください。

※アジェンダは変更となる場合がございます

■開催概要
「DX」って何から始めればいいの？ ～DXを実現する組織づくりのポイント～

＜お申し込みURL＞
https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/seminar/20210203/

＜登壇者＞
ソニービズネットワークス株式会社
第2営業本部　営業戦略室　営業企画課　エバンジェリスト　佐々木 美桜

株式会社ビースタイル スマートキャリア
マーケティング部　法人マーケティングユニット　ユニット長　西木 健太朗

• ご案内

ビースタイル スマートキャリアでは、経営・人事・採用課題のリアルを体を張って追究する情報発信サイト『スマートキャリア編集部』を運営しています。
みなさまのお役に立てましたら幸いです。
https://blog.bstylegroup.co.jp/

▶最新記事の例
・女性活躍推進のポイントは？―女性管理職のリアルー
・【実態調査】今どきの若手社員は何を感じ、考えているのか？
・ウェビナー初開催！～企画から開催までの「失敗談」公開します～
・【データ大公開】テレワークは経営にとってプラスなのか？マイナスなのか？

＜株式会社ビースタイル スマートキャリアとは？＞

2002年に、女性が結婚・出産後もスキルを活かして働ける社会を目指し、“時短”に特化した人材派遣・紹介サービス会社として創業。現在は、主婦層×オフィスワークの「しゅふＪＯＢスタッフィング」、時短×ハイキャリアの「スマートキャリア」、ハイグレード副業「BIZ-directors」を展開し、多様な働き方の実現に取り組んでいます。

＜ビースタイルグループとは？＞

best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。

■BtoB受発注システムCO-NECTとは
FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCから数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注文を受けることができます。

■CO-NECT導入の背景​

• インターネットFAXは発注履歴を確認できず、重複発注が起きてしまう

川出酒店はFAXの送信エラーによる発注漏れを削減するためにインターネットFAXを利用していましたが、インターネットFAXはシステム上で送信内容を確認できないためスタッフ間で発注履歴が共有できず、重複発注が頻発してしまう状況にありました。

• 発注書をプリントアウトして紙で保管する必要がある

システム上で過去の発注内容を確認出来ないために、結局プリントアウトして紙で保管する必要があり、発注業務の効率化が実現されていませんでした。

■導入の効果

• 時系列に発注履歴を確認できるので、重複発注がなくなった

「CO-NECTは時系列に発注履歴を確認できるので、スタッフ間での情報共有がスムーズに出来るようになりました。また自動で発注内容が集約されるので、ファイリングミスや紛失による見落としの心配がないのも良いですよね。おかげさまで、CO-NECTに切替えてからはほとんど重複発注や誤発注が起こらなくなりました」

• ペーパーレスで発注書の管理も楽に

「ペーパーレスになったのは想像以上に便利ですね。ゴミが出なくなりましたし、発注書を紛失することもないので履歴がきちんと残り助かっています。今までは仕入れ先ごとに保管する棚を分けていたのですが、その必要もなくなり省スペースになりました」
ー川出酒店様（2020年12月14日）

■インタビュー詳細はこちら
https://media.conct.jp/case/kawade_sake/

■会社概要
・会社名：CO-NECT株式会社
・本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2F A12号
・代表取締役：田口 雄介
・事業内容：BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」運営
・コーポレートサイトURL：https://conct.co.jp/
・「CO-NECT」サービスサイト：https://conct.jp/
 

シコメル社は「世界中の飲食店オーナー・食品会社を ＩＴテクノロジーで救う」を事業ビジョンとし、C2C社と協働し飲食・食品業界のDXを加速させる3つのサービスを展開しています。

飲食店がレシピ提供だけで仕込み済商品がお店に届くC2Cプラットフォーム活用した仕込み代行アプリ「シコメル」、C2C ECプラットフォームを活用した「タノメル by シコメル」、クラファンシステムを活用した「タノメルクラファン」の3サービスは、飲食店のレシピや知見と食品工場の技術力とスキマ時間を合理的にマッチングさせ効率的に成長させる飲食・食品業界のDXサービスです。

■C2C社提供プラットフォームシステムが支える飲食・食品業界を改革させる新サービス
シコメルはC2C社初の食品業界のクライアントとしていち早くC2Cプラットフォームの導入を行い、2020年5月のサービススタート後、「導入飲食店数300店以上」、2020年度12月では対前月比で約2倍のスピードで順調にサービスグロースのフェーズを進めています。
またC2C社はコロナ禍の巣ごもり需要で急速に多様化する飲食業界において、仕込み代行サービス「シコメル」をベースに様々なビジネス展開に対応するサービスに必要なシステム開発とC2Cプラットフォームの提供を行いながら飲食・食品業界注目の新サービスを支えています。

• シコメル公式サイト：https://shikomel.com/
• タノメル公式サイト：https://www.tanomel.com/
• タノメルクラファン公式サイト　https://cf.tanomel.com/

■C2C社が業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C社は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDX化を促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。またC2C社は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した、多角的な知見や開発ノウハウを同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

■シコメルサービスに関するお問合せ
名称：株式会社シコメルフードテック
本社所在地： 〒547-0014 大阪市平野区長吉川辺二丁目8番25号
TEL: 06-6760-5357 　　MAIL(全般): info@shikomel.coｍ
本案件担当: 川本 傑 ( kawamoto@shikomel.com )
WEBサイト: https://shikomel.com/

■C2Cプラットフォームのお問い合わせ（システム開発）
名 称：C2C PTE. LTD.
設 立：2017年9月
代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）
所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林（stoooc内）
事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト：https://c2c-platform.com

自動搬送車（AMR）、ロボットアーム、自動フォークリフト等の複数・複数種類のロボット連携は複雑性が高く開発費が膨大にかかってしまうのが現状ですが、弊社がこれまで培ってきた物流向けロボティクスのノウハウと「rapyuta.io」を活用することで、現場で使えるロボティクスソリューションを大企業だけでなく中小企業も含めた多くの物流事業者が利用できる未来の実現に向けて邁進して参ります。
 

開発テーマ
事 業 名：Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／業界共用データ基盤の開発／倉庫運営プラットフォームの開発【助成事業】

開発期間：2020年度～2021年度

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

 
本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com
 

〇開催概要
・開催日時：2021年1月28日(木) 11:00-12:00

・使用ツール：
　本セミナーはオンライン開催となり、zoomを使用して実施します。
　お申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします。お手持ちのPCまたはスマートフォンよりご参加ください。

・対象：
　【金融機関】
　大手金融機関のDX事例について、詳細まで知りたい、直接質問してみたい方
　【情報システム部門】
　既存システムのUIを改善したいが、改修費用が高いor外部ソフトのため不自由でも使い続けなければならない方
　DXの号令がかかっているので、まず着実に第一歩を踏み出したい方
　【システム運用部門（営業部、経理部、人事部など）】
　せっかく導入したシステムに社内から「使いづらい、間違えやすい」といった声を受けている方
　（例：SFA、ERP、経費精算システム等）

・費用：無料

注意事項
※法人様対象のセミナーのため、個人でのお申し込みは受け付けておりません
※主催企業と事業が競合する企業からのお申し込みは、お断りする場合があります

※お申し込みはこちらから　https://techtouch.jp/webinar

〇テックタッチご紹介
「テックタッチ®」（https://techtouch.jp/）は、リアルタイムで画面上に表示されるユーザーのシステム操作・入力ガイドを、直観的なUIでプログラミング知識が全く無くても作成できるローコードサービスです。
入力データの品質担保などの機能と合わせ、システムの定着化や高度活用を支援することができ、2019年の提供開始以来、既に40社を超える企業が導入、累計ユーザー数は12万人を超えています。
 

　　　　　　<経費精算システムConcurでのテックタッチ導入画面イメージ>

〇登壇者ご紹介

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　業務プロセス改革部 企画グループ　グループ長
佐古田　有宏

1997年に大東京火災海上保険株式会社(現・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社以来、営業業務に従事
2016年度より経営企画部ICTプロジェクトに参画し、従来の紙ベースでの情報のデータ化プロジェクト、同データとRPAと組み合わせによる40,000時間/年の生産性改善プロジェクトなど、数々の業務プロセス改革を推進
2020年度より現職、テックタッチ導入をリードしている

テックタッチ株式会社 代表取締役CEO
井無田 仲

新生銀行、ドイツ証券などで投資銀行業務に従事、 上場企業の資金調達／M&A案件を数多く手がける
ユナイテッド社でアプリ事業責任者、米国子会社代表としてサービスのグロース経験と大人数マネジメント
慶應義塾大学法学部、コロンビア大学MBA卒

※お申し込みはこちらから　https://techtouch.jp/webinar

■官民連携で空き家のデータベースを構築・活用

大阪のベッドタウンとして発展してきた川西市。そのニュータウンの多くは、昭和40年代以降につくられたものですが、急速に高齢化が進んでおり、大量の空き家が発生する将来が待っています。空き家が発生したら速やかに把握し、若年子育て世代への世代交代を図っていけるよう、空き家の流通を促進するため、本実証実験を行います。

そのため実証実験において、市民調査員がタブレット等を用いて空き家の現状を調査し、その調査データはオンラインでシステムに送信。流通にいたるまで活用できるシステムが構築できるかどうかを検証してまいります。

■実証実験における活用ソリューション「Unifinity」×「kintone」

実証実験においては、クイックにアプリケーションを構築するとともに、その結果に応じて修正・改良を加えていくことが求められます。そのため、カスタマイズが容易にできるノーコード開発ツールを活用することとし、当社が提供する業務用モバイルアプリのノーコード開発プラットフォーム「Unifinity」とサイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：青野慶久）が提供する業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」とを活用して空き家のデータベースを構築・活用することと致しました。課題に応じてカスタマイズが可能なため、自治体などの公共分野においてもノーコード開発ツールが活用され始めています。

市民調査員が活用するタブレット等においては「Unifinity」にて作成したモバイルアプリを利用し、市職員等はモバイルアプリから入力されたデータを「kintone」にて管理・閲覧・分析します。これにより、スマートフォン・タブレットにおけるカメラやGPS等の各種機能を利用するとともに、市民調査員が利用しやすいインターフェースを自由に作成することができます。
 

■業務用モバイルアプリノーコード開発プラットフォーム「Unifinity」とは

「Unifinity」は、現場で役立つ”スマホアプリ”をノーコードでつくれるプラットフォームです。
PCの普及により多くのオフィスではペーパーレス化が進んでいますが、工場内などの”現場”では、まだまだ多くの紙書類を使った業務が残っているのが現状です。
「カメラや位置情報などを活用して業務を簡単に行えるアプリがあれば」という現場の声に応え、いま必要なアプリをスピーディーに導入することができます。
また、クラウドストレージのBOXやDropBox、kintoneなどの各種SaaS、社内システムとも連携が可能です。

以下のような特徴を有し、特許取得（特許第6602190号、第6570436号、第6639238号）しています。

・カメラや位置情報などの便利なデバイスの機能を盛り込んだアプリが、
・Windows、iOS、Android向けに、
・一度に、それも一切のコードを書かずに開発可能
また、現在までに多くの企業の現場で、業務を効率化した実績を有しています。
サービスサイト：https://www.unifinity.co.jp/

■Urban Innovation KAWANISHIについて

「Urban Innovation KAWANISHI」は、Urban Innovation JAPANの枠組みを活用し、柔軟な発想と優れた技術を持つスタートアップ企業と市職員が協働し地域・社会課題の解決をめざすことで、市民サービス向上と新たなビジネスの創出を目指すプロジェクトです。
https://urban-innovation-japan.com/entry/kawanishi-city/

■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社ユニフィニティー
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-5 大下ビル8F

お問い合わせ
marketing@unifinity.co.jp

　「オンライン商談システム B-Room」を提供する株式会社BloomAct（代表取締役社長：髙野 峻、本社：茨城県つくば市）は、緊急事態宣言が発令されたことによるニーズ急増を受け、急遽、登録可能アカウント(ユーザー)数を「無制限」にすることにいたしました。

　これにより、オンライン商談を行う可能性のある社員を、全員アカウント(ユーザー)登録することが可能です。アカウントには「ルーム予約情報」「商談用資料＆格納用クラウドフォルダ」「名刺・プロフィール情報」「利用実績(時間・回数)」「営業報告書」「音声議事録データ」「商談履歴(いつ・誰と・どんな打合せをしたか)」などの個別情報が紐づくため、適切なアカウント運用と正確な商談管理が行えるようになります。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、「訪問」から「オンライン中心」の営業活動へシフトする動きが加速しています。ユーザー目線にたった利便性を追求し、より使いやすいサービスを提供していくことで、DXに取り組む企業様の負託に応えてまいります。
 

• 変更内容について

※登録アカウント(ユーザー)数
●変更前：B-Room1ルームご契約ごとに5名まで
●変更後：B-Roomご契約ルーム数に関わらず無制限

■対象
1）2021年1月14日(木)現在、B-Roomをご契約中の企業様
2）2021年1月14日(木)以降、B-Roomを新規ご契約いただく企業様
 

• ​オンライン商談システム「B-Room」について

　「B-Room」は、国産のオンライン商談専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の営業シーンに特化した機能・おもてなし要素を豊富に搭載しています。
ご利用方法もとても簡単で、面倒なログイン、アプリのダウンロードは双方不要。商談URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、いつでも、どこでも、様々なデバイスにて、ワンクリックで商談を開始することが可能です。
従来のシステムで聞かれる、画質・音質の悪さ、接続の不安定さなどの課題を払拭し、ビジネス商談での快適な利用を可能にするだけではなく、AIが商談中に話した言葉を分析し、会話音声を自動でテキスト化する議事録機能など、最先端のテクノロジーを駆使した商談システムとなっております。
WebRTC のP2P通信だけではなく、音声や映像をSFU経由で行う通信技術を採用し、端末側では接続に伴う負荷の軽減や無用なセキュリティリスクの増大を防ぐなど、技術面では圧倒的な優位性を保っているのも特長です。

●サービスサイト：https://www.broom-online.jp/
 

• 今後の取り組みと展望

　
　市場規模を見ても、ビジネス商談に特化したWEB会議システムの分野はまだまだ大きな市場ポテンシャルを抱え、今後リリースを予定している顔認証・声紋認証、音声自動テキスト化後の校閲サービス、各種クラウドサービスとのAPI連携、150ヶ国語の音声翻訳、表情や音声を解析し感情を分析する機能やビックデータ解析、VR搭載など、他社にはできない技術力を武器にシェア拡大を目指していきます。
ニューノーマル時代に求められるデジタルトランスフォーメーションに向けて、お客様に寄り添った各種サービスを創造し、品質の向上に努めることで、多くのお客様の事業活動が一層アクティブになるよう、取り組んでまいります。
 

• 株式会社BloomActについて

　
　私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。企業と個人にたくさんの「時間」「機会」「チャンス」をつくり、新たなテクロジーとしてのインフラを広げることで、事業の発展、そして働く人々がより輝ける新しい時代をつくることをビジョンに掲げています。WebRTC技術を用いたプロダクトは、そのための一つのサービスです。
一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

【株式会社BloomAct概要】
 

●社名   ：　株式会社Bloom Act
●HP　  ：　https://www.bloomact.co.jp
●設立　：　2018年7月
●代表　：　代表取締役　髙野 峻
●資本金：　5,000万円
●本社　：　茨城県つくば市万博公園西G5街区6画地

▼ブロードトーク紹介サイト：https://www.b-minded.com/broadtalk/

※無料トライアル継続中！

• IT重説│実施時の環境要件とブロードトークの新機能

​ IT重説実施時のIT環境については一定の機能を有していることが求められています。
例えばIT重説の最中に自らがどのように説明の相手方側で見えているか確認できるよう、ワイプ画面で自身の映像の表示も必要であることや、相手へ宅地建物取引士証の提示をする際に、取引士証の写真と文字が明確に判別し読み上げができる程度に相手方の画面に映し出されることが必要であること、さらには相手方への同意を得て録画・録音をする必要があること等、細部に渡る要件が定められています。
営業時に常用しているシステムでは要件を満たすことができずに、IT重説の実施時だけ別のシステムを利用するケースも少なくありません。このようなご相談を当社でも受け、商談時からご契約時のIT重説まで一貫してご利用いただけるよう新機能を実装いたしました。

