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KLOOK Travel Technology Limited/KLOOK、2億米ドル追加資金調達後の観光復興応援策として、国内事業者向け「KLOOK観光DXプラン2021」をリリース

世界をリードする旅行・レジャー予約プラットフォーム「KLOOK(クルック)」を展開するKlook Travel Technology Limited(クルック・トラベル・テクノロジー・リミテッド、本社:香港、共同創業者兼CEO:林照圍(英語名:イーサン・リン)、以下:当社)/ Klook Travel Technology 合同会社(日本法人本社:東京都渋谷区)は、本日当社が同時発表した2億米ドルの追加調達資金を原資とした観光復興応援策として、国内のレジャー・観光施設向けに「KLOOK観光DXプラン2021」をリリースします。これは、6月末までにご契約いただいた事業者向けに、当社の電子チケット販売システムを初期導入費及び当社の販売手数料を9月末まで無料(*1)で提供し、事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援しながら感染症対策強化と業務効率化に貢献するためのものです。

コロナ禍でこそ、ポストコロナを見据えたDX推進を

緊急事態宣言の再発令を受け、営業時間短縮や自粛を余儀なくされた観光・レジャー施設は、程度の差こそあれ業界全体として大変厳しい状況下にあります。事業継続とコロナ収束後の発展のためには、デジタル化の推進を通じた感染予防対策の強化や、事業の効率化が不可欠です。

例えば、大勢の人が集まるレジャー施設の場合、日時指定の事前予約制度による入場者数の制限を通じた密回避、入場時の接触機会低減などが、感染拡大予防策として業界のガイドライン(*2)で奨励されています。入場チケット販売のオンライン化・キャッシュレス化は感染予防対策強化につながるほか、オペレーションの効率化にも有効です。一方で、中小規模のレジャー施設はそのためのデジタル技術やリソースが無い、あるいはただでさえ苦しいコロナ禍でオンラインチケット業者への販売手数料に負担感があるという現状があります。

当社は2014年の創業以来、トラベル・テックカンパニーとして観光・レジャー業界における”体験”市場のデジタル化を推進し、業界をリードしてきました。本日、2億米ドルの追加資金調達を発表した当社は、事業者向けSaaSソリューションの開発を強化し、この分野のデジタル変革を加速させることをコミットしています。特に、日本は欧米・アジア市場に比べて予約のオンライン化やキャッシュレス化が遅れており、業界の変革余地が大きく残されています。

そこで、当社は本日から6月30日までにご契約いただいた事業者、先着50社に、当社の電子チケット販売システムを初期導入費及び当社への販売手数料を無料(*1)で事業者の公式Webサイトに提供することにいたしました。これにより、事業者は公式Webサイト経由のチケット販売において、当社への販売手数料を9月末まで無料でKLOOKのチケット販売システムを利用いただけます。当社は日本の観光・レジャー業界のDXを推進し、緊急事態宣言が解除された後に、お客様がより便利に安心してレジャーを楽しめるよう業界の発展に貢献してまいります。

(*1)クレジットカード等の決済代行会社にお支払いする決済手数料相当分のみ頂戴し、当社への販売手数料は頂戴致しません。また、市況を鑑み、原則日本国内のお客様へ販売されるチケットを対象とさせていただきます。
(*2)遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン:https://www.e-yuenchi.com/pdf/amusement_park_guideline.pdf

【KLOOK日本法人の新任ゼネラルマネージャー 増田航のコメント】
Klook Travel Technology合同会社 ゼネラルマネージャー 増田航(ますだわたる)

「体験市場のオンライン予約とキャッシュレス化の流れは、コロナ収束後さらに加速すると考えています。日本の観光・レジャー体験コンテンツは元々のクオリティが高いため、これをデジタル技術によって発券、流通、在庫管理、マーケティングまで効率化できれば、業界のさらなる発展が期待できます。また、そうしたコンテンツを日本の魅力として世界中に発信できるのも当社の強みです。苦しい今こそポストコロナを見据え、パートナー事業者の皆様と共に観光業界のDXを推進し、日本の観光復活に貢献してまいります。」

【「KLOOK観光DXプラン2021」の詳細】
当社の電子チケット販売システムを事業者の公式Webサイトへ導入することで、事業者のオンライン決済を始めとした事業のデジタル化を実現します。
対象:チケット販売を行うレジャー・観光施設、及び体験商品を扱う事業者
(遊園地・テーマパーク・動物園・水族館・博物館・美術館、及び旅行アクティビティ等の体験商品)
提供内容:KLOOKの電子チケット販売システム及び、KLOOKのチケット販売管理システム「KLOOKマーチャントポータル」
初期導入費:無料
販売手数料:KLOOKの電子チケット販売システムを導入いただいた事業者公式Webサイト経由の売り上げについて、当社への販売手数料を無料とさせていただきます。
 (クレジットカード等の決済代行会社にお支払いする決済手数料相当分のみ頂戴し、当社への販売手数料は頂戴致しません。また、市況を鑑み、原則日本国内のお客様へ販売されるチケットを対象とさせていただきます。)
申込期間:2021年1月26日〜6月30日の期間にご契約いただいた事業者(先着50社)
販売手数料無料期間:2021年9月30日まで
また、当社の電子チケット販売システムを導入いただいた事業者は、KLOOK上での予約・販売を一元管理できるシステム「KLOOKマーチャントポータル」を無料でご利用いただけます。

<「KLOOKマーチャントポータル」の特長>
・Web版/アプリ版の両方で予約管理可能
PCだけでなくモバイルアプリで外出先からでも予約状況や口コミを確認可能
・複数のサブアカウントで予約管理可能
例えば店舗や受付窓口ごとに分けて予約状況を確認したり、チケット引換数を分析したりすることが可能なため、マーケティング活動やオペレーションの改善に役立ちます。
・持ち運び可能なチケット引換端末
お客様の入場時に専用端末でスマホ画面からバウチャーのQRコードを読み取るだけ。待ち時間や業務コスト削減と共に、CS(顧客満足)の向上にもつながります、
・スムーズなキャンセル対応が可能
コロナ禍で発生しやすい急なキャンセルにもスムーズな対応が可能です。

【KLOOK(クルック)について】
2014年に設立したKLOOK(クルック)は、世界をリードする旅行・レジャー予約プラットフォームです 。KLOOKでは世界中のユーザーが、いつでも、どこでも、最高の体験やサービスを見つけ、予約できるサービスを提供しています。 世界各国の人気アトラクション、ツアー、移動サービス、グルメ、特別な体験など、ウェブサイトとアプリ(Google Play&Apple App Storeが選ぶ「ベストオブイヤー」を連続受賞)からシームレスに検索・予約することが可能です。400か所以上の旅行先に100,000を超えるラインナップを取り揃え、ユーザー一人ひとりのオリジナルな旅づくりをサポートしています。
KLOOKは14言語と41種類の表示通貨に対応しています。

KLOOK(日本語版):https://www.klook.com/ja/
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.klook&hl=ja
iOS: https://itunes.apple.com/JP/app/klook/id961850126

【日本での実績】
当社は2017年9月に日本法人を設立し、訪日外国人観光客向けの旅行体験商品によるインバウンド事業を開始しました。JTB、小田急電鉄、JR西日本、JR九州ほか多数のパートナーと提携し、180か国以上に広がるKLOOKユーザーに日本の魅力をアピールしています。2019年4月には日本語版サービスをリリースし、日本人向け海外旅行商品を提供開始。2020年6月に国内の旅行・レジャー商品をリリースし、インバウンド・アウトバウンド双方で培った商品ラインナップや強みのテクノロジーを生かして、日本人の国内旅行市場も強化しています。

【Klook Travel Technology Limited 会社概要】
社名:  Klook Travel Technology Limited(クルック・トラベル・テクノロジー・リミテッド)
本社:  香港 (22/F, Kinwick Centre, 32 Hollywood Road, Central, Hong Kong)
代表者:  共同創業者兼CEO, 林照圍(英語名:イーサン・リン)
設立:   2014年9月
資本金:   約747億円(7.2億米ドル)
事業内容: 旅先体験予約サイト(世界各国のアクティビティとサービスに特化した旅行予約プラットフォーム)「KLOOK」の開発および運営
URL:   https://www.klook.com/

【Klook Travel Technology合同会社 会社概要】
社名 :  Klook Travel Technology合同会社
日本本社 :  東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39F WeWork
設立:   2017年9月
資本金 :  2,500万円
事業内容:  旅先体験予約サイト(世界各国のアクティビティとサービスに特化した旅行予約プラットフォーム)「KLOOK」の開発および運営
URL:  https://www.klook.com/ja/

 

ミスミグループ本社/meviy、オンライン機械部品調達サービスでシェア53.5%、首位を獲得

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)が提供するオンライン製造コマース「meviy(メヴィー)」が2020年のオンライン機械部品調達サービス国内市場において、シェア首位を獲得しました。株式会社テクノ・システム・リサーチが発表した「オンライン機械部品調達サービスの市場規模調査」により明らかとなったもので、利用ユーザー数トップシェアとなる53.5%を獲得するに至っています。

 

株式会社テクノ・システム・リサーチによると2020年オンライン機械部品調達サービスの利用ユーザー数シェアは、meviyが53.5%と次位の16.6%、14.8%を大きく上回り過半数に至っています。
本調査はオンライン機械部品調達サービス*1の市場規模や、同サービスを提供する各社の動向を調査したもので、国内市場・BtoB 向けサービスが対象となります。

■「オンライン機械部品調達サービスの市場規模、市場動向」レポートハイライト

  • 本市場は2020年で利用ユーザー数が9万3,400、対前年比153%で伸長。
  • 2017年以前から数サービスが存在、2018年に入り参入が増え市場が活性化、急速に拡大。
  •  試作を中心に拡大し、近年では保守用部品やカスタムパーツの小ロット生産に利用する企業が増加傾向。市場は変化と広がりをみせている。
  • 米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響からグローバルサプライチェーンの見直しを図る動きが加わった結果、製造業における調達関連業務の改革といった視点からの関心が高まっている。
  • 今後、激しく変化する環境や状況に対応したサプライーチェーンを構築していくため、調達業務におけるコスト低減、リードタイムの短縮、調達業務の効率化、調達先の見直し、緊急時の対応といった課題を解決する目的で利用するユーザーが増加していくことが見込まれており、市場は本格的な成長期へと突入していくと予測。

 引用元レポート:http://www.t-s-r.co.jp/press/20210122.pdf

meviyは今後もオンライン製造コマースとしての利便性を高め、お客さまの自動化部品調達リードタイムの削減に貢献します。

 

  • *1:オンライン機械部品調達サービスとは(同レポートより引用)

従来は企業が個別に行っていた加工が必要な機械部品(カスタム部品)の調達をオンラインで提供するサービス。主な機能としては、CAD・図面データのアップロードによる授受、見積もり、受発注、マッチングサービスといった機械部品の調達に関連した一連のプロセスをオンラインで提供する。

 

  • meviyとは

自動化装置部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なデジタルサービスです。2016年より提供を開始。設計データをアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短即日出荷を実現しました。これまで通常数週間かかっていた部品調達プロセスを90%以上短縮し、創出した時間はより付加価値の高い業務に集中させることが可能になります。

・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声  : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/
 

 

 

  • ミスミとは

オートメーションの現場で必要とされる自動化装置・部品や工具・消耗品などをグローバル 31万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

DeepValley/AYATORIがアパレル大手メーカーJUNグループの全ブランドに導入決定。MD,生産,企画業務のデジタル化と製造データのデジタル管理を実現、DXを目指して参ります

この度、株式会社DeepValley(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:深谷 玲人)が運営するアパレル製造マネジメントサービス「AYATORI(アヤトリ )」は、株式会社ジュン(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:佐々木 進)の全ブランドがMD,生産,企画業務のデジタル化と製造データのデジタル管理によるDXに向けて、サービス提供を開始したことをお知らせします。

 

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、働く環境は大きく変化し、これまで日常的に行われていたアナログによる業務では従来型のものつくり業務は成り立たないと考え、デジタル化を軸とした業務改善を迅速に進める必要性がありました。

AYATORIの導入によって「テレワークでは情報が拾えない」「業務の生産性を向上させたい」など、現在日常的に「MD」「生産管理」「企画」「パターンナー」などのものつくりチームが行ってるアナログ業務のデジタル化を実現いたしました。

 

◆機能概要
・MD業務向け
MDMAP(たこやき、短冊)という業界特有の製造管理MAPをAYATORIで作成可能です。
紙やエクセル管理からクラウドで全てを行うことを変更することにより、劇的な業務効率化が実現できます。
MDMAPのみならず、店頭投入予定表(デリバリースケジュール、投入計画表)の管理もデジタル化することが可能となっております。

・生産業務向け
製造予定商品にひもづくあらゆるデータをAYATORI上に蓄積できます。これにより進捗を把握することはもちろん、MDや企画、ECなど別部門への共有や連携もシームレスにできるようになります。
社内のみならず、社外のメンバーや仕入れ先とのコミュニケーションもAYATORI上で一元管理できることにより、コミュニケーショントラブルも軽減します。

・企画業務向け
仕様書の蓄積はもちろん、絵型や企画アイデアもAYATORI上に蓄積することができます、MDmapへの流用などの業務も円滑化され、フォルダの管理などもされているので、クリエイティブな業務に専念していただけます。さらには画像UPにはスマートフォンからカメラでUPすることはもちろん、カメラロールからの直接選択も可能となっております。

全ての機能はAYATORIより提供可能となっており、今後DXを目指すアパレル企業はもちろん、物販の管理やD2Cブランドなどにも活用していただけるものになっております。

今後は、アナログが故にブラックボックス化してしまっている、ものつくりのデジタル化を進めることで、業務の可視化や効率化はもちろん、膨大な製造データを活用した、新たな業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現も行っていく予定です。
 

例えば
・アパレル業界に不向きとされるリモートワークの実現
・製造データと購買データ双方のビッグデータを活用し高度な分析やAIによる需要予測の実現
・RFIDタグの普及や物流、サンプル制作などにおけるデジタル管理

など

「AYATORI」は今後も、アパレル業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するためのプラットフォームを目指して、多方面より支援できる体制を整えて参りたいと思います。

以上

【会社概要】
会 社 名 : 株式会社DeepValley
代 表 者 : 代表取締役社長 深谷玲人
所 在 地 : 東京都渋谷区東2-23-8 渋谷MMIビル2F
設   立 : 2018年5月25日
資 本 金 : 5,046万円(資本準備金含む)
U  R  L  : https://www.deepvalley.co.jp/(コーポレートサイト)
事 業  内 容: アパレル製造マネジメントSaaS「AYATORI」の開発・販売、ファッション産業へのIT導入支援、ファッションブランド開発/運用サポート

【会社概要】
会 社 名 : 株式会社ジュン
代 表 者 : 代表取締役社長 佐々木 進
所 在 地 : 東京都港区南青山2-2-3
設   立 : 1958年12月9日
資 本 金 : 11億円(グループ統計)
U  R  L  : https://www.jun.co.jp/
事 業  内 容: レディス・メンズのファッション製品全般の企画、製造、販売。建築及び室内内装の施工設計、ラジオ番組の企画制作及びサウンドプロデュース、屋外広告媒体事業、ゴルフ場、レストラン、ワイナリーの経営

建ロボテック/協働型鉄筋結束ロボット「トモロボ」の土木・インフラ対応機共同開発完了のお知らせ

建ロボテック株式会社 (本社:香川県木田郡、代表取締役:眞部 達也、以下「建ロボテック」) と、株式会社富士ピー・エス社(代表取締役社長:堤忠彦)、以下「富士ピー・エス」) は、鉄筋結束ロボット「トモロボ」がこれまで対応不可能であった、土木・インフラ工事向けの太径(D 19~D29)への対応改造を現場での両社共同での実証実験により、有効性を確認したことをお知らせ致します。
 建ロボテックが開発・販売する建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を目的とし、市販されている結束電動工具を取り付けるだけで自動化できる鉄筋結束ロボット「トモロボ」は、建築工事が主となる細径(φ10~16㎜)の鉄筋結束作業を専門に行うロボットでしたが、富士ピー・エス社の全面的な協力によって、既存機を土木工事やインフラ工事に使用される太径(φ19~29㎜)へ対応させる改良開発を開始し、2021年1月21日に富士ピー・エスが提供する現場での実証実験によって実用性と有効性を確認しました。今回の実験を踏まえた改良を行い、同社施工の工事で運用を開始します。
 これまで自動化が出来なかった土木・インフラ工事(D16/D19以上)の鉄筋工事で利用可能となり、より多くの工事でロボットを活用したスマート施工を可能とすることで、生産性向上と品質の安定化および作業従事者の高齢化や人不足などの社会問題解決を目指し、国土交通省が推進するi-Construction(アイ・コンストラクション)への作業領域での新たな取り組みとする事を目的としています。

今回の提携について、
建ロボテック株式会社 代表取締役 眞部達也氏コメント:これまで対応できなかった土木・インフラ工事への対応は、対象工事が公共事業であるために現場調査や実験を進めることが困難な領域でした。この度、富士ピー・エス様より全面的なご協力を頂いたことで、現場に即したロボットと出来た事を大変嬉しく思っています。今後、適用範囲を広げていき、トモロボシリーズが労働力不足といった社会問題を解決する、現場で働く全ての人達の真の相棒となることを目指して参ります。

株式会社富士ピー・エス 代表取締役社長 堤忠彦氏コメント:
土工事を中心にIT施工が普及していく中で、PC橋工事の施工合理化は大きな課題でした。この度、建ロボテック様の高い技術力により、施工現場への鉄筋結束ロボットの本格的な導入に向けた実装実験が成功裏に実施されたことは、本格的なITの活用に大きな道筋を付けていただいたと感じています。人とロボットが協力し合いながらパートナーとして働く姿が、これからの現場のスタンダードになっていくことが期待されます。これからも様々なかたちでロボットの活用を試行し、エイジフレンドリーな働きやすい現場づくりを目指していきたいと思います。
 

実験現場全景

実験の様子

■建ロボテック株式会社について
建ロボテックは、「世界一人に優しい現場を創る」をビジョンに、建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を始めとする、さまざまな建設現場省力化ソリューションを提供しています。
代表者: 代表取締役 眞部 達也
設 立: 2013年6月
本 社: 香川県木田郡三木町大字井戸1577-1 〒761-0823
電 話: 087-898-0555 FAX: 087-899-8086
Webサイト: https://kenrobo-tech.com/

■株式会社富士ピー・エスについて
富士ピー・エスは、プレストレスト・コンクリート技術を用いて、60年以上に亘りコンクリートによるモノづくりを手掛けてまいりました。以来、土木と建築を事業の両輪として「真に社会に信頼され、必要とされる企業」に向けて、更なる事業の拡大と企業価値の向上に努めています。
代表者: 代表取締役社長 堤 忠彦
設 立 : 1954年 3月
本 社 : 福岡県福岡市中央区薬院一丁目13番8号
Webサイト: https://www.fujips.co.jp/

本文中に記載されております会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。

MicoBioMedJapan/【新型コロナ抗原の有無を検出するキット】2,980円〜!従業員のリスク管理に!1月26日 (火) 5,000個 入荷!上場企業製! 結果20分!超高精度!設備不要!CEマーク取得済!

地上波 TBS の「ニュース23」でも紹介された「鼻腔ぬぐい液(鼻の入り口から1-2cm付近))」等の検体を用いて新型コロナの抗原を検出するキットです。数万キット規模で様々な企業様、施設様に大規模に導入されています。
  • 商品入荷のお知らせ

新型コロナ感染拡大に伴い従業員様の感染リスクに不安を抱える企業、団体様向け「抗原検査キット」を1/26(火)  5,000個 入荷しましたことをお知らせいたします。企業の従業員や団体様向けに利用、備蓄をされる方も多くなっております。

  • VERI-Q抗原検査キットとは?

新型コロナの感染が疑われる者に対して、綿棒などで鼻腔スワブ(鼻穴の入り口から1-2cm付近)等から検体を拭い取り、SARS-CoV-2 のヌクレオカプシドタンパク質(NP)抗原を定性的に検出するための側方流動免疫測定法により、新型コロナウィルスの抗原を検出します。最短5分から20分での検出が可能です。専用の機器を必要とせず、PCR検査に比べて短時間です。MiCo BioMedの「VERI-Q 新型コロナ抗原検査キット」はヨーロッパ安全要求に適合したCEマークを取得済みです。

VERI-Qショップ(株式会社バックドロップ運営)
https://www.mico-biomed-veriq.shop/
平日17:00までのご注文(決済完了)で当日出荷いたします。送料は無料です。

  • 使用手順

実際の使用動画は下記をタップしてください。

 

  • 検査キット使用結果

  • 抗原検査キット使用事例

  • 臨床的性能

  • 反応原理

  • 購入方法

VERI-Qショップ(株式会社バックドロップ運営)

https://www.mico-biomed-veriq.shop/
ネット販売の独占ライセンスを株式会社バックドロップ様に提供しております。

送料無料、当日発送可能、クレジットカード決済対応、ライブチャットサポート有。

  • お問い合わせ先

株式会社MiCo BioMed Japan
東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー4F
電話:03-6026-0344 (年中無休)
メール : info@mico-biomed-japan.com

  • MiCoBioMedとは?

  • 注意事項

※本製品は研究用試薬であり、医療品医療器械法に基づく体外診断薬用医薬品として承認・認証などを受けておりません。また定性的検出及び診断の補助で使用します。診断目的では使用できません。
※本検査キットはCE認証を取得しており、欧米では医療機関等で体外診断用医薬品として使用されていますが、日本国内においては診断目的でのご使用はしないでください。現在当社は検査キットの日本国内での体外診断用医薬品の許認可取得準備を行っております。

クロスビット/小売流通業向けオンラインセミナー『他社事例から学ぶDXに向けた第一歩とは?』申込み受付を開始

シフト管理SaaS「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役社長:小久保孝咲 、以下「クロスビット」)は、 GPS分析サービス「流動outside」を運営する株式会社ipoca(東京都渋谷区、代表取締役社長:一之瀬卓、以下「イポカ社」)と2月18日、限定200名を対象に小売流通業向けセミナーをオンラインにて共催します。『小売流通業向け!他社事例から学ぶDXに向けた第一歩とは?』と題した本セミナーでは、小売流通業界企業を対象に、人件費の削減方法や店舗外における顧客理解の深め方などを、顧客事例を交えて紹介します。
「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」という言葉を近年よく耳にするようになりました。今回のオンラインセミナーは、小売流通業向けに的を絞り「そろそろDXを進めていきたい」「DXは気になっているけれど、何から進めたらよいのかわからない」という担当者向けに開催。効率的な人件費削減やGPS分析を活用した店舗外における顧客行動の把握など、利益率アップ・売上拡大につながるノウハウについて、具体的他社事例を交えて紹介します。効率的な店舗経営につながるのであれば、新しい取り組みをはじめたいというかたにもお勧めのセミナーです。

全国5,000以上の事業所に導入されており、シフト管理から人員最適配置による人件費削減を実現する「らくしふ」を提供しているクロスビットと、スマホ行動ビッグデータを活用する「流動outside」を通じ、300社以上と取り組み実績があるイポカ社共催のウェビナーで、小売流通業の事業責任者必聴の内容となります。

<オンラインセミナーお申し込みURL>
https://rakushifu.jp/seminar/202102-001/
本セミナーは抽選制となっております。当選された方には、参加要項をメールにてご案内いたします。個人情報の取り扱いについては、お申し込みページの案内をご確認ください。

■ こんな方におすすめしています
小売流通業で、収支責任を担っている方
小売流通業で、人件費に対して責任を負っている方
小売流通業で、DXに関心のある事業責任者の方

■ 登壇者プロフィール

株式会社ipoca
リテールテック事業部リーダー・マーケティング責任者
中杉誠

推進チーム立ち上げメンバーとしてジョイン。集客プラットフォームアプリ「NEARLY」の集客施策の企画運営を大手クライアントと共に行う。を位置情報ビッグデータを活用したSaaS「流動outside」の立ち上げを担当。リテール業界のDXに貢献すべく数多くのウェビナーに登壇。
 

 

 

 

株式会社クロスビット
COO
河合晃誠

COOとして事業面全般から組織制度、バックオフィスまで幅広く担当。前職はラクスル株式会社にて印刷事業部 事業部長として、商品開発から価格戦略、オペレーション構築など幅広く担当。

■ 開催概要
日程:
2021年2月18日(木) 16:00~17:00
参加費:無料
参加方法:オンライン(ZOOMを予定しています)

<プログラム>
01.ご挨拶
16:00~16:05

02.第一部:店舗内DX!人件費削減の最新事例
16:05~16:25

03.第二部:店舗外におけるマーケティングコスト削減の最新事例
16:25~16:45

04.質疑応答
16:45~16:55

05.終了のご挨拶(アンケート回答回収)
16:55~17:00

■ LINEでかんたんシフト管理「らくしふ」

「らくしふ」はLINEを用いて、シフト管理効率化から利益率向上まで実現するシフト管理ツールです。導入店舗数は4,500店舗以上を突破。シフト管理業務の90%以上の削減や、店舗間のヘルプ機能の活用による月間数百万円分のリソースの創出など、さまざまな成功事例が生まれています。

■ 株式会社クロスビット概要

 

新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。
そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上にさらに貢献してまいります。

<企業情報>
社名:株式会社クロスビット
所在地:東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表:代表取締役 小久保 孝咲
設立:2016年4月
資本金:3億4,122万円(資本準備金含む)
企業URL:https://x-bit.co.jp
らくしふURL:https://rakushifu.jp/

<セミナーに関するお問い合わせ>
らくしふ事業部
担当:山本(050-3187-3023)
Mail:info@x-bit.co.jp

<リリースに関するお問い合わせ>
担当:河合・古田
Mail:pr@x-bit.co.jp

Lazuli/Treasure Data Inc.共同創業者の芳川 裕誠 氏と太田 一樹 氏がLazuli株式会社の顧問に就任

AIを使ったクラウド型製品マスタSaaSを開発するLazuli株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:萩原 静厳、以下:Lazuli)は、芳川 裕誠氏(Treasure Data Inc.共同創業者/前CEO)と太田 一樹氏(Treasure Data Inc.共同創業者/前CTO)が当社の顧問に就任したことをお知らせします。

 

Lazuliでは、AI(機械学習)とクラウドを駆使し、世界中の製品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と提供を進めています。この度、急成長するCDP(カスタマーデータプラットフォーム)市場のリーティングカンパニーであるTreasure Data Inc.の共同創業者であり、現在は共に同社取締役を務める芳川 裕誠氏(前CEO)と太田 一樹氏(前CTO)が当社の顧問に就任することを発表致します。
アメリカのシリコンバレーでTreasure Data Inc.を共同創業し、有数のB2B SaaS企業へと進化/成長させた芳川氏と太田氏が持つ、経営/技術の経験やスキルをLazuliで最大限活用し、当社の事業拡大と経営基盤の安定化、成長の加速化を図ってまいります。

■芳川 裕誠 氏のコメント
企業の成功にはヒト・モノ・カネがタイミング良く揃うことが必要で、それが三位一体で運を呼び込み、その後の成長に繋がります。この「運」のうち、スタートアップが自らコントロールできない最大の要素がマーケットタイミングです。要素技術が揃っていてもマーケットがまだそれを求めていない、あるいはニーズが顕在化していても技術・製品開発が追いつかないといった事例は、枚挙に暇がありません。
Treasure Dataでの経験を通じて、データ品質の安定的向上こそが、エンタープライズ各社が実施する各種データプロジェクトの成功に欠かせないと確信していました。一方で、高品質なデータ供給を業界特化・専門的かつ安定的に行う製品市場は、アドテクノロジーなどの例を除けばまだ未整備な状況でした。
Lazuliは、この状況に風穴を開ける企業です。機の熟したマーケットニーズに対して、新たな製品カテゴリーを創出するまたとない機会だと捉えています。萩原さん率いる経験豊かで質の高い創業メンバーが作り上げる企業の成長のお手伝いを、共にTreasure Dataを作り上げた太田とともにできるのは、とてもありがたい機会だと思っています。

■太田 一樹 氏のコメント
Treasure Dataではお客様のシステムの中に散在してしまっている”顧客”データを紐付けるCDP (顧客データプラットフォーム) を提供しています。顧客データを統合した後に必要となるのが”製品マスタ”ですが、ほとんどのお客様が手動で管理していた上にデータの質が低いという状況でした。
製品マスタ管理は自然言語や曖昧性解消などの技術が必要とされ、技術的には非常にチャレンジングな領域となっていますが、昨今の機械学習技術の進歩と萩原さんの持たれている知識と経験により、一段上のソリューションを提供できる段階に来ていると考えています。
Treasure Data, Inc.創業者の芳川と共にゼロから100億円超のサブスクリプションビジネスを築き上げたノウハウをもって、Lazuli社の成長に貢献していきたいと考えています。

■当社CEO/CTO 萩原のコメント
芳川氏、太田氏のお二人に顧問に入っていただいたことはLazuliにとって大きな喜びです。日本人創業者がいかにグローバル事業拡大を成しえるのか、既存事業の拡大でなくゼロからグローバルでの競争を勝ち残ってこられた両氏の知見を吸収しながらLazuliのグローバル市場を見据えた戦略を描き、遂行していくことができることが大きな意味を持つと確信しております。
逐次会話させて頂いておりますが、我々が直面する課題に対して両氏の成功と失敗のリアルな話を伺い、我々の思考と戦略が昇華していくことを実感しています。スタートアップとしての成功確率と成長角度を向上させる上でこの上ないアドバイザーであり、両氏からもLazuliに興味と関心を持っていただけたことが誇りです。
両氏と共に、Lazuliおよび当社サービスをより一層進化させていきたいと考えております。

■芳川 裕誠 氏の経歴

1978年生まれ。
早稲田大学在学中の2001年からオープンソースソフトウエアの米レッドハットに勤務。
2007年 三井物産のベンチャーキャピタルファンドに在籍し、09年に渡米。
2011年 米シリコンバレーにて、太田一樹氏、古橋貞之氏とともにTreasure Data, Inc.を創業、以後CEOを務める。Treasure Data, Inc.は3回の機関投資家ラウンドで日米の著名VCから合計$54Mを調達、ビッグデータマーケット、CDP(Customer Data Platform)マーケットでのリーダーとなる。
2018年 英Arm社が約6億ドル(Bloombergによる)でTreasure Data, Inc.を買収、以後同社のVice President, Data Business UnitのGeneral Managerを務めた。
現在 Treasure Data, Inc. Board director。

■太田 一樹 氏の経歴

1985年生まれ。東京大学大学院情報理工学研究科修士課程修了。
2006年 学部課程在学中に、自然言語処理と検索エンジンの開発を目的とした株式会社Preferred Infrastructure(プリファードインフラストラクチャ)に参画し、最高技術責任者となる。
2011年 米シリコンバレーにてTreasure Data, Inc.を設立し、カスタマーデータプラットフォーム(CDP)サービス開始。最高技術責任者として事業拡大を牽引。
2018年にArm社による買収を経て同社Data Business UnitのVP of Technologyを務めた。
現在 Treasure Data, Inc. Board director。
 

■会社概要
会社名  Lazuli株式会社
代表者  代表取締役 萩原 静厳
URL   https://lazuli.ninja/
設 立  2020年7月22日
所在地  東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容 クラウド型製品マスタSaaSの開発/提供

Peaceful Morning/DX・RPA導入企業の担当者が知っておくべき「業務改善入門ガイド」無料公開 !RPA導入時の業務改善の進め方、フレームワークがわかる!

RPA導入後のうまく活用できないを解決するRPAオンボーディングサービス「Robo Runner(ロボランナー)」(URL:https://robo-runner.com/)を提供するPeaceful Morning株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役:藤澤 専之介)は「~RPA導入企業の担当者が知っておくべき~業務改善入門ガイド」を公開いたしました。当社は、大企業から中小企業までの幅広いクライアントに対して、RPA導入後の活用サポートを行ってきました。これらの実績を基にRPA担当者やRPAを利用するユーザーが知っておくべき業務改善の考え方、フレームワーク等をわかりやすく解説しレポートにまとめましたので提供いたします。
このガイドブックは、無料ダウンロード可能です。
▼ダウンロードはこちら▼
https://share.hsforms.com/1eYIDwVbTQtma2n0Bn0j55g531hq

※なお、こちらはRPA導入を検討する企業、RPA導入済みの企業担当者の方向けのレポートのため、RPA導入支援、開発等のサービスを提供する同業他社の方のダウンロードはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

◆「~RPA導入企業の担当者が知っておくべき~業務改善入門ガイド」公開

RPA導入を検討する企業、RPA導入後の活用・定着に悩む企業の担当者様からいただく相談として、「RPA導入時、従業員に業務改善の視点を身に着けてほしい」といったものです。
RPA導入支援を行う企業がRPAに関連したホワイトペーパーを多く出していますが、RPA導入時に押さえておくべき業務改善というテーマについて体系的にまとめたレポートは存在していません。

当社がホワイトペーパーを無料公開することで、RPAに関わる方にとって気になる「業務改善」を網羅的に知っていただき、RPA化にとどまらず業務改善が進むような取り組みの醸成に役立てていただければと考えています。

今回公開する「~RPA導入企業の担当者が知っておくべき~業務改善入門ガイド」はRPAツールを導入した企業の担当者様、RPAツールの開発を担う社内の開発者の方などへのヒアリング情報、月額10万円のRPA定着支援サービス「Robo Runner」で培ったナレッジをもとに作成しています。

業務改善とRPAの関係性や具体的な業務改善の進め方まで網羅的にまとめているため、RPAの導入を推進する担当者様から、企業内でRPAを普段利用するユーザーの方まで幅広くお役立ていただけることが可能です。
本ガイドブックがきっかけに、業務改善の意識を持ってRPAの導入を行っていく人が増え、RPAを導入する各社で大きな効果が得られることを願っております。

◆「~RPA導入企業の担当者が知っておくべき~業務改善入門ガイド」の内容抜粋

▼ダウンロードはこちら▼
https://share.hsforms.com/1eYIDwVbTQtma2n0Bn0j55g531hq

RPAの導入に関してどう進めればよいか、RPAを導入したがうまく活用できていないなどの悩みがありましたら、無料で相談に乗っております。お気軽にご連絡ください。

◆Robo Runnerとは https://robo-runner.com/

キーマンズネットのRPAの導入状況(2019年)調査によると、RPAトライアル時にどのような障壁があったかについて、「RPAロボットの開発スキルを持った人がいない」という回答が全体の61.1%ともっとも多くなっています(*1)。
ニューノーマル時代において自動化の重要性が高まる中で、RPAの活用が首都圏だけでなく日本全国に拡がっています。今後、日本全国でRPAによる自動化を進めていくためには、「RPAの開発スキル」が障壁になる可能性が高く、開発スキルをアップさせる取り組みが重要となってきます。
Robo Runnerでは2,000体以上のロボット開発実績を誇るRobo RunnerサポーターがRPA導入後の活用をサポートします。サポート対象RPAツールは、UiPath、WinActor、BizRobo!、Automation Anywhere、Power Automateとなっております。月額10万円というリーズナブルな価格で「RPA導入後、活用がうまくいかない問題」を解決します。
*1:キーマンズネット RPAの導入状況(2019年)

◆Peaceful Morning株式会社について https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPAオンボーディングサービス「Robo Runner」、500名を超えるRPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に必要な事業を行っております。

MicoBioMedJapan/【コロナ抗原検査キット】「工場割引」期間限定10%割引!2,980円〜 上場企業製!CEマーク取得済!送料無料!即日発送!

MiCo BioMed(KOSDAQ市場:214610)の日本法人である「Mico BioMed Japan」は、VERI-Q 新型コロナウィルス抗原検査キットを「工場関係者」向けに10%の特別割引を行うクーポンを発行いたします。
  • 期間限定工場特別割引のお知らせ

「Mico BioMed Japan」は、医療関係者応援キャンペーンの第二弾として、期間限定「2021年1月25日(月),26(火),27日(水)」3日間で新型コロナ抗原検査キットを初めて購入される方に10%割引で購入できるクーポンを発行いたします。

クーポンコードは「  koujou2021021  」です。
購入時の最終画面で本クーポンコードの入力ボックスが現れますのでご入力ください。

自己申告及び商品の届け先住所により関係者か否かを判断いたします。
適用漏れまたは、本プレスリリース配信以前の決済遡りは受け付けません。ご了承ください。

  • VERI-Q 抗原検査キットとは? 

新型コロナの感染が疑われる者に対して、綿棒などで鼻腔スワブ(鼻の入り口1-2cm付近)等から検体を拭い取り、SARS-CoV-2 のヌクレオカプシドタンパク質(NP)抗原を定性的に検出するための側方流動免疫測定法により、新型コロナウィルスの抗原を検出します。最短5分から20分での検出が可能です。専用の機器を必要とせず、PCR検査に比べて短時間です。MiCo BioMedの「VERI-Q 新型コロナ抗原検査キット」はヨーロッパ安全要求に適合したCEマークを取得済みです。平日17:00までのご注文(決済完了)で当日出荷いたします。送料は無料です。
 

購入はこちら:VERI-Qショップ
https://www.mico-biomed-veriq.shop/

  • 製品特徴と使用手順

実際の使用動画は下記をタップしてご覧ください。
 

 

 

  • 検査結果分析

  • 抗原検査キット使用事例

  • 臨床的性能

  • 反応原理

  • 購入方法

VERI-Qショップ(株式会社バックドロップ運営)

https://www.mico-biomed-veriq.shop/
ネット販売の独占ライセンスを株式会社バックドロップ様に提供しております。

送料無料、当日発送可能、クレジットカード決済対応、ライブチャットサポート有。

  • お問い合わせ先

株式会社MiCo BioMed Japan
東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー4F
電話:03-6026-0344 (年中無休)
メール : info@mico-biomed-japan.com

  • MiCoBioMedとは?

  • 注意事項

※本製品は研究用試薬であり、医療品医療器械法に基づく体外診断薬用医薬品として承認・認証などを受けておりません。また定性的検出及び診断の補助で使用します。診断目的では使用できません。
※本検査キットはCE認証を取得しており、欧米では医療機関等で体外診断用医薬品として使用されていますが、日本国内においては診断目的でのご使用はしないでください。現在当社は検査キットの日本国内での体外診断用医薬品の許認可取得準備を行っております。

INCLUSIVE/【北海道Likers】クラファン企画で目標調達額を達成!道民学生ライター育成プロジェクト本格始動「地元愛を発信したい」2期生を募集

INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠 以下「INCLUSIVE」)は、地域経済に根付いたモノ・コト・ヒトの発信を推進する取り組みの一環として、『北海道Likers』における発信者育成を目的としたクラウドファンディングプロジェクトを開始。多くの方々のお力添え・ご支援を賜り、目標調達金額の100万円を達成いたしました。

皆様の応援を糧に、道民学生ライター育成プロジェクトを道内各エリアで推進してまいります。第1弾として、道民学生ライター2期生を25日(月)より募集いたします。

▼CAMPFIREプロジェクトページ
https://camp-fire.jp/projects/view/338010

●「北海道Likers」の想い
北海道には多くの魅力があるのに、それを伝える“発信者”はまだまだ足りません。 コロナ禍でこれまで通りにいかない今こそ、もっと北海道の魅力を届けたい。『北海道Likers』のもつ発信ノウハウを「ライター講座」を通じて未来を担う学生に伝えることで、発信者を増やしたいと考え始動したクラウドファンディング。皆さまのご支援・ご協力のおかげで、目標を達成することができました。

地域創生には、当事者として考え、向き合い、発信し、行動する。そして周りを巻き込んでいく—そんな地域による地域のためのムーブメントが必要です。
我々はメディア企業として、情報流通における“非対称性”の解消はもちろん、地域を盛り上げる活動の発信や、学生と地域企業との連携による事業推進、新商品の企画支援、アイディアの具現化など、つながる未来の創造に全力で取り組みます。

●何をするのか?

インターネットサービスを通じた地域にかかわるヒト、モノ、コトの流通支援によって地域経済の活性化を推進してきたINCLUSIVE。メディア運営ノウハウを活かし、北海道の魅力を発信したい学生向けにライター講座を実施します。

新型コロナウイルスの影響で直接集まることが難しい状況でも受講できるオンライン形式で講座を展開。北海道Likersの編集長が中心となり、複数回にわたりネット上での発信のためのノウハウやコツをレクチャーします。

課題やグループワークを通じて、編集部と参加学生の交流を図るとともに、丁寧なフィードバックやアドバイスを行い、より実践的な学びとウェブライターとして活躍する基盤を構築します。
ライター活動をスタートした後も、月に1度の「Likers公式ライター共有会」を実施。スキルアップしながら、情報発信にとどまらない事業の企画についてもディスカッションすることで、北海道Likersという“場”を一緒に創り上げていきます。

様々な領域でデジタル化が進み、情報発信の力がこれまで以上に問われる今。「熱量を持った発信で北海道のために行動したい!」そんな学生を募集します。経験・未経験は問いません。ライター講座最終課題に合格すると、北海道Likers公式ライター(学生アルバイト)として活動を開始できます。

『北海道Likers』という場を成長させることで、「伝えたい人の想い」を支援してまいります。

●北海道Likers公式ライターとして活躍している1期生の声

●応募方法について

ライター条件:

  • 北海道の大学に所属する学生
  • 北海道が大好きで、北海道のために行動したいと思っている方
  • 情報発信を通じて北海道を盛り上げたい方
  • 情報発信・ウェブ編集のノウハウを学びたい方

ライター講座:

  • 費用:無償(今回はクラウドファンディング支援金を活用させていただきます)
  • 実施形式:オンライン講座(詳細は応募者に別途ご案内)
  • 実施時期:2月中旬~、水曜(全3回)開催予定

⇒学生ライター募集フォームはこちらから
https://forms.gle/FYXXXP7tP9uswvLB9

『北海道Likers』は今後も、読者や共創パートナーの皆様と一緒により良い場を作り上げていきたいと考えています。発信者育成プロジェクトならびに、道内企業や自治体・教育機関との連動による取り組みなどを通じて、地域のニーズに寄り添った事業を推進してまいります。

 

batton/【東邦ガス×AUBA】東邦ガス初のアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」に弊社battonが採択されました!

株式会社batton(所在地:東京都港区海岸、代表:川人寛徳)は、東邦ガス初のアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」に採択され、医療・介護・福祉業界の事務作業をRPAでまるなげDXと題し、2021年3月29日(月)に実施されるDemodayに向け、内容を高め、事業化を目指します。
iicon company(所在地:東京都港区南青山、代表:中村 亜由子)が運営する日本最大級のオープンイノベーション※1プラットフォームAUBA※2(アウバ、以下AUBA)は、東邦ガス株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長:冨成 義郎、以下 東邦ガス)と共に運営する、東海三県の「くらし」と「ものづくり」の未来をつくる東邦ガス初のアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」< https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/ >において、応募があった共創プランの中からインキュベーションに進む採択企業3社が決定。
53件の応募 の中から、厳正なる審査の結果、弊社のbattonが採択されました!※他2社は下記の通り
(「株式会社エクサウィザーズ」、「株式会社Lightblue Technology」­­五十音・アルファベット順)

 
battonは医療・介護・福祉業界の事務作業をRPAでまるなげDX
と題し、2021年3月29日(月)に実施されるDemodayに向け、マーケットリサーチ、共創アイデアのブラッシュアップ、実証実験など、インキュベーションを進めてまいります。


【東邦ガス×AUBA】東邦ガス初のアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」
 

事業化に向け、まずは3月29日にありますDEMODAY に向けて、内容をより高めていきたいと考えております。
事業化のご報告ができますように邁進してまいります。
引き続きよろしくお願いいたします。

プログラム概要

■東海三県の「くらし」と「ものづくり」の未来をつくるアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」概要 https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

□【募集テーマ】
①東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現
②医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

□応募資格
・法人登記が完了していること(設立年月を問わない)
・プロダクト・サービスを保有している企業

□スケジュール
・募集期間 2020年11月12日(木)から12月11日(金)まで
・書類選考 2020年12月14日(月)~16日(水)
・面談選考 2020年12月21日(月)
・キックオフ 2021年1月12日(火)
・DEMODAY  2021年3月29日(月)

以降、事業化に向けた実証実験

 

 

■「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」募集ページ(AUBAウェブサイト内)
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

■東邦ガス 概要 https://www.tohogas.co.jp/
社名:東邦ガス株式会社
本社所在地:愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
資本金:330億7,200万円(2020年3月末現在)
代表者:代表取締役社長 冨成 義郎

事業内容:ガス事業 熱供給事業 電気供給事業 天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買 液化天然ガス・液化石油ガス・液化炭酸ガスなどの高圧ガスの製造、輸送および販売 コークス・タール製品・石油製品の販売ならびにメタノール・可塑剤などの各種化学工業製品の製造および販売 ガス機器・空調設備機器・厨房設備機器・給排水設備機器・家庭用電気機器の製作および販売 舗装資材・自動車・日用雑貨品・食料品の販売 土木・建築・電気・管・機械器具設置工事の設計、監理および施工 環境保全のための大気汚染防止装置・水質汚濁防止装置・廃棄物処理装置の設計、製作および販売ならびに土壌の再生処理に関する事業 不動産の売買、賃貸借および管理 情報の処理・提供サービス業ならびにコンピュータに関連するハードウェア・ソフトウェアの製作、販売および賃貸 警備業ならびに防犯・防災機器の販売および賃貸 料理教室・文化教室・スポーツ施設の経営ならびに飲食店業および旅行業法に基づく旅行業者代理業 総合リース業および金融業 損害保険代理業および生命保険の募集に関する事業 前各号に附帯関連する調査、研究およびコンサルティング業 前各号に附帯関連する一切の事業

■オープンイノベーション※2プラットフォーム「AUBA」※2について  https://auba.eiicon.net/
「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。
企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。

■事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”「TOMORUBA」※2 について  https://tomoruba.eiicon.net/
eiicon companyが運営する「TOMORUBA」。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

 

■eiicon company概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。

1)「AUBA」:自社ニーズ、シーズをオープン化し、ビジネスパートナー企業との出会い、繋がりを実現するオープンイノベーションプラットフォーム
2)「TOMORUBA」:事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”
3)「SHABERUBA」:「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
4)「event」:ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出
5)「Sourcing Support」:専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援