資料２画面表示に書き込み、さらにカメラ表示

​

モード切替で簡単にカメラを大きく表示＝取引士証も見やすい

• ブロードトーク│機能一覧​

 BtoC営業での利便性向上、さらにIT重説に適用したことで、導入企業様から好評いただいています。

• IT重説に適用した背景 ～コロナ禍における新たな業界のあり方に着想～

　元々は当社の金融コンサルティングサービスをオンラインで提供するにあたり、細かな資料の複数提示や比較解説が必要という商材の特性に合わせた機能を搭載することで、既存の会議システム・商談システムでは成し得なかった対面同様の商談クオリティを再現するために独自で開発をした『ブロードトーク』。自社での活用を通して改修を重ね、お客様からも対面と変わらないサービスが受けられたと好評をいただけるようになってまいりましたが、新型コロナウィルスの流行により世間でのオンライン商談の需要が高まったため、同じような商材特性を持つ金融サービス事業者・不動産事業者を中心にブロードトークの活用ノウハウと合わせて外部販売を開始いたしました。
　このような状況が続く中、金融商品や不動産など今まで対面での契約が義務付けられていた業界もオンラインに舵を切り始め、提案・商品選びから手続きまでオンラインで“完結”できるものも増えてきました。特に不動産業界では、実際の物件選びも足を運ばずにオンライン内見ができるところも多くなったため、お客様側としても移動不要で最終的な手続きまで全て済ませることができる「IT重説」へのニーズはさらに増えることが予想されます。いつまで続くか分からない不安の中でも、導入企業様や消費者の皆さんが少しでも安心・安全に商談を進められるよう、ご意見をいただきながらさらなる品質向上に向けて取り組んでまいります。

• 会社概要│ブロードマインドについて

　『私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションを掲げるブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策・不動産コンサルティング、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
　国内で損害保険代理店は18万社、生命保険代理店は8.5万社を超える中で、保険代理店業・銀行代理業（住宅ローン）・金融商品仲介業 の分野のライセンスを１社で保有している事業者は、当社を含めた5社のみとなっています。（2021 年1月現在当社調べ）

□会社名　　　：ブロードマインド株式会社（https://www.b-minded.com/）
□代表者　　　：代表取締役社長　伊藤清
□本社所在地　：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設立　　　　：2002年1月
□資本金　　　：2億8,379万円
□事業内容　　：生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、住宅ローン代理業・金融商品仲介業　関東財務局長（金仲）第424号、銀行代理業　関東財務局長（銀代）第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス：
・フィナンシャルパートナーサービス（個人・法人向け金融コンサルティング）
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/
 

• お問合せ

​＜本件サービス導入ご検討のお問い合わせ＞
TEL：0120-934-513
　※平日・土日祝 10時～18時　GW・年末年始除く

＜報道関係者からのお問合せ先＞
TEL： 03-6675-7748（直）　E-mail： bm-pr@b-minded.com
経営企画室　広報チーム／担当：冨永
 

サービスリリースの背景

「sitateru CLOUD」は、2020年4月にリリース後、2021年1月現在135社の商社・アパレル事業者のみなさまにご活用いただいており、これまで、「生地・附属デジタル管理機能」や「貿易物流・契約管理機能」などの機能を拡充してまいりました。

そのなかで、原価管理においては、Excelや様々なツールを利用しながら管理していましたが、ツール間の往来や二重管理の手間、入力ミスや仕様変更に伴う原価反映や登録作業が煩雑になり、正確な原価計算ができないなどの課題がありました。

このような課題を解決するため、今回新たにアイテムの資材（生地・附属）や縫製工賃などの原価率・粗利などが可視化できる「原価管理機能」を実装いたしました。

本機能の追加実装により、アイテムの資材（生地・附属）や縫製工賃などの原価計算が正確に、且つ品番の入力補助により簡易化され、アイテムの原価率・粗利表示の可視化や「sitateru CLOUD」内でコストを含めたアイテム情報の一元管理が可能となります。

 サービス概要（主な機能）

●原価計算
アイテムに関する製造原価の計算が可能となります。生地附属に関しては、単価、用尺、数量、ロス率等を入力すると、合計が自動計算・表示されます。

●粗利、原価率表示
アイテムの売価を入力すると原価率が表示されます。

●入力補助
品番を入力すると、生地附属機能（※2）で出品されている商品の品番から入力を補助します。

▼画面イメージ

​

今後の展開

今後は、原価の貿易対応・会計との接続・在庫管理、またすでに実装されている「sitateru CLOUD」の各種機能との連携を図るなど、よりお客様の利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

▼「sitateru CLOUD」に関する詳細資料をご希望の方はこちら
https://share.hsforms.com/1e6uaBAaFTwSsc8CBBPWuGA2ywjd 

【無料ウェビナー】『1/27(水)sitateru CLOUD生産支援システム 説明会』を開催決定

「sitateru CLOUD」は、生産ワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

説明会では、「sitateru CLOUD」の機能詳細を実際のデモ画面をお見せしながらご案内いたします。

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2101_coud/

●開催日時
2021年1月27日(水)　15:00～16:00

※終了時間が前後する可能性がございますが、ご自由に退出可能です
※申し込み締切日：2021年1月26日(火) 12:00まで

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2101_coud/

＜参考リリース＞
*アパレル業界の業務効率化やリモートワーク対応を可能に。
DXを支援する衣服生産管理サービス「sitateru CLOUD」リリース　
～1,000社のサプライヤネットワークを活用した、複数拠点化によるリスク分散も推進～（2020.4.27）
https://sitateru.com/news/20200427_cloud/

*クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注を実現　
「sitateru CLOUD」がアパレル業務のDXを推進すべく、新機能拡充（2020.8.18）
https://sitateru.com/news/20200818_cloud2/

*【新機能拡充】
「sitateruCLOUD」で、工場との契約管理、B/L単位の貿易管理、運送管理が実現（2020.12.14）
https://sitateru.com/news/20201214_sitaterucloud_press/

 
※1　「sitateru CLOUD」について
アパレル事業者向けのクラウドを用いたデジタル衣服管理ツール。衣服生産の管理や工場とのコミュニケーションをデジタル化し、業務の効率化やリモートワーク対応など、サプライチェーン全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。

また、シタテルが連携するサプライヤーとも直接取引を行うことが可能となっており、サプライチェーンの分散化を実現。工場を複数拠点化しリスク分散させ、アパレル事業者の持続可能な事業基盤の構築を支援します。
https://sitateru.com/cloud/
 
※2　生地附属機能
クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注が行える機能

■ シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年12月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：79名（2020年12月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

（左から：取締役CMO後藤博一・代表取締役CEO島田州平・ディップ執行役員 三浦日出樹氏・取締役COO後藤光弘）
 

■iimon×ディップ　資本業務提携の背景

iimonは2019年11月、不動産会社出身の者たちが、それまで様々な要因で年々収益性が鈍化してきた不動産仲介業界を、現場を熟知した新しいテクノロジーの力で高い収益構造へ進化させようと設立した不動産テック企業です。また、ディップは求人広告を通じた人材採用の支援に加え、労働力の総合商社として2019年4月よりAI・RPA事業を展開しています。iimonの運営する自動物件入力ツール『入力速いもん（https://iimon.co.jp/service）』をディップの展開する不動産コボットシリーズ「不動産コボットfor物件入力」としてOEM提供を既に行っており、その連携を通して「よりスピーディーに不動産業界を豊かにしたい」という両社の想いが強くなったことから、この度の資本業務提携に至りました。この資本業務提携によって、iimonの不動産仲介業界10年以上の現場経験を活かした独自アイディアが形となるまでの時期を飛躍的に短縮し、また、全国各地に営業拠点を置くディップの発信力を駆使して、業務効率化をより多くの不動産会社に届けられると確信しております。

■ディップ株式会社について
▪社名：ディップ株式会社
▪代表者:代表取締役社長兼CEO 冨田 英揮
▪本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
▪設立:1997年3月
▪売上高：464億円（2020年2月期）​
▪URL:https://www.dip-net.co.jp/
▪事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第1部）

■株式会社iimonについて
▪社名：株式会社iimon
▪役員：共同創業者代表取締役CEO 島田 州平
            共同創業者取締役COO 後藤 光弘
            共同創業者取締役CMO 後藤 博一
▪本社：東京都中央区晴海3-13-2
▪渋谷オフィス：東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビル7階
▪設立:2019年11月
▪URL:https://iimon.co.jp/
▪事業内容:RPA自動システム『速いもんシリーズ』の開発、運営

基礎的なスキルを単調にならず効果的に効率的に学習するステップ：

1. 今から何を学習するのかを知る ※できればそもそもの背景も
2. 学習をつづける動機を明らかにする ※報酬の先取りをする絵
3. 各言葉の定義を理解する ※意味が同じ言葉は1つに統一
4. 具体的なやり方のステップ例を知る ※自分の業務に近い事例
5. やり方のステップ例の実演を通しでみる
6. 例を参考にした演習の取り組み方の実演をみる
7. 演習：問題を手と頭を使いとく ※“わかる”と“できる”のギャップに気が付く
8. 演習の答え合わせをする
9. 何を学習したかを振り返る

このステップを学習の最小単位にし、確実にできる“簡単”な問題解決のやり方から“複雑”な問題解決のやり方へステップアップする。簡単から複雑へステップアップする際は1つ前までの問題解決の具体的なやり方が継承されている必要がある。

トレーニングの初回は最短4時間。上記学習ステップにそって4時間、新たなことのインプットを連続して続けることでパターン認識が進む。パターン認識が進むことで、どこを観ればよいのかが何となくわかってくる。また、パターンが増えることで、わからなかった箇所に注意を向けて、理解する余裕も生まれる。小さな「わかった」「できた」が新たなことを続ける動機になる。初回が終わったら、毎日1時間から最長2時間、27日間自習をつづけることで、脳神経細胞の新たなネットワークが形成され、らくに学習ができるように変わっていく。しかし、自習ができる人は10人中1人いればよいほう。人間、自分の目の前に危機が来るまで、新たな取り組みの優先順位を自動的に下げていくもの。重要なことはわかっているが、緊急性がないため。しかし、危機が来てからでは遅いケースが圧倒的に多いのも実体験でわかっている。そのため、毎日1時間を15分までハードルを下げる。質の高いトレーニングプログラムはこれらの科学的な学習の原理原則をおさえている。クリエイティブワークの時間をつくるロボットのマネジメント・トレーニングもこの学習の原理原則にもとづいている。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを使ったロボット開発と運用・保守は、外部に任せず自分たちで行う必要がある。リーダーが中心となり需要創造を進めていくことで、はじめは試行錯誤だった思考や行動もパターンになっていく。パターンになりはじめたものは都度、ロボットに任せていく。パターンになっているやり方を部下やメンバーに教えていく必要はなくなっている。リーダーは部下やメンバーのクリエイティビティを高めていく訓練を担うようになっている。RPAは創造的な業務を継続して行うためにある。「〇〇が〇〇%削減できた」がRPA活用の目的ではない。（詳細は以下を参照）
 

参考：【日本初】RPAと協働で利益をつくる社員のための「ひとり作戦会議™」発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000068315.html

参考：【日本初】挑戦がつづく「非金銭的報酬の先取思考®」発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000068315.html

本リリースのpdf：
https://prtimes.jp/a/?f=d68315-20210113-5424.pdf

リクエスト株式会社について：

• 事業概要：需要創造型リーダーとRPAの開発 スマートクリエイティブマネジメント®
• 組織概要： https://requestgroup.jp/corporateprofile
• 代表者名： 代表取締役 甲畑智康
• 代表者プロフィル： https://requestgroup.jp/profile
• 導入件数　750社　延べ54,000人

• 本リリースに関するお問い合わせ先：
• e-mail： request@requestgroup.jp
• 問合せフォーム：https://requestgroup.jp/request

参考：【世界初】創造型リーダーの科学的な育成「スマートクリエイティブマネジメント®」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000068315.html

参考：【日本初】リモート環境で部下が自発的になる「クリエイティブスーパーバイジング® 」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000068315.html

参考：【日本初】挑戦がつづく「非金銭的報酬の先取思考®」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000068315.html

参考：【日本初】生き残り勝つための「創造プロセスの定着™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000068315.html

参考：【日本初】需要創造型リーダーの開発のための「オペレーション型リーダーの育成™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068315.html

参考：【日本初】RPAと協働で利益をつくる社員のための「ひとり作戦会議™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000068315.html

2021年1月13日
FPTソフトウェア
スマートホールディングス株式会社

■　合弁会社設立の目的
昨今、製造業の中でも特に自動車業界はCASE（Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric）で象徴されるように大きな変革期を迎えており、エンジニアリング領域においてもデジタルトランスフォーメーションの加速が求められています。
このような状況を踏まえ、多岐にわたるテクノロジー導入やAIを代表とする最先端テクノロジー、さらに様々な業界における豊富な実績やリソースを保有するFPTソフトウェアと、製造業、特に自動車業界における豊富な実績とビジネスノウハウに強みを持つスマートホールディングスが力を合わせることにより、数多くの製造業や建設業のお客様に向けたデジタルトランスフォーメーションの実現を目指すことで合意しました。日越両社の強みを融合し、合弁会社の設立によるデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

■　合弁会社の概要

1. 名称：FPT SMART TECHNOLOGIES Co., Ltd.
2. 所在地：ベトナム　ダナン
3. 代表者の役職・氏名：グエン トゥアン フォン （Nguyen Tuan Phuong）; 日本市場責任者：FPTジャパンホールディングス株式会社 副社長 中井 巧（兼務）
4. 事業内容：製造業（主に自動車業界）、建設業などにおける、デジタルトランスフォーメーションサービスの提供
5. 資本金：6,600百万VND
6. 設立年月日：2021年1月13日
7. 出資比率：FPTソフトウェア（51.0%）、スマートホールディングス株式会社（49.0%

■　合弁会社における取り組み
合弁会社として設立する「FPT SMART TECHNOLOGIES Co., Ltd.」では、製造業、建設業などのお客様における、エンジニアリング部門、スマートシティ、さらに企業内プロセスのデジタルトランスフォーメーション実現を機会として捉え、上流から実行までをフルサポートできる会社として、事業を展開してまいります。

■　FPTソフトウェアについて
FPTソフトウェアは、2018年で創立30周年を迎え、社員数約28,000人を擁する東南アジア最大級ICT企業FPTコーポレーションにおいて、ベトナム国外に特化し、東南アジアだけでなく全世界に広範囲のITサービスを提供している企業です。豊富な人材を活用したオフショアでのアプリケーション受託開発に強みを持つのに加えて、開発プロセスの成熟度を示すCMMIの最高レベルであるレベル5を取得しており、1999年の設立以降、日本を含めた世界各国のＩＴ企業とのパートナー関係を築いています。現在では、社員数約17,000人を擁し、お客様およびパートナーの状況に合わせた柔軟な体制を構築することが可能です。サービスとして、RPA、ブロックチェーン、AI（人工知能）、クラウド、IoT、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。

【社名】　　FPTソフトウェア（FPT Software Co., Ltd.）
【本社】　　ベトナム ハノイ（Hanoi, Vietnam）
【代表者】　代表取締役社長 ファム・ミン・トゥアン（Pham Minh Tuan）
【設立】　　1999年1月
【従業員数】約17,000名（2021年1月現在）
【事業内容】

• ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
• システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
• ソフトウェア開発アウトソーシング事業（オフショア開発
• 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングサービス
• 海外研修サービス・海外事業促進サービス

■　スマートホールディングス株式会社について
スマートホールディングス株式会社はIT企業グループの持株会社として2010年に設立いたしました。
グループにはPLMやALMに代表される大規模設計情報管理システムの受託開発ならびにソフトウェア開発、3D可視化技術製品やAIを用いた3Dモデル検索・管理システムならびにIoT製品の開発・販売を展開するスマートスケープ株式会社、高度な3D技術を用いたフォトリアルなデザインCG／VRコンテンツや映像制作ならびに先進UI／UXデザイン事業と、ITシステムサービス事業を展開するスマートエンジニア株式会社、自動運転に代表される先進安全制御システム開発や自動車制御分野のエンジニアリングプロフェッショナルサービスを展開するスマートインプリメント株式会社など、7社を擁し、製造業、主に自動車業界のお客様に向けた幅広いITサービスを提供しております。
スマートホールディングス株式会社と傘下のグループ企業（以下、スマートグループ）では、「IT知識と技術で世界中のものづくり、ことづくりをより良いものにする。」というビジョンのもと、移動革命と言われるMaaS(Mobilityas a Service)、スマートモビリティ社会の出現、CASE(Connected, Autonomous, Shared,Electric)に象徴される新世代の自動車開発など大きな変化の真っただ中に置かれている自動車産業のさらなる発展と革新のお役に立つべく、「技術力」「ワールドワイド・ネットワーク」「総合力」と、スマートグループが創業以来お客様と共に培って来た業務知識とテクノロジーを融合し、新たな価値提供を目指します。

【社名】　　スマートホールディングス株式会社（SMART HOLDINGS Inc.）
【本社】　　東京都港区（Minatoku, Tokyo, JAPAN）
【代表者】　代表取締役社長 佐藤康一郎（Koiciro Sato）
【設立】　　2010年12月
【従業員数】約540名（2021年1月現在）
【事業内容】

• ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
• システム開発・運用・保守・コンサルティング事業

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■　関連リンク

• FPT ソフトウェア：https://www.fpt.com.vn/en/　（英語サイト）
• FPTジャパンホールディングス株式会社：https://www.fpt-software.jp/（FPTソフトウェア日本法人）
• スマートホールディングス株式会社：https://www.smart-group.co.jp/

■　本件に関するお問合わせ先
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（ＦＰＴソフトウェア 日本法人）
マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

ティファナ・ドットコムでは、AI技術の導入・検討されている方々を対象にオンラインセミナーを開催いたします。新型コロナウイルスの感染拡大という世界的な問題もデジタル化が進んでいる企業はうまく乗り越えるための要として、デジタル化を重要な位置づけとしています。
各セミナーでは感染症対策、カスタマーサポート、従業員の生産性向上などの側面からAI技術がどのように活用できるか具体例も交えながらご紹介させていただきます。

●特にこんな方にオススメ！
・テレワークで従業員の生産性やモチベーションで悩まれてる方
・Webマーケティングに課題を感じている方
・店舗や施設の感染症対策をお考えの方
・顧客満足度を上げるために対策を立てたい方
・紙による手続き、事務処理でお困りの方

●セミナー概要：
https://tifana.ai/news/20210113/
 

Session１：ヘルプデスク編
テレワークで生産性が低下。AIが従業員をフルサポートする時代の到来。

Session２：Webマーケティング編
もはや人間がWebを分析するのは困難。AIによるデータ分析～実行の自動化への道。

Session３：デジタルサイネージ編
店舗や公共施設は非対面でのコミュニケーションが当たり前に。ニューノーマルなAI接客サービスとは。

Session４：カスタマーサポート編
顧客を大切にする企業は取り組んでいる。AIを活用したカスタマーサクセス。

Session５：AI-OCR×RPA編
デジタル化への第一歩。紙からデジタルにすべき業務選定のやり方。

【会社紹介】
・株式会社ティファナ・ドットコム
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。
その経験を生かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリースし、現在では全国各地の企業300 社以上に導入されている。
現在は「WebとAIの力で世の中を笑顔にする企業」を企業理念として掲げ、WebとAIの2本柱で事業展開している。

1. アプリの主な機能［宿泊予約に関する情報｜非接触を推進する機能｜会員機能｜ホテルの利用サポート機能等］
2. アプリ概要
3. JRホテルメンバーズ基本概要

​
1.   アプリの主な機能
（１）宿泊予約に関する情報

・目的地の近隣ホテルの空室・料金情報を一括で確認可能

・当日の予約や、アプリでお気に入り登録したホテルをクイックに検索・予約することも可能
・将来の宿泊予約や過去の宿泊予約をすぐに確認が可能

​

（２）非接触化を推進する機能

・これまではホテル現地とWEB上の2段階での登録が必要だった会員登録が、アプリのみで登録が可能です。
・会員さまのスマートフォンをルームキーとしてご利用できる「モバイルキー」機能が利用できます。
※モバイルキーは「JR東日本ホテルメッツ 秋葉原」でのみご利用が可能。今後、利用できるホテルを拡大予定です。

​

（３）会員機能

・ご自身のスマートフォンが会員証に。※既存の会員証との併用が可能です。
・保有ポイントの確認や登録情報の変更も手軽に実施可能です。

​

（４）ホテルの利用サポート機能等

・ご自身のお気に入りホテルの登録が可能です。
・MAP機能と連携し、現在地からお泊りのホテルまでの道のりがすぐにご確認いただけます。

２．アプリ概要
■名    称：　「JRホテルメンバーズ」アプリ
■開始日時：　2021年1月13日（水）
■開発会社：　ソフトバンク（株）
■配信箇所：　App Store、Google Play
■ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ：　スマートフォン各ストア（App Store・Google Play）より、 「JRホテルメンバーズ」と検索いただくか、以下の QR コードを読取りダウンロードしてご利用ください。

※アプリのダウンロードは無料です。
※動作推奨環境　iOS 11以上　Android 8以上
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

アプリの詳細は以下のURLからご確認いただけます。
「JRホテルメンバーズ」アプリ概要ページ：https://www.jrhotel-m.jp/app/

3．JRホテルメンバーズ基本概要
「JRホテルメンバーズ」は、各地のJRグループ会社が運営する、JR東日本ホテルズ、JR東海ホテルズ、JR西日本ホテルズ、JR九州グループホテル、JR四国ホテルズ（一部）が加盟するホテルの会員プログラムです。北海道から九州・沖縄まで、各地の魅力を体験できる地域に根付いたホテルが加盟しています。
「Suica」や「TOICA」、「ICOCA」、「SUGOCA」等の指定交通系ICカードを会員証として登録でき、おトクな特典や便利なサービスがご利用いただけます。また、「JRホテルメンバーズ」アプリをダウンロードいただくとご自身のスマートフォンを会員証化する「アプリ会員証」の登録ができ、指定交通系ICカードとの併用も可能です。
○JRホテルメンバーズ公式ホームページ　（https://www.jrhotel-m.jp/）

（１）Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA等が会員証に
指定10社の交通系ICカードを「JRホテルメンバーズ」の会員証としてご登録いただけます。
※「JRホテルメンバーズ」アプリでの「アプリ会員証」と併用してご利用いただけます。
※指定10社の交通系ICカードをお持ちでない場合には、ホテルで会員証を発行いたします。

（２）入会金・年会費：無料

（３）会員登録方法：
①パソコンやスマートフォンなどから公式ホームページにアクセスすることで、新規会員登録ができます。
②対象ホテル・レストランにて、入会申込書に必要事項をご記入のうえお申込みください。
③アプリをダウンロードしていただくことで、新規会員登録ができます。

（４）ご登録いただける交通系ICカード一覧

■JRホテルメンバーズ会員特典
（１）ポイントがたまる！使える！
対象ホテル・レストランのご利用金額100円（税別）につき、3～10ptの「JRホテルメンバーズポイント
（JRHMポイント）」がたまります。（※公式サイトまたはお電話での予約・直接来館でのご利用に限ります）
たまったポイントは、対象ホテル・レストランのご利用金額に充当できます。

（２）スマートチェックイン
会員登録した指定交通系ICカード・アプリのタッチで、簡単にチェックイン！お手続きは宿泊カードへの署名のみでOK。

（３）会員専用宿泊特別プラン・割引料金
JRホテルメンバーズ会員さま専用の特別宿泊プランをはじめ、おトクな料金でご利用いただけます。
また、JR西日本ホテルズでは、一部のレストランで割引料金にてご利用いただけます。

（４）レイトチェックアウトサービス
チェックアウトの時間を正午(12:00)まで無料でご延長いただけます。

 JR東日本Suica利用承認第69号 「Suica」「JRE POINT」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
（日本ホテル株式会社 許諾）
 ㈱パスモ商標利用許諾済第83号 「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。
 JR北海道Kitaca利用承認第9号 「Kitaca」は北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 JR東海TOICA利用承認第10号「TOICA」は東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱ｴﾑｱｲｼｰ商標利用許諾済第16号
・㈱名古屋交通開発機構利用許諾第13－001号  「manaca(ﾏﾅｶ)」は㈱ｴﾑｱｲｼｰ及び㈱名古屋交通開発機構の登録商標です。
 JR西日本ICOCA利用許諾済「ICOCA」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱スルッとKANSAI商標使用許諾20120010号 「PiTaPa」は㈱スルッとKANSAIの登録商標です。
 JR九州SUGOCA利用承認第10号 「SUGOCA」は九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱ニモカnimoca利用承認第10号 「nimoca」は西日本鉄道株式会社の登録商標です。
 福岡市交通局はやかけん利用承認済 「はやかけん」は福岡市交通局の登録商標です。

※ 当該承認は、各鉄道会社及び㈱パスモ・㈱ニモカが、本商品・サービスの内容・品質を保証するものではありません。
※ ICカード発行事業者の都合により、予告なくICカードが交換されることがあります。

■withコロナ時代の次世代オフィス　デジタルサービスを展開するグループの顔へ

綜合キャリアグループは2014年に本社を世界貿易センタービルディング本館に移転し、それ以来新たなビジネス創造の拠点として活用してまいりました。この度は本館ビルの建て直しに伴い同敷地内の南館ビルへ移転するものです。
新たなオフィスでは『次世代HRビジネスのプラットフォーム創造』をテーマに、withコロナ時代の非接触・非対面に対応した様々なテクノロジーを導入した次世代オフィスを開設いたします。

新たなオフィスでは、デジタルサービスを展開するグループのイメージを表象するデジタルサイネージやインテリアで、グループの顔としての機能を保持。さらに、ロボット接客やリモート会議施設といった非接触・非対面を実現する様々なテクノロジーを導入しています。
新オフィスにはグループ企業の「株式会社綜合キャリアオプション」「キャリアアセットマネジ株式会社」「株式会社綜合キャリアトラスト」の本社事業所を置き、技術開発のパートナー企業とのコラボレーション機能も設けます。

＜既に導入済みのロボット接客＞
非接触・非対面対応のロボット接客は、新宿エリアのグループ開発拠点『M-Tech（西新宿開発センター）』で既に導入済み。
withコロナ時代でも可能なコミュニケーションを実現していきます。

■2021年3月竣工　世界貿易センタービルディング南館
現在建設中の世界貿易センタービルディング南館は、世界貿易センタービルディング本館に隣接するオフィスビルで、2021年3月に竣工予定です。JR浜松町駅、東京モノレール浜松町駅、都営地下鉄大門駅と直結しておりアクセスに優れ、都内ベイエリアのビジネス集積地として高い利便性を誇ります。同地域では市街地再開発事業が進行しており、より魅力あるビジネス街として生まれ変わろうとしています。

綜合キャリアグループは首都圏での事業展開開始以来、訪問される方の利便が良く、ビジネスセンターとしての機能を持つエリアに事業所を設けております。再開発事業によってより活性化する浜松町を拠点として、さらなるサービスプラットフォームの進化を図ってまいります。

■会社概要：綜合キャリアグループ
「企業は“人”なり」と言われるように、企業の生産活動を向上させ、企業の発展を実現するのは、企業内の「人財」以外にありません。デジタル化が進む現代においても、その活用や改善において、アナログ的に人が関わることは不可欠です。
綜合キャリアグループは「日本一利便の良い人材会社」を目指し、企業の資産であり、成長のエンジンである「人財」を戦略的に活かす手法やサービスを創造し、顧客企業の業績向上と労働者の資質向上の両者を実現します。

＜グループ企業＞

• 株式会社綜合キャリアオプション　　人材派遣事業、人材紹介事業、BPO事業
• 株式会社バイトレ　　物流人材事業、物流アウトソーシング事業
• 株式会社綜合キャリアトラスト　　障がい者雇用支援事業、障がい者就労移行支援事業、サポートオフィス事業
• 株式会社綜合キャリアベトナム　　ベトナム人材還流支援事業、BPO事業
• キャリアアセットマネジ株式会社　　人材コンサルティング事業、クラウドサービス

このプレスリリースについてのお問い合わせ先
綜合キャリアグループ　株式会社綜合キャリアオプション
広報部　担当：山田
問い合わせフォーム：https://www.sougo-staff.jp/contact/index.php
電話：03-6634-4510 (平日9：00～18：00)

【日本初の機能を搭載し登場！リモートワークを支える『サークレイス』とは？】

『サークレイス』は顧客の成功をサポートするクラウド上のシステムです。

　一般的には、「問い合わせ機能」や「プロジェクト管理機能」など、いずれかの機能を備えたプラットフォームが主流です。
　しかし、『サ―クレイス』では「プロジェクト管理機能」に「問い合わせ」「ナレッジ」「フォーラム」機能も併合しています。プロジェクト管理がその他の機能と統合されている製品としては日本初となります。
「問い合わせ機能」では、既存顧客とのやりとりや送付データが一箇所にまとめられるため、最新のデータが把握でき、社内全体が顧客の「今」を知ることができます。
　その結果、「プロジェクト管理」側は蓄積したデータから社内で容易に情報が分析できるだけでなく、データを分析して顧客の顕在化していない要望に対して、先にアクションを起こすことができるようになります。
　さらに、今月からタスクにアラームを設定すると期日に通知されるアラート機能が追加で搭載されました。リモートで一人で仕事をしているとメリハリがつけづらくタスク管理がしにくかった所を、この機能が追加されたことによってタスクの管理漏れを防ぐことができるようになりました。
　言語は日本語・英語・中国語に対応しています。これまでに弁護士事務所や会計士事務所などで試験的に使っていただき、いただいたフィードバックを基にアップデートを重ねてきました。
　ぜひ本プラットフォームのこれまでにない使いやすさを体感して頂きたく、現在、６月末まで無料でご利用いただけるキャンペーンを行っております。

【DXにより人材の確保・効率化を目指す～女性が更に働きやすくなるために～】
　近年ビジネスの場で聞く機会が多くなった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉。201８年に経済産業省が発表したガイドラインには、DX の定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と記載されています。　つまり、ITの活用による仕事の効率化・働き方改革に繋げようとする概念を DX といいます。当社含め、取り引きを行う企業様の中にもDXに力を入れる企業様が増えています。
　また、弊社はお客様先のご支援を行うコンサルタントの多くが女性です。しかし、育児・家族の転勤・介護を理由に仕事を辞めることが多く、非常にもったいないと感じており、リモートワークで続けることができないかコロナ禍に入る前から検討していました。
　開発当初は顧客とのやりとりを記録する「問い合わせ機能」のみでしたが、プロジェクト管理と併合させることでお客様との接点が途切れない形でサービスを提供が実現いたしました。

【実際に導入した企業様のお声】

【弊社女性社員の声】

【今後の展開～カスタマー・サクセスとDXの推進～】
　サークレイスのような「カスタマーサクセス・プラットフォーム」市場は大きな成長が見込まれています。
※カスタマーサクセスとは、製品またはサービスを購入した顧客が望む結果を達成できるように支援する企業内の役割を指します※　　　　　　
　弊社が2020年8月に実施した「仕事に関するアンケート」によると、日本における法人向けサービスのユーザー73.9％が不満を抱えているにも関わらず、サービス提供側は62.9％がお客様の不満に対して十分な対応が行えていない状況です。
　また、コロナ禍において、71.9％の企業は案件の新規獲得が難しくなったと感じており、70.0％の企業が既存顧客のフォローに力を入れるべきだと回答しています。こうした結果から、既存顧客の要望をいち早くつかむカスタマーサクセスの機能がいっそう重要視されることが考えられます。
　また、政府は、業務の生産性の向上を目的に「デジタル庁」の創設を進めるなど企業のデジタル化（DX）を後押ししており、今後もカスタマー・サクセス市場やデジタルトランスフォーメーション（DX）が国内でも普及していくことが予想されます。
　弊社は、2024年度には『サークレイス』の導入企業数 2,400 社、ユーザー数6万を目標としており、日本およびグローバル市場において、カスタマーサクセス・プラットフォーム市場のリーディングカンパニーを目指してまいります。

●本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、
当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、
是非お問い合わせください。●

【会社概要】
名称　：　サークレイス株式会社
所在地　：　〒 100-0004 東京都千代田区大手町２−６−２
代表取締役　：　佐藤潤
事業内容　：　SaaS製品（Circlace, AGAVE）の開発、販売
Salesforceをはじめとしたクラウドソリューション導入における設計、開発、および定着化、保守・運用サポートの提供
URL ： https://www.circlace.com/
 

◆「ビザスク Innovation Day 2021」開催の背景

今、日本企業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。コロナ禍は社会情勢や経済状況に深刻な影響を与え、産業構造や経済活動にニューノーマル（新しい常態）をもたらしました。このような状況下において、変化を乗り越えるためにはより一層のイノベーションが重要となります。

ビザスクは国内外12万人超の登録者を有するナレッジプラットフォームを構築し「スポットコンサル（1時間からのインタビュー）」などのマッチングを通じ、新規事業、R&D、DX推進といった、様々なイノベーションへの貢献を目指しております。

今回のカンファレンスでは、イノベーション創出の場面における社外知見の活用に焦点を当てております。テクノロジー・価値創造・組織づくりの最前線で活躍するトップランナーをお迎えし充実したセッションで、有識者の「知見」と皆様の「挑戦」をつなぐ場をつくってまいります。

◆「ビザスク Innovation Day 2021」開催概要
開催日時：2020年2月24日（水）13:00-17:00
対象：新規事業開発に携わる方、イノベーション創出に興味関心がある方
参加費：無料
実施方法：オンライン配信
参加申込ページ：https://visasq.co.jp/lp/innovationday2021