以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

 

名 称:eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表:中村 亜由子
所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容:オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号:03-6370-8360(代表)
メールアドレス:info@eiicon.net

 

■運営会社
社名:パーソルイノベーション株式会社
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金:5,500万円(2020年4月1日現在)
代表者:代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容:新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※1:オープンイノベーション:
2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 

※2:AUBA、TOMORUBA:
2020年7月11日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは「AUBA」に、事業活性化メディアeiicon labは「TOMORUBA」にリブランディングいたしました。

会社概要
会社名:株式会社batton
代表者:代表取締役社長 川人寛徳
TEL:03-4346-4166
URL:https://lp.batton.cloud/
E-Mail:info@batton.co.jp
事業内容:RPAの販売・運営

Aniwo Ltd./「イスラエル8200部隊出身セキュリティエンジニア」×「DX推進コンサルタント」が解説、2021年サイバーセキュリティ危機予測と対策法:2021年2月3日開催

イスラエルと日本をつなぐイノベーションプラットフォーム・アドバイザリーサービスを提供するAniwo Ltd.(本社:テルアビブ, イスラエル、代表取締役:寺田 彼日、以下Aniwo)は、2021年2月3日に株式会社デリバリーコンサルティングと共に、オンラインでサイバーセキュリティセミナーを実施致します。
「2021年サイバーセキュリティ危機予測と対策法 」をテーマに、世界トップレベルのセキュリティエンジニアと国内のDX推進専門家それぞれの視点から、DX事業推進の情報安全対策に関するインサイトを徹底解説致します。

 

  • イベント概要

会 期:2021年2月3日(水) 18:00-19:00
会 場: オンライン (Zoom)
テーマ:2021年サイバーセキュリティ危機予測と対策法
    ~イスラエル8200部隊出身セキュリティエンジニアとDX推進コンサルタントが解説~
主 催:Aniwo
締 切:枠がなくなり次第終了
申 込:http://bit.ly/deliveryconsulting-aniwo
参加費:無料

  • こんな方におすすめ

・経営者・管理職・セキュリティ/DX事業開発担当者
・セキュリティに関する課題を抱えているが、どこから改善していくべきかわからない方
・世界の先端テクノロジーに興味がある方
 

  • 登壇者紹介

緑川 貴裕氏 / 株式会社デリバリーコンサルティング / デジタルマイグレーション第一事業部 事業部長
デジタルサービスの実現におけるコンサルティングについて業界問わず多数の実績を持つ。
DX時代に企業が目指すべきシステム像をデザインし、アーキテクチャ主導による確かなプロジェクトマネジメントとDX習慣化推進に向け従事中。

寺田 彼日 / Aniwo Ltd.  / Founder and CEO
2014年日本人として初のVC Backed StartupとしてイスラエルでAniwoを創業。
“Innovation for your smile”をMissionに、 新たな価値創出を加速させるプラットフォーム開発・運営に取り組む。
京都大学 経営管理教育部卒 (MBA) Koç University留学 (日本学術振興会若手研究者海外派遣) 大阪大学 経済学部卒。

Gonen Krak / Aniwo Ltd.  / Cyber Specialist
イスラエル国防軍のエリートインテリジェンス部隊 Unit 8200にてCybersecurity実務に取り組み複数の重要プロジェクトのマネジメント、若手ハッカーの育成にも従事。
大学在学中に独自アプリ開発、フルスタックエンジニアとしてのスキルも有する。
Tel Aviv University (BSc, MSc) コンピュータサイエンス
 

  • 株式会社デリバリーコンサルティングについて

会社名:株式会社デリバリーコンサルティング
U R L :https://www.deliv.co.jp/

デジタルトランスフォーメーションで企業と生活を進化させる
デジタル技術の効能と限界を正しく理解した上で、ビジネスへ取り込んでいくこと。それこそが企業のデジタルトランスフォーメーションの成功のカギです。
デリバリーコンサルティングは、豊富な経験に基づくシステムインテグレーション力を土台とし、テクノロジーコンサルティングとデジタルソリューションの両面から企業のデジタル変革を支援しています。
 

  • Aniwoについて

会社名: Aniwo Ltd.
説 立: 2014年10月
代表者: 代表取締役 Founder & CEO 寺田 彼日
U R L : https://www.aniwo.co
所在地: 144 Menachem Begin, Tel Aviv, Israel (Israel)
             東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー (Japan)  

Innovation for your smileをコーポレートミッションにイスラエルで初のVC backed日本人創業スタートアップとして2014年に設立。日本企業向けオープンイノベーションアドバイザリー & DX推進サービス、次世代の採用を実現するオンラインプラットフォームAxelnodeの運営、イスラエル Unit 8200出身のエリートハッカーによるサイバーセキュリティサービスを手掛ける。
 

  • 本件に関するお問い合わせはこちら

Email:info@aniwo.co.il
コンタクトフォーム:https://www.aniwo.co/contact

■Aniwoプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12729
■Aniwoイベント情報
https://www.aniwo.co/news/categories/event-report

 

日本情報クリエイト/賃貸革命10×賃貸スモッカ「物件データ連動の初期費用・月額費用3ヶ月間無料キャンペーン」を開始!

不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)が提供している賃貸物件総合管理システム 賃貸革命10と株式会社じげん(東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:平尾 丈)が提供している「不動産賃貸住宅検索サイト 賃貸スモッカ」は、物件データ連動に必要な初期費用・月額費用の3ヶ月無料キャンペーンを開始しました。
 

2021年3月末までにお申込いただくと、初月から3ヶ月間に限り、基本料金0円でご利用いただくことができます。お得に賃貸スモッカへ物件を掲載することができますのでぜひこの機会にご活用ください。
※契約の際には留意事項・諸条件がございます。掲載料や条件など詳細はお問合せください。

賃貸革命10に入力されている物件情報を「賃貸スモッカ」へシームレスに掲載することができ、「賃貸スモッカ」上での入力作業は不要となりますので、業務効率の向上と入力ミスの削減に繋がります。

■賃貸革命10について

賃貸革命10は賃貸管理業務を幅広く網羅した“管理に強い”クラウド型業務支援システムです。すべてのデータを一元管理することで作業効率が高まり作業ミスが軽減されます。一度入力したデータは自社ホームページへの掲載や不動産ポータルサイトへの掲載など集客用のデータとして2次活用することも可能です。また、賃貸革命クラウド版は自宅で利用することも可能ですので、テレワーク環境でもお使いいただけます。

■「賃貸スモッカ」について
「賃貸スモッカ」は、北海道から沖縄までの物件情報が毎日更新される日本最大級の賃貸検索サイトです。サイトでお問い合わせしたお部屋にご入居いただいた方には「入居お祝い金」として最大5万円をプレゼントするキャンペーンを実施しております。
賃貸スモッカURLはコチラ▼
https://smocca.jp/

■株式会社じげんについて
会社名  :株式会社じげん(ZIGExN Co., Ltd.)
証券コード:3679 (東証一部)
本社所在地:東京都港区虎ノ門3-4-8
代表者  :代表取締役社長執行役員CEO 平尾丈
資本金  :2,552百万円(連結)
URL   :https://zigexn.co.jp/
事業内容 :ライフメディアプラットフォーム事業

■日本情報クリエイトについて
創業26年、不動産テック企業として業界に特化したDX化商品・サービスを提供し続けています。全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援を行っております。

本件でご紹介した「賃貸革命10」の紹介ページはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/

■問い合わせ先
日本情報クリエイト株式会社
TEL:0120-965-458
受付時間:9:30~12:00・13:00~18:00(土日・祝及び弊社休業日を除く)
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/

ザイオネックス/3PLのNTTロジスコとザイオネックスがサプライチェーンソリューションの提供で業務提携

サプライチェーンマネジメント(以下SCM)ソリューションを提供するザイオネックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤原玲子、以下ザイオネックス)と、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業を運営する株式会社NTTロジスコ(本社:東京都大田区、代表取締役社長:東明彦、以下NTTロジスコ)は、このたび、業務提携に向けて基本合意しました。

 

 

1.業務提携の目的

物流業界において、輸配送では国内物流の根幹であるトラック輸送を担うドライバー不足、倉庫内では商品のピッキング作業や梱包作業等を担う作業者の確保が難しくなる等人手不足が深刻化しつつあります。このような環境下で、ロボティクスやAIなどの最新技術の導入や同業種での共同配送など、従来の仕組みを変えることによる生産性の向上が求められています。

その実現に向けては、モノの流れの前に発生する情報の流れを見える化し、コントロールすることが重要です。これまでは、SCMの計画段階で活用しているサプライチェーンプランニング(以下SCP)のツールは大企業での活用が中心となっていました。ザイオネックスが提供する経済性に優れたT³SmartSCM(ティーキューブ スマートエスシーエム)をベースとし、NTTロジスコの「現場を持つ強み・知見」を加えて、計画から実行・PDCAサイクルの高速化を可能とする両社の強みを活かしたソリューションを共同開発、共通のターゲットである中堅企業向けに展開することとしました。

2.業務提携の内容

ザイオネックスが提供するT³SmartSCM(ティーキューブ スマートエスシーエム)はSCPに必要な機能を9つのモジュールに分けて提供しており、高い拡張性と必要なモジュールのみを選択して利用することができる経済性を備えています。また様々な業界での豊富な実績に基づき複雑なサプライチェーンモデルに対応できると共に、需要予測では従来の統計的な手法に加えAIを活用するなど新しい技術を導入しています。

NTTロジスコは、NTTグループ企業の通信資材について需要予測に基づき適切な発注を行い在庫を最小化する発注業務で培ったノウハウをベースに、NTTグループ以外の企業に在庫最適化ソリューションを提供してまいりました。その知見と「物流現場を持つ強み」を活かし、「T³SmartSCM」をベースとした中堅企業向けサプライチェーンプランニング領域におけるソリューションの開発及びマーケティング、顧客への提供を共同で実施します。

3. T³SmartSCMについて

T³SmartSCMは、需要予測・販売計画・在庫補充計画・供給計画などのSCPに必要なほぼすべての機能を9つのモジュールに分けて、年間サブスクリプションで提供しています。お客様の課題に応じて必要な機能だけを組み合わせ利用することで、少ないコストでサプライチェーン・マネジメントを始めることができます。

また、表示列や⾏のパーソナライズ機能のほか、予測因子や計画パラメータをマスタでコントロールすることにより、ほぼコーディング無しでお客様ごとの要件に対応します。

これにより、早期に実機を使ってお客様自身が評価することが可能となりプロジェクト期間が短縮できるとともに、本番稼働の時期も早められることが期待されます。

https://www.zionex.co.jp/t3smartscm/

■ザイオネックス株式会社について

ザイオネックス株式会社は、米国マサチューセッツ工科大学の博士課程を修了し数年のビジネス経験を経た3人のメンバーにより2000年韓国のソウルで設立されました。
サプライチェーンマネジメントのソフトウェアT3( ティーキューブ) シリーズは、サムスン、LGをはじめとし主に製造業のお客様に採用いただいております。販社の需要計画から、工場内の生産スケジューリング、物流も含めたグローバル拠点間の需要供給最適化、SCM分析などグローバルオペレーションのコンサルティングからシステムの導入を手掛けています。現在、ソウル、釜山、台北、東京、New Jersey(アメリカ)の5個所にビジネス拠点があります。

https://zionex.co.jp/

■NTTロジスコの会社概要

株式会社NTTロジスコは、NTTグループ唯一の3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)企業で、NTTグループを始めとし、「IT機器」「医療機器」「エンターテインメント」業界等を始めとする一般市場のお客様の3PLを担っています。2019年に「私たちは、お客様の物流を進化させ続け、お客様と社会に美しく透明な流れをつくる会社です」という新経営ビジョンを策定し、お客様の課題を解決するソリューション提供会社として、各業界に向けたソリューションの開発・提供を推進しています。

https://www.nttlogisco.com/

 トリドールホールディングス/トリドールホールディングス、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを強化

株式会社トリドールホールディングス(東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO 粟田 貴也、以下、トリドールホールディングス)は、経営戦略の一環として、「DXビジョン2022」の下、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進を強化し、ビジネスプロセスの最適化に取り組んでいます。変化の激しいビジネス環境において、多様化するお客様ニーズや社会課題に柔軟かつ機動的に対応するため、新規ビジネスのモデルの創出や既存ビジネスモデルの深化等を促進し、企業価値向上を目指します。
DXビジョン2022
①      全てのレガシーシステムを廃止し、クラウドとサブスクリプションを組み合せて業務システムを実現する。
②      全てのネットワークには脅威が存在すると捉え、ゼロトラストセキュリティを実現する。
③      コールセンター、経理、給与計算などのバックオフィス業務を全て手順化し、BPOセンターへ集約する。

DX推進シナリオ
「DXビジョン2022」を実現するために、以下の3つのフェーズに分けて取り組みます。
 

DX推進プロジェクト(一部抜粋)
既存ビジネスモデルを深化させ、新たなビジネスモデルを創出することにより、企業価値向上を目指すために、以下のDX推進プロジェクトに取り組みます。

 

本プロジェクトの実行に向けて、トリドールホールディングスは、2020年10月1日付で、IT本部をBT(ビジネストランスフォーメーション)本部に改組し、同本部内にDX推進室を新設しました。また、グループ内のバックオフィス業務をシェアードサービス会社である株式会社トリドールビジネスソリューションズへ集約し、BPOセンターへの移行を進めています。

なお、トリドールホールディングスのDX推進に関する詳細は、HP(https://www.toridoll.com/ir/management/dx.html)にて、ご確認いただけます。

 

nCino/nCino(エヌシーノ)、2月4日開催大規模オンラインイベント「nCino Summit Japan 2021」のゲストスピーカーを新たに発表〜セッション見どころを紹介するプレサイト本日公開〜

クラウド型銀行業務の統合プラットフォームを提供するnCino株式会社(日本法人:東京都港区、代表取締役社長:野村逸紀、以下、nCino)は、「銀行体験最適化の実現に向けて」をテーマに開催する大規模オンラインイベント「nCino Summit Japan 2021」(https://ncino.oatnd.com/summit2021-regi/?mparam=press-release-0125)について、既に発表になっていた講演者に続き、新たなゲストスピーカーを発表しました。登壇者および企画は以下の通りです。
また、本日よりnCino Summit Japan 2021のプレサイトを公開し、本セッションの見どころを分かりやすくムービーで紹介しています。上記の登録サイトよりお申込み頂くと視聴いただけます。

  • 「進化し続けるSMBCグループのデジタル戦略」株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO 谷崎 勝教 様
  • 「銀行業界変革へ向けてテクノロジー企業の果たす役割とは」三菱UFJキャピタル株式会社 執行役員 投資第一部長 九鬼 隆成 様
  • 「地域経済活性化に向けた銀行DX貢献の可能性」株式会社京都銀行 専務取締役 阿南 雅哉 様、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事 齋藤 潤一 様、Forbes JAPAN編集長 藤吉 雅春 様
  • 「Salesforceで実現するデジタルバンキングプラットフォーム」株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 エンタープライズ公共・金融営業統括本部長 田村 英則 様

またオンラインブースでは、パートナー企業様による銀行DX推進ソリューションや事例紹介をしております。ご参加者様に、具体的なアクションの一歩に結びつけて頂けるような素材などご用意しておりますので、合わせてご参加ください。

【「nCino Summit Japan 2021」開催概要】

  • 日時:2021年2月4日(木)13:00~17:00
  • テーマ:銀行体験最適化の実現に向けて
  • 会場:オンライン
  • 参加費:無料
  • 参加対象者:金融機関にてDX推進を課題とする経営者や部門責任者、非接触営業など銀行業務のプロセスや働き方改善に取り組むマネージャー、金融機関向けクラウドソリューションに興味がある方、金融機関にてDX推進をご担当されている方
  • 参加方法:イベント特設サイトより事前にお申込みください
  • イベント特設サイト: https://ncino.oatnd.com/summit2021-regi/?mparam=press-release-0125 ※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。

■nCino社について:
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCino Bank Operating System®は、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから2兆ドルに及ぶ世界1,200以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。

■お問い合わせ先:
nCino株式会社 マーケティングマネージャー
永田 朋子
tomoko.nagata@ncino.com
03-6625-5122

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー(免責条項)の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書に記載されています(当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能)。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。

DataMesh/TISとDataMesh、大林組の工事におけるBIM/CIM、Mixed Reality技術の活用に向けた試行を実施

TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野徹、以下TIS)とDataMesh株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:王暁麒、以下: DataMesh)は、株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治、以下:大林組)において、BIM/CIM※1とMixed Reality(以下、MR)技術を活用し、工事現場の生産性向上に向けた作業手順を簡単にMR上で再現できるDataMesh Directorの試行を実施したことを発表します。
※1 BIM/CIM(Building / Construction Information Modeling, Management)。測量・調査、設計段階から 3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理・更新の各段階においても 3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図るもの

<武蔵小杉駅の工事現場 MR上で補強斜梁の施工手順を確認しているところ>

今回TISがコンサルティングを行い、DataMeshが施工ステップなどの動的な3D手順を簡単に作成し投影できる「DataMesh Director」を提供し、鉄道工事の現場でのBIM/CIMモデルのMR投影が有効であることを確認しました。

■DataMesh Director試行の背景

建設業界では、就業者数の減少や高齢化により、大量離職の懸念があるとともに、土日の現場稼働の影響もあり他産業と比較して労働時間格差が大きく、今後若者を中心とした新規入職者の確保や、生産性向上による省人化ならびに長時間労働の是正など働き方改革や労働環境の改善が課題となっています。そのため国土交通省では、2025年度までに20%の労働生産性向上を目指すi-Construction※2を掲げ、ICT活用やBIM/CIM活用を推進しています。

大林組では、施工管理者向けVR教育システム「VRiel」やAR合意形成ツール「FutureShot」などを開発し、XR技術を活用した人材育成を図っていますが主に施工物の完成形の表示であるため、現場作業の中での活用は限定的でした。

そこでMicrosoft Mixed Reality パートナープログラム認定パートナーであるTISおよびDataMeshとともに、作業ステップごとのBIM/CIMモデルを使用し、より効果的なXR技術の活用を目指しました。

※2「ICT の全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み

■工事現場の課題と課題解決に向けた試行について

駅の改良工事など営業線近接の鉄道工事は、一晩の作業時間が終電から始発までの数時間に限定されることから、作業の手戻りは大きな損失になります。そのため作業手順の確認には発注者、元請、協力会社の作業員の間で綿密な協議を重ね、各役割を徹底させるまで多くの時間を費やすことが必要でした。そこで今回の試行では、Microsoft HoloLens 2やタブレット端末を使用し、デバイスにDataMesh Directorで作成した作業手順を表示することで作業時間短縮を図りました。

実際の工事現場に重畳表示する確認を、以下2つの現場にて実施しています。

・東日本旅客鉄道発注鉄道営業線の直上に高速道路の桁を架設する工事(東海道本線戸塚・大船間横浜環状南線交差部上部工新設)

・鉄道駅のホーム増設工事(横須賀線武蔵小杉駅2面2線化他)

 ①東海道本線戸塚・大船間横浜環状南線交差部上部工新設

橋梁架設工事では9線全線の線路を閉鎖して約100分という限られた時間内に主桁の送り出しを完了させる必要があり、安全かつ確実に作業を進めるため事前にあらゆるリスクを洗い出し、対策を実行しました。
この桁の送り出し手順をMR投影することで、作業の一連の流れが可視化され、施工手順や危険作業、危険個所の確認がしやすくなり、工程管理を効率化できることが確認できました。

<橋梁主桁送り出し手順イメージ>

②鉄道駅のホーム増設工事

ホーム増設工事では、旅客の仮設通路内に補強梁が露出するため、旅客者の視線での作業計画が必要になります。複雑な施工手順をMR投影で可視化し、複数の作業員や職員で確認することで、実際の作業のスケール感や旅客への影響度を確認することができ、より良い施工計画立案に役立てることがわかりました。

 <補強斜梁施工手順イメージ>

今回の試行について、株式会社大林組よりコメントを頂いております。

・武蔵小杉駅コメント(武蔵小杉駅工事事務所 主任 越智啓太氏)

補強斜梁MRについては駅旅客通路という狭い空間の中に支障物がある状態で、施工計画の作成、発注者への説明、作業員の施工手順の理解に非常に有効だと感じました。
鉄筋組立MRについては組立手順を視覚的に確認することにより熟練鉄筋工がいなくても手順を理解できるようになると慢性的な人材不足にも対応できると思います。MR活用により現場の新しい形の「見える化」ということで現場の安全面においても効果的だと感じました。

・JR横浜環状南コメント(JR横浜環状南JV工事事務所 工事長 錦織陽一氏)

これから施工する構造物や桁の架設ステップを現場で視覚的に確認できる事は、現場の施工計画の理解や今後の計画の深度化、発注者等への現場説明を効率的に行うためにとても有効だと感じました。今後、上下線の桁架設計画の発注者等への説明、また本設構造物だけでなくベント等の仮設物の既設物との干渉状況、作業条件の確認や設置後の周囲への影響等、施工計画の深度化に使用したいです。
更に技術が進めばより細かな現場検証や墨出し等への活用も期待できると考えます。これらICTやBIM/CIMを有効に活用することにより、現場業務の効率化をより図っていきたいと思います。
 
・先端技術企画部コメント(生産技術本部 先端技術企画部 主任 山中孝文氏)

これまでMRを使って“施工場所で施工手順を可視化できる”ツールはありませんでした。
しかし、DataMesh Directorではそれができます。しかも、そのコンテンツの作成はプロフェッショナルでなく、誰でもできる。つまり現場事務所の中で作ることができるのです。これは非常に画期的です。
建設現場での活用場面は多くあります。今後は現場との意見交換を行いながら、現場で誰でも使える普通のツールとなるように、TIS、DataMeshと一緒に建設現場への実装を進めていきます。
 

詳細動画は以下をご参照ください。
 

 
大林組ニュースリリース:
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20210118_1.html
 

■DataMesh Director 活用の利点

1 現地で動的3D手順を重ねて確認できるため、工事の生産性が向上

動的な3Dアニメーションで作業手順を現地で事前に確認できるため、役割分担の決定にかかる時間を大幅に短縮できます。また、若手作業者でも正しく作業を理解できること、施工中にも作業手順の動画を投影することで間違いを未然に防止できることから、生産性の向上が見込まれます。

2 BIM/CIMの現場での活用手段として有効

施工現場で詳細な作業指示や位置確認を行う場合は、2次元の施工図面を切り出す方法が一般的ですが、本技術ではBIM/CIMを3Dモデルのまま活用可能なため、立体的な完成のイメージを確認・共有でき有効的です。

3 誰でも簡単に動的3Dコンテンツを作成・投影可能

BIM/CIMがあればPowerPointのスライドを作成するように施工ステップを作ることができるため、従来よりも簡単に作成・修正が可能です。また、作成物はクラウドに保存され、複数媒体で投影でき、遠隔地同士での情報共有など幅広い場面で活用できます。

今後TISおよびDataMeshは、両社が持つMR関連技術の知見を活かし、建設業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させていきます。

■日本マイクロソフト株式会社よりのエンドースメント

今回のTISとDataMeshの協業に関し、日本マイクロソフト株式会社 Mixed Realityグローバルセールス アジア・パートナーリード 村中徹氏は次のように述べています。

「日本マイクロソフトは、この度の大林組様の鉄道建設工事におけるTISとDataMeshの取組を高く評価致します。DataMesh Director とMicrosoft HoloLens 2の活用が労働力人口の減少という課題を抱える建設業において効率的な訓練、情報共有の主要な手段となると考えます。今回の試行を全国展開することでさらなる生産性の向上につながることを期待しています」

■「DataMesh Director」について

“XR技術実装の民主化を実現する”をコンセプトにDataMeshが独自に開発したデジタルツインプラットフォームです。建設業界における施工作業において、施工対象の作業手順はその時々で類似性はなく、施工対象の数だけ無数にあることからも、ユーザー自身が簡単に手順を組むことができるMRソリューションが必要とされていました。以下の3点が大きな特徴です。

・Mixed Reality業務実装の内製化が可能

・静的なモデルの表示だけではなく、手順など3Dアニメーションを短時間で作成及び出力可能

・遠隔地間で手順などの3Dアニメーションの共有が可能

これらの特徴により、現場業務への普及とともに、労働生産性の向上が可能になります。

 
■DataMesh株式会社について(https://www.datamesh.co.jp/)

創業以来、世界最先端のデジタルツイン技術を提供してきました。直近では、Microsoft Partner of the Year Award 2020 Mixed Reality部門において、確かな実績を評価いただきアジアから史上初めてFinalistにノミネートされました。各社の製品や設備、作業マニュアル、ワークフローなどをデジタルツイン化し、”非対面による移動不要の新たな働き方”、”ファーストラインワーカーの業務生産性・効率性の向上”の実現を通じて、昨今の社会課題を解決するための取り組みを強化しています。多業種において、PoCからデプロイまで幅広く対応しております。

 
■TIS株式会社について(http://www.tis.co.jp/

TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

【本件に関するお問合わせ先】

TIS株式会社(報道関係からのお問い合わせ先)
企画本部 コーポレートコミュニケーション部 橋田/髙橋
TEL:03-5337-4232 E-mail: tis_pr@ml.tis.co.jp

TIS株式会社(本件に関するお問い合わせ先)
産業公共事業本部 エネルギービジネス事業部 エネルギービジネス第2部 森
E-mail:xr-solutions@ml.tis.co.jp

DataMesh株式会社 鹿島田 健将
E-mail: service@datamesh.co.jp
 

Priv Tech/1月27日(水)17時開催のイード社主催オンラインイベント「Media Innovation Meetup #23 After Cookie~メディアと広告の未来像」に当社代表取締役 中道大輔が登壇

Priv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech)は、Webメディア・コンテンツの運営やマーケティングリサーチコンサルティング等を行う株式会社イード(本社:東京都中野区、代表取締役:宮川 洋、以下イード)が1月27日(水)17時より開催する、3rd Party Cookieの廃止やその後の広告をテーマとしたオンラインイベント「Media Innovation Meetup #23 After Cookie~メディアと広告の未来像」に登壇致します。

GoogleのChromeブラウザで3rd Party Cookieが廃止されるまで、残り1年となりました。日本での個人情報保護法の改正や世界各国でのデータプライバシーに関する法規制の整備など、データを取り巻く環境は大きく変化しています。これによってメディアや広告のあり方も激変することが予想されています。

本イベントでは、このような時代において、メディアや広告事業を行う企業が気を付けるべきポイントは何なのか、ソリューションはあるのか、Privacy Tech領域をリードする弊社の視点から、代表取締役の中道大輔がこれからのデータ活用の在り方を語ります。

■セミナー概要
【主催】株式会社イード
【日時】2021年1月27日(水)17:00~18:30(予定)
 第1部:After Cookieへの取り組みについてのプレゼンテーション
 第2部:パネルディスカッション、質疑応答
 以上、計90分
【参加費】1,000円(事前登録制)

■登壇者
・株式会社インティメート・マージャー 代表取締役社長 簗島亮次氏
・トレジャーデータ株式会社 Director of Business Development 山森康平氏
・The Trade Desk Japan 株式会社 Director, Inventory Partnerships 白井好典氏
・株式会社コズレ 取締役サービス開発本部長 小川正樹氏
・Priv Tech株式会社 代表取締役 中道大輔

■申し込み方法
以下ページの「イベントに申し込む」ボタンからお申込みください。
セミナーお申込みURL:https://media-innovation.jp/2021/01/21/after-cookie-event/
※Media Innovation Guildのライト会員、プレミアム会員の皆様には無料で参加いただけます。

【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名:Priv Tech株式会社
住所:東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立:2020年3月2日
代表取締役:中道 大輔
事業内容:プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL:https://privtech.co.jp

CINC/Keywordmapが「ITreview Grid Award 2021 Winter SEOツール部門」で顧客満足度・市場認知度がともに高いITプロダクトに授与される Leader を4期連続受賞!

株式会社CINC(シンク、以下CINC)が提供するマーケティング戦略の調査・分析ツールKeywordmap(キーワードマップ)が、「 ITreview Grid Award 2021 Winter SEOツール部門」において、ユーザー満足度に優れ認知度のある製品と評価されたサービスに贈られる称号Leaderを受賞いたしました。

■ ITreview Grid Awardとは

IT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム ITreview(運営:アイティクラウド株式会社)では、ユーザーの評価をもとにした顧客満足度と市場認知度を掛け合わせたポジショニングマップ ITreview Grid を用いて、多様なプロダクトの評価が可視化されています。
その評価を踏まえ、四半期に一度「ITreview Grid Award」としてユーザー評価が高いプロダクトを表彰しています。今回は、2020年12月までに掲載されたレビューの集計結果が「2021 Winter」として発表されました。
 

ITreview Grid Awardでは、ITreview掲載製品のうち、顧客満足度が高い製品(上図右下領域)を「High Performer」、顧客満足度と市場認知度の双方が高い製品(上図右上領域)が「Leader」として表彰されます。

この他、オンラインストレージ部門ではGoogle Drive、オフィススイート部門ではMicrosoft Office、Web会議部門ではZoom MeetingsがLeaderを受賞しています。

今後もCINCは、マーケティング戦略の調査・分析ツール Keywordmapを通してクライアントの売り上げと利益の創出に尽力してまいります。

<ご参考>
■ アイティクラウドのリリースおよびITreview Grid Award 2021 Winter公式ページ
URL:https://www.itreview.jp/award/2021_winter.html

■‌ ‌Keywordmap‌ について
集‌客‌戦‌略‌や‌サー‌ビ‌ス‌改‌善‌を‌実‌現‌す‌る‌た‌め‌の‌調‌査‌分‌析‌ツー‌ル‌で‌す。‌2016‌年‌の‌リ‌リー‌ス‌後、‌戦‌略‌系‌コ‌ン‌サ‌ル‌ティ‌ン‌グ‌ファー‌ム、‌デ‌ジ‌タ‌ル‌マー‌ケ‌ティ‌ン‌グ‌エー‌ジェ‌ン‌シー、‌サー‌ビ‌ス‌提‌供‌企‌業、‌メ‌ディ‌ア‌運‌営‌者‌ま‌で、‌幅‌広‌く‌ご‌活‌用‌い‌た‌だ‌い‌て‌い‌ま‌す。‌ ‌
URL‌:‌‌https://keywordmap.jp/

■ Keywordmapの特徴
・自社・競合サイトの集客調査分析
自社サイトや競合サイトの流入キーワード・流入獲得ページの調査分析ができます。コンテンツの設計支援:集客につながるコンテンツ設計に必要な要素を定量的に抽出します。

・Webプロモーションの調査分析
リスティング広告やディスプレイ広告の出稿量・出稿先・キーワード・クリエイティブ・LPが調査分析できます。

・ユーザーニーズの可視化
検索ワードの背景にあるユーザーの悩みや興味関心などを視覚的に理解できます。

■ツールに関するお問い合わせ先
株式会社CINC
Keywordmap担当:得永(とくなが)
MAIL:km_cs@cinc-j.co.jp

■ その他のツール・サービスについて
​‌・ ‌Keywordmap‌ ‌for‌ ‌SNS‌ ‌
Twitter‌上‌の‌デー‌タ‌を‌収‌集‌し、‌特‌定‌の‌キー‌ワー‌ド‌や‌ハッ‌シュ‌タ‌グ‌(‌#‌)‌に‌関‌連‌す‌る‌デー‌タ‌を、‌
短‌時‌間‌で‌多‌種‌多‌様‌な‌形‌式‌で‌集‌計、‌分‌析‌す‌る‌こ‌と‌が‌で‌き‌ま‌す。‌ ‌
URL‌:‌‌https://keywordmap.jp/sns/‌
 
・ ‌Keywordmap‌ ‌ACADEMY‌ ‌
デ‌ジ‌タ‌ル‌マー‌ケ‌ティ‌ン‌グ‌の‌基‌礎‌知‌識・‌最‌新‌情‌報‌が‌学‌べ‌る‌メ‌ディ‌ア‌で‌す。‌ ‌
URL‌:‌‌https://keywordmap.jp/academy/‌

<会社概要>
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階
事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ事業
(4)キャリア支援事業
会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ: https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/

ソラコム/防塵防水で屋外でも利用可能、BLEゲートウェイとしても使える GPSトラッカーをSORACOM IoTストアで1月25日より提供

GPSトラッカーGW

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、https://soracom.jp/)は、デバイス通販サイト「SORACOM IoTストア」において、セルラー通信搭載、防塵・防水で屋内・屋外で利用でき、BLE(Bluetooth Low Energy )センサーのゲートウェイとしても使える「ビーコン対応GPSトラッカーGW」を2021年1月25日より提供開始します。

 

GPSトラッカーGWGPSトラッカーGW

本デバイスは、充電式バッテリー搭載で省電力通信のLTE-Mのセルラー通信を利用できます。加えて、防塵、防水、耐衝撃性を兼ね揃えており、車両のような移動体でもご利用になれます。

BLEセンサーに対応しており、近距離にある複数のセンサー情報を集約するためのBLEゲートウェイとしても利用可能です。用途に合わせたセンサーと組み合わせることで、倉庫での荷物の移動管理や、冷蔵室内でのエリア別の温度管理、さらには貨物トラックでの食品運搬中の温湿度管理、ビニールハウスのエリア毎の環境情報管理を実現します。

また、本デバイスの提供開始にあわせ、SORACOM IoT SIMや温度・湿度センサー搭載BLEビーコン(3個、サンワサプライ社製)がセットになったスターターキットも提供開始します。

本スターターキットをより使い始めやすくするため、SORACOMプラットフォーム上でソースコードをコピー&ペーストすることで、本デバイス専用のダッシュボードを作成できる「サンプルダッシュボード」を本日より公開します。この仕組みでは、SORACOMが提供するSORACOM Harvest DataとSORACOM Lagoonを利用することで、データ収集・蓄積、ダッシュボード作成・共有をスピーディに実現します。

また、本日よりIoT DIYレシピ「IoT で冷蔵庫・冷凍庫の温度監視」を無料で公開します。IoTデバイス通販サイト「SORACOM IoTストア」では、利用実績のあるデバイスを提供する他、用途に合わせて必要な機材一式と開発手順を詳細に解説する「IoT DIYレシピ」を公開しています。詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

ビーコン対応GPSトラッカーGWの提供開始

1 .提供開始日
2021年1月25日

2.新たに取り扱い開始となる IoT デバイス
1)ビーコン対応GPSトラッカーGWスターターキット
価格:19,800円(税別、送料別)

GPSトラッカーGWスターターキットGPSトラッカーGWスターターキット

<スターターキットの内容>
● GPSトラッカーGW本体 (京セラ社製)
 - リチウムイオン電池内蔵、アンテナ内蔵
 - 通信方式:LTE Cat.M1(LTE-M)
 - 位置情報(対応衛星):GPS/GLONASS/みちびき
 - 対応ビーコン:iBeacon
● SORACOM IoT SIM(plan-D nano データ通信のみ)

ウェブサイト:https://soracom.jp/store/5527

2)ビーコン対応GPSトラッカーGWスターターキット(BLE温湿度センサー3個セット)
価格:49,800円(税別、送料別。2000円分のソラコム利用料に充当可能なクーポンを含みます)
 

 

GPSトラッカーGWスターターキット(BLE温湿度センサー3個セット)GPSトラッカーGWスターターキット(BLE温湿度センサー3個セット)

<スターターキットの内容>
● GPSトラッカーGW本体 (京セラ社製)
● SORACOM IoT SIM(plan-D nano データ通信のみ)
● 温度・湿度センサー搭載BLEビーコン3個(サンワサプライ社製 MM-BLEBC7)

ウェブサイト:https://soracom.jp/store/5533

3 .公開されるIoT DIY レシピ

IoT DIYレシピ 冷蔵庫・冷凍庫の温湿度管理IoT DIYレシピ 冷蔵庫・冷凍庫の温湿度管理

【IoT DIY レシピ】IoT で冷蔵庫・冷凍庫の温度監視
想定制作時間:90分
難易度:★☆☆☆☆

本レシピでは、複数のBLEセンサーのデータを「ビーコン対応GPSトラッカーGW」に集約し、クラウド上のシステムに連携する「冷蔵庫の温度監視システム」を作ります。このケースでは、冷蔵室・冷凍室・野菜室といったように複数個所を計測し、温湿度を計測できるBLEセンサーを3つ利用し、デバイスの設定からダッシュボードでの可視化までを解説します。

ウェブサイト:https://soracom.jp/recipes_index/5413/

4.詳細情報
ユーザーガイド
http://dev.soracom.io/jp/beacon_gps_tracker/

5.SORACOM IoTストアについて

IoTデバイス通販サイト SORACOM IotストアIoTデバイス通販サイト SORACOM Iotストア

SORACOM IoTストアでは、活用実績のあるIoTデバイスを、ウェブサイト上での手続きのみで、直ちに買って試すことができる、IoTデバイス通販サイトです。各 IoT DIY レシピとして、「温湿度の計測」、「遠隔アクセス」、「冠水検知」などの具体的なIoT 活用シーン別に、必要となる機材一覧と、デバイス開発からクラウド連携までのステップ毎の手順が記載されたを順次無料公開し、初めてのIoT 活用をサポートしています。

SORACOM IoT ストア https://soracom.jp/store/

6.ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

IoTプラットフォームSORACOM https://soracom.jp
ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

D&I/テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」と電子契約「NINJA SIGN」が業務提携、契約の電子化で発生する膨大な作業を障害者テレワークで解決

テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」を運営する株式会社D&I(所在地:東京都千代田区、代表取締役:杉本 大祐)は、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジット(本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭 政人)と、障害者テレワークと電子契約導入を一挙に進めるべく、「障害者テレワーク×DX」推進に関する業務提携を締結しました。また、株式会社 W&B コンサルティング(所在地:東京都中央区、代表取締役:辻 啓樹、以下W&B)も協力企業として参画します。

コロナ禍でテレワークが普及しましたが、“障害者テレワーク”は導入の難しさ、管理体制ノウハウの乏しさから進んでいない現状があります。導入を検討する企業も増えてきていますが、「どのような業務を任せたらよいか分からない」「直接のコミュニケーションが取れない中での雇用管理が不安」という企業の声が少なくありません。

さらに、障害者雇用促進法の改正により、2021年3月には雇用率が現在の2.2%から2.3%へ引き上げられるため、企業はより一層の障害者雇用が求められています。

今回の提携は、上述した障害者テレワークの推進・障害者雇用率引き上げに対する雇用推進という社会課題解決のほか、急速に進む電子契約導入に伴う課題解決の、3つの課題解決につながります。また、本取り組みはSDGs達成にもつながる取り組みと言えます。雇用創出によるSDGs目標8「働きがいも経済成長も」への貢献のほか、企業の電子化・テレワーク推進により目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標10「人や国の不平等をなくそう」および目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献できると考えています。

 

  • 3つの社会課題への解決アプローチ                                       

【課題1】障害者雇用率2021年3月に引き上げ 2.2%から2.3%へ
障害者雇用促進法の改正により、2021 年 3 月には雇用率が現在の 2.2%から 2.3%へ引き上げられるため、企業はより一層の障害者雇用が求められる。
⇒提携により雇用可能性UP。エンカクで雇用ノウハウとサポート提供を、NINJA SIGNで円滑なテレワーク環境と仕事紹介を行います。

【課題2】契約の電子化に伴い発生する膨大な「紙の契約書の電子化」作業
紙での契約から電子契約への移行には、「紙の契約書の電子化(スキャンしアップロードする)」という膨大な作業が発生。これらの作業ボリュームがネックで電子化が進まない企業もある。
⇒テレワークで障害者に作業を行っていただきます。

【課題3】障害者のテレワーク導入の壁
「どのような業務を任せたらよいか分からない」「直接のコミュニケーションが取れない中での雇用管理が不安」という雇用企業側の不安。
⇒テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」でサポートします。

 

  • 業務提携の概要

【1】企業の電子化推進
紙の契約書の電子化という膨大な作業を障害者テレワークによって解消できることを周知し、企業における電子化を促進させます。

【2】障害者テレワーク雇用の推進
NINJA SIGN導入に際し発生する紙書類の電子化作業を、テレワーク(サテライト、在宅)で障害者が実施するスキームを構築し、障害者テレワーク雇用を促進させます。

【3】地方活性化、ダイバーシティの推進
地方自治体とも連携し、NINJA SIGNとエンカクによる障害者テレワーク雇用スキームを展開・地方企業への電子契約導入を推進し、地方活性化および新しい働き方を創出し、ダイバーシティを促進させます。

 

  • 今後の展望

D&Iとサイトビジットによる企業向けセミナー等を開催し、NINJA SIGNやエンカクを活用したテレワーク導入ノウハウを周知し、両サービスを活用した障害者テレワーク雇用モデル事例を作ります。

また、D&Iは石川県加賀市、福井県鯖江市、山口県岩国市、愛知県安城市と障害者テレワークに関する連携協定を締結しており、すでに各自治体と障害者雇用の実績を作っております。今後、各自治体において、「障害者テレワーク×DX」に関する説明会等を実施し認知拡大を図り、雇用をさらに生み出すとともに、企業の電子化も進めてまいります。同モデルを他の自治体にも拡げ、地方創生の一助となることを目指します。

<エンカクについて> https://d-and-i.jp/service/enkaku/
テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」は、テレワークの導入から採用支援、入社後は専属のトレーナーがテレワーカーの研修と就業のサポートを実施、導入から雇用後の戦力化までトータルサポートを行っています。

<NINJA SIGNについて> https://ninja-sign.com/
煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。
 

  • 会社概要

株式会社 D&I(ディーアンドアイ)
URL https://d-and-i.jp/
設立  2009年8月20日
所在地 東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F
資本金 10,000,000円
代表取締役 杉本 大祐
〇HRソリューション事業(障害者雇用事業)
・テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」
・障害者雇用コンサルティング
・有料職業紹介「DIエージェント」(13-ユー306397)
・採用イベント「BABカンファレンス」
・障害者の就職・転職総合サイト「BABナビ」
・定着支援サービス「ワクサポ」
〇教育事業
・”体験学習型”放課後等デイサービス「テラコヤキッズ」
・就労移行支援事業「ワークイズ」

Senri/【サイトリニューアル】株式会社Senriが運営するデジタルシフト推進教育事業がフルリニューアル!

株式会社Senri(所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目14-13 代表取締役:木村和哉)が運営するデジタルマーケティング領域における教育サービス(サイトURL:https://www.senri-marketing.co.jp/)が2021年1月25日に全面リニューアルされたことをご報告いたします。今後は、提供サービスに関する最新情報や導入事例をお伝えすることができるようになりました。
  • Senriサービスについて

貴社へ専属プロ講師(現役マーケター)をアサインし、Zoomを活用したリアルタイムでのオンライン教育・研修(コンサル含む)をご提供。一般的な複数参加型のウェビナーとは異なり、ご利用企業様の受講者に対してクローズドの環境で教育研修を実施します。
自社課題やご相談事を踏まえた上で講義内容をカスタマイズしてご提供します。
受講者が知識を得るだけでなく、実践できるスキルを身に着けられるようにサポートいたします。
 

 

  • 事業サイト

ドメインは変わらず一新致しました。

▼コーポレートサイト
https://www.senri-marketing.co.jp/
 

  • 導入事例と用途

都内の企業様の新卒研修から、各県のデジタルシフト化を推進する企業様の各部研修にご利用頂いております。

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・都内広告代理店様 新卒研修
・都内法律事務所様 経営陣
・都内マーケティング企業様 マーケティング部署研修
・大阪府フランチャイズ事業会社様 経営陣&事業責任者
・宮城県食品通販会社様 EC部研修
・山口県不動産関連企業様 広報部研修
・熊本県建築関連企業様 SNS担当研修
・徳島県中途採用人材企業様 経営陣
・沖縄県広告代理店様 新卒研修
など
=========================
 

  • 網羅的なカリキュラムラインナップ

本講義でご提供するカリキュラムは、各デジタルマーケティング領域に精通した講師(現役マーケター)と独自に制作しております。
特徴としては、一方的な教育研修ではなく、ディスカッションや演習、次回講義までの課題提出等の相互コミュニケーションが活発に起きる仕組みを用意しております。
 

▼2021年1月25日時点(※今後、種類や難易度別にコースを拡大して参ります)
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1. マーケティング基礎
2. デジタルマーケティング全般
3. デジタル組織構築
4. Web広告
5. Web広告運用ノウハウ
6. Web解析
7. Web解析(中級)
8. SNS
9. webデザイン
10. SEO
11. アプリマーケティング
12. EC
13. CRM
14. 業務効率
15.Youtubeマーケティング
16.セルフブランディング
=========================
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社Senri(センリ)
会社URL :https://www.senri-marketing.co.jp/
事業内容:デジタルマーケティング領域における教育事業
設立 :2020年6月
住所:東京都渋谷区渋谷2-14-13岡崎ビル3F
代表取締役社長 :木村 和哉
今期グループ全体年商:10億8千万円見込み
資本金 :9,000,000円
 

  • お問い合わせ先

https://www.senri-marketing.co.jp/

MicoBioMedJapan/【コロナ抗原検査キット】「医療関係者割引」期間限定10%割引!2,980円〜 上場企業製!CEマーク取得済!送料無料!即日発送!

MiCo BioMed(KOSDAQ市場:214610)の日本法人である「Mico BioMed Japan」は、VERI-Q 新型コロナウィルス抗原検査キットを「医療関係者」向けに10%の特別割引を行うクーポンを発行いたします。
  • 製造業向け特別割引のお知らせ

「Mico BioMed Japan」は、医療関係者応援キャンペーンの第二弾として、期間限定「2021年1月25日(月),26(火),27日(水)」3日間で新型コロナ抗原検査キットを初めて購入される方に10%割引で購入できるクーポンを発行いたします。

クーポンコードは「  iryou2021021  」です。
購入時の最終画面で本クーポンコードの入力ボックスが現れますのでご入力ください。

商品の届け先住所により関係者か否かを判断いたします。
適用漏れまたは、本プレスリリース配信以前の決済遡りは受け付けません。ご了承ください。

  • VERI-Q 抗原検査キットとは?