◆各分野のトップランナーがイノベーションの今と未来を語る
【基調講演登壇】
村井 純氏　慶應義塾大学 教授

【セッション登壇】
米田 裕二氏　ダイキン工業株式会社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長
浅田 寿士氏　小松製作所 Immersive Technologies Pty Ltd.  Executive Vice President
横田 幸信氏　イノベーションコンサル会社i.lab マネージング・ディレクター
渋谷 昭範氏　株式会社リクルート 経営企画室 Ring事務局 プロダクト統括本部 事業開発部 部長
小島 健嗣氏　富士フイルムホールディングス株式会社 CTO室 Open Innovation Hub館長
野々村 健一氏　IDEO マネジング・ディレクター
入山 章栄氏　早稲田大学大学院 経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授

【プログラム】
●13：00－
オープニングトーク／ビザスク代表 端羽
●13：10－14：00
基調講演「デジタル社会の創造 -Now or Never!-」慶応義塾大学 村井氏
●14：10－15：00
セッション1「DX時代の新しい価値の創造 -デジタルテクノロジーの活用から生み出す顧客価値とは-」ダイキン 米田氏、小松製作所 浅田氏、イノベーションコンサル会社i.lab 横田氏
●15：10－16：00
セッション2「イノベーションを生み出す組織と文化 -変化に強い、創造的な組織のつくり方-」リクルート 渋谷氏、富士フイルムホールディングス 小島氏、IDEO 野々村氏
●16：10－17：00
セッション3「ニューノーマル時代を切り拓く、企業と個人の在り方とは」早稲田大学 入山氏

変革する時代におけるイノベーションの「変化を捉え、未来を拓く」場として、各業界トップランナーの知見を皆様にシェアしていただき、参加者の皆様にイノベーション推進のヒントをお持ち帰りいただける場を目指して運営してまいります。
「ビザスク Innovation Day 2021」にどうぞご期待ください。

◆主催
株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外12万人超の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ10F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO　端羽　英子
事業内容：スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード：4490（東証マザーズ）
U R L ：https://visasq.co.jp/

■「Mapion Biz」の「店舗検索サービス」について
法人向け地図ソリューション事業「Mapion Biz」のサービスの1つで、低コストかつ短納期で店舗検索を自社サイト上に導入可能なサービスです。迷わない地図と使いやすい検索機能で、効率的に店舗を案内できます。

導入の経緯について、調剤薬局事業支援本部 広報企画部長の道上氏、　同・広報企画課の三田氏、廣江氏にお話をお聞きしました。

―「店舗検索システム」を導入いただいた経緯について
ホームページをリニューアルすることになり、店舗の地図検索システムも新しくすることにしました。旧ホームページは、レスポンシブ対応をしていなかったり仕様を把握してる社員がいなくなってしまったりと課題が多かったんです。地図検索は別の地図の埋め込みを利用していて継続利用も考えましたが、あまり店舗情報の管理ができていないという課題がありました。以前は更新する担当部署が別にあって、店舗から要請があれば都度情報を更新していたものの、常に最新の情報にするという認識があまりなかったんですよね。リニューアル後は広報が担当することになり、これを機にきちんと管理できるものにしたいと思いました。
「何かしなきゃ」と考えていましたが、どこに頼んだらいいかもわからなくて。そんな時にONE COMPATHの営業の方から電話をいただきました。当初は店舗の地図さえ表示が出来ればいいと思っていましたが、話を聞いたらいろいろ機能があったので魅力を感じて導入することになりました。

―ホームページをリニューアルするのは大きなプロジェクトだったのではないでしょうか？
半年ほど時間をかけました。会社の体制が変わったことも大きかったです。当初は阪神調剤のホームページにおけるリニューアルの一環と考えていましたが、2019年に阪神調剤の母体がI&Hになり、阪神調剤はI&Hの1つの事業になりました。それで阪神調剤だけでなく他の事業会社でも使えるようにと、I&H全体のホームページについて考えることになりました。

■Excelに店舗情報を集約
―実際にローンチまで情報を集約する作業が大変だったのではないかと思いますが、いかがでしたか？
大変でした(笑)。といっても、既にあった各店舗の住所や電話番号を集約したリストをベースに進めました。導入にあたってExcelに店舗名や住所、営業時間、対応可能な保険調剤、決済サービスなどの必要事項を記入することになり、本部側で持っていた情報だけでは足りないので、各店舗にExcelを送り、各自記入してもらいました。情報が来てからはそれが正確なのかのチェックです。後から修正点が出たこともありましたし、中にはそもそも住所の番地が少し違ったり建物名が違ったりということもあって苦労しました。どの店舗も忙しいのでExcelを返信するように覚えてくれてるだけで御の字って思うところはありましたね。時間はかかりましたけど、無事に情報が揃ってちゃんと管理できるようになりました。今は店舗情報に変更があったら情報をもらい、更新する作業をしています。
もう一つ大変だったことといえば、地図上で表示されるグループ企業ごとの店舗種別のアイコンを決める作業でしょうか。地図上におけるアイコンの種類に制限があったので、どれを個別のアイコンにしようかと。全部をアイコン化することはできなかったので、検討した上で、15店舗以上の店舗を有する事業会社は種別にアイコン化し、それ以外はI&Hマークのアイコンにしようとなりました。
 

■「リニューアル前と比べたら雲泥の差」
―店舗情報の管理や管理ツールについて、使い勝手はいかがでしょうか？
リニューアル前と比べたら雲泥の差です。一見ややこしく見えましたが、慣れてしまえば平気でした。２、３回くらい使ったら慣れました。不慣れだったのは１回だけですね(笑)。

―導入いただいて間もないですが、社内外での反応はいかがでしょうか？
見やすくなった、という声はありますが、その分、社内からは要望も聞こえてくるようになりました。
例えば弊社の「しょほるん」という、薬局の予約サービスを店舗検索に連携してほしいという要望です。「しょほるん」は予約ができるためお客様をお待たせする必要がなく、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるためにも是非活用いただきたい機能です。ですが、まだ認知があまりされていないので、今後は連携し認知を広げたいです。実は当社の情報発信を目的にアプリの制作も検討していて、アプリの中にも予約機能を組み込むことを考えています。例えばお薬相談や栄養相談なども可能になると、もっと便利になりますよね。

―導入の効果を実感いただけた部分はありますか？
調剤薬局は、病院の近くにあるところに行く方が多いんです。かつては9割ほどが病院の近くでしたが今は自宅近くの調剤薬局に行く方も増えています。つまり、そもそも調剤薬局はあまり検索されるものではないんですよね。残念ながら効果を実感するほどのボリュームはないですが、数パーセントの方は検索で来店いただいているので、まずはその方たちのために必要だと考えています。

■ここからスタート。「とりあえず薬局へ」の世界を夢見て頑張りたい。
―弊社の地図ソリューションを利用して今後実現したいこと、期待することがありましたらお聞かせください。
店舗検索システムをもっと社内に浸透させて、今後は店舗側から提案をもらえる状態を作れるといいなと思います。
これまでにブログやFacebookをやってみようという話もありましたが、なかなか難しく手が付けられていなかったんです。各店舗からの情報発信を通じて、店舗の売上が上がるようなことがあったらいいなと思っています。
また最近はPB(プライベートブランド)商品も販売しているので、商品をアピールし、処方箋がなくても来店してもらえるようにしたいです。時々、店舗で「この商品はありますか」と聞かれることがあります。先日も聞かれまして、お客様が「スマホで検索したらここの店舗が出てきた」とおっしゃるのですが、当社では取扱っていないはずの商品なのです。お客様のスマホを見せていただくと店舗リストが表示されていて、確かにその店舗の記載がありました。しかしそのサイトのリストには、商品の取り扱いがない店舗も表示されるようになっていて、よくよく見ると「在庫なし」と書かれていました。わざわざご足労いただいたのに、残念でした。そういうことがないように、商品の在庫情報を含めて正しい情報を伝えていくことが、将来的には必要だと考えています。
病気になるとまずは病院に行き、その次に調剤薬局ですよね。調剤薬局は病気になったら行くイメージがありますが、今後は、「健康保持のために薬局に行く」という状態を作りたい。今回、店舗検索サービスを導入したので、ここからさらにいろいろなことに取り組み、「健康に関することはとりあえず薬局へ」という世界を夢見て頑張りたいです。

―ありがとうございました。

※1　「株式会社ONE COMPATH」について
地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」などデジタルメディアの運営を中心に事業展開する凸版印刷株式会社のグループ会社。2019 年 4 月 1 日、株式会社マピオンから社名を変更しました。「Mapion」「Shufoo!」のほか、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、家事代行比較サービス「カジドレ」等を運営しています。
URL：https://onecompath.com/　

※2　法人向け地図ソリューション事業「Mapion Biz」について
月間1,200万人が利用する地図検索サービス「Mapion」をベースとし、法人向けに展開している地図ソリューション事業です。これまでに300社以上に導入されています。2020年11月、「Mapion Biz」としてブランド統合しました。“「どこにあるの？」を手軽に解決する”DXソリューションとして、「店舗検索サービス」「取扱い店舗検索サービス」「Googleマイビジネス連携」「コールセンター向け販売店検索」「地図配信API・各種APIサービス」などを展開しています。
URL：https://www.mapion.co.jp/sales/

※新型コロナウイルスによる、お問い合わせ対応について
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、弊社では一時的に勤務体制を変更して業務を行っております。そのため、お問い合せの回答までに時間・日数を長く頂戴する場合がございます。ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご容赦くださいませ。当社の対応についての詳細はhttps://onecompath.com/news/notice/8649/　をご確認ください。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

【東邦ガス×AUBA】東邦ガス初のアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」

■「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」　選考結果（募集テーマ順）
今回、　53件の応募　の中から、厳正なる審査の結果、3社の技術・アイデアが選考を通過いたしました。

テーマ①：東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現

＜株式会社Lightblue Technology＞　　https://www.lightblue-tech.com/
代表者：代表取締役　園田　亜斗夢
事業概要：人にフォーカスした画像解析技術と情報抽出に特化した自然言語処理技術という自社プロダクトを軸に
お客様の目線に立ち、柔軟なソリューション提案により、顧客価値の最大化を図ります。
提案タイトル：ヒューマンセンシングAIによる製造現場の業務効率改善

テーマ②：医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

＜株式会社 エクサウィザーズ＞　　https://exawizards.com/
代表者：代表取締役社長 石山洸
事業概要：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
提案タイトル：介護記録の自動化

＜株式会社batton＞　　https://lp.batton.cloud/
代表者：代表取締役 川人寛徳
事業概要：AI・RPA事業、DXソーシング事業、「働き方改革カンファレンス」の主催・運営
提案タイトル：医療・介護・福祉業界の事務作業をRPAでまるなげDX

■今後の展望
2021年３月29日（月）に実施されるDemodayに向け、マーケットリサーチ、共創アイデアのブラッシュアップ、実証実験など、各選考通過企業とのインキュベーションを進めてまいります。

■東海三県の「くらし」と「ものづくり」の未来をつくるアクセラレータープログラム
「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」概要　
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

□【募集テーマ】
①東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現
②医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

□応募資格
・法人登記が完了していること（設立年月を問わない）
・プロダクト・サービスを保有している企業

□スケジュール
・募集期間　2020年11月12日（木）から12月11日（金）まで
・書類選考　2020年12月14日（月）～16日（水）
・面談選考　2020年12月21日（月）
・キックオフ　2021年1月12日（火）
・DEMODAY 　2021年３月29日（月）
以降、事業化に向けた実証実験

■「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」募集ページ（AUBAウェブサイト内）
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

■東邦ガス 概要　https://www.tohogas.co.jp/
社名：東邦ガス株式会社
本社所在地：愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
資本金：330億7,200万円（2020年3月末現在）
代表者：代表取締役社長　冨成 義郎
事業内容：ガス事業　熱供給事業　電気供給事業　天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買　液化天然ガス・液化石油ガス・液化炭酸ガスなどの高圧ガスの製造、輸送および販売　コークス・タール製品・石油製品の販売ならびにメタノール・可塑剤などの各種化学工業製品の製造および販売　ガス機器・空調設備機器・厨房設備機器・給排水設備機器・家庭用電気機器の製作および販売　舗装資材・自動車・日用雑貨品・食料品の販売　土木・建築・電気・管・機械器具設置工事の設計、監理および施工　環境保全のための大気汚染防止装置・水質汚濁防止装置・廃棄物処理装置の設計、製作および販売ならびに土壌の再生処理に関する事業　不動産の売買、賃貸借および管理　情報の処理・提供サービス業ならびにコンピュータに関連するハードウェア・ソフトウェアの製作、販売および賃貸　警備業ならびに防犯・防災機器の販売および賃貸　料理教室・文化教室・スポーツ施設の経営ならびに飲食店業および旅行業法に基づく旅行業者代理業　総合リース業および金融業　損害保険代理業および生命保険の募集に関する事業　前各号に附帯関連する調査、研究およびコンサルティング業　前各号に附帯関連する一切の事業

■オープンイノベーション※1プラットフォーム「AUBA」※2について　　https://auba.eiicon.net/
「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。
企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。

■事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”「TOMORUBA」※2 について　　https://tomoruba.eiicon.net/
eiicon companyが運営する「TOMORUBA」。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

■eiicon company概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：自社ニーズ、シーズをオープン化し、ビジネスパートナー企業との出会い、繋がりを実現するオープンイノベーションプラットフォーム
２）「TOMORUBA」：事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”
３）「SHABERUBA」：「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出
５）「Sourcing Support」：専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net

■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円（2020年4月1日現在）
代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※1：オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 
※2：AUBA、TOMORUBA：
2020年7月11日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは「AUBA」に、事業活性化メディアeiicon labは「TOMORUBA」にリブランディングいたしました。
 

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以下のような課題を持っている方向けの内容となっています。

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■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■登壇者の紹介

株式会社キュービック　インテグレーテッド・オペレーションズ ゼネラルマネージャー／エディトリアルデスク マネージャー　川合 晋平氏
2007年1月にキュービック1人目の社員として入社。SEOだけでなくリスティングやディスプレイ広告、LP作成などを幅広く担当。2014年よりコンテンツSEO×自社メディア×成果報酬型広告の責任者として複数のメディアをまとめ、4年連続180％以上の成長を達成。現在は2019年7月に新設された横断部門で全社のメディアを技術で支援する部隊と編集チームの責任者を兼任。
 

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者　吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter：https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3skTV3K

■本セミナー関連の情報
・サイトのCVR改善ための4つの施策をご紹介
https://promonista.com/siteflow/

・SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/
 
■施策事例
・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

・昨年対比780％増、月間330万UU達成！『TACT SEO』×『自社ライター』で成功した
ガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

■株式会社キュービックについて
「インサイトに挑み、ヒトにたしかな前進を。」をミッションに、ヒトのココロを動かすインターネットメディア事業を行っています。

初心者のためのFX比較サイト『エフプロ』( https://www.fx-cube.jp/ )、
暮らしをおいしく便利にするウォーターサーバーの比較サイト『ミズコム』( https://waterserver-mizu.com/ )、「もっといい求人」を探す人のための転職支援サイト『HOP!ナビ（ホップナビ）』( https://www.hop-job.com/ )などを運営しています。
フィールドワーク重視のマーケティングが特長です。表面的なニーズではなくインサイト（深層心理）を的確に捉え、人々をよりスムーズな課題解決体験へと導いています。

URL ： https://cuebic.co.jp/
所在地 ： 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
設立 ： 2006年10月24日
代表者名 ： 代表取締役 世一 英仁

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

ホーム戦ユニフォーム

マイネットグループは、2006年の創業以来、現在の主力事業であるゲームサービス事業など数多くのオンラインコミュニティにおいて、独自のDXノウハウを用い「長期運営」「長期発展」を通じた人々の繋がりを生み出してまいりました。この度、これまで培ってきたコミュニティ運営とDXのノウハウを活かし、スポーツ産業の発展に寄与したいとの想いから、スポーツクラブのDX推進に取り組むことにいたしました。

FC琉球は国内でも有数のブランド力を持つ沖縄県のアイコンとして多くのサッカーファンや県民の皆さまに愛され、サポーターや地域の繋がりを生み出しています。また、Jリーグ最南端のクラブとして、アジアと日本を繋ぐ鍵となるクラブでもあります。
今回のスポンサー就任ならびに事業提携をきっかけに、サポーターや地域の皆さまとともに、スポーツクラブとしてのFC琉球や沖縄県の発展に尽力してまいります。

マイネットは今後ますます、これまで培ってきたオンラインコミュニティ運営のノウハウをリアル領域にも活かし、スポーツとその周辺に集まる人々や地域を熱狂の渦に巻き込んで、スポーツの価値向上と産業の発展に取り組んでまいります。

【マイネットグループ】 https://mynet.co.jp/
「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに、オンライン化する世界への価値創造に挑戦し続ける「オンライン時代の100年企業」。
現在の主力事業はゲーム産業にセカンダリマーケットを切り拓いたゲームサービス事業。国内最大数のゲーム運営で蓄積されたデータ基盤やアセットシェアリング基盤を活用し、「10年空間」をテーマに全てのゲームタイトルの長期発展を目指している。（運営タイトル数36タイトル ※2020年9月末時点）
2020年からの第三創業期においては、スポーツ領域にドメインを広げ、新たな社会価値の創出を目指している。

【FC琉球（琉球フットボールクラブ株式会社）】
FC琉球は沖縄県全県をホームタウンとし日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟するサッカークラブです。創設は2003年、沖縄県3部リーグから活動をスタート。翌年に1部リーグへ特別参入すると、2005年に九州リーグ、2006年にJFLに参戦。2014年にＪリーグ入会を果たしました。2018年にはホーム年間無敗（12勝4敗）でこの年J3を優勝し、2019年からJ2へ昇格しました。

行政書士法人GOAL（所在地：東京都中央区）石下貴大と、ソビア社会保険労務士事務所（所在地：大阪府大阪市）五味田 匡功は、1月22日に「急成長を実現する！士業の営業戦略／日本法令」を出版致します。

本書は、「営業」「商品構成」「販売促進」を中心に、従前から積極的かつ多様な戦略を展開してきた両名が、何を実行し、どのような成果をあげ、さらに今後どのように事業を展開すべきと考えているのか？厳しさを増す競争環境・激動する時代…急成長した事務所は、何をどのように実行したのか？DX時代の士業事務所にあるべき戦略&実践ノウハウを余すことなく伝授！士業というビジネスモデルにおける事業経営に役立つ1冊となっています。

• 書籍の予約先と出版記念オンラインセミナー

今回1月22日にZOOMによる「出版記念オンラインセミナー」を企画しております。ぜひご参加下さい。
「急成長を実現する！士業の営業戦略出版記念セミナー」
・2021年1月22日（金）　18時00分～20時00分
・申し込み先：https://gyo-gaku.com/seminar/shigyo-no-eigyosenryaku/
・書籍予約先：https://www.amazon.co.jp/dp/4539728091/ref=cm_sw_r_tw_dp_Rz89FbB6WHMEK

• 著者プロフィール

五味田 匡

五味田 匡功（ソビア社会保険労務士事務所）
2007年に会計事務所在籍中に社会保険労務士・中小企業診断士に同年度に合格。会計事務所内での社内ベンチャーとして社労士事務所を立ち上げ、その後独立。Wライセンスを活かし人事・労務設計と共に、ビジネスモデルの改善もサポートすることで関西でも有数の社労士事務所に成長させる。

2015年8月にホワイト企業を認定するホワイト財団を立ち上げ、株式会社ニトリホールディングス、田辺三菱製薬株式会社等の大企業を中心に普及させ、そのコンサルティングノウハウをパッケージ化して社労士業界に普及。その影響もあり船井総研が主催する社労士による投票で2年連続最も活躍した社労士に選出され表彰される。

2020年3月には自ら立ち上げた社労士事務所を事業承継し引退、同時に42年の歴史がある株式会社クリエイトマネジメント協会を承継する。承継を「する側」「される側」両者の経験を活かして、新しい承継モデル「ネクストプレナー」を立案し、日本最大の税理士事務所である辻・本郷税理士法人との共同事業として国、地方公共団体、金融機関と連携しながら普及に邁進している。
 

石下貴大

石下貴大（行政書士法人GOAL　代表）
2008年に行政書士試験合格後、社会人経験もない状態で行政書士石下貴大事務所を開業。環境系行政書士としてブログを活用して情報発信して事業を拡大し、2014年に行政書士法人GOALに組織変更。その後に社会保険労務士法人GOALや株式会社GOALをたちあげグループ化。専門特化の業務チームを複数領域で持つこと手続きのプロフェッショナルでありつつ、複合的にお客様に貢献できる事務所を目指している。

また、廃棄物業、建設業に特化した電子契約サービス「e契約」や補助金・助成金の検索サイト「みんなの助成金」を開発、運用するなど関連する領域での事業を行う一方で、行政書士が実務を学ぶ機会が少ない現状を変えるべく、一般社団法人行政書士の学校をたちあげ、
年間のべ1000人以上の行政書士に実務を学ぶ機会を提供し、行政書士業界の底上げ、活性化に尽力している。

行政書士法人GOALでは今後も業界活性化に寄与する取り組みを続けてまいります。

以上

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
行政書士法人GOAL 広報担当：白石
メールアドレス：info@go-al.co.jp

このたびフェズは、国内外からの島根県への観光客の受け入れ環境整備として、観光客の周遊促進・消費拡大につながるGoogleマイビジネスのオーナー登録を推進するため、登録支援業務を受託しました。島根県商工労働部観光振興課が島根県のDXを推進しており、本業務はフェズの実績が評価され受託に至りました。

新型コロナウイルス収束後の反転攻勢に向けて、外国人観光客がよく利用する Google マップ への観光施設、宿泊施設及び飲食店等の正確、かつ消費を喚起する魅力的な情報の登録を支援し、コロナ収束後における 外国人観光客の県内周遊・消費の拡大を図ります。本業務期間内で県内の観光施設、宿泊施設及び飲食店等、約1,000店舗の登録を目指します。

下記のとおり、支援窓口開設、登録代行（有料）、活用推進セミナー等を実施します。

【実施内容】
１．Googleマイビジネス オーナー登録支援窓口設置及び登録支援ウェブサイトの開設
県内観光関連事業者を対象にGoogleマイビジネスに関する問い合わせや、登録代行の申込受付を行う窓口を次のとおり開設します。

・開設期間：令和2年12月21日～令和3年3月31日
・電話番号：050－3189－0090（平日10時～12時、13時～17時）
・メールアドレス：contact_gmb@fez-inc.jp
・対応内容：Googleマイビジネスに関する問い合わせ、登録代行サービスに関する問い合わせや申込の受付 等
・登録支援ウェブサイトURL：https://www.gmb-shimane.com

２．オーナー登録代行【有料】
オーナー登録の代行手数料の１／２相当額を県が支援します。

■対象：島根県内の観光関連事業者
（観光スポットの管理者、観光施設、飲食店、土産物店、宿泊施設 等）
■支援内容：登録代行及び登録・運用に必要な助言
※登録代行申込者には、Google マイビジネスの運用（管理画面の確認、写真・投稿の追加、口コミへの返信、スマホからの更新、管理権限の付与、成果計測等）に係る一連のマニュアルを提供します。
■登録代行手数料：10,000円（税込）
※県の1/2支援により事業者負担額は5,000円 
・申込方法：上記ウェブサイトの申込フォーム、電話又はメール（アドレスは上記１のとおり）

３．Googleマイビジネス活用促進セミナーの開催
県内の観光に携わる事業者が、デジタル化やデジタル技術を活用した情報発信力の強化により、収益増加や生産性の向上に繋げられるよう、Googleマイビジネスの活用セミナーを行います。

■内容
オーナー登録のメリット、集客に結びつける活用方法、オーナー登録の方法、登録代行事業の紹介　等。
※各自オーナー登録の運用画面を参照するための端末（インターネット環境にあるスマホやタブレット）をご持参いただきますとより理解を深めることができます。
■対象
島根県内の観光スポットの管理者、観光施設、飲食店、土産物店、宿泊施設、事業者支援機関　等。
■実施方法
オンラインセミナー(Zoom使用)
※コロナウイルス等の状況により現地開催＋オンラインとなる可能性もございます。
■参加費　無料
■参加方法
https://www.gmb-shimane.com のセミナー申込ボタンよりお申込みください。
※下記フォームからも直接お申込みいただけます。
https://docs.google.com/forms/d/1hsOuM3Y1ADowWXvrfKOBjqLooQaXVw-30LAtrbH0eCo/viewform?edit_requested=true
■開催スケジュール
1回目　令和3年1月29日 14:00～15:00
※全6回の開催を予定していますが、コロナウイルス等の状況により変更となる可能性がございます。
日程が決まり次第、https://www.gmb-shimane.com　にて告知いたします。

【Googleマイビジネスとは】
Google上で例えば「松江　居酒屋」といったキーワードで検索すると、検索結果画面に店舗情報が表示されるサービスです。表示内容の自動翻訳や、写真付きメニューやイベント情報の掲載機能、口コミへの返信などの機能が備わっており、世界中から集まる観光客に対して、わかりやすく店舗などの魅力を伝えることが可能です。

【株式会社フェズについて】
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹 順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：87名（2020年12月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：100百万円
・URL：https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

詳細はこちら：https://fastseries.jp/crmforum/cybera.html
 

• 講演概要

講演「チャットボット・有人チャットによるオンライン接客の成功事例」

日時：2月18日（木）配信　※9:00～24:00の間いつでもご覧いただけます

コロナ禍におけるリモートワークの推進や消費行動の変化を受け、業務効率化に加えて顧客コミュニケーションに関わる接客のデジタル化の注目が高まっています。
カスタマーサポートの拡充や新規顧客獲得に向けた施策として、オンライン上での顧客接点の創出および店舗同様の質の高い接客サービスの提供が今後より一層重要になることが考えられます。
本セミナーでは、オンライン上での顧客接点の創出として、チャットボットや有人チャットを活用した「オンライン接客」について、事例を通してご紹介します。

セールスピッチ「6分で分かる効果にコミットする3つの特徴」

日時：2月17日（木）~2月19日（金）3日間配信

テーマ：チャット（チャット/チャットボット）
AIチャットボット「AI Messenger」をご紹介します。
 

• 「テクマトリックス CRM FORUM 2021」概要

15回目の開催を迎えた業界トレンドや最新ソリューション、導入事例などの最新情報が集結するコンタクトセンター業界最大級のイベント。テクマトリックス CRM FORUM 2021では、「DX」「顧客接点」「VOC活⽤」をテーマに、業界のリーダーカンパニーが「未来をつくる次の⼀⼿」を語ります。

• お申し込み

下記「テクマトリックス CRM FORUM 2021」公式サイトより、申し込みください。
https://fastseries.jp/crmforum/cybera.html

※事前登録制となっております。
※オンライン開催となります。ネット環境をご用意ください。

■「AI Messenger」について
「AI Messenger」は、独自AIエンジンを搭載したAIチャットボットです。チャットボットの初期構築から運用分析までフルサポートで負担なく導入できるほか、独自の運用サポート機能『AI Compass』により短時間で的確なチューニングが可能です。また、有人チャットツールの提供や、保有する沖縄チャットセンターによる有人対応までワンストップでの対応も実現します。
サービスサイト：https://www.ai-messenger.jp/

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

■セミナー内容
2021年1月と4月に派遣法が改正されます。この改正により、派遣企業は、新たに派遣労働者を雇い入れる際の教育訓練及びキャリアコンサルティングに関する説明の義務化、インターネットによるマージン率等の情報開示の原則化などが新たに必要事項として追加されます。このような説明の義務化や情報開示を行うためには、派遣企業は、教育訓練等を今後しっかりと整えていく必要が出てきます。

また、同一労働同一賃金の労使協定方式においては、コロナ禍での派遣労働者に対する2021年4月以降の賃金をどのように設定すべきか、対応に悩む派遣企業も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」を提供するmanebiの代表取締役CBO平石が、社会保険労務士法人すばるの佐藤氏と共に、2021年1月と4月に改正される派遣法への対応方法や教育訓練・労使協定方式における賃金設定のポイントについて解説いたします。

■セミナー概要
タイトル：2021年度の派遣法改正&労使協定方式の対応解説セミナー
日時：1月20日(水) 14:00～15:00
会場：オンライン開催
参加費：無料
参加方法：下記URLよりお申し込みください。
URL：https://haken-no-mikata.com/3451
テーマ：
１部：2021年1月と4月の派遣法改正の概要と対応について
２部：派遣のミカタeラーニングの紹介
３部：コロナ禍における労使協定方式の賃金変更の対応について

■登壇者プロフィール
株式会社manebi 取締役CBO
平石 鳳志

大学卒業後、大手総合商社に約20年間勤務し、その後レイコップ日本支社代表、
事業立ち上げの戦略コンサルティング、PR＆マーケティングコンサルティング等を歴任し、現在、株式会社manebiの取締役CBOを務めている。     

社会保険労務士法人すばる
 佐藤 敦規 氏

中央大学卒業。三井住友海上あいおい生命保険株式会社のFPを経て、社会保険労務士法人すばるに入所。主に派遣の就業規則、評価・賃金制度の作成や助成金の申請手続きに関わっている。著作に「働き方改革対応・助成金」（同友館）、おじさんは、地味な資格で稼いでく（クロスメディア・1月29日発行）などがある。

＜会社概要＞
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１日建ビル2階
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

▼ プログラム
本セミナーでは、商品理解を基にした購買動機の推定と、行動分析による示唆を組み合わせて高速でマーケテイング施策を実施するノウハウをご紹介。CX（顧客体験）とUI/UXの融合が、どのようなセレンディピティ（偶発的消費）を引き起こすのか。ディスカッションにて紐解きます。

マーケティングマネージャー・プロダクトマネージャー・事業責任者の方、DXの課題を抱えている企業の担当者様など、ぜひご参加ください。

▼ セミナー概要
日程：2021年1月27日（水）
時間：15:00～16:30
会場：オンライン​（zoomウェビナー）
参加：無料​（事前登録制）※ご登録後のメールにWebinarURLが記載されております。
対象​：
・OMO、顧客理解に興味のあるマーケティング担当者
・グロースに興味のあるプロダクト責任者、CMO、EC運営責任者

主催：株式会社ロケーションバリュー​／awoo Japan株式会社／Amplitude, Inc.
申込：https://us02web.zoom.us/webinar/register/8316091285214/WN_TETGtyksQCqPu9zZKCfzSQ

各社講演内容：
【awoo Japan】
2020年夏日本上陸、商品理解を特徴とする人工知能型MarTech「nununi」の全貌と偶発的消費の可能性
世界有数の人工知能大国、台湾から生まれた全く新しいマーケティングプラットフォーム「nununi」。ECサイトにおける「新規獲得」「顧客転換」「顧客維持」といった全課題をワンストップで解決し、かつ「自動運用」を実現した今までにないサービスです。また、構造上ECサイトでは実現が難しいとされてきた「偶発的消費」体験を顧客に提供します。わずかな時間ですが、その全貌の一部をご紹介いたします。

【Amplitude】
ROI 効果平均 655% | GAFAM も活用している注目のDX推進「ユーザー行動分析」の活用事例ご案内
GAFAM の3社を含む 40,000 サービスで利用されている Amplitude のユーザー行動分析。米調査会社 Nucleus Research によると、Amplitude のユーザー行動分析を導入した企業の ROI 効果が平均 655% である事を計測 (最大 1,386%)。 これは、DX 推進により取得したビッグデータを有効活用してビジネス向上した事により導かれた結果です。本セッションでは、現状の DX 推進によるビッグデータの活用の課題をご案内し、ユーザー行動分析手法を取り込む事により、どのような効果が得られるかをご紹介します。

【ロケーションバリュー】
顧客理解を即座にマーケティング施策に活かすための方法
商品理解と行動分析における顧客理解から、様々なマーケティング施策が考えられる現在のデジタルマーケティングでは、グロースのために「施策を高速で回す（Rapid Iteration）」が大変重要になってきます。しかし、現実には施策の実行には時間がかかることが多く、素早く適切に行えず課題に感じでいる企業が多いのではないでしょうか。施策実行・改善プロセスを高速化するツールとしてエンゲージメントSDK「Dear One」をご紹介します。

■株式会社ロケーションバリューについて
株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長：河野 恭久
・本社：東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL： https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL： https://growth-marketing.jp/

β版リリースから1ヶ月の間サービス改善に取り組み、本日を以て正規版としてリリース致します。

■lit.link(リットリンク)公式サイト
https://lit.link

■サンプルページ
人物
https://lit.link/emilyhiraoka
公式
https://lit.link/official

■ lit.linkリリース1ヶ月で利用者総フォロワー数1,015万、ブログアクセス数789万突破

lit.linkはSNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLのページに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のプロフィールリンク作成ツールです。

β版リリースから1ヶ月が経過した1月10日時点で、lit.link利用者の総フォロワー数が1,015万人、利用者ブログの予測年間アクセス数が789万を突破いたしました。
当初計画よりも早いペースでユーザーが増加しており、Instagram、Twitter、Tiktokで活躍するインフルエンサーの他に、ユーチューバーや、世界的にファンのいるアーティスト、スポーツ選手にも利用されています。

lit.link利用者が公開したページのアクセス数は日々伸びており、アクセスしたユーザーは一定確率で新規登録に至っている事から、リリース後1ヶ月のユーザー伸び率を、今後はさらに上回ると予想されます。