 新型コロナの感染が疑われる者に対して、綿棒などで鼻腔スワブ(鼻の入り口1-2cm付近)等から検体を拭い取り、SARS-CoV-2 のヌクレオカプシドタンパク質(NP)抗原を定性的に検出するための側方流動免疫測定法により、新型コロナウィルスの抗原を検出します。最短5分から20分での検出が可能です。専用の機器を必要とせず、PCR検査に比べて短時間です。MiCo BioMedの「VERI-Q 新型コロナ抗原検査キット」はヨーロッパ安全要求に適合したCEマークを取得済みです。平日17:00までのご注文(決済完了)で当日出荷いたします。送料は無料です。

購入はこちら:VERI-Qショップ
https://www.mico-biomed-veriq.shop/

  • 製品特徴と使用手順

実際の使用動画は下記をタップしてご覧ください。
 

 

 

  • 検査キット使用結果

  • 抗原検査キット使用事例

  • 臨床的性能

  • 反応原理

  • 購入方法

VERI-Qショップ(株式会社バックドロップ運営)

https://www.mico-biomed-veriq.shop/
ネット販売の独占ライセンスを株式会社バックドロップ様に提供しております。

送料無料、当日発送可能、クレジットカード決済対応、ライブチャットサポート有。

  • お問い合わせ先

株式会社MiCo BioMed Japan
東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー4F
電話:03-6026-0344 (年中無休)
メール : info@mico-biomed-japan.com

  • MiCoBioMedとは?

  • 注意事項

※本製品は研究用試薬であり、医療品医療器械法に基づく体外診断薬用医薬品として承認・認証などを受けておりません。また定性的検出及び診断の補助で使用します。診断目的では使用できません。
※本検査キットはCE認証を取得しており、欧米では医療機関等で体外診断用医薬品として使用されていますが、日本国内においては診断目的でのご使用はしないでください。現在当社は検査キットの日本国内での体外診断用医薬品の許認可取得準備を行っております。

GIG/【無料ウェビナー開催のお知らせ】Think about DX〜EPOCH × GIG クリエイティブ視点でのDXプロデュース〜

大手からスタートアップまで幅広いクライアントのWebマーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、デジタル領域の課題解決に取り組んでいる株式会社GIGが、大手メーカーのリブランディングやプロモーションのプロデュースなどを企画・制作している株式会社EPOCH 石澤さんをお招きし、「クリエイティブ視点でのDXプロデュース」をテーマに無料のウェビナーを開催いたします。

新型コロナウイルスの影響で、働き方やライフスタイルが変わろうとする中、企業のDX化やブランディングの在り方が問われています。今後、さらにDX化が進み、クリエイティブ視点でのDXプロデュースが重要視されていくでしょう。

そこで今回、大手メーカーのリブランディングやプロモーションのプロデュースの他に映像、WEB、グラフィックなどを企画・制作している株式会社EPOCH 石澤さんと、ナショナルクライアントやスタートアップのデジタル戦略、リブランディング、DX支援など、事業立ち上げやサービス開発を多く手がけている株式会社GIGの代表岩上の2名で「Think about DX〜EPOCH × GIG クリエイティブ視点でのDXプロデュース〜」をテーマに、ウェビナーを開催いたします。

具体的には…
・プランニング(アイディエーション, インサイト, ストラテジー)の進め方
・実現可能性に落とし込むプロジェクトマネジメントの仕方
・プロジェクトマネジメントで気をつけるべきポイント
…など、2社の企画書や提案書を一部紹介しながら、パネルディスカッションにてざっくばらんにお話いただきます。

こちらのウェビナーは以下の課題をお持ちの方向けの内容になっていますのでどうぞご活用ください。
・企業のDX化やブランディングについて知見が欲しい方
・プロジェクトマネジメントについての悩みをお持ちの方
・プランニングの進め方を改善・工夫しようと考えている方

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。
ジョブ型雇用への移行を検討している経営者及び人事担当者の方、今後の採用手法へご興味をお持ちの方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

石澤 秀次郎(いしざわ しゅうじろう)
明治大経営学部卒業。2013年、才能を持ったクリエイターとマーケティングに課題を感じているクライアントの良い出会いと、そこから産まれるお互いの良い点を活かした新しいクリエーションのHUBになりたいという思いから広告株式会社EPOCHを設立。以来、代表取締役としてDAISOのリブランディングや安室奈美恵のアルバムプロモーションなどをプロデュースする。2019年には新会社「TIME MACHINE」を立ち上げ、代表取締役に就任後、AIスケジュールコンシェルジュサービス「スケコン」開発、運営を担当している。
 

岩上 貴洋(いわかみ たかひろ)
2007年、株式会社LIGを創業し、約10年にわたり代表取締役としてシステム開発、デザイン制作、コンテンツマーケティング、シェアオフィス事業に従事。
2017年4月、デジタル戦略、DX支援、リブランディングを展開する株式会社GIGを創業。ナショナルクライアントを中心に、新規事業立ち上げ支援、アジャイル開発、デジタルマーケティングを提供。 自社サービスとして、ITプロフェッショナルのマッチングサービス「Workship」、リード獲得に特化したCMS「LeadGrid」を展開する。

■イベント概要
「Think about DX〜EPOCH × GIG クリエイティブ視点でのDXプロデュース〜」
・開催日時:1/29(金)13:00~
・参加費:無料
・開催方法:オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約23,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

 

 

 

 

日本ヒューレット・パッカード/デロイト トーマツ、レッドハット、HPEの3社、スピード重視のデジタル変革支援で協業を開始

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬 真人、以下デロイト トーマツ コンサルティング)、レッドハット株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長、岡 玄樹、以下レッドハット)およびヒューレット・パッカード エンタープライズ(以下HPE)(日本ヒューレット・パッカード株式会社 東京都江東区、代表取締役社長執行役員:望月 弘一)は本日、2021年1月25日より、スピード重視のデジタル変革支援で協業を日本で開始します。

本協業では次の3社の製品・サービスを組み合わせ、企業の迅速なデジタル変革に向けた構想策定から定着までを一貫して支援します。

  • デロイト トーマツ コンサルティングのデジタルプラットフォーム構想策定からはじまるデジタル・トランスフォーメーションコンサルティングサービス
  • ビジネス要件の変化に柔軟に対応できるデジタル変革実現のためのレッドハットのエンタープライズKubernetesプラットフォーム Red Hat OpenShift 
  • オンプレミスのハードウェアからハイブリッドクラウドのマネージドサービスに至るまでas-a-serviceで提供するHPE GreenLakeクラウドサービス

企業が動的なグローバル環境に適応するためには、従来のビジネスの在り方を見直し、ITとデータを駆使したビジネスの推進、属人性の解消や自動化の導入が求められています。これらの要件は、クラウドネイティブアプリケーションやKubernetes、AI/Mなどのデジタルテクノロジーを採用するデジタル変革の実践を意味しています。デジタル変革は、企業に迅速さや柔軟性をもたらし、競争の激しい市場において差別化された製品やサービスをより迅速に提供する能力を強化し、成長に向けた次の一手となります。デジタル変革の成功には、単にテクノロジーを採用するだけではなく、 組織文化や構造、社員、および業務プロセスをすべて考慮に入れ推進することが、成功の鍵を握ります。          

今回の3社協業においては、企業がスピード感を持ってデジタル変革を定着させるために必要な支援を一気通貫でご提供いたします。

主な提供サービス
デジタルプラットフォーム構想策定・次期アーキテクチャ策定・構築支援
     
日本企業におけるデジタル変革は、コロナ禍でその変革速度は早まったとはいえ、デジタル技術の検証に留まることが多く、まだまだ欧米IT企業に比べ遅れています。日本企業がデジタル変革を加速するためには、経営層の変革に対するコミットメント、組織全体に渡る取り組みやゴール設定、デジタル化を見据えた組織文化及びプロセスの変革、そして、ビジネスを支えるデジタルプラットフォームが必要不可欠です。 
             
デロイト トーマツ コンサルティングは、デジタルプラットフォーム変革支援サービスとして、構想策定から導入・定着までを視野に入れたコンサルティング・サービスを提供します。具体的には、デジタルプラットフォーム構想策定支援、PoC実行支援、デジタルプラットフォーム要件定義支援、デジタルプラットフォーム構築支援、開発プロセス構築支援サービスを実施します。これら全てのサービスにおいて、テクノロジーの変革だけでなく、組織風土、及びプロセスの変革を支援します。 

レッドハットは、オープンで柔軟なインフラ環境の構築を実現するオープン・ハイブリッドクラウド・テクノロジーの包括的なポートフォリオを提供しています。デジタル変革を実現したいお客様がオープン・ハイブリッドクラウドによって提供される一貫性と柔軟性を活かして、ベアメタル、仮想マシン、プライベートクラウド、パブリッククラウドとあらゆるシステム環境で様々なアプリケーションを構築および展開できるようにしたいと考えています。業界をリードするエンタープライズKubernetesプラットフォームのRed Hat OpenShiftは、お客様のデジタル変革を促進するコアコンポーネントであり、既存のアプリケーションをサポートしつつクラウドネイティブなアプローチを取り入れることを可能にします。Red Hat OpenShiftは、システムの自律運用を容易にし、また、かつエンタープライズ要件を満たした堅牢なコンテナ実行環境を提供します。これによりお客様は、新たなデジタル体験を加速させるスピード重視のビジネス変革を具現化するアプリケーション開発に集中することができます。

HPEは、オンプレミス、エッジ、またはコロケーション施設で実行できるサービスとしての弾力性のあるプラットフォームを通じてデジタルトランスフォーメーションを推進するための強力なプラットフォームをお客様に提供します。HPE GreenLake cloud servicesでは、コンピューティング、仮想化環境、データ保護、SAP HANA、ストレージ、VDI、といったエンタープライズ向けサービスから、HPE Ezmeralを主軸とするAI/機械学習に最適化されたサービスに至るまで、as-a-serviceポートフォリオの拡充を進めています。先日リリースした「HPE GreenLake cloud services for Red Hat OpenShift Container Platform」では、レッドハット社のコンテナソリューション、Red Hat OpenShift Container Platformとマネージドサービスをオンプレミス環境における従量課金制サービスとして提供します。HPEは、オンプレミス環境におけるモダナイゼーションやハイブリッドクラウドでの運用負荷の軽減といったデジタルトランスフォーメーション推進時の課題解決をご支援することで、お客様のイノベーションを加速します。

上記のような、戦略的協業に加え、テクノロジーコンサルティングの分野においては互いの能力を補完し、強みを発揮できるようなプロジェクトフォーメーションを組み、顧客開拓および支援プロジェクトを提供していきます。
デロイト トーマツ コンサルティングとレッドハット、HPEは、ウェビナー開催をはじめとする共同マーケティング活動を展開します。第一弾として、2月2日に「脱PoC!デジタル変革定着の道筋とは」のテーマでのウェビナーを予定しております。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/events/list/2021/digital-transformation-process.html
     
サポートコメント

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員
Systems & Cloud Engineeringユニットリーダー
根岸 弘光

「多くの企業がDXの取り組みを実行されていると思いますが、コロナ禍において、その必要性はさらに増しています。今必要なことは、PoCを繰り返すことではなく、如何に迅速にビジネスの現場にDXを波及させていくかということになります。このような背景の下、この度、デロイト トーマツ コンサルティング、レッドハット、日本ヒューレット・パッカードの3社でDXの浸透を目指したサービスの提供を始めました。組織、プロセス、テクノロジーの視点、そして構想から運用にいたるまでのサービスを一貫して届けることを可能にしました。この協業により、日本企業のDXのビジネスへの浸透が促進されることを確信しています。」

レッドハット株式会社
副社長執行役員 
パートナー・アライアンス営業統括本部長 兼 事業戦略室長
金古 毅

「大多数の日本企業がDXへの取り組みを開始していますが、具体的な成果を出す企業はままだほとんどありません。そこで、今回、デジタル変革を成功に導くために必要なサービスをレッドハット、デロイト トーマツ コンサルティング、HPEの3社の強みを活かした形で推進できることを大変嬉しく思っています。この協業により、ビジネスコンサルティング、より一貫性のある柔軟なデジタルプラットフォーム、マネージドサービスの提供を通じて、組織文化、ビジネスプロセス、開発手法に至るまで、企業の変革を総合的に支援します。Red Hat OpenShiftは、何千ものミッションクリティカルなグローバルシステムで活用されている、業界をリードするエンタープライズKubernetesプラットフォームです。この共同イニシアチブは、日本企業のデジタル変革の推進に役立つと確信しています。」

日本ヒューレット・パッカード株式会社
取締役 常務執行役員
Pointnext事業統括(兼)ストラテジック・アライアンス統括本部長
小川 光由

「今回のデロイト トーマツ コンサルティング合同会社様、レッドハット株式会社様とのデジタル変革支援の協業開始を心より歓迎いたします。デジタル変革は、取り組むことでなく定着させることで、ビジネス成長への原動力となり、そのためには、運用まで見据えたクラウドネイティブ環境を構築することで、多くの課題が解決できると考えています。

今回の3社の強みによって、お客様のデジタル変革を一気通貫で強力に推進・支援させていただけると確信しております。そのなかでHPE GreenLakeは10年以上の実績があり、あらゆるシステムを必要な場所でクラウドのように活用できるサービスです。お客様のデジタル変革の推進と実現に向け、今後もより強固なパートナーシップを確立していきます。」

関連リンク
Red Hat OpenShiftについて
https://www.redhat.com/ja/technologies/cloud-computing/openshift

■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社について
https://www2.deloitte.com/jp/ja.html
デロイト トーマツ コンサルティングは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。デロイト トーマツ コンサルティングはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。3,600名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

■レッドハット株式会社について
https://www.redhat.com/ja/global/japan
エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

■HPE(ヒューレット・パッカード エンタープライズ)について
https://www.hpe.com/jp/
HPEは、edge-to-cloud platform as-a-serviceを提供するグローバル企業です。あらゆる場所に蓄積される全てのデータの価値を解き放ち、事業の成果を加速させるお手伝いをします。人々の生活そして働き方の向上を目指し、数十年にわたって未来の再考とイノベーションを重ね、HPEはユニークながらオープンでインテリジェントなテクノロジーソリューションを提供しています。すべてのクラウドとエッジにわたる一貫性のある利用感により、お客様が新たなビジネスモデルを開発し、新たなエンゲージメントを展開し、運用のパフォーマンスを最大化できるようサポートしています。詳細はwww.hpe.com でご確認ください。

Red Hat、Red Hat logo、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。

 

キヤノンITソリューションズ/ローコード開発プラットフォーム「WebPerformer」の新バージョンを販売開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、ローコード開発プラットフォーム「WebPerformer(ウェブパフォーマ)V2.5」を2021年1月25日より販売開始します。
テレワークやリモート開発をはじめとした非対面での働き方へ転換が進むなか、ICTの利活用でビジネス変革を起こすデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速しています。このような環境の変化に立ち向かうため、多くの企業ではスピーディーなICTを活用したビジネスモデルの見直しが求められています。その解決策の1つとして、短期間・低コストで要求仕様に合わせて俊敏なシステムを構築できる「ローコード開発」が注目を集めています。

「WebPerformer」はキヤノンITSが培った自動化技術によりローコード開発を実現するプラットフォームです。昨年のバージョンより基幹・大規模システムに適用しやすい開発機能の充実を図ってきており、このたびの新バージョンV2.5では、開発適用範囲を拡大し、システムを利用するビジネス部門と開発部門との「共創型開発」を促進させる機能を強化しました。加えてSPA(Single Page Application)(※1)への対応と、Googleが提唱するマテリアルデザインに準拠したWebアプリケーションの自動生成を可能にし、WebシステムのUI/UXを向上させました。これらの新機能により、大手から中小まで幅広いお客さまのスピーディーなDX実現を支援していきます。
 

キヤノンITSは、今後もWebPerformerシリーズの機能を継続的に拡張しながら、お客さまに新たな価値を提供していきます。さらには、ローコード開発市場のシェア拡大にむけて、WebPerformerパートナー企業の皆さまとのさらなる協業強化により、全国規模で事業の拡大をめざしていきます。

WebPerformer V2.5の主な新機能
■画面ファーストの開発で、ビジネス部門と開発部門の「共創型開発」を促進

「UI エディタ」を新しく採用することで、システムのデータ構造を意識せず、画面ファーストのWebシステム開発が可能となりました。例えば、システムを利用するビジネス部門が主体的に、実現させたいシステム画面のデザインからプロトタイプの作成までを担当し、その後は開発部門がデータベース・ビジネスロジックを設計する、といった分業が可能になります。これにより、両部門の知見と経験を結集させた「共創型開発」の体制作りが実現できます。

■Webアプリケーションの操作性・表現力向上により、Webシステム利用者の利便性が向上
SPAを採用したWebアプリケーションの自動生成が可能となりました。これにより、Webシステム利用者の操作に対する動作速度とローコード開発のパフォーマンスを向上させます。また、自動生成したWebアプリケーションは、Googleのマテリアルデザインに準拠し、PCやスマートフォン、タブレットなどデバイスに依存しない、統一感のある画面デザインとなります。社内からPCで操作する利用者や、外出先からモバイルで操作する利用者も、レスポンシブに対応した統一感のあるWebシステムをご利用いただけます。

■AIによる定義アシスト機能により開発者の疑問解決を支援し、開発効率向上を実現
開発時の技術的な不明点や疑問などに、直接開発画面から自然言語で問い合わせができるようになりました。キヤノンITSのR&D本部が培ってきた人工知能(AI)の技術「順位学習」を組み込むことで高精度化された類似検索により、すばやく適切な回答を選択することができます。これにより、WebPerformerの定義への反映はもちろん、開発スピードも飛躍的に向上します。
 

製品名称の変更について
2021年1月25日より「Web Performer」の製品名称を下記の通り変更いたします。
旧)「Web Performer」
新)「WebPerformer」 空白を詰める
※名称変更に伴う製品サービス内容の変更はございません。
※本Webサイト内のページでは、旧製品のまま記載されている場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

価格表

製品・サービス名 価格(税別) 備考
WebPerformer
ユーザーライセンス
360万円~ 自社システム開発で利用可能なライセンス
最小構成3ライセンス~
WebPerformer
SI開発ライセンス
150万円~ 第三者向けシステム開発で利用可能な
年間利用方式のSIベンダー向けライセンス
(自社システム開発でも利用できます)

最小構成2ライセンス~

 

(※1) SPA(Single Page Application)…SPAとは単一のWebページでアプリケーションを構成する設計構造の名称。利用者が更新したデータ部分のみをサーバに要求しWebページに反映するため、Webアプリケーションの動作性向上が可能。

●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)

●一般の方のお問い合わせ先
デジタルイノベーション事業推進本部 ソリューション推進部
03-6741-9181(直通)
 

イタンジ/ビデオ通話無料開放!イタンジの賃貸仲介システム、非対面での部屋探しを応援

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)は、非対面での部屋探しを応援するため、賃貸不動産仲介会社(以下「仲介会社」)向けの顧客管理・自動追客システム「ノマドクラウド(https://nomad-cloud.jp/)」のビデオ通話機能を、1社あたり1,000分/月まで無料開放いたします。

◆ 「ノマドクラウド」とは
「ノマドクラウド」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理(CRM)・営業管理機能、専用チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など、多機能を搭載した仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。

仲介会社は「ノマドクラウド」を導入することで、不動産・住宅情報サイトを利用するお客様(入居希望者)からのお問い合わせに対して、LINEや専用チャットなどを活用し、顧客とのコミュニケーションを一元管理することが可能です。

現在、累計利用者数300万人(※1) 、全国の仲介会社1,000拠点以上で導入されており、2020年10月に導入した東急リバブル株式会社では、昨年同期比で案内件数が4割以上増加(※2)するなど、業務効率化と集客に貢献し、なめらかなお部屋探し体験の提供を実現しています。

◆ 概要
イタンジは非対面での部屋探しを応援するため、2月1日(月)より4月30日(金)まで、「ノマドクラウド」のビデオ通話機能を、1社あたり1,000分/月まで無料開放いたします。引越し繁忙期(3月~4月)を控え、コロナ禍により非対面サービスの需要が高まる3か月間、オンライン接客・内見を推進し、効率的で安全な部屋探しをサポートします。

イタンジは、不動産業界のDX推進に貢献するため、賃貸不動産事業者の業務効率化を支援し、入居者にとって安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。

◆ 「ノマドクラウド」ビデオ通話機能の特徴

  • 不動産会社スタッフはワンクリックで、入居希望者へビデオ通話参加のためのURLを送信可能
  • 入居希望者は専用アプリをDLする必要はなく、スマホ操作に不慣れでも簡単にビデオ通話を開始
  • 画面上に物件資料などを表示しながら接客できる画面共有機能
  • 入居希望者がオンラインカレンダーから行うオンライン来店/内見予約機能
  • 賃貸不動産リーシングの入居希望者とのやりとりを全て「ノマドクラウド」に集約

(※1)参考プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/636
(※2)参考プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/634

◆ノマドクラウド「ビデオ通話機能」の活用シーン例
◎オンライン接客
昨今、入居希望者が、不動産会社スタッフに相談をしたり、物件の紹介を受けたりする際に、ビデオ通話を活用したオンライン接客を利用するケースが急速に増加しました。来店回数を減らす、もしくは、来店自体をすることなく、画面上で資料などを共有しながら、オンラインでも来店時と変わらない接客を受けることが可能です。

◎オンライン内見代行
入居希望者に代わり不動産会社スタッフが現地へ赴き、ビデオ通話を利用しリアルタイムで会話をしながら希望した物件を内見することができます。入居希望者は、自宅などからスマートフォンの画面越しにスタッフへ採寸を頼んだり、部屋の内装や眺望の確認をしたりすることが可能になります。

◎ IT重説・契約
不動産の売買や賃貸借などの契約締結に際し、宅地建物取引業者が取引の当事者に対して、契約に関する重要な事柄の説明を対面で行うことが法律で義務付けられています。この説明のことを重要事項説明(重説)といい、賃貸物件においては2017年10月から、ビデオ通話機能などを使用したオンラインでの説明(IT重説)を行うことが認められました。これにより、入居希望者は、店舗に出向くことなくをすることが可能になりました。

◆ 「ノマドクラウド」の無料ビデオ通話機能についてのお問い合わせ(不動産会社様専用)
TEL  :03-6441-3945(土日祝日を除く10:00~19:00)
PC・スマホ  :https://nomad-cloud.jp/follow_up_client/option_video
期間  :2021年 2月1日(月)~4月30日(金)
上限  :1社あたり1,000分/月
利用条件  :「ノマドクラウド」導入企業様全て、2月1日(月)以降、自動的にビデオ通話ボタンが表示されビデオ通話をご利用いただけます。(特別なお申込みは不要です)

◆ イタンジ 会社概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴:2012年6⽉
資本⾦:3,600万円
事業内容:
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

スタディプラス/スタディプラス株式会社、株式会社すららネットと提携決定。「Studyplus for School」と無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」、アダプティブラーニング教材「ピタドリ」を連携へ。

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志、以下 スタディプラス)は、生徒の学習記録データを集約する「Studyplus for School 」と、株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川 孝彦、以下 すららネット )が提供する、無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」「ピタドリ」との連携を決定いたしました。

今回の連携を通して、生徒の「すらら」「ピタドリ」での学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。

◆業務提携の背景

スタディプラスとすららネットは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年1月に業務提携契約を締結しました。
すららネットが提供する無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」「ピタドリ」は、小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e ラーニング教材です。

一人一人の習熟度に応じて学習内容の定着をワンストップで実現でき、「すらら」「ピタドリ」は学習塾や小・中学校・高校などで広く導入されています。

現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという一面もあります。
今回の「すらら」「ピタドリ」と「Studyplus for School」の連携により、「すらら」「ピタドリ」の学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。

◆「Studyplus for School SYNC」と「すらら」「ピタドリ」の連携概要

今回の「すらら」「ピタドリ」との連携によって、「すらら」「ピタドリ」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができます。また、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになります。

これによって、「すらら」「ピタドリ」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の学習の定着をより効果的に実現できるようになります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」概要

「Studyplus for School SYNC(シンク)」は、デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするため、事業者向けに提供されるAPIです。デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析することが可能になります。

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきています。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。

一方で、デジタル教材を複数利用することにより、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題が出てきています。そういった課題を、「Studyplus for School SYNC」を通して解決していきます。
 

◆ 無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」 概要

無学年式 AI×アダプティブラーニング「すらら」は、小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e ラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。
 HP:https://surala.jp/

◆ クラウド型アダプティブラーニング教材「ピタドリ」概要

AI を活用した個別最適化ドリル教材「ピタドリ」は小学校 1 年から高校 3 年までの国語、算数/数学、英語、また小学校1年から中学校3年までの理科、社会の学習を、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e-learning 教材です。ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて学習内容の定着をワンストップで実現できる「すらら」の姉妹教材です。「ピタドリ」は主に公立の小中学校で活用されています。
HP:https://surala.jp/pitadri/info/

◆ Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。

スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

株式会社すららネット 概要

  • 所在地:東京都千代田区内神田1丁目13番1号 豊島屋ビル4階
  • 代表取締役社長:湯野川 孝彦
  • 事業内容:e-ラーニングによる教育サービスの提供および運用コンサルティング、マーケティングプロモーション及びホームページの運営
  • 設立:2008年8月

MicoBioMedJapan/【コロナ抗原検査キット】2,980円〜!1月25日 (月) 3,000個 入荷!上場企業製! 結果は20分!超高精度!即日出荷!送料無料!CEマーク取得済!