SNS別フォロワー数(チャンネル登録数・友達数)は以下の通りです。
 

SNS別フォロワー数(チャンネル登録数・友達数)は以下の通りです。
Instagram2,355,433、Twitter2,783,709、YouTube2,238,455、TikTok505,300 その他2,273,688 合計10,156,585
ブログ年間アクセス数　合計7,885,748

※フォロワー数は、利用者がlit.link上に一般公開している、SNSアカウントから集計
※ブログアクセス数は、アクセス解析ツールahrefsにより集計した予測値

■インフルエンサーの過半数がLINE連携済、新たなサービスを投下しやすい環境

lit.linkはアプリを介さず、LINE上でページデザインができるように設計されており、登録しているユーザー(インフルエンサー)の過半数以上はLINE連携しています。
新たに開発したサービスを既読率の高いLINEを通じてサービス導線を構築する事で、新サービスが利用されやすい、拡張性の高いサービス構造になっています。
 

■新サービス開発計画
正規版リリース後もアナリティクス機能を1月中(予定)にリリースし、その後もSNSを活用したゲーム機能など、ファンコミュニケーションのハブとして利用される機能を、順次拡充してまいります。

lit.linkはSNS統合サービスとして設計した事で、特定のSNSに利用者が偏っておらず、ファッションインフルエンサーからVチューバーまで、多種多様なジャンルのインフルエンサーが利用しています。

利用者ページへの広告掲載の予定はありませんが、利用者(インフルエンサー)の業務を支援するツールの提供や、適切な企業とのマッチング機能の開発を進めております。

適切な企業とのマッチング機能については既に国内に複数存在する、キャスティングプラットフォーム等ではなく、世界的にも未だ存在しないビジネスモデルで企画設計しており、開発と並行してビジネス特許を出願しております。

■メンバー募集 

事業拡大に向け採用を強化しています。

WEB広告・インフルエンサーマーケティング経験者　企画営業募集
https://www.wantedly.com/projects/564558

サーバーサイドエンジニア募集
https://www.wantedly.com/projects/557394

■代表者経歴

小原 史啓(おはら ふみひろ)

lit.link：https://lit.link/ohara

1984年生まれ、東京都杉並区出身

横浜美術大学 立体空間アートコース出身

2004年 株式会社ノジマ(現東証一部上場)入社

2005年 同社最年少マネージャー(21歳)に就任、アプリ開発やPOSデータ販促を行う

2009年 同社子会社である通信専門店統括グループ長に就任し５０店舗の経営を行う

2013年 株式会社マクロミルに入社しデータ分析からマーケティング戦略の一括提案を行う

2015年 株式会社SnSnap(現: GENEROSITY) に１号社員として入社し事業立ち上げを行う

2017年 同社事業開発責任者に就任し３ヶ月に１本のペースで新サービスをリリース

2019年 株式会社littlefieldを創業しWEB広告のプランニングを行う

2020年 TieUps株式会社を創業

■会社概要

会社名：TieUps株式会社 (TieUps, Inc.)

設立：2020年04月30日

代表取締役：小原 史啓 

所在地：〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階

■本件に関する問い合わせ

広報事務局　担当：西田

メール：support@tieups.com

■ニューノーマルに合わせた営業・販促を活性化する一助として公開
長期化が予想されるコロナ禍とその社会変化により、『展示会が中止となり潜在顧客のニーズ把握が難しい』　『オンライン展示会は運用に慣れていなく不安』といったご相談をいただくケースが増加傾向にあります。当社は、ニューノーマルに対応する営業・販促の一助として企業様に活用いただくため、マーケライズのノウハウをまとめた「セミナーを確実に売上に導くための教科書サイト」を開設し公開いたします。

実際に、当社が企業の営業・販促担当者へ行ったアンケートにおいても、「今後も継続して・または今後新たに取り組みを考えていること」として、約35％が『WEBセミナー開催』と回答しています。企業ごとのタイミングで開催可能なオンラインセミナーは、ウィズコロナの営業販促として今後もさらに活用が進むものと予測されます。

【アンケート調査概要】
調査企画：株式会社マーケライズ ／ 調査期間：2020/8/3(月)～8/28(金)
調査方法：インターネット調査　 ／ 有効回答：149名調査対象：製造業の営業販促担当者

■「セミナーを確実に売上に導くための教科書サイト」とは
企業が開催することを前提としてセミナー（オンラインセミナー含む）のノウハウをWEBサイトに集約し、企画立案、準備・運用、参加者のフォロー、効果検証までのプロセスを集約しています。
展示会や商談が減少し新規顧客開拓に課題を抱えるご担当者様や、セミナーを開催したことが無い方にも、段階的に実践できる内容を具体的に記載しています。
【主な内容】

１「事前／事前準備」編
・なぜ企業はセミナーを行うのか？マーケティングプロセス全体から見る企業セミナーの役割
・そのセミナーは何のため？　目的別の最適なセミナー開催方法を知る
・タイミングで決まる！　効果的なセミナー開催＆集客スケジュール
・もうセミナー集客には悩まない！　セミナー集客の王道を教えます

２「当日運用」編

・一石二鳥！　セミナーで名刺交換してネットワークも広げよう
・手抜きアンケートはNG！　しっかり考えて作るセミナーアンケート・受付で印象が決まる！
・ライブ配信でいつでも開催！　オンラインセミナー実施のポイントはこれ
・話し方、伝え方が半分？　”伝える”ためのセミナートーク術

３「来場者フォローアップ」編

・セミナーはアフターフォローが勝負！　セミナーを営業活動にうまく結び付ける方法
・開催してよかったのか？　セミナー効果はこうやって測定する

４ セミナーお助けテンプレート集
セミナー企画書、事前準備チェックリスト、開催当日用進行表など

■マーケライズは、製造業BtoB企業様の営業・販促をサポートします
長年に渡り製造業界で営業・販促活動を実践し、その成功ノウハウを凝縮したMAツール「MRC（マーケライズクラウド）」を完全自社開発いたしました。活用できていない名刺・顧客情報、WEBサイトを有効活用する仕組みを構築、「集客」から「見込み客のフォロー／育成」、「有望見込客の絞り込み」までワンストップで可能にし、効率的なマーケティング施策を実行できます。徹底した運用サポートも無償で提供しています。
「MRC」は、機械・機器、部品、電気／電子、医薬・食品などの様々な製造企業様に活用いただいております。今後も当社は、日本経済を牽引してきた“モノづくり”企業へ、成果が出やすいマーケティングサポートの実現を推進してまいります。
【株式会社マーケライズ会社概要】
会 社 名 ：株式会社マーケライズ　https://www.markerise.com/
本　  社 ：東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 6F
設 立 日 ：2014年9月
事業内容：マーケティングクラウドの企画・開発・販売、マーケティングに関するコンサルティング

こうした背景から、キヤノンITSはこれまで日本国内企業向けにAIプラットフォーム「DataRobot」を活用した「DataRobot機械学習コンサルティングサービス」およびデータを有効活用する「データマネジメントサービス」の提供を通じて、お客さまのビジネス課題のうち機械学習で解決すべきテーマの整理からモデル構築・システム連携まで一貫した支援を行ってきました。システムインテグレーターとして培ってきたシステム企画・開発ノウハウ、プロジェクト管理経験を生かし、幅広い業種・業務に合わせたデータの利活用を提案しています。

このたび、DX関連のコンサルティングサービスおよび新規事業開発に強みを持つシグマクシスと協業し、データマネジメント領域の取り組みを一層強化していきます。具体的には「DataRobotライセンス販売」をはじめ、「AI導入診断」、「データ活用コンサルティング」、「DataRobotトレーニング」といった各種サービスを強化し、実際の業務適用から投資回収にいたるまでの包括的なプロジェクト推進力の向上を図ります。キヤノンITSとシグマクシスは、人材や技術についても交流を図るなど両社相互の協力関係を築き、お客さまのビジネス課題を最適な方法で解決できるよう支援していきます。

これからも、キヤノンITSはデータ利活用に関連する製品・サービスを組み合わせたデータマネジメントサービスを拡充するとともに、自社独自の数理技術や言語処理技術、オブジェクト指向技術、映像認識技術、クラウド関連技術などを活用し、データマネジメント領域において2023年までに年間売上高20億円をめざします。

DataRobotについて
DataRobotは世界で最も先進的な機械学習自動化プラットフォームです。クラウド環境やオンプレミス環境にてご利用が可能です。
DataRobotに学習データをドラッグ＆ドロップし、開始ボタンをクリックするだけで、数千種類のアルゴリズムから複数の予測モデルを自動生成します。DataRobotはさまざまなチャートやグラフで予測モデルの学習過程と予測要因の情報を可視化します。これにより利用者は簡単にモデルを理解することができます。DataRobotで開発した予測モデルは、数回クリックするだけでデプロイが完了し、予測機能を利用できます。同時にAPIも生成され、業務システムと連携したアプリケーションの開発が容易に行えます。

■株式会社シグマクシスの概要
社名　　：株式会社シグマクシス（SIGMAXYZ Inc.）
所在地　：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス9F
URL　　 ：http://www.sigmaxyz.com/
設立日　：2008年5月9日
代表者　：代表取締役社長　富村　隆一
資本金　：28億42百万円（2020年9月末時点）
事業内容：企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供、新規事業開発、事業投資および運営

■株式会社シグマクシス様からのエンドースメント
事業環境の変化のスピードが高まる今、データマネジメント領域において機械学習を活用して高いビジネス効果を得るためには、データ利活用サイクルのスピードアップがとても重要になっています。キヤノンITソリューションズ株式会社様のシステム開発の実績や国内外で培ってこられた幅広い営業ネットワークと、当社のDataRobot導入に関する知見およびビジネスコンサルティング能力を組み合わせることで、より多くのお客さま企業にデータ活用の機会を提供し、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを強力にスピード感を持ってご支援することが可能になると期待しております。
株式会社シグマクシス　常務執行役員　大賀　憲

  (※) 会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）

●一般の方のお問い合わせ先
デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス営業課
03-6636-5470（直通）

■AS‐BOX
複数の保険会社の商品を一括試算し、異なる保険会社の商品内容を同一書式で並列した「商品比較表シート」を作成することができます。このシートの活用により、お客様へ各商品の差異を分かりやすく説明することができます。
また、申込書連動機能で複数保険会社のペーパーレス申込にも対応しており、事務負担の軽減も図ることができます。
※1事業所 初期登録料33,000円、月額利用料18,000円～（税抜）

■株式会社ホロスプランニングからのエンドースメント
株式会社ホロスプランニングは2020年1月から全募集人へAS-BOXを導入します。「商品比較表シート」を用いることで、各保険商品の保険料や保障内容が横並びで比較でき、より一層の「顧客本位」に基づいたご提案が可能となります。また、AS-BOXと自社開発の顧客情報管理システムCSBとをAPI連携することにより、保険相談の入り口から契約後のアフターフォローまでをシームレスに繋ぐことができ、顧客対応の高質化と効率化を実現できるものと期待しております。
株式会社ホロスプランニング
品質推進本部　本部長 兼 拠点業務統括部長　佐藤　政信

【今後の展開】
「人と保険の未来をつなぐ　～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発したシステム等を活用し日本初*の保険ショップ『保険クリニック』店舗網及びシステムユーザーを拡大することで、「売り手」と「買い手」を結ぶフィンテックサービスを提供する等、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進してまいります。

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所　マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル4階
設立　　　：1995年7月
代表者　　：代表取締役社長　勝本竜二
資本金　　：13億1,915万円
事業内容　：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション　https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』　https://www.hoken-clinic.com/ 
スマートOCR　https://www.smartocr.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

■株式会社ホロスプランニング（https://www.holos.jp/）
本社所在地：京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル4階
代表者　　：代表取締役会長　堀井　計
　　　　　　代表取締役社長　浦野　陽介
資本金　　：3億1,545万円
事業内容　：生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、ファイナンシャルプランニング全般事業承継、相続対策コンサル

「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプが、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース ※）の日として、今評価されているSaaSを表彰しているイベントです。3回目となる「BOXL SaaS AWARD 2021」では、SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」上に掲載されている各サービスの口コミの投稿数、評価点数、およびマッチング件数（資料請求数）から算出する従来のランキング部門に加え、コロナ禍において企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に大きく貢献したサービスを表彰するカウンターコロナ部門など12賞を新設しました。

また、今回は審査委員として、国内外の企業、サービスを選考する国内屈指のベンチャーキャピタリスト、倉林陽氏（DNX Ventures, Managing Partner & Head of Japan）、前田ヒロ氏（ALL STAR SAAS FUND Managing Partner）、山本康正氏（京都エンジェルファンド株式会社 代表取締役社⻑、京都⼤学⼤学院特任准教授）の3名を迎え、大賞を選出します。

2020年は新型コロナウイルスの影響により、日本のみならず世界中で、急速な働き方や事業の変革が求められた年となりました。そうした中で、「BOXIL SaaS AWARD」は、定量、定性面の双方からの選考、発表を通して、SaaS導入による企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートしていきます。

※SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。

【「BOXL SaaS AWARD 2021」概要】
表彰対象企業：SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」掲載のSaaSを提供している企業
エントリー期間：2021年1月13日（水）〜2月3日（水）24:00
エントリー方法：下記のエントリーフォームに入力の上、ご応募ください。
エントリーフォーム：https://forms.gle/BgnNjvf7Yv3s9VMh6
選定方法：エントリーのあったSaaSサービスの中から、「BOXIL SaaS」が、定量・定性それぞれの基準に沿って各部門複数サービスをノミネートし各賞を選出します。その後、SaaS AWARD大賞を、審査委員が選定します。詳しくは「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイトをご覧ください。
発表日：2021年3月4日（木） SaaS（サース）の日
発表場所：「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイトおよびプレスリリースなど
表彰特典：表彰上位サービスの一部は「BOXILマガジン」にて記事化し掲載
「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイト：https://boxil.smartcamp.co.jp/saasaward/2021/entry

【表彰部門】
BOXILランキング部門
BOXIL大賞、Marketing&Sales賞、HR賞、Collaboration賞、Back Office賞、デジタルシフト推進賞、ベスト口コミユーザー賞
カウンターコロナ部門
脱はんこ賞、Web会議賞、社内コミュニケーション賞、テレワークセキュリティ賞
SaaS AWARD 2021部門
SaaS AWARD大賞、スタートアップ賞、中小企業賞、大企業賞、SaaS連携賞（API賞）、AI/IoT SaaS賞、グローバル賞、プロダクト開発賞

【審査委員プロフィール】
倉林 陽（くらばやし あきら）
DNX Ventures, Managing Partner & Head of Japan
富士通、三井物産にて日米のITテクノロジー分野でのベンチャー投資、事業開発を担当。MBA留学後はGlobespan Capital Partners、Salesforce Venturesの日本代表を歴任。2015年よりDNX Venturesに参画し、2020年にManaging Partner & Head of Japanに就任。これまでのSaaS投資先はSansan、マネーフォワード、チームスピリット、フロムスクラッチ、アンドパッド、サイカ、カケハシ、UPWARD、マツリカ等50社を超える。同志社大学博士（学術）、ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営大学院修了(MBA)、著書『コーポレートベンチャーキャピタルの実務』（中央経済社）

前田 ヒロ（まえだ ひろ）
ALL STAR SAAS FUND Managing Partner
シードからグロースまでSaaSベンチャーに特化して投資と支援をする「ALL STAR SAAS FUND」マネージングパートナー。2010年、世界進出を目的としたスタートアップの育成プログラム「Open Network Lab」をデジタルガレージ、カカクコムと共同設立。その後、BEENOSのインキュベーション本部長として、国内外のスタートアップ支援・投資事業を統括。2015年には日本をはじめ、アメリカやインド、東南アジアを拠点とするスタートアップへの投資活動を行うグローバルファンド「BEENEXT」を設立。2016年には『Forbes Asia』が選ぶ「30 Under 30」のベンチャーキャピタル部門に選出される。世界中で100社を超えるスタートアップに投資を実行。

山本 康正（やまもと やすまさ）
京都エンジェルファンド株式会社 代表取締役社⻑
東京大学で修士号取得後、ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。 卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能（AI）などで日本企業のデジタル活用を推進。 ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム 「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構事業カタライザー。 2018年よりDNX Venturesインダストリーパートナー。 京都大学大学院総合生存学館特任准教授。 著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』（講談社現代新書）、『シリコンバレーのVC＝ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』（東洋経済新報社）、『2025年を制覇する破壊的企業』（SB新書）などがある。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