MiCo BioMed(KOSDAQ市場:214610)の日本法人である「Mico BioMed Japan」は、VERI-Q 新型コロナウィルス抗原検査キットを 3,000キット入荷いたしました。上場メーカーが直接、研究用試薬を提供します。従業員様の感染リスクに不安を抱える企業、団体様向けに大規模導入、備蓄が急増しております。
  • ​商品入荷のお知らせ

新型コロナ感染拡大に伴い従業員様の感染リスクに不安を抱える企業、団体様向け「抗原検査キット」を1/21(木)  2,000個 入荷しましたことをお知らせいたします。企業の従業員や団体様向けに利用、備蓄をされる方も多くなっております。抗原検査キットのメーカーである「MiCo BioMed」の日本法人である「(株)MiCo BioMed Japan」が直接提供いたします。 VERI-Qショップ : https://www.mico-biomed-veriq.shop/

  • VERI-Q抗原検査キットとは?

新型コロナの感染が疑われる者に対して、綿棒などで鼻腔スワブ(鼻穴の入り口から1-2cm付近)等から検体を拭い取り、SARS-CoV-2 のヌクレオカプシドタンパク質(NP)抗原を定性的に検出するための側方流動免疫測定法により、新型コロナウィルスの抗原を検出します。最短5分から20分での検出が可能です。専用の機器を必要とせず、PCR検査に比べて短時間です。MiCo BioMedの「VERI-Q 新型コロナ抗原検査キット」はヨーロッパ安全要求に適合したCEマークを取得済みです。平日17:00までのご注文(決済完了)で当日出荷いたします。送料は無料です。

  • 使用手順

実際の使用動画は下記をタップしてください。
 

  • 検査キット使用結果

  • 抗原検査キット使用事例

  • 臨床的性能

  • 反応原理

  • 購入方法

VERI-Qショップ(株式会社バックドロップ運営)

https://www.mico-biomed-veriq.shop/
ネット販売の独占ライセンスを株式会社バックドロップ様に提供しております。

送料無料、当日発送可能、クレジットカード決済対応、ライブチャットサポート有。

  • 問い合わせ先

株式会社MiCo BioMed Japan
東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー4F
電話:03-6026-0344 (年中無休)
メール : info@mico-biomed-japan.com

  • MiCoBioMedとは?

 

  • 注意事項

※本製品は研究用試薬であり、医療品医療器械法に基づく体外診断薬用医薬品として承認・認証などを受けておりません。また定性的検出及び診断の補助で使用します。診断目的では使用できません。
※本検査キットはCE認証を取得しており、欧米では医療機関等で体外診断用医薬品として使用されていますが、日本国内においては診断目的でのご使用はしないでください。現在当社は検査キットの日本国内での体外診断用医薬品の許認可取得準備を行っております。

オーティファイ/テスト自動化プラットフォーム「Autify」待望のモバイルアプリ対応版を提供

Autify for Mobile β版リリース

ソフトウェアテスト 自動化プラットフォーム「Autify」を提供するオーティファイ株式会社(代表取締役 : 近澤 良、以下「Autify」)は、「Autify for Mobile (β版)」の提供を開始します。本日より、オンラインでの事前申し込みを開始しました。

Autifyは、開発したソフトウェアが、期待通りに動くかどうかの検証作業を、ブラウザ上で自動で行えるSaaS (Software as a Service)。プログラムコードを書く必要がないため、誰でも簡単に自動化のための設定や実行、運用までを行えるのが特徴です。

ソフトウェアテスト 自動化プラットフォーム「Autify」を提供するオーティファイ株式会社(代表取締役 : 近澤 良、以下「Autify」)は、「Autify for Mobile (β版)」の提供を開始します。本日より、オンラインでの事前申し込みを開始しました。
https://autify.com/ja/mobile

Autify for Mobile β版リリースAutify for Mobile β版リリース

Autifyは、開発したソフトウェアが、期待通りに動くかどうかの検証作業を、ブラウザ上で自動で行えるSaaS (Software as a Service)。プログラムコードを書く必要がないため、誰でも簡単に自動化のための設定や実行、運用までを行えるのが特徴です。

ECサイトやBtoB SaaS、エンタメコンテンツの配信プラットフォームなど、さまざまなWebサービスを提供している300社以上の企業に導入しています。導入企業の担当者からは、従来、手動で行ってきたE2Eテストの自動化により「大幅な時間短縮とメンテナンスコストの削減が実現できた」とご好評いただいています。

アプリの動作検証に、実機の準備・管理は不要

このたび、かねてよりご要望が高かったAutifyのモバイルアプリ対応版「Autify for Mobile (β版)」の提供を開始します。
多くの企業の開発環境で、リモートワークがスタンダートになるなか、「検証端末をいくつも用意するのが困難」「メンバー間で端末を郵送し合うなど手間がかかる」「検証端末の管理コストが高い」といったお悩みが多く聞かれるようになってきました。
 

「Autify Mobile β版」を導入するだけで、検証のための端末を用意する必要はなく、パソコン(Windows/Mac)のブラウザ上で、複数端末での動作検証が自動で行えます。

「Autify for Mobile (α版)」は本日から、

「Autify for Mobile(β版)」は2021年4月からご利用いただけます。事前登録を行なっていただきましたら、優先的にご案内します。

お申し込みはこちら (https://autify.com/ja/mobileから。

「Autify for Mobile(β版)」の特徴

ノーコードで自動化できる

従来、テスト自動化のためにはプログラミングの知識や自動化のスキルが必要でした。Autifyはプログラミングの知識がなくても、誰にでも簡単にテストシナリオを作成・実行ができるWebアプリケーションです。QA(Quality Assurance)担当者が、テスト自動化の設定やメンテナンスを行えることでより高い品質を保つことができます。またエンジニアは開発に集中できるため、リリースサイクルの高速化も期待できます。

いつでも簡単に、テストを実行できる
 

ブラウザ上でアプリを操作し、記録した内容を保存すればテストシナリオは完成。『毎週土曜日の23時に実行』のように任意のタイミングを設定すれば、定期的なテストが自動で実行されます。あとは、結果を確認するだけ。

また保存したテストシナリオを複製、一部を変更するだけで、ほかのWebアプリのテストにも活用できます。

複数のサービスを展開している企業からは「他部署の開発チームでも活用できて助かった」などの声も上がっています。

 

 

アップデートによる差異をAIが検出して自動修復

UIの変更や新機能の追加があった際、テストのシナリオを手動で修正するのが一般的ですが、Autifyならその必要はありません。AIがソースコードやUIの変化を検出し、シナリオの修正も自動で行います。シナリオを書き直したり、壊れたテストスクリプトを直す作業が発生しないため、メンテナンスの負担が軽減されます。

2019年10月より提供しているAutify for Webは、300以上の組織で導入実績があります

 

Autify for Web 2020年の実績Autify for Web 2020年の実績

Autifyは、Webサービスを提供している300社以上の組織に導入いただいています。「更新のたびに、終わりの見えないデグレ検証に長時間費やしてきた」「コードが書けないから自動化を諦めていた」など、さまざまなお悩みをAutifyが解決してきた実績があります。
* 導入事例はこちらよりご覧いただけます。  https://autify.com/ja/why-autify

「Autify Mobile (β版)」は、Web版を導入いただいているお客様から寄せられる「モバイルネイティブアプリ対応版がほしい」というご要望にお応えすべく、全力で開発を進めてまいりました。

近年市場の変化が素早くなるなかで、ソフトウェアリリースサイクルの高速化と品質の両立が事業成長の鍵となります。しかしながら、テストを自動化しなければ、リリースを素早くすることはできません。AutifyがWebだけではなく、モバイルアプリのE2Eテストを自動化していくことで、リリースサイクルの高速化と品質向上の両立を、より幅広い領域で実現してまいります。

会社概要
会社名:オーティファイ株式会社 (日本支社)
所在地:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
代表者名:近澤 良
設 立: 2017年2月3日
事業内容:ソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」の開発・販売
ウェブサイト: https://autify.com/ja/

本件に関するお問い合わせ先
広報窓口
Email:press@autify.com
電話番号:050-3177-2878

東京ファクトリー/製造業のDXを支援する東京ファクトリーが2月より「Proceedクラウド」の一般提供を開始、1億円をシード調達

株式会社東京ファクトリー(本社:東京都文京区、代表:池 実、以下東京ファクトリー)は、ANRI(本社:東京都渋谷区、代表:佐俣 アンリ)を引受先とする第三者割当増資により、約1億円の資金調達を実施いたしました。また、2020年10月にβ版を提供していた製造業の生産現場向けSaaS「Proceedクラウド(読み方:プロシードクラウド)」の正式版を2月から提供開始いたします。

◾︎資金調達の背景
製造業の中でも大型構造物の生産現場では、製品サイズが大きくライン生産が困難なことや、受注生産品が多いことから製造工程の自動化が難しく、人手に頼った生産を行う必要があります。そのため、人件費が高い国内工場は新興国の工場に比べコスト競争力が低下しており、海外への生産移転が進んできました。加えて、国内の製造業では人材確保が困難になっていることから、熟練技術者に属人化している管理手法や高品質を担保するためのノウハウを効率的に継承することは急務になっています。

また、COVID-19の影響により、海外サプライヤーへの視察やスーパーバイザーの派遣が困難になったことで、工程の進捗を正確に把握できないことも大きな課題です。
東京ファクトリーは2020年10月から、製造過程で撮影する工程写真をベースに製造情報データベースを構築することでサプライチェーンの見える化と技能継承を実現するSaaS「Proceedクラウド」のβ版を造船系メーカーや大手プラントエンジニアリング会社等に提供してきました。

イワキテック株式会社(本社:愛媛県越智郡、代表取締役社長:山本 一郎、以下イワキテック)では、船舶部品などの製造現場で「Proceedクラウド」を導入し、製造状況の可視化と現場での実績・経験のデジタル化、モバイルを用いた作業効率の改善に寄与して参りました。

2021年2月にはβ版の利用を通して得たフィードバックをもとに機能を改善を行い、正式版の提供を開始いたします。

◾︎調達資金の使途
この度の資金調達は、「Proceedクラウド」の一層の強化に加え、顧客サポートのための社内体制強化のために行うものです。今後も事業展開を一層加速させていくと共に、日本のものづくりの実績・経験を蓄積することで競争力を保ち続けることをサポートして参ります。

■「Proceedクラウド」について 

「Proceedクラウド」は分散していた生産情報を工程写真を基に製造情報データベースを構築し、製造状況の可視化を行うサービスです。モバイル端末での写真整理・保存機能、写真一覧画面への工程情報の表示機能、写真への書込み機能などにより、業務効率化、遠隔での製作進捗状況の把握、技能継承の基になるデータベースの構築を実現いたします。
Proceedクラウドの代表的な機能は下記です。

  1. 写真整理機能
  2. 工程管理機能
  3. 写真への書込みコメント機能
  4. 電子小黒板機能
  5. 写真集作成機能

■引受先からのコメント
・ANRI パートナー 鮫島昌弘氏
日本の製造業は現在、人材難・高齢化の課題を抱えています。その中でも東京ファクトリーは大型構造物の現場を改善し、日本の製造業・ものづくりの力を底上げすることを目指しています。池社長はじめ製造業に知見の深いメンバーがこれから巻き起こす製造業のDX革命に期待しています!

【株式会社東京ファクトリー 会社案内】
会社名  :株式会社東京ファクトリー
本社所在地:東京都文京区本郷3-40-3 SKビル202
代表者  :池 実
設立   :2020年4月
事業内容 :製造業向け SaaS の開発・販売・運用
     :業務改善コンサルティング
 

コミクス/【ものすごいHR展】3⽉開催決定〜HR関連企業50社の最新情報を知れるオンライン展⽰会〜

『kyozon.』を運営する株式会社コミクス(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:鈴⽊ 章裕、以下コミクス)は、注目HR関連企業として選出した50社が登壇する『ものすごいHR展』(商標登録申請済)を開催致します。

▼お申込みはこちら(15秒で入力完了!)▼
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-hrten

 

  • 開催の背景

昨今の状況下においても、採用は組織成長を行う上で必要不可欠な活動です。リアルイベント開催の自粛ムードが続く中でも、採用、人事における最新の情報を⼊⼿しやすい場の創出が必要です。
昨年11月、ベンチャー企業にスポットライトをあてた、ものすごいベンチャー展を開催。初開催にも関わらず申込者2,688名という注目を集めたイベントとなりました。その余韻は今でも続いており、イベント終了から2か月以上経った今でもイベントページへのアクセスがある状況です。
そこでこの度、HR領域に特化した『ものすごいHR展』をオンラインで開催する運びとなりました。180分間で50社の最新ツールを知ることができる内容としております。

  • ものすごいHR展5つの特徴

1.注目企業50社 × 3分登壇
2.ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
3.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
4.途中参加または途中退出可能
5.プレミアム参加でお得な導入特典あり

  • 今回の登壇企業50社(各社3分、スポンサー企業6分のプレゼンとなります/順不同)

株式会社ネクスウェイ/株式会社misosil/ベルフェイス株式会社/株式会社RevComm/株式会社Mer/INEST株式会社(東証JASDAQスタンダード 3390)/株式会社GeeeN/株式会社補助金ポータル/株式会社デジタルワークス/freee株式会社(東証マザーズ 4478)/株式会社ミラクルソリューション/株式会社ネオキャリア/Qasee株式会社/株式会社Retool/株式会社E4/株式会社エイチ/ラーナーズ株式会社/株式会社ROXX/株式会社リーディングマーク/株式会社ロードマップ/株式会社AilaB/株式会社アッテル/株式会社MyRefer/株式会社UNIAS/株式会社ワンカラーズ/HUNT BANK株式会社/グラハム株式会社/株式会社Smiloops/株式会社overflow/株式会社Another works/株式会社Wiz/株式会社コーナー/株式会社Hajimari/株式会社FCEトレーニング・カンパニー/
株式会社コラーニング/株式会社ラフール/株式会社プレイライフ/Talknote株式会社/株式会社Be&Do/株式会社カオナビ(東証マザーズ 4435)/株式会社ウェイビー/株式会社soeasy/株式会社オープンエイト/株式会社ファミワン/株式会社Bear Tail/株式会社ニュータイプ・ラボ/株式会社ビジョン(東証一部 9416)/株式会社コミクス

※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります

  • 概要

オンラインイベント名:ものすごいHR展(商標登録申請済)
日時:2021年3月9日(火)13:00~16:00
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:一般…無料/プレミアム参加…30,000円(申込特典あり)
参加方法:下記申込ページより(15秒で入力完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-hrten

主催:株式会社コミクス kyozon.
共催及び後援:株式会社リーディングマーク、株式会社エイチ、株式会社コラーニング、株式会社補助金ポータル、株式会社overflow、CXOバンク株式会社

  • 主催からのコメント

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕

私達はwithコロナ時代を見据えて2020年11月11日に300分で100社のベンチャー企業が登壇する「ものすごいベンチャー展(商標登録申請済)」を開催し、2,688名の方々にご視聴頂きました。

その際に実施したアンケートの中で最も関心が高かったジャンルがHR事業領域でした。

コロナ禍でのオンライン面接だけで優秀な人材をどのように確保するのか、1人の人事担当者だけで毎月数百人の応募者の採用管理をどのように効率的に行えば良いのか、事業の成長に直結する人員配置、離職率を低減する人事評価とはどのようなものなのか、紙やエクセル管理の属人化した経理総務業務からの脱却など、HR領域に課題は多種多様です。

そこで、 今回HR Techを含むHR事業領域に関わる企業に限定し、180分で50社が登壇する超大型のオンライン展示会を実施するに至った次第です。 1社でも多く方々に事業を非連続に加速させるキッカケとなる有益なHR関連情報をお届けできるよう鋭意取り組んで参ります。 尚、 開催に伴い本企画に賛同してくれ後援として企画運営に携わってくれるCXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO中村氏にも改めて感謝申し上げます。

どなたでも参加可能としており、 当日一人でも多くの方に視聴頂ければ幸いです。
 

  • 会社概要

■事業内容
社名:株式会社コミクス
本社住所:東京都渋⾕区円⼭町15-4 近藤ビル2階
代表:代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴:2007年9⽉
資本金:7,084万円
事業内容:デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援
ホームページ:https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN:https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先:https://www.comix.co.jp/contact/
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください

Macbee Planet/投資家との対話をデジタル化し、ファン投資家の育成を目指すI-Robeeを提供Macbee Planetがデータマーケティングで培ったデジタルコミュニケーション技術を応用し、IRのDX化支援を開始

投資家との対話をDX化することで、コロナ禍におけるIRの効率化と投資家への深い企業理解を提供し、長期投資家の育成及びIR活動の最適化の実現を目指します。

プレスリリース                        
報道関係者各位  

                            2021年1月22日
株式会社Macbee Planet

投資家との対話をデジタル化し,効率化とファン投資家の育成を目指すI-Robeeを提供。株式会社Macbee Planetがデータマーケティングで培ったデジタルコミュニケーション技術を応用し、IRのDX化支援を開始【特許出願中】

株式会社Macbee Planet(本社:東京都渋谷区、以下「当社」)は以下のとおり、IR(Investor Relations)のDX化を支援するサービス提供を開始いたしました。これにより、コロナ禍における投資家との対話をDX化することで、IRの効率化と投資家への深い企業理解を提供し、長期投資家の育成及びIR活動の最適化の実現を目指します。
 

当社は、データ解析によるLTV予測とプロダクトによるLTVの向上を通じてマーケティングに係るROIの最適化を図ってきました。

この度、マーケティング支援で培ったコミュニケーションボットの技術を応用し、IR化サービス提供を開始いたしました。

■開発背景
 

  1. 個人投資家の売買代金の増加と若年層の参加
    新型コロナウイルス感染症拡大を機に個人投資家の参加は増加し、投資意欲は増してきました。2020年12月現在、個人投資家の売買代金は国内市場全体の約2割に及び、海外投資家を除けば、国内投資家による売買の6割が個人投資家で、また、将来不安も相まって若年層の投資家も増加傾向にあります。
     
  2. 新しい働き方の浸透
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業がリモートワークの導入を進めてきました。IRにおいても例外ではなく、結果的に今まで行ってきた電話での投資家対応が難しくなるケースもあります。
     
  3. 求められる中長期視点とIRのあるべき姿
    2020年に改定されたスチュワードシップコードと2021年に改定が予定されているコーポレートガバナンスコードの視点の一つに、サスティナビリティの考慮があります。これにより投資家も発行体も中長期の持続可能性の視点を持って対話をすることが求められてきます。IRの視点としても中長期の投資家で株主構成することは望ましいですが、そのためには財務情報に表れない、本質的な将来価値:非財務情報の開示重要になると考えます。

 

■IRの課題
 

  1. IR担当者の対応負荷
    個人投資家の電話対応は時間が取られることが多く、精神的な負荷となることもあり生産性に課題があります。近年、電話窓口をなくし、メールでの対応だけにしている企業も増えていますが、対応が遅くなることや、問合せのハードルがあるため接触機会が減るなど弊害もあります。
  2. DX化の遅れ
    若年層の投資家が増えたことに加え、高齢層の投資家も、証券会社からの情報取得が従来のようにできず、オンラインでのコミュニケーションや情報収集に慣れてきています。最近ではオンラインによるIRセミナーも増えてきましたが、IRツールとしてはWebサイトや株主通信などツールなど限定的です。DXが進んでいるマーケティングに比べると古い手法が多く、今後IRにおいてもマーケティング感覚が求められるようになると考えます。
  3. 情報格差と対話機会長期的な投資、ファンのように応援してもらう投資家を増やすために必要なこととして、情報格差を減らし、鮮度と頻度の高い適切な情報発信が挙げられます。現状は、能動的にWebサイトを閲覧する投資家以外には、株主通信や統合報告書など年に限られた回数で特定の投資家にしか情報を届けることができていないという課題があります。
    また、機関投資家とはなどを通じて対話をし、フィードバックを受けることができますが、個人投資家からのフィードバックを受ける機会は少ない状況です。

 

これらの課題は、マーケティングにおいてLTVを向上させるための課題と同様と考え、マーケティングで培った消費者とのデジタルコミュニケーション技術とノウハウを活用しIRの支援サービスを提供する運びとなりました。

■提供価値

受け身のIRではなく、自社に関心を持った投資家へプッシュ型の情報提供と、長期的なつながり、フィードバックを大事にします。
 

 

  1. 質問に応える
    コミュニケーションボットを活用し、投資家のよくある質問に自動対応することでIR担当者の工数削減を実現します。実績として定形的な質問がゼロになり生産性が向上になりました。
     
  2. 伝えたいことが伝わる
    ポップアップを活用し、非財務情報などを適時伝えることができます。投資家のアクセスに対し7%~最大30%程のクリックがあり、伝えたい情報を届けることができている実績があります。
     
  3. 長期的につながる
    Push通知を活用し、投資家のブラウザに最新情報を適時伝えることができます。
     
  4. 投資家からのフィードバックを収集
    コミュニケーションボットへのアクセスを解析することで、投資家が気になる項目、伝わっていない項目を分析することができます。また要望なども匿名で受け取ることができるためフィードバックデータを気軽に集めることができます。

 

これらにより、IR担当者の工数をしながら、適切な市場形成に向けた対話の支援を行って参ります。
 

今後もテクノロジーの力で様々な業界の課題を解決し、LTVの向上及びROIの最適化の実現を目指します。

■株式会社Macbee Planet
当社は、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、LTV(Life Time Value 顧客生涯価値)を予測し、ROI(投資利益率)の最適化を実現することで、 マーケティングの課題解決を行なっています。

■会社概要
代表取締役:小嶋 雄介
設立:2015年8月25日
URL:https://macbee-planet.com/
所在地:渋谷区渋谷3-11-11
事業内容:データを活用したマーケティング分析サービス
【本リリースに関するお問い合わせ】
I-Robee開発者:前橋
E-mail: maebashi@macbee.co.jp / Tel:03-3406-8858 070-1639-8343
 

YE DIGITAL/中部地方初!「スマートバス停」が「長良川国際会議場前」バス停において1月22日より稼働開始

岐阜乗合自動車株式会社(本社:岐阜市九重町 代表者:黒川公男、以下、岐阜乗合自動車)は、株式会社YE DIGITAL(本社:北九州市小倉北区 代表取締役社長:遠藤直人、以下、YE DIGITAL)と西鉄エム・テック株式会社(本社:福岡市中央区 代表取締役社長:前川義広、以下、西鉄エム・テック)が共同開発したスマートバス停(郊外モデル:Type-C)を、2021年1月22日(金)より、「長良川国際会議場前」バス停において運用を開始します。この度の岐阜乗合自動車への導入により、スマートバス停が初めて中部地方で採用されたことになります
https://www.ye-digital.com/
 

スマートバス停とは、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図を表示することに加えて、その他の告知文や広告などをリアルタイムに更新、表示できるバス停です。現在時刻に合わせ、直近の便の時刻を拡大表示する機能も有しており、バスをご利用になるお客様に分かり易く表示することができます。今回設置するスマートバス停(郊外モデル:Type-C)は、ソーラーパネルとバッテリーを使用した省電力タイプのオフグリッド対応モデルとなっております。また、バックライト付きの液晶画面を採用しており、高い視認性が確保できます。

YE DIGITAL及び西鉄エム・テックは、「脱炭素化社会・SDGsの実現」と、「より活気あふれる街づくり」に向け、スマートバス停の導入事例を積み重ねることで、お客様の利便性向上と公共交通ネットワークの発展に寄与して参ります。
岐阜乗合自動車は、わかりやすいバス情報の提供によりお客様の利便性向上に一層努めて参ります。

■設置の様子

「長良川国際会議場前」バス停は、イベント開催時などは初めて岐阜乗合自動車をご利用になられるお客様も多いため、スマートバス停(郊外モデル:Type-C)を設置することで、より見やすくわかりやすい情報提供に寄与できると考えております。

長良川国際会議場前バス停(昼間)長良川国際会議場前バス停(昼間)

長良川国際会議場前バス停(夜間)長良川国際会議場前バス停(夜間)

 

 

 

■時刻表作成の手間を削減、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現

YE DIGITALが提供するスマートバス停クラウド「MMsmartBusStop」は、標準的なバス情報フォーマット(GTFS、General Transit Feed Specification)との連携機能があります。「MMsmartBusStop」にバス事業者が保持するGTFSデータを取り込むことで時刻表を自動生成します。ダイヤ改正日には自動的にダイヤ改正後の時刻表がスマートバス停に表示出来るようになります。ダイヤ改正予告の掲示も可能です。本機能を使用することで、バス事業者の作業負担軽減に繋がります。
 

時刻表データの流れ時刻表データの流れ

■各社の役割
 

  • 岐阜乗合自動車   :運行管理
  • 西鉄エム・テック:スマートバス停の開発支援及び販売
  • YE DIGITAL       :スマートバス停の開発、クラウドサービスの提供、及び導入支援

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

(会社概要)
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)

<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム(株)創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を(株)YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/jp/
 

SIG/<株式会社SIG>「一般社団法人 日本宇宙安全保障研究所」へ参画いたしました。

株式会社SIG(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石川純生、以下「当社」)は、このたび、日本の防衛および宇宙産業の振興、ならびに宇宙安全保障分野における国際協力を推進し、これらの積極的、専門的かつ継続的な調査研究および発信を行うことを目的として設立された「一般社団法人 日本宇宙安全保障研究所(JISS)」(以下「JISS」)に参画いたしましたのでお知らせいたします。

1.参画の背景
 当社は、昨今のDX推進への取り組みにおいて、今まで以上に必要性・重要性の増している情報収集・情報分析関連分野、セキュリティ環境に関する分野に事業展開をしております。ITによる情報収集・情報分析技術やセキュリティ環境の企画提案・構築に関する技術においては日々進化が求められており、当社においてもその技術レベルを進化させ、どのような環境においても満足していただけるサービスを提供することが可能となるよう研鑽しております。
 このようななか、政・官・学・産業界の連携を通じた宇宙空間における安全保障や、安全かつ安定的な宇宙の利用の確保など、世界の平和に貢献することを目指す同研究所の趣旨に賛同し、IT分野における協力を主軸にJISSへ参画することといたしました。

2.今後の展開
 当社はJISSに対して、宇宙を利用した安全保障や産業・科学技術基盤の強靭化を目指すうえで必要な、ITによる情報収集・分析に関する技術提案やセキュリティ環境の企画提案を行う予定です。また、参画企業と協力し、実証試験による評価・検討を実施し実環境への展開を推進いたします。
 この取組みを通じて獲得した新たな知見やノウハウを幅広い分野へと応用し、ITによる社会貢献活動を進めてまいります。

3.「一般社団法人 日本宇宙安全保障研究所」
英文名称:Japan Institute for Space and Security (JISS)
代表理事:会長 森本 敏  理事長 今津 寛
設立  :2018年7月
URL  :http://www.jiss.or.jp/
主な活動:
1.  宇宙に関わる我が国の安全保障能力の強化、及び我が国と安全保障協力関係にある国々との協力の強化に関する調査・研究
2.  宇宙安全保障に関連する政策の立案支援、政策を実現する方法の分析、提言
3.  宇宙安全保障に関する装備・技術協力に係る国際プロジェクトの推進
4.  上記に掲げる事業に附帯又は関連する事業に関し、国の政策立案を支援し、戦略の構築から実現方法の分析、具体的な宇宙防衛利用計画の策定などを専門的かつ継続的に行う

4.株式会社SIG 
代表者 :代表取締役社長 石川 純生
設立    :1991年12月16日
URL    :https://www.sig-c.co.jp/
事業内容:システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社SIG 新規事業推進部
TEL   :03-5213-4939
 

Rapyuta Robotics/ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyuta Robotics、ビケンテクノと業務提携

2021年1月22日
報道関係各位

ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyuta Robotics株式会社(東京都中央区、代表取締役 CEO: Gajan Mohanarajah、以下「Rapyuta Robotics」)は、独立系の総合ビルメンテナンス会社大手の株式会社ビケンテクノ (大阪府吹田市、代表取締役社長:梶山龍誠、以下「ビケンテクノ」)と業務提携しましたことをご報告致します。

業務提携の背景と目的
Rapyuta Roboticsはロボティクスに柔軟性と拡張性をもたらします。複数のロボット及び複数種類のロボットを賢く協調制御することを得意とする、ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を開発・サービス提供しており特に倉庫物流の自動化に注力をしています。このプラットフォーム構想の第一歩として、2020年5月には、物流倉庫用協働型ピッキングアシスタントロボット(自律走行型のAMR、Autonomous Mobile Robot)を商用化して以来、これまで3つの現場で実稼働致しました。今後、より多くの物流現場でAMRをご活用いただくべく、ビケンテクノが持つ顧客基盤を活かすことを目的とした業務提携をさせて頂きました。将来的には、ビケンテクノが所有する施設を活用し、様々な形でのロボットの活用を模索することで、さらなるクラウドロボティクスの発展と普及に努めていきます。

 

株式会社ビケンテクノ 梶山龍誠代表取締役社長からのコメント:
ビケンテクノは、Rapyuta Roboticsとの業務提携を通じて、建物管理はもとより、物流倉庫のコストダウンソリューションの提供が可能となります。ビケンテクノが所有する施設を活用し、Rapyuta Roboticsと様々な形でのロボット活用を模索することで、新たなソリューションの提供のみならず、さらなるクラウドロボティクスの発展と普及にも努めてまいります。

株式会社ビケンテクノについて
ビケンテクノは、独立系の総合ビルメンテナンス会社として昭和38年5月に発足し、清掃・設備管理業務並びに施設メンテナンス、サニテーション(食品工場の製造ライン機器の洗浄・殺菌)などの分野に積極的に取り組み、独自のノウハウで事業化を図ってまいりました。

また「快適環境の創造」をキーワードに建築設計・施工、不動産管理事業を行うとともに、医・食・住環境の分野でソリューションサプライヤーとなり「お客様第一主義」を実践してまいりました。これらのノウハウをもとに近年はプロパティマネジメントに注力しております。お客様の大切な建物資産を専門技術と長年のノウハウで効率的に管理し、資産価値を高めながら管理コストの低減を実現いたします。さらにより高い賃料収入を得るために建物全体の品質向上と収益増加を命題としたプロパティマネジメントをご提供いたします。

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Roboticsは、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学(ETH Zürich)からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

本リリースに関するお問い合わせ先:
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。
Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com

Regrit Partners/【2月ウェビナー開催】DXを検討されている、経営者、DX推進者、部門長以上の方向け、無料オンラインセミナー

DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じ企業の事業競争力強化を実現する株式会社Regrit Partners(リグリット・パートナーズ、本社:東京都千代田区、代表取締役:山木 智史)は、株式会社コンカーとの共催で、”企業の成熟度モデルから見るデジタルトランスフォーメーションの成功と失敗パターン”と題したセミナーを、2021年2月10日(水)に開催いたします。

本セミナーでは、経済産業省が発表している「DX推進指標」をわかりやすく簡潔にまとめ、事前にお答えいただいたアンケートの結果をもとに各企業のDX成熟度を診断いたします。

DX推進に向けて、各社の取組の現状や、あるべき姿と現状とのギャップ、あるべき姿に向けた対応策について認識を共有し、必要なアクションをとっていくための気付きの機会を提供いたします。

  • セミナー概要

企業の成熟度モデルから見るデジタルトランスフォーメーションの成功と失敗パターン
DX成熟度診断であなたの会社をヘルスチェック

■開催日時:2021年2月10日(水)10:00~10:50
■会場:オンライン
■参加費:無料
■登壇者:
・株式会社荏原製作所 執行役 小和瀬 浩之 氏
・株式会社Regrit Partners Director 土田 敬太 氏

■お申込み方法:
https://go.concur.com/18939-jp-webinar-20210210-lp.html?pid=email&cid=regrit

■アジェンダ:(全50分)
10:00 – 10:20 (20分)
DXの取り組み状況と目指す方向性
株式会社荏原製作所 執行役 小和瀬 浩之 氏

10:20 – 10:50 (30分)
簡易DX成熟度診断結果に基づくDX成功の要諦
株式会社Regrit Partners Director 土田 敬太 氏

■こんな方におすすめ
大手企業の経営者の方
全社的なDXの推進を担当されている方
DXを検討されている部門のご責任者
※個人(フリーメールアドレス)や同業者、パートナー企業様のご登録はご遠慮いただいております。
 

  • 株式会社Regrit Partners 会社概要

会社名:株式会社Regrit Partners
代表取締役:山木 智史
住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-2-9 麹町PREX 9階
URL:https://www.regrit-p.com

学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学/SchooとiU 情報経営イノベーション専門職大学が、DX 推進アドバイザリー契約締結

情報経営イノベーション専門職大学(東京都墨田区、学長 中村伊知哉 。以下、iU。https://www.i u.ac.jp/)と、社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo(スクー)』を運営する株式会社Schoo(東京都渋谷区、代表取締役社長 森 健志郎、以下、Schoo)は、2021年1月22日にアドバイザリー契約を締結しました。iU学内のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進をSchooが専門アドバイザーとして支援してまいります。DXとは、データとテクノロジーを活用して、サービスやビジネスモデル、業務そのものや、組織、プロセスなどを変革し、競争優位性を確立することです。将来的にはこの取り組みでの知見や受講データを元にオンライン学習での効果測定・分析をし、個人の状況に合わせた最適な学習を提案することを目指すため、まずは2021年春頃の実験開始を目標にiU学内の「ハイフレックス型授業」の実現を共同で進めてまいります。
  • ハイフレックス型授業とは?

ハイフレックス型授業とは、オンラインと対面授業を掛け合わせた「ハイブリッド型授業」の種類の1つで、対面とオンラインで“同時”に授業を行う方法です。教員は教室で授業を行い、学生は自身の置かれた状況に応じて教室で受講するか、オンラインシステムで受講するかを選びます。

オンラインで受講している学生もディスカッションに参加できるようにするなどして、現地との双方向性を保障し、現地で受講している学生と同品質の学習品質を維持します。教員はオンライン・現地の学生どちらにも配慮して授業を進めることが求められるため、難度は高くなります。

ただ、学生にとっては、自身の置かれた状況から「オンラインで受けるか対面で受けるか」を自由に選択することができるので、学習環境の選択の幅が広がり、ひいては自分自身の将来の可能性も広がるとも言えます。対面授業の実施が不可能になった場合にも、完全オンライン授業への移行が容易なことも特徴です。

<参考・引用>

京都大学「ハイフレックス型授業実施のための技術的検討と支援に向けて(中村素典 / 京都大学 情報環境機構)」
https://www.nii.ac.jp/event/upload/20200911-09_Nakamura.pdf

京都大学CONNECTより「ハイブリッド型授業とは」

https://www.highedu.kyoto-u.ac.jp/connect/teachingonline/hybrid.php

 

  • Schooとの取り組みの背景

iUでは正規授業前のプレ授業から前期のすべての科目でオンライン授業を実施。2020年度後期には、各科目ごとにオンラインと対面のいずれかの方式で授業を行い、かつオンデマンド型(インターネット上で資料や動画などの教材を学生に配布し、学生は時間・場所を選ばず自由にアクセスし学習する方法)は実施せず、全てリアルタイムで授業を行なってまいりました。
2021年度は、オンライン授業でも教員と学生、学生同士の議論・対話を増やし、より質の良い学習体験のできる環境を提供するため、Schoo様のこれまでの知見を生かしてハイフレックス型授業を含む、学内のDXを推進していきます。

  • 今回の取り組みに関するコメント

●株式会社Schoo 代表取締役社長CEO 森 健志郎(もり・けんしろう)

複数の都道府県で緊急事態宣言が再び出ている影響で、再び先のわからない不安な日常が訪れています。そのような状況の中で、高等教育機関でも一時的な対応としての授業のオンライン化だけでなく、その更に先を見据えた攻めの姿勢でのDX推進が必要であると考えています。 これまで弊社が培ってきた知見をもとに、アフターコロナの世界での基盤となるような、オンラインだからこそ成し得る質の高い学習機会の提供を目指してまいります。

 

●iU情報経営イノベーション専門職大学 副学長 古賀 稔邦(こが・としくに)

昨年多くの教育機関で始まった遠隔による授業展開は、単にオンライン会議システムを活用したものから、教育のデジタル化により一層進化していくものと考えられます。この度のSchoo様との連携による「ハイフレックス型授業」の開発は、その好事例になると確信しております。本学の教育理念「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する。」に、相応しい先進的な教育形態を今後も開発し続け、教育のイノベーションを図って参る所存です。

 

  • Schoo DX事業について

2014年以降、15大学と提携*し、大学教育におけるオンライン活用について様々な実証実験の実施やDX支援、2020年3月に設置した「大学授業のオンライン化相談窓口」を通して10以上の大学のオンライン化を支援。2020年12月より、正式に教育機関に特化したデジタルトランスフォーメーション支援サービスを発表されています**。

*東京大学、法政大学、関西学院大学、東海大学、中央大学、京都造形芸術大学、京都工芸繊維大学、聖学院大学、早稲田大学、熊本学園大学、八洲学園大学、東京未来大学、國學院大学、福岡大学。参照:未来の日本をつくる取り組み http://corp.schoo.jp/creation/

** 2020年12月1日プレスリリース「大学・専門学校・社会人教育事業者に特化したDX推進サービス12月1日(火)より第一弾 提供開始」http://corp.schoo.jp/2020/12/1201_press/

  • 株式会社Schooについて

大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』を運営。2012年のサービス開始後、生放送授業を毎日無料提供。授業ジャンルは、すぐに使えるビジネススキル・プログラミング・経済・デザイン・思考法・文章術や働き方・お金・健康まで幅広く制作。過去の放送は録画授業とし約6,000本公開中。生放送は無料、録画授業は見放題プラン「プレミアムサービス(980円/月、iOS及びAndroidアプリ1,080円/月)」がある。会員数は約51万人を突破(2020年9月末時点)。ビジネスプラン導入企業は累計約1,500社(2020年9月末時点)。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、オンラインで学校を再発明すべく地方自治体や大学・教育機関との連携を強めている。

KDDIエボルバ/KDDIエボルバ、2月25日CCAJコンタクトセンター・セミナー2021登壇~コロナ禍によって変化した2021年に求められる「デジタルシフト対応」とは?

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、一般社団法人日本コールセンター協会(所在地:東京都千代田区、会長:下村芳弘、以下CCAJ)主催の「CCAJコンタクトセンター・セミナー2021(会期 2021年2月24日・25日/オンライン・Zoom)」に、ゲストスピーカーとして登壇いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、クライアント企業様とその先にいらっしゃるお客さまをつなぐ社会の重要な生活インフラの役割を担うコンタクトセンターは、「従業員の安全・健康の確保」「感染拡大の防止」「事業の継続性」に取組んでおります。

その一つの方法論が、非対面・非接触のコミュニケーション手段となるデジタルシフト対応です。
「テレワーク対応」推進が求められる中、コンタクトセンター運営の企業様は、セキュリティや運用・マネジメントなど、さまざまな課題を抱えていらっしゃいます。

CCAJコンタクトセンター・セミナー2021のKDDIエボルバ登壇セッションでは、「withコロナ時代におけるコンタクトセンターのあるべき姿を考える」を共通テーマに、コンタクトセンターのテレワーク・在宅化の鍵となる分散運用の実現に必要な顧客接点・業務・企業の「デジタルシフト対応」課題に焦点を当て、最新の取組事例を交えた課題解決策を提供いたします。

CCAJコンタクトセンター・セミナー申込 https://ccaj.or.jp/event/contact_20210224.html

■KDDIエボルバ登壇セッション 2月25日(木)13:30-15:00
もう戻らない!コロナ禍によって変化した2021年に求められる「デジタルシフト対応」とは?

(スピーカー)
・株式会社KDDIエボルバ 企画本部コンサルティング部 部長 田村 敏紀
・株式会社オフト 代表取締役社長 川野 真吾様
(モデレーター)
・株式会社オウケイウェイヴ ソリューションビジネス本部 エキスパート 大矢 聡様

生産性向上が目的とされたAIチャットボットやWeb、RPAなどのデジタルシフト対応は、コロナ禍によって大きく目的が変わりました。世の中がデジタル化していく中で、リスクをより少なく、お客さまの使い勝手を追求することが求められています。つまり、手段と目的を明確にしたITソリューションの導入とその効果の最大化が求められています。

情報漏洩対策を筆頭に「お客さまが安心してサービスを利用するために」見直していくポイントを、最新の事例と共に振り返り、コロナ禍の対応に有効な方法論をご紹介いたします。

デジタルシフト対応を実践する企業様が重視しているポイント、目的、実践に向けて着手すべき優先順位など、明日から役立つ情報を凝縮したセッションです。皆さまのご参加・ご視聴をお待ちしております。
 

 

■KDDIエボルバ スピーカープロフィール
企画本部コンサルティング部 部長 田村 敏紀

2005年入社。BPO・コンタクトセンターのマネジメントを経て、AI・RPAでBPRを実証するデジタル専門部隊を立上げ、2020年に企画本部コンサルティング部長に就任。ニューノーマル時代の企業BPRを人とICTで解決するアセスメント・コンサルティングサービス(※)を牽引し、エンゲージメント、CXを高める施策を推進。

※KDDIエボルバのアセスメント・コンサルティングサービスについて
「アセスメント・コンサルティングサービス」は、クライアント企業様ごとに異なる潜在課題を可視化し、改善策を提示します。また、センター運用の実績・ノウハウを基に、人とデジタルの業務仕分けと設計、AI・RPAソリューションの導入・構築、BPO運用などの施策実行、検証まで提供しております。

https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

  • 豊富なBPO・オペレーション実績で培った知見・ノウハウに基づいたアセスメント
  • 業務改善に向けたアウトソーシングまで提供
  • カスタマーサポート、チャットボット、FAQナレッジなどクライアント企業様のご要望に合わせた5種類のアセスメントを用意

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

 

 

 

 

ランサーズ/ランサーズ、定額制営業業務代行サービス「ランサーズアシスタント 営業支援プラン」の提供を開始

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)は、定額制営業業務代行サービス「ランサーズアシスタント 営業支援プラン」の提供を開始いたします。
フリーランスチームが営業リスト作成や、企画書・提案書などの資料作成サポート、企業へのアポイント取得など営業関連業務を幅広く代行することで、コロナ渦での営業活動の生産性向上を支援いたします。これにより、企業が社外人材を活用し経営を効率化する「スマート経営」を推進してまいります。
■背景
現在働き方の多様化により、営業活動のオンライン化が進んでいます。「株式会社イノベーション」の調査では、全国のBtoB営業の81.5%がテレワーク中の営業活動に課題があると回答しており、多くの企業が営業体制を模索中と推測されます。さらに、同調査において商談・案件の創出に課題があると回答した営業担当者に対し、課題解決のために行った施策について尋ねたところ、46.3%の約半数が「セールステック(営業支援ツール、営業効率化ツールなど)を導入した・見直した」と回答しており、今後の営業活動において営業支援サービスの活用が広がることが推察されます。
このような状況を受け、定額制で幅広い営業業務をアウトソースできるサービス「ランサーズアシスタント 営業支援プラン」を提供し、ニューノーマルの営業活動の推進を支援いたします。
※出典元:『株式会社イノベーションによる調査』https://www.innovation.co.jp/news/10829/

■「ランサーズアシスタント 営業支援プラン」とは
企業専属の営業ディレクター及びフリーランスがリード獲得から営業代行までをニーズに併せて幅広く代行する定額制サービスです。代行可能な業務の一部として、営業リスト作成や、企画書・提案書作成、企業へのアポイント取得などはもちろん、広告運用やセミナー企画といったマーケティング業務や、バナー作成やLPの修正などのデザイン関連まで幅広い業務の対応が可能です。

♦特徴
1.売上拡大に必要な業務を幅広くご支援
リード獲得に必要なバナー作成や広告運用を始め、セミナー企画やアポイントの為の架電、提案書の作成及び修正、オンラインでの商談代行など、売上拡大に必要な業務を幅広く代行いたします。