BOXIL SaaS：https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら：htps://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=paperless&utm_term=20200930

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

■「クラモニベーシック」導入により、コンテンツの切り替えが手間なく自在に

　「くら寿司」では季節に合わせた各種フェアなどを期間限定で提供し、その内容を店頭ポスターでも表示しお客様にご案内されますが、ポスターやPOPの差替え作業を人の手で行う必要があり、手間がかかるという課題がありました。
　クラウドを活用しパソコンによる一元管理で各モニターに映像コンテンツ等の配信を可能とする「クラモニベーシック」を導入いただくことで、負担なく、必要なタイミングで遠隔から簡単にコンテンツの切り替えが可能となる点をご評価いただき、2020年1月の旗艦店での導入から順次、全国の店舗で導入を拡大してまいりました。
　月ごとに提供される旬のメニューや、西日本・東日本と、それぞれエリアごとに提供されるメニューが異なる場合にも、遠隔から一括でコンテンツを更新いただくなど、さまざまにご活用いただいております。

店内各所のモニターで表示するコンテンツの一括管理を可能に

【くら寿司ご担当者様のコメント】

　「くら寿司」では従業員の作業負荷を軽減するために、さまざまなIT技術も活用し働き方改革を推進しています。「クラモニベーシック」の導入により、業務効率化による働き方改革はもちろん、結果的に来店されたお客様へのサービスに注力することもでき、CS向上につながるという魅力も感じています。また「環境にやさしいビッくらポン」など持続可能な社会づくりに向けた取り組みも行っている中、「クラモニベーシック」でリアルタイムな情報提示ができるということは、紙の削減にもつながり、さらに有効的に活用していきたいと考えております。

■「クラモニベーシック」とは？

　手元のパソコンから複数箇所、複数台のモニターを自由自在に管理できるビーツ自社開発の配信システムです。「クラモニベーシック」を導入すると、従来人の手によって作業が必要であったコンテンツの更新や配信切替えを、遠隔から一括管理で負担なく行うことが可能です。

また時間別・曜日別・天気に合わせてなど、コンテンツを即座に切替えることもできるため、タイムリーな情報をお客様に提供することが可能です。

■「クラモニベーシック」の特長
【１．低コストでスタートできる】

・業界最安の月額利用料2,000円/店
　店舗内に複数のサイネージがあっても月額使用料は
１店舗あたり2,000円※でご利用いただけます。
※同一アカウント/店内での利用料。上限は10台です。

・イニシャルコストも低額
　必要なのはハードウェア購入費用のみ。サーバー構築費、ソフトウェア導入費、通信工事費等はかかりません。
※初期キッティング費、発送費は別途となります。
 
・リーズナブルなハードウェア

　ご利用用途やご要望にあわせて選んでいただくことが
できるお得なサイネージセットを各種ご用意しております。
※今あるモニターをそのままご利用いただくことも可能です。
詳細はお問合せください。

【２．誰でもかんたんに使える】

・5分でクラウド化
　手間がかかる初期設定は不要。必要機器をモニターにつなぐだけ約5分でクラウド化が可能です。

・使いやすい画面

　直感的な操作でかんたんに配信が可能です。再生開始日／時間の予約設定や、エリア別など特定拠点に同一動画を配信するときにはグループを設定し、まとめて配信することも可能です。また再生状況をリアルタイムで確認することも可能です。

※1店舗当たりのSTB利用上限は10台です。1店舗上　限台数を超える場合は追加利用料が必要になります。別途ご相談ください。

・SIM通信対応
　SIM通信にも対応しているため、通信環境の有無に関わらず、店舗の入口でも店内でも設置する場所を選ばずご利用いただけます。
※SIMは代理契約にて手配いたします。
※別途通信料が発生いたします。

■デジタルソリューション機器「クラモニ」シリーズ
　「クラモニベーシック」は、AIカメラとつないで来店者属性に応じたコンテンツの配信を可能にするなど拡張性も備えております。またビーツは遠隔接客サービスのクラモニテレショッパー「えんかくさん」など、新しい時代のマーケティングツール、サービスを開発・提供しており、多彩な機能の組み合わせで最適なソリューションを提供して参ります。

■企業概要
　当社は、「株式会社ベストプロジェクト」から「株式会社ビーツ」へと2021年1月1日より社名を変更いたしました。「お客様の声、世の中の鼓動に耳を澄まして、“プロジェクト”という枠組みを越え、本質課題に対し最高の“ソリューション”を提供する企業へ」という決意を新たな社名に込めて、更なる貢献を目指して参ります。

 また企業のあらゆるマーケティング課題の解決に向け、企画から製作・運用まで一貫して手掛けるクリエイティブエージェンシーとして、「クラモニベーシック」をはじめとした各種システムのご提供はもちろん、ディスプレイの手配、各種設置から空間演出、施工、動画やコンテンツ制作までトータルでサポートいたします。

「クラモニベーシック」 オフィシャルページ： https://www.beeats.co.jp/products/solution/clomoni/basic/
株式会社ビーツ  https://www.beeats.co.jp
くら寿司株式会社　https://www.kurasushi.co.jp/company/

■本キャンペーン専用の「初心者でも楽しく学べる」コースをご用意
本キャンペーンでは、新人研修を控える企業内定者や、リカレント教育の対象者など、IT・プログラミング知識をこれから身につけたい方を対象に、初心者でも楽しく学べるキャンペーン専用のコースを提供いたします。

【概要】
提供コース数：6コース（合計78ブック）
想定受講時間：100時間相当
想定受講期間：3ヶ月相当（1日2時間計算）
学べるスキル
言語：HTML・CSS・JavaScript
ライブラリ・フレームワーク：Bootstrap・jQuery・React・Vue.js

【コースの詳細内容】

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■無償提供の内容

今回、無償提供させていただく教材並びにシステムは、通常は全て有償販売・提供をしているものでございます。
そのため、今回の提供範囲としては、在宅でのプログラミング研修実施・セルフラーニングを実現する上で、必要な内容に限定させていただきます。予めご了承ください。

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■昨年のキャンペーン利用者のご要望に応じて内容をアップデート

trackでは昨年も、同内容のキャンペーンを実施いたしました。今回は、昨年の利用者の皆様からいただいたご要望に対して、以下のようなアップデートを施しております。これにより、今まで以上に楽しく効果的に学習ができる環境をご用意しています。

１、教材内に概念理解動画を追加
プログラムを書いて学ぶのは楽しいが、「概念の理解が難しい」というような声を多くいただきました。そこで、プログラムを書いて学ぶだけではなく、プログラムやコンピュータの仕組み、概念の理解を促進するための動画教材をtrackに組み込みました。

２、演習問題の解説動画を追加
track内には学習の習熟度を確認するための演習問題とテキストでの解説が用意されていますが、テキスト情報だけでは理解がしづらいとのご意見をいただきました。そこで、演習問題の解答を解説する動画を追加しています。

３、問題のステップ受験機能・スキップ機能の追加
trackでは、管理者が受講者の学習進捗に応じて次のステップの問題を配信許可することで、受講者は次の問題に着手ができます。これに対して挙がった受講者からの「自分のペースで学びたい」というご要望に対応するため、ステップ受験機能を追加しました。これにより解き終えた人から次に進めていくという体験を提供できます。また、「どうしてもわからない」という場合に、スキップをして次に進めることができる機能も追加しました。

４、質問掲示板（ディスカッション）機能を追加
受講者が問題を解き進める中での不明点を解消できる、質問掲示板機能をご用意しました。
受講者間での教え合い、学び合いを促進したり、講師の方がフォローアップをすることも可能です。

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■提供概要

＜期間・対象＞
・提供期間：2021年1月12日(火)〜2021年2月28日(日)
・対象：全国の法人企業
・申請期限：2021年1月31日(日)23:59

＜ご利用手順＞
１、以下の申請フォームより、必要情報を入力してください
２、事務局よりご担当者様へメール・お電話にてご連絡をさせていただきます
　２.１　導入目的の確認
　２.2　配布対象、人数等の確認
　２.3　その他、必要事項のヒアリング
３、審査
４、配布対象人数に応じた、IDリスト、ログイン用URLの共有。管理者アカウントの発行
５、対象者への配布
６、実施後に受講者や管理者の方にアンケート調査等を実施させていただく場合がございますので、予めご了承ください

＜お申し込み先＞
以下のURLよりお申し込みください。
https://tracks.run/contact-2021cp/#contact

＜※諸注意＞
・提供期間は状況に応じて変更する場合がございます。
・申請内容に不備・不正と事務局が判断した場合やお電話でのヒアリング内容によって、提供をお断りさせていただく場合がございます。
以上、予めご了承ください。

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■既にtrackをご契約いただいているお客様について

track（TRAINING）を既にご利用いただいている企業様にも、追加で無制限のライセンスを同様の条件にてご提供いたします。
お気軽に担当者までご相談ください。

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■trackプロダクトオーナーより

新型コロナウイルスの第三波、そしてこの度の緊急事態宣言の発令に伴い、企業様では、採用や育成の体制、勤務形態の変更など、様々な対応に迫られているかと存じます。心中お察し申し上げます。

テレワークの推進強化が求められる中で、来年度の4月においても、昨年同様オンラインを中心とした新入社員研修の実施が求められているのではないかと考えております。

当社では昨年の緊急事態宣言時にも、事業者の皆様に対して同様のキャンペーンを実施しました。その中で、感謝のお言葉や改善のご要望など、たくさん忌憚のないご意見を頂戴いたしました。

これらの反響を受け、当社は昨年よりもさらなる価値を提供していきたいと考え、システムや教材の改善を続けて参りました。

そして、この度の緊急事態宣言の再発令をうけ、この状況下において昨年以上に皆様にお役に立てることがあるのではないかと考え、今年も同様のキャンペーンを実施させていただくことを決意いたしました。

微力ではございますが、「在宅でプログラミングを学ぶ環境」を提供することで、業界全体に対して少しでも貢献できれば幸いでございます。
 

株式会社ギブリー
取締役
trackプロダクトオーナー

新田 章太（にった・しょうた）

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■学校関係者の皆様へ

「track」は学校での教育にも “無料”でご活用いただけます。
trackを学校教育に無料でご活用いただける「track for School」のサービスをご案内しております。「 track for School 」
https://tracks.run/lp/uni/

学校関係者様は、上記サイト内よりお問い合わせくださいませ。

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■track について
track（トラック）は、「Empower Engineering!!」をビジョンに掲げ、より多くの「技術とビジネスの変化に対応するエンジニアリングチーム」の輩出を目的としており、エンジニアの採用や育成支援にフォーカスした「プログラミング学習・試験プラットフォーム」です。
エンジニアの実務力を正しく評価するための、プログラミングスキルチェックが実現できる試験機能と、習熟度に合わせたプログラミング学習が実現できる学習機能を提供しています。
採用選考時におけるプログラミングスキルの見極めをはじめ、入社後のプログラミング研修や開発チームのスキルアセスメントなど、スキルファーストなHRソリューションとして、エンジニアの採用から入社後の「研修・育成」までをワンストップで支援します。
https://tracks.run/

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■会社概要
社　名　：株式会社ギブリー
所在地　：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者　：井手 高志
設　立　：2009年4月28日
資本金　：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）
 

■DX人材の採用難へ、社員のつながりで採用する解決策
富士通株式会社では、2019年9月に時田社長が「IT企業からDX（デジタルトランスフォーメーション）企業へ」の変革を掲げ、DXビジネスの追求、IT人材のキャリア採用強化を行ってきました。さらに、コロナ禍においてジョブ型雇用の導入、新たな働き方「Work Life Shift」の推進を行い、自律型人材を採用・育成しています。
　
一方で、コロナ禍においてさらにDXの需要が高まり、IT技術者の有効求人倍率は6.64倍（※）と高騰が続いています。経済産業省は2025年には43万人が不足すると予測しており、転職市場でエンジニア人材を採用するのは困難を極めます。

そのような背景により、富士通様では社員の友人・知人の紹介で転職市場では出会えないDX人材を採用する「リファラル採用」（社員紹介採用）を導入しています。今回は、大手企業で先進的にリファラル採用に取り組む富士通様をゲストに迎えて、新しい採用手法を導入した背景や制度設計、従業員のつながりから採用につながった事例を紹介し、今後の企業成長に資する“新しい採用手法”について紐解きます。ご多用中とは存じますが、ぜひこの機会にご参加いただけますようお願い申し上げます。
（※）パーソルキャリア「転職求人倍率レポート」2020年10月時点

■開催概要
・日時：2021年1月20日(水）11:00～12:00（※参加開始10:20～）
・開催方法：オンライン　※参加URLは参加お申込みいただいた方に、開催日の前日にご案内いたします。
・内容：
11：00～11：15　第一部：採用トレンドの変化とリファラル採用
11：15～11：50  第二部：富士通様の事例（DX人材の採用に向けたリファラル採用の活用と今後の展望）
11：50～12：00  質疑応答／サービス案内
・参加申込み：下記イベントページより申込みください。（先着100名）
https://i-myrefer.jp/media/seminar/seminar_104/

■ご登壇者紹介

富士通株式会社
人事本部 人材開発部 人材採用センター マネージャー
黒川 和真 氏
大阪大学卒業後、1998年に富士通に入社。富士通健康保険組合への出向を経て、2001年に人事勤労部グループ人事部に配属となる。2006年にプロダクト事業推進本部勤労部へ異動し、2011年にはプロダクト事業推進本部人事部担当課長に就任。2014年より人事本部人事労政部マネージャーとして手腕を発揮した後、2017年より現職。

株式会社MyRefer
カスタマーサクセス部マネージャー
山地 寿幸
2014年インテリジェンス（現：パーソルキャリア）入社。中途正社員採用領域の採用コンサルティング事業部に配属。新規事業における法人企画や、営業企画、商品企画等を経験。中小企業領域の営業組織立ち上げにおいて10名から約200名までの営業組織・戦略立案～実行を一気通貫で実施し、2017年企画部門としては初の全社MVPを獲得。
2018年よりMyReferに参画し、製造業～IT領域の大手企業の新規開拓とCS活動、新卒事業責任者や、営業企画／CS企画／事業企画等、プレイヤー兼マネジメント兼企画として業務全般に携わる。現在カスタマーサクセス部の責任者として大手クライアントのMyRefer利用企業のリファラル採用成功に向けてサポートを実施。

【富士通株式会社概要】
・社名：富士通株式会社
・代表取締役社長：時田 隆仁
・事業内容：CT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネス
・設立：1935年6月
・従業員数：連結129,071名　単独32,568名（2020年3月31日現在）
・会社HP：https://www.fujitsu.com/jp/

【株式会社MyRefer概要】
・社名：株式会社MyRefer
・代表：代表取締役社長CEO　　鈴木 貴史
・事業内容：リファラル採用サービスの開発・運営
・設立：2018年5月28日
・資本金：3億6730万0,754円（資本準備金含む）
・会社HP： https://myrefer.co.jp
 

◆背景
　当社は国内外12万人超の個人アドバイザーの知見を、ビジネス相談や調査ニーズを持つ企業と、1時間のスポットコンサルでマッチングする、日本最大級のナレッジプラットフォーム「ビザスク」を運営しております。業界業務の経験に基づく社外の知見・一次情報にアクセスできることから、新規事業立ち上げや他業界への新規参入時のリサーチにご利用いただいており、大手事業会社を中心に約600クライアントの事業創出を支援しております。（ご支援事例：https://visasq.co.jp/case）

　住友商事は経産省と東証より事業基盤にDXが深く浸透している事が高く評価され「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定されました。また1998年にシリコンバレーにコーポレートベンチャーキャピタルを設置して以来、グローバルでスタートアップとの共創を志し、2019年より世界最大のハードウェアスタートアップアクセラレータープログラム「HAX」の日本版「HAX Tokyo」を運営。さらに同年には「MIRAI LAB PALETTE」を東京都大手町エリアに開設し、多様な分野をネットワーク化しながら自社アセットも最大限活用し、新たな価値の共創を推進しています。

　両社の連携によって、ビザスクの持つ大手事業会社を中心としたクライアントネットワークと12万人を超えるエキスパートの知見、そして住友商事がグローバルに展開する製造・素材から、エネルギー・通信・小売りまで幅広い業界における知見とスタートアップとの繋がりを組み合わせて、企業内DXを推進するコミュニティを運営し、エコシステムの構築を進めていきます。

◆住友商事のコメント
住友商事株式会社 常務執行役員・DXセンター長
芳賀 敏氏
　昨年100周年を迎えた当社にはグローバルに展開する約1,000社の連結会社を通じ10万社を超えるお客様とのビジネス現場があります。2018年より全社横断のDX専門組織「DXセンター」を設立、「デジタルソリューション総合商社」への転換を推進しております。当社ではDXを効率化、合理化に留まらず、現場課題と顧客ニーズに基づく業界横断型の新事業創出までも含めた概念とし、DX＝CX（コーポレートトランスフォーメーション）と捉えています。

　ビザスク社との取り組みを通し、同社登録エキスパート、そして本コミュニティに参加の皆様と共に、DXを通じたオープンイノベーションを推進できることにワクワクしております。ビザスク社におかれては、スポットコンサルティングという業態のパイオニアとして、個の持つ力を社会に解き放つという実にイノベーティブな取り組みを推進されていると存じます。同社と当社による本取組が、日本経済の再興、及びグローバルな産業発展、ひいてはサステイナブルな社会への貢献の一助になれば幸いです。

◆連携の内容
　当社の知見データベースに登録する各領域に詳しいエキスパートと、住友商事の多岐にわたる事業領域に及ぶ知見を組み合わせ、毎月様々な領域に関するDXをテーマとしたセミナーを開催します。双方向型のセミナー形式で参加者と共にこれからの企業内DXのあり方を考えていきます。
　加えてセミナー参加者を中心としたオンラインコミュニティを運営し、定常的に意見交換や企業間の繋がりが生まれる仕組みを作っていきます。その他、企業内DXを推進するコミュニティ作りの促進を目指す施策を継続して検討して参ります。 

◆キックオフセミナーを開催
本取り組みの趣旨・目的を皆様にご説明する機会として2021年1月26日（火）にキックオフセミナーをオンライン開催します。本セミナーでは今回の取り組みの趣旨説明に加えて、企業内DXの推進をテーマとした、エキスパートを招いた講演とディスカッションのコンテンツをご用意しております。

【セミナー概要】
タイトル：企業内DXを加速させるエコシステムづくり
共催：住友商事 MIRAI LAB PALETTE、ビザスク
日時：2021年1月26日（火） 16時00分-17時30分
開催方法：zoom webinarによるオンライン開催
対象者：大企業にてDX推進/新規事業開発/研究開発に関わる方
申込みページ：https://visasq.co.jp/seminar/sumitomo_dx0126/

【ゲスト登壇者情報】

​明石　宗一郎 氏　株式会社ランドログ Chief Dijital Officer

●略歴

早稲田大学卒業後、アクセンチュアにて官公庁、製造業、通信メディア、エンターテインメント業でプロジェクトマネージャーを歴任。SAPジャパン入社後はソリューション統括本部にて主に製造業の顧客を担当、2017年10月よりSAPジャパンからコマツ製作所などとの合弁事業、ランドログに出向、同社のCDO（最高デジタル責任者：Chief Digital Officer）に就任。大企業による新規事業開発を推進している。
兼業でライオン株式会社のビジネスインキュベーターとして新規事業開発を支援、また不動産スタートアップのアドバイザリーを担う。

●関連Web記事
・IoT未開の地・建設業界にイノベーションを。ランドログが社会課題に挑む

・コマツとランドログの事例に見る「デザイン思考」の実践

【タイムテーブル】
16:00〜16:15    今回の取り組みの趣旨説明
16:15〜16:35    「住友商事が考えるDXとは」
16:35〜16:55    ゲスト講演：「企業内のDXをいかに推進するか」明石 宗一郎氏（株式会社ランドログ / Chief Digital Officer）
16:55〜17:10    パネルディスカッション
17:10〜17:25    質疑応答
17:25〜17:30    運営からのご案内

【お申込みについて】
https://visasq.co.jp/seminar/sumitomo_dx0126/ よりアクセスいただき、必要事項を記載の上、お申込みください。

◆会社情報
会社名：株式会社ビザスク／VisasQ Inc.
設立：2012年3月
代表者：代表取締役CEO　端羽 英子
証券コード：4490（東証マザーズ）
所在地：東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ10F
URL：https://visasq.co.jp

【39の国・地域から351社のスタートアップが応募】
昨年8月のプログラム開始以降11月末まで、国内外のスタートアップのリクルーティング・募集を進めてまいりました。最終的に、39の国や地域から多様な領域のスタートアップ351社にご応募をいただきました。ご応募いただいたスタートアップのみなさま、誠にありがとうございました。今後、厳正な審査の後、本年2月上旬に、事業開発などプログラムにご参画いただくスタートアップ約100社を選定、「パーティシパント」として採択させていただく予定です。
 

【8社のパートナー企業に加え、新たに5社がサポーター企業として参画】
「SmartCityX」には、日本の各業種を代表する8つの企業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社）がパートナー企業として参画しています。

この度、新たに、パートナー企業や国内外のスタートアップとの事業共創に取り組むサポーター企業として5社の参画が決定しました。新たに参画するサポーター企業は、味の素株式会社、株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ライオン株式会社の5社です。

「SmartCityX」では、パートナー企業8社及び今回新たにご参画いただいたサポーター企業5社とともに、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来への変革の機会とすべく、プログラムの運営をさらに加速し、国内及び世界の優れたスタートアップとの事業共創を推進してまいります。

【今後の予定】
今後、参加企業間で事業共創に向けた議論をさらに進めるとともに、ご応募いただいたスタートアップの中から事業開発などプログラムに参加する「パーティシパント」の選定・採択を進め、本年2月以降、具体的な事業共創に向けた取組を本格化し、6月頃に開催予定の「デモデイ」の場でプログラムの成果を発表いたします。

【サポーター企業各社のコメント】

佐藤 明（味の素株式会社、調査部長）
「『世界中の人々のウェルネスを実現すること』が私たち味の素グループの願いであり、果たすべき使命です。本プロジェクトを通じて、様々な業界から参画しているメンバーと共に夢を語り合い、生活者視点に立った新たな社会価値の創造に取り組んでいきます。」
 

松渓 新（株式会社ジェーシービー、イノベーション統括部市場調査室 室長）
「当社は、地域の特性やパートナー様のニーズに柔軟に対応し、JCBならではの価値を提供する総合決済サービス企業を目指しております。SmartCityXへの参加を通じて、参加企業及び自治体の皆様と共に『生活者目線』で価値の高いサービスを創出し、より豊かで充実した暮らしの実現に向け貢献してまいります。」
 

鈴木直樹（スズキ株式会社、次世代モビリティサービス本部、常務役員）
「当社は、四輪車・二輪車・船外機・電動車椅子など、多様なモビリティ製品を世界各地で販売しております。今後はこれらの製品を新しいモビリティサービスにおいて多角的に利活用頂くことや、これらのモノづくりで培ったアセットを活かし柔軟な発想で新しいモビリティ製品を創り出すことで、地域の生活を豊かにするスマートシティに貢献していきたいと考えております。」
 

土田 祐輔（株式会社ディー・エヌ・エー、スマートシティ統括部　統括部長）
「『Delight and Impact the World（世界に喜びと驚きを）』をミッションに掲げ、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケアなど幅広い領域に挑戦しています。街のFunを増やし、街のFanを増やすスマートシティを目指し、SmartCityXの皆様と共にワクワクする世界を創っていきたいと思います。」
 

藤村 昌平（ライオン株式会社、ビジネス開発センター ビジネスインキュベーション 部長）
「当社は創業以来、時代と共に変化する社会課題に対応しながら、人々の毎日の健康や快適な生活に貢献できる企業を目指して、商品の提供に加え、生活者への情報発信や普及啓発活動を通じ、よりよい習慣づくりを提案してきました。SmartCityXの活動を通じて、関係各社及び自治体の皆さまと共に、『健康寿命の延伸』『Well-Beingな毎日』『サステナブルな地球環境への貢献』等の社会価値の創出に挑戦していきます。」

【SmartCityXについて】
●    プロジェクト概要： 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです
●    主催：スクラムベンチャーズ
●    パートナー企業：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社
●    サポーター企業：味の素株式会社、株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ライオン株式会社
●    オブザーバー自治体：福井県、三重県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、東京都渋谷区、大阪商工会議所
●    リソースパートナー：アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構（ジェトロ）
●    公式ウェブサイト：https://www.smartcity-x.com/
●    公式ツイッター：@Smartcity_x_jp
●    開催期間：2020年8月から2021年5月迄を予定
●    スケジュール（予定）：
　○    スタートアップ募集期間：2020/8/26 ~ 2020/11/30
　○    スタートアップ選考期間：2020/12月 ~ 2021/1月
　○    メンタリング・事業開発期間：2021/2月 ~ 2021/5月
　○    デモデイ（成果発表イベント）：2021/5月または6月
●    本プログラムで募集するスタートアップの主要６領域
　1. コンシューマープロダクト＆サービス
　2. モビリティ
　3. スマートビルディング
　4. エネルギー＆資源＆サステナビリティ
　5. インフラストラクチャ
　6. ソーシャルイノベーション

【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 ： Scrum Ventures LLC
代表者 ： ジェネラルパートナー 宮田 拓弥（創業者）
本社所在地： 米国・サンフランシスコ市
設立日 ： 2013年2月
業務内容 ： ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL ：https://scrum.vc/ja/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野
Email: scxpr@scrum.vc

詳細ページ：https://www.branding-t.co.jp/20210202_localbusiness_conference/

【カンファレンス開催の背景】
ローカルビジネスとは、医療機関、不動産、小売（スーパーやコンビニ）、飲食店など、決まった地域商圏内に大半の顧客が存在するビジネスのことを指します。
中小・地方企業様にもDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタルシフトの必要性が叫ばれていますが、「具体的に何をやれば良いか」への答えは、どこにもありません。

看板や折り込みチラシなど、昔からの集客手法を継続するだけでは集客効率は上がらず、同業種が軒を連ねるポータルサイトや比較サイトに自社情報を掲載するだけでは、来店や成約は見込めません。

新型コロナウイルス感染症の流行により、人の移動が制限されローカルビジネスを取り巻く環境は、対面形式からオンライン化が加速する一方、ますますオンライン内での競争が厳しいものになっていくでしょう。

ネットで検索をしても、出てくるDXやデジタルシフトの事例や方法論は、ローカルビジネスに当てはまらないものが多く、外部環境が目まぐるしく変わる中で、従来のやり方を真似ても成功は難しくなっています。

今回のカンファレンスでは、ローカルビジネスに関する最先端かつ現場に根付いた知見をもったプレイヤーが結集し、地域に根付いたビジネスを行う中小・地方企業様が持続的に成長するヒントを、「1日でまとめて」お伝えし

ます。

【カンファレンス詳細】

• 日時：2021年2月2日（火）13:00〜16:30
• 形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 定員：各セッション1,000名
• ※内容が確定次第、事前予約フォームよりお申込みいただいた方に優先的にご案内いたします
• 主催者：ブランディングテクノロジー株式会社　株式会社WACUL
• 申込締切：2021年2月1日（月）17:00

▼予約は下記からお願いします▼
・事前予約入力フォーム
https://www.branding-t.co.jp/seminar_contact06/
 

• 【プログラム内容】

・オープニング（13:00～13:15）

• 【part1】ローカルビジネス×テクノロジー活用（13:15～14:45）

13:15～14:00
ローカルビジネスのマーケティングは何に投資するべきか？
コミュニケーション手段が多様化する中で、ローカルビジネスは何に注力するべきか？

Googleマイビジネスをやるべきことはわかっている。では、どうすれば有効活用できるのか？
動画を活用した方が良いことはわかっている。では、どうすれば有効活用できるのか？

どれもやった方が良いことはわかっているが、具体的なことが曖昧なまま。
上記の課題は、SNSやオウンドメディアなどにも同じことが言えるのではないでしょうか？
コミュニケーション手段は多様化する中で、どの手段に、どれくらいのお金と時間を投資すると良いのか。
ローカルにおけるコミュニケーションに精通したお二人と深堀りしていきます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　執行役員 経営戦略室CMO 黒澤友貴
株式会社リチカ（旧カクテルメイク）　ビジネスプロデューサー 妹尾浩充
株式会社プラスクラスコンサルタント　長谷川翔一

14:00～14:45
ローカルビジネスにおけるマーケティングDXの勝ちパターン

デジタルを活用して来店数を増や勝ちパターンをご説明します。多くのローカルビジネスは、店舗運営だけでも精一杯であり、マーケティングに使える時間は限られます。
そんな状況でも「これだけは絶対にやるべき」という施策を、34,000サイト分のデータとリアルな顧客行動観察から得られた知見を元に提言します。

登壇者
株式会社WACUL　取締役CIO 垣内勇威

• 【part2】ローカルビジネス×業種別成功事例の裏側

14:45～15:45
session1…地方住宅業界の今までとこれから　成功している企業が行ったデジタルシフト
住宅・不動産業界においてはまだまだ紙媒体の広告が主な集客手法として利用されていますが、昨年猛威をふるったコロナにおいてデジタルの活用が急務となりました。
今まさに地方住宅業界はデジタルシフトの必要を迫られています。

本パートでは、不動産情報メディアを運営しているミカタ株式会社様と工務店向けのメディアを運営のLIFUL　HOME’S様に今行うべきデジタル施策についてお話頂きます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　マーケティング推進課 原口拓郎
株式会社ミカタ　代表取締役 荒川竜介
株式会社LIFULL（登壇者調整中）

session2…生産性・業務効率化のための押さえるべきクリニックのオートメーション化～コロナ前後で何を変え何を残すべきか～

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　CX医療営業部 部長 澤田祐介
他、登壇者調整中

session3…コロナ禍における小売店舗の集客手法のリアルと今後の展望
従来の店舗ビジネスを行うローカルビジネスは、交通広告やチラシなどを中心とした集客施策がメインとなっていました。しかし、ネット上での情報検索を行うユーザー行動の変化や昨今の昨今の新型コロナの影響によるさらなるユーザーの行動変化に伴い、Webサイトからの集客を強化する企業も増えています。

今回は、小田原を中心に小売ビジネスを行う株式会社鈴廣蒲鉾本店様と34,000サイトの分析を行ってきた株式会社WACULによるセッションにて、コロナ禍における小売店舗の集客手法の取り組みの事例や、今後の展望をご紹介します。

登壇者
株式会社WACUL　川崎洋
株式会社鈴廣蒲鉾本店　デジタルマーケティング推進担当部長 松井孝成

※内容は変更になる場合がございます
※同時開催のため各セッションから1つお選びください

• 【part3】これからのローカルビジネス

15:45～16:30
ローカルビジネス経営の未来～ローカルビジネス経営のこれからのヒントを探る～

ローカルにおける経営の在り方も大きく変わってきています。地方経済には人口減少、事業承継、デジタル化の遅れなど、様々な課題があると言われています。

これからの課題はコロナにより、さらに複雑化してきています。ローカルならではの経営、マーケティング課題は何なのか？　地方に根付き、最先端の経営を実践するお二方とともに『ローカルビジネス経営のこれから』を深堀りし、『リアルな課題』と『描くべき変化』を2軸で共有をしていきます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　執行役員 経営戦略室CMO　黒澤 友貴
株式会社地元カンパニー　代表取締役 児玉光史
Local Local株式会社／Gazelle Capital　代表 石橋孝太郎

▼予約は下記からお願いします▼
・事前予約入力フォーム
https://www.branding-t.co.jp/20210202_localbusiness_conference/

【主催者からのご挨拶】

ブランディングテクノロジー株式会社
執行役員 経営戦略室CMO　黒澤 友貴
カンファレンスでは、地域に根付いて事業を営む方たちが、マーケティングの力で持続性ある成長ができるヒントをお伝えする場にして参ります。

株式会社WACUL
取締役CIO　垣内 勇威
カンファレンスは、日本の中小企業がデジタル活用には定石があり、それを知る努力がいかに大切であるか認識するきっかけにしたいと考えています。

【これまでの共同研究レポート一覧】
・ローカルビジネスにおける動画活用ベストプラクティス調査～歯科医院の選び方3000人アンケート～
https://www.branding-t.co.jp/case/6779/

・店舗ビジネスにおけるローカルマーケティング勝ちパターン～自費治療における歯科医院の選び方3000人アンケート～
https://www.branding-t.co.jp/case/6777/

・中小不動産会社で最も多い営業課題は「見込み管理・追客営業」｜売却営業活動についての実態調査を公表
https://www.branding-t.co.jp/case/6674/

・2500人のアンケートから解った～中小不動産会社向け売却獲得の勝ちパターン～
https://www.branding-t.co.jp/case/5968/

＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

＜株式会社WACULについて＞
設立日：2010年9月
資本金：426百万円
代表取締役CEO：大淵 亮平
本社：東京都千代田区神田小川町3-26-8 ユニゾ神田小川町三丁目ビル2F
事業内容：AIによるデジタルマーケティング提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
公式サイト：https://wacul.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 黒澤 友貴
TEL：03-6455-3117
MAIL：ir@branding-t.co.jp

以上