2.営業経験豊富な営業ディレクターが専属
企業の課題を解決するため、経験豊富な専属の営業ディレクターが業務についてヒアリングの上、どのようにアウトソースすべきかからご提案いたしますので、初心者の方でも安心してご利用いただけます。
課題解決の方法はもちろん、業務の進め方やアウトソースの仕方もサポートいたします。

3.作業は優秀な専属フリーランスチームにお任せ
作業を進めるのは115万人超のデータベースから厳選された経験豊富なフリーランスです。業務に適した優秀なフリーランスを営業ディレクターがアサインいたしますので、お客様の負担を最小限に止めることが可能です。
♦詳細はこちら(https://www.lancers.jp/assistant/plan_sales )

■「Lancers Assistant 」とは
「Lancers Assistant」は、ランサーズの専属ディレクターが窓口となり様々なフリーランスにアウトソースを行うことで、業務効率化を図りたい企業の業務サポートを行うサービスです。115万人超のフリーランスデータベ―スを活用し、広報、秘書、事務、人事、総務、経理など幅広い業務のプロフェッショナルに一つの窓口から依頼可能です。今まで多くの時間が費やされていた事務的な業務をアウトソースすることで業務効率が向上し、本来のコア業務に注力できる時間を増やすことが可能となります。
♦プレスリリースはこちら(https://www.lancers.co.jp/news/pr/15995/

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

ライズバイ/『ゼロコストDX™』でDXの人材不足と予算不足を解消

デジタル社会に必要な高度専門人材育成機関を運営するライズバイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ビリー大崎)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国的に不足している、企業・自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援人材を、自社内で育成、社内外のDXプロジェクトへ派遣できるサービス、ゼロコストDX™を本日リリースいたします。

【ゼロコストDX™とは?】

https://zerocostdx.com/

  • 社員のDX人材化で外注コスト削減&収益化が可能

自社のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために企業が従来は外注しているDX人材を、内製=社員のDX人材化に切り替える事で、初期・ランニングコストを大幅に削減することができます。更に社員をDX人材として外部に派遣する事で、新しい収益を得ることも可能となります。企業の規模に応じて外部へ派遣する人数を調整することにより、自社DXに必要なコストをネットゼロにすることが可能となります。ゼロコストDX™は、大きなコストを要すると思われがちな自社のDXにおいて、コスト抑制と人材確保の双方で解決策を提供します。 

 

教育カリキュラムを作成しているのは、日本のデジタル化を数十年に渡って最前線で支えてきた講師陣です。最新テクノロジーの知識だけにとどまらない、真の企業変革推進に必要なスキルや、デジタル時代に必要なビジネスデザインのノウハウなど、多くのオリジナルコンテンツを提供します。また、プログラミング経験が無くても、データ解析やディープラーニングの基礎、Pythonによるコーディング等をゼロから学べる講座も、標準で組み込まれ、これからの時代に必要な【AI社会実装対応型人材】を目指すことができます。

【ゼロコストDX™ 3つの特徴】
 

  • DX成功の鍵内製DXに不可欠な、DX人材を社内で育成 

業界特性、顧客ニーズ、社内業務、カルチャー、これらを理解している社員をDX人材化するため、外注依存型DXの現場で起こりがちな『出来たけど喜ばれないDX』を回避することができます。
 

  • OJTを含む超実践的トレーニングで即戦力人材に

多くの演習を含む集合研修では、講義+相互学習+チューターサポート+ケーススタディで、より実践的な知識・スキルの獲得・習得が可能です。また、OJTでは実際に自社のDXを推進、サポート役として経験豊富なプロジェクトマネージャーが付くことで、DX初心者が陥りがちな失敗を避けて、より現場に寄り添う『喜ばれるDX』を実現できます
 

  • 貴社DX推進後は、他社DXを支援する収益人材に

全国の企業・自治体等、人手が不足している多くのDXの現場に派遣することができるため、貴社の新しい収益源を創出することができます。さらには、貴社ゼロコストDX™達成後も、支援を求める企業や自治体を支援することで、これまでになかった利益を獲得する事も可能となります。

【ゼロコストDX™ 誕生の背景】

コロナ禍で日本企業が目指すべきDXの本質的な部分が浮き彫りに
先日発表された経済産業省『DXレポート2(中間とりまとめ)』*1では、コロナ禍で明らかになったDXの本質として『(中略)企業文化(固定観念)を変革することの必要要性が明らかに(DXの要)』との報告がありました。
デジタル化≠レガシーシステム刷新にとどまらない、デジタル時代を前提としたビジネスモデルそのものの変革こそが必要です。

■人材市場でDX関連人材は大人気、採用難から外注費の高騰やサービス品質の低下が発生
「2025年の崖」まであと4年。一昨年まで20万人近く不足していたIT人材は、コロナ禍によるDX進捗で更に拍車がかかり、正確な統計はないものの、人材市場では早くも高騰の兆しが出てきています。
自社にDX人材が居ない企業による人材獲得競争は、同種の人材の供給能力を大幅に超えており、結果として、DXプロジェクトの現場では企業規模の大小を問わず、品質の低下や、本来目標としていた効果を得られない『失敗DX』が量産されている現状が見られます。

■ゼロコストDX™には過去数十年分の『デジタルを活用した企業変革推進』のノウハウが詰まっています
当社では、DX推進を目指すも、中核となる人材の確保に苦しむ企業の皆様に、自社人材のDX人材化を実現する『社員DX™』と、社員をDX人材として外部派遣できる『ゼロコストDX™』の2つをご提案いたします。

【「集合研修」と「OJT」で即戦力のDX人材を育成する『社員DX™』】

社員主導による内製DXを実現する『社員DX™』に必要な全てのリソースを提供

前半の集合研修では、DX人材に必要な知識と技術を体系的に学べます
研修はオンライン授業と多くの演習、相互学習、チューターによるサポートを複合的に活用します。
<主な学習項目>

  • 企業変革に必要なスキル
  • AI・機械学習の資格取得対策
  • 最先端のUX(ユーザー体験)構築の理論と実践
  • ノーコード/ローコード開発
  • 国内外の事例を用いて学ぶDXの成功・失敗・効果的な実現方法
  • 新しいテクノロジーが登場しても使いこなせる術、他

後半のOJTでは、短期間で必要な経験蓄積できます。
<OJTの特徴>

  • 実際のDX・企業変革のプロジェクトにメンバーとして参加
  • 経験豊富なプロジェクトマネージャーの指導
  • 教室で学んだ知識を実践の場ですぐに活用

育成した人材が貴社のDX推進メンバーとなる事で、外部のDX人材確保に必要なコストを大幅に圧縮。
更に、業界・顧客・自社業務を理解する社員主導の “内製DX”で、DXでありがちな『使われないDX』の発生を予防することができます。

サービスに関する詳しいご説明が必要な場合は、下記よりお問合せください。
弊社営業担当者より、折返しご連絡をさせて頂きます。

【ライズバイ株式会社概要】

ライズバイは “人・地域・企業の課題を解決する事業” を展開しています。

会社名:ライズバイ株式会社
所在地:東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館6階
代表者:ビリー大崎
設立:2019年8月
事業内容:ゼロコストDX™等の企画・運営を通じた社会的課題の連続的解消
企業ホームページ:https://zerocostdx.com/about/

<各プログラムのお問合せ・お見積りのご依頼>
下記リンク先のお問合せフォームをご利用ください。
https://zerocostdx.com/

<企業のお客様からのお問い合わせ>
ライズバイ株式会社 営業担当
e-mail:sales@zerocostdx.com

<本リリースに関するご取材等お問い合わせ先>
ライズバイ株式会社 広報担当
e-mail:pr@riseby.net

*1: デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
DXレポート2(サマリー) https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-1.pdf

 

SBI AntWorks Asia/SBI AntWorks Asia、アジアクエストと統合オートメーション プラットフォームの販売で提携を開始

アジアクエストおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社は、アジアクエスト株式会社と販売契約に合意をしました。統合オートメーション プラットフォームと、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」アジアクエストが、DXに挑戦する企業様にさらなる価値を提供してまいります。
統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横山宏明、以下「当社」)は、アジアクエスト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:桃井純、以下「アジアクエスト」)と販売契約に合意をしたことを発表いたします。

アジアクエストおよびSBI AntWorks AsiaのロゴアジアクエストおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

当社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」(コグニティブ マシン リーディング、略してCMR)のような様々なプロダクトで構成されます。

この度、当社が提供する統合オートメーション プラットフォームと、アジアクエストのコンサルティング及びシステムインテグレーションにより、お客様に業務自動化に関するコンサルティングからロボット開発、導入後の保守サポートまで提供できるようになりました。

今回の契約合意についてアジアクエストの代表取締役社長の桃井純様は次のように述べております。
「ANTstein SQUAREが提供する総合的なオートメーション技術は日本のDXを加速させる大きな可能性を秘めており、業務自動化分野を次のステージに導いてくれると確信しています。SBI AntWorks Asia社という革新的かつ心強いパートナとともに、より確かな実現力に裏打ちされたデジタルインテグレーターとして、アジアクエストはDXに挑戦する全ての企業のために、さらなる価値をご提供してまいります。」

「ANTstein SQUARE」についてご興味がある場合は当社( mktg@sbiantworks.com )、またはアジアクエスト( pressrelease@asia-quest.jp )までお問合せください。

■SBI AntWorks Asia株式会社について
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。
SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

アジアクエスト/アジアクエスト、SBI AntWorks Asiaと統合オートメーションプラットフォームの販売提携を開始

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は、統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横山宏明)と販売契約に合意をしたことを発表いたします。
アジアクエスト ⇒ https://www.asia-quest.jp/

■コンサルティングから導入後の保守サポートまで柔軟に対応
アジアクエストはこの度SBI AntWorks Asia株式会社と、統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」の販売契約に合意しました。
SBI AntWorks Asia株式会社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」(コグニティブ マシン リーディング)のような様々なプロダクトで構成されます。

SBI AntWorks Asia株式会社が提供する統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」と、アジアクエストのITコンサルティング及びシステム開発の技術により、お客様の業務の自動化に関するコンサルティングからロボット開発、導入後の保守サポートまで柔軟に提供できるようになりました。
 

 

本提携の発表に際して、弊社代表の桃井 純は下記のコメントを寄せています。
「ANTstein SQUAREが提供する総合的なオートメーション技術は日本のDXを加速させる大きな可能性を秘めており、業務自動化分野を次のステージに導いてくれると確信しています。SBI AntWorks Asia社という革新的かつ心強いパートナーとともに、より確かな実現力に裏打ちされたデジタルインテグレーターとして、アジアクエストはDXに挑戦する全ての企業のために、さらなる価値をご提供してまいります」

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

■SBI AntWorks Asia株式会社について
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。
SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210120-4543.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
◆アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
WEB: https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和三年1月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

くうる/チーフ・坊さん・オフィサー!?会員数1.9千人を超えたお坊さんアプリが新たな体制で挑戦します!

株式会社くうる(東京都港区、代表取締役:武智勝哉)は、浄土真宗本願寺派明善寺(福岡県嘉麻市)住職である安井廣由氏を社外CBOとして迎え、体制を強化してさらなるサービスの発展を図ります。
  • あなたのためのお坊さんアプリ「Sion(しおん)」

Sion(しおん)は108文字で日頃の悩みやもやもやを投稿することができるアプリです。

投稿には現状お坊さんだけがリプライできる形式を採用しており、ユーザー同士で攻撃や炎上が生まれることがないやさしいSNSとなっています。

▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/id1540047529

▼Android版はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kool.sion
 

  • 日本初!?CBO(チーフ・坊さん・オフィサー)を登用

株式会社くうるはこれまで、お寺や仏教と深い繋がりを持たない代表の武智が主体となって事業を創ってまいりました。アプリの利用拡大に伴って、さらなる仏教界・歴史への理解、ご協力いただくお坊さんとの関係性の強化が必要となったこともあり、一般企業での事業創出・経営の経験も深く、住職としても活動されている安井廣由氏に株式会社くうるとお坊さん・仏教界の橋渡し役となってもらうべく、社外CxO制度を採択しCBO(チーフ・坊さん・オフィサー)を安井氏にお願いする運びとなりました。

サービスにご賛同いただけるお坊さんたちへの事業説明会を毎月行っております。
ご興味を持っていただける方はイベントページからぜひご参加ください。

https://sion-briefing-002-morning.peatix.com/

 

  • 安井氏プロフィール

安井 廣由(やすい ひろよし) 1971年京都市生まれ。49歳。

龍谷大学文学部仏教学科卒業、関西大学大学院総合情報学研究科中退。
大学在学中より、関西のラジオ局で番組の企画構成に関わる。 学校法人、上場会社3社でマーケティング・広報・人事・経営企画に従事後、独立系IRコンサルで上場支援・ベンチャー育成・ネットIRと、子会社化した映画宣伝会社の再建などに従事。
2012年に福岡に移住し、老舗映像会社・地場印刷会社の再生などを経て、現在は個人でベンチャー・中小企業向け経営コンサルティング、PR/CSR,ブランディング・SDGs関連のコンサルティング、地方自治体の地方創生事業の企画運営を手がける。
2015年には福津市津屋崎に移住、築60年の古民家を改装し、 縫いもののできる「Hasu-ya Sewing Cafe」を運営。2020年に、400年続く福岡県嘉麻市の浄土真宗本願寺派明善寺第13世住職に就任。お寺をよりソーシャルな活動の場になるように活動中。
 

  • DL数5,000、登録ユーザー数1,900名を突破したノーコードアプリ

SionはおかげさまでiOS/Android両アプリ合計で5,000ダウンロード、ユーザー登録数は1,900名を超えました。
これはノーコードツールであるAdalo(アダロ)を用いたサービスとしては世界的に見てもトップクラスで、試行錯誤(少しユーザーさんにもご迷惑をお掛け…)しながら様々な知見を溜めつつサービス提供を行っております。

Sionアプリの更なる発展のためにも、株式会社くうるでは他企業のアプリ開発支援などを行うことも検討しております。
数週間〜1ヶ月でのアプリ制作および3ヶ月程度でのPoC(実証実験)に取り組んでみたい企業様がございましたらぜひ一度弊社へお問い合わせください。

自社で事業を運営しているからこそのリアルな事業創りをしっかりと並走してご提供いたします。
 

  • 課題解決型のスタートアッププロダクトとの連携を検討開始

日頃から様々な不安や悩み、ストレスがSionに集まっております。
弊社では、自社で提供するサービスのみではなく、他社が提供する素敵なサービスと連携して、「ともに悩み、ともに歩む」事業創りに着手してまいります。

近日中に数社との連携を始める予定となっており、準備が整い次第プレスリリースを行います。
すでに素敵な課題解決系サービスを行っている事業者様で連携にご興味ある方はぜひ下記よりお問い合わせください。

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社くうる Sion開発室
担当:武智(代表取締役)
E-mail:info@kool.co.jp
TEL:05053598684

クラスコ/不動産管理業におけるデジタル化の最新情報を3社合同で徹底紹介!賃貸管理会社の「収益改善直結」デジタル化セミナー1/26(火)開催

株式会社クラスコ(本社:石川県金沢市/代表取締役社長:小村典弘、以下「クラスコ」)は、リブコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区)が2021年1月26日(火)に主催する「賃貸管理会社の『収益改善直結』デジタル化セミナー」において登壇することをお知らせいたします。
【開催の背景】
スマートロックやオーナー管理アプリなど不動産業で活用できるITツールが続々と登場しております。しかし、「建物点検」や「経理・人事労務」などは、収益には直接的に繋がらないイメージが強く、まだまだITの開発や導入は普及しているとは言えません。そういった中でも、これらを業務改善し、売上の創出や事務処理の削減、顧客資産の最大活用を実現している不動産会社も出始めています。今回は、そんなデジタル化を推進している企業の中から、新しい提案やオーナー満足度の強化につなげ、最新事例をエリアNo.1の実績を誇りながら様々なテックソリューションを活用する注目企業の『クラスコ』、業界でも注目が集まる人事労務や勤怠管理に関する一気通貫の管理クラウドを提供している『freee』そして、最新デジタル&地域密着型によるオーナー管理体制を構築している『リブ・コンサルティング』の3社合同で不動産管理業におけるこれからのデジタル化についてお届けいたします。

【セミナー内容】
①賃貸管理のデジタル化!オーナー資産を最大化させるデジタル化の全体像
株式会社リブ・コンサルティング 不動産事業部 チーフコンサルタント 篠原 健太
②「建物点検」を”自動でお金を生み出す”業務にチェンジ?賃貸管理の最新DX成功事例4選
株式会社クラスコ 代表取締役 小村 典弘
③バックオフィス強化で営業生産性UP・売上UPに繋げるデジタル化事例
freee株式会社 アライアンス事業部 セールスマネージャー 岡本兼明
④質疑応答~具体的な事例の深掘り~

【開催概要】
日時:2021年1月26日(火)16:00~17:00
会場:オンライン開催(ZOOM)
費用:無料

【お申し込みURL】
https://zoom.us/meeting/register/tJYqc-mgpjwtGdUyTVO8rNCk9gwdCuBi5HMH

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【会社概要】

<会社名>
株式会社クラスココンサルファーム

<代表者>
代表取締役社長 小村 典弘

<資本金>
1億6,710万円(グループ全体)

<所在地>
金沢本社
〒920-0024 石川県金沢市西念4-24-21
TEL 076-222-1111 FAX 076-264-9156

銀座オフィス
〒 104-0061 東京都中央区銀座5-14-5 光澤堂GINZAビル7F
TEL 03-6833-5500 FAX 03-6675-9004

<事業内容>
不動産会社向け経営・業務改善コンサルティング、ITシステムの開発・販売、マーケティングコンサルティング、セミナー開催、人材採用・育成コンサルティング

<URL>
http://consulting.crasco.jp/

サービシンク/【不動産テックの未来を語り尽くす!】不動産テック協会主催 新年座談会へと参加決定!(https://atlicu.jp/blog/tech/2103/)

新型コロナウイルスの猛威により不動産業界のIT化は加速しました。
2021年以降、その波はどう変化し、加速していくのか?
不動産テック協会の理事を中心に語り尽くす1日となります!

  • 不動産テック協会主催 新年座談会へ参加します!

2020年もありがとうございました!2021年になりましたが、いきなりの緊急事態宣言と、波乱のスタートとなりました。しかし、不動産業界、不動産テック業界は、明るいことも多く、去年も暴れて活躍してきた不動産テック協会の理事8名が新年座談会として、皆さんと熱いスタートをきることになりました!

  • 一般社団法人 不動産テック協会とは

不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし2018年に設立。主な活動としてデータ流通部会、物件流通部会、業界マップ部会、海外連携部会、不動産金融部会、取引電子化部会等の部会活動・研究活動を実施。また、不動産テックに関連したセミナーや勉強会も多く開催開催し、不動産業を行う企業とテック企業との交流も増やし、不動産業界における新しいテクノロジー企業の参入の手助けを積極的に行っている。2020年8月時点で100社以上の不動産テック企業、不動産会社等が加盟している。

  • イベント概要

・Webイベント日時:2021年1月28日(木)18:00~20:30
・参加資格:誰でも参加可能
・参加費:無料
・会員特典:資料ダウンロード(不動産テック協会会員のみ)
・参加方法:Zoomを利用したオンラインイベントとして開催
・お申し込みはこちら(https://atlicu.jp/blog/tech/2103/)から!
・申し込みをいただいた方に視聴のためのURLをお送りいたします。
・ZoomのアプリをPCにインストールしておくのをオススメいたします。
注1:開始時刻前にアクセス頂けますようお願い申し上げます。
注2:17時55分より受付を開始いたします。
注3:参加者は全員ミュートでの参加(質問はチャットにて実施予定)

  • 当日の内容

18時~18時10分:オープニング
・当日の流れのご紹介
・代表理事 赤木 正幸(リマールエステート株式会社 代表取締役社長)
18時10分~18時25分
・講演:代表理事 赤木 正幸(リマールエステート株式会社 代表取締役社長)
18時25分~18時40分
・講演:代表理事 巻口 成憲(リーウェイズ株式会社 代表取締役)
18時40分~19時25分:パネルディスカッション 第一部 不動産マーケットについて
・代表理事 赤木 正幸(リマールエステート株式会社 代表取締役社長)
・代表理事 巻口 成憲(リーウェイズ株式会社 代表取締役)
・理事 一村 明博(株式会社ユニコーン 代表取締役)
・理事 武井浩三 (株式会社eumo 取締役 CJO)
19時45分~20時15分:パネルディスカッション 第二部 不動産テックについて
・代表理事 巻口 成憲(リーウェイズ株式会社 代表取締役)
・代表理事 赤木 正幸(リマールエステート株式会社 代表取締役社長)
・理事 浅海 剛 (株式会社コラビット 代表取締役)
・理事 岡村 雅信 (株式会社UPDATA 代表取締役)
・理事 橘 大地 (弁護士ドットコム株式会社 取締役)
・理事 名村晋治 (株式会社サービシンク 代表取締役)
20時15分~20時25分:終了のご挨拶
・代表理事 巻口 成憲(リーウェイズ株式会社 代表取締役
お申し込みはこちら(https://atlicu.jp/blog/tech/2103/)から!みなさまのご参加お待ちしております!

  • インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ:https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
アトリク のFacebookアカウント:https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント:https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント:https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント:https://twitter.com/servithink

いつも/書籍「買い物ゼロ秒時代の未来地図」望月智之著 1/29全国発売

株式会社いつも(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂本 守、以下「いつも」)は、2021年1月29日に書籍「買い物ゼロ秒時代の未来地図―2025年、人は「買い物」をしなくなる<生活者編>」(望月智之・著)を全国一斉販売します。

https://www.amazon.co.jp/dp/4295404861/

日米中のデジタル消費の専門家が徹底予測します。初著書だった前作『2025年、人は「買い物」をしなくなる』は、約4万部を突破しました。

▼コロナで「5年早くきた世界」で起こる消費・行動・時間・移動

同書では、私たちの身近な「買い物」についてのさまざまな変化を取り上げつつ、5年あまり未来を予測していました。しかし、「人が外に出なくなる」など同書の大きな予測のいくつかは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、図らずも2020年のうちに現実化してしまったと感じます。

つまり、「2025年にこうなる」と予測していることが、コロナ禍によって5年も前倒しで起こり始めているのです。本書では、こうした大きな変化を踏まえながら、「人と人のつながり」をテーマに設定。
 

  • Eコマース(インターネット通販)が急成長する中国で起こっている「リアル店舗」出店ブームの謎
  • 全米で広がる、顧客が足を運ばない「ダークストア」とは?
  • 密かに増加する「モノを売らない店舗」
  • 今やレビューをまったく気にしない人はたった3%だけ
  • 創業わずか2年半でユーザー3億人を超えた中国「ピンドゥドゥ」成長の理由
  • Amazonの無人店舗「Amazon Go」が狙う「次の展開」とは?

など、世界の最新の動きをわかりやすく紹介していきます。デジタル時代に最強の訴求力を持つようになった「口コミ」。その歴史なども振り返りつつ、私たちの身近な「買い物」を科学し、あらためて2020年代を予測する一冊です。ぜひ、ご一読くださいませ。

■書籍情報
 

『買い物ゼロ秒時代の未来地図
―2025年、人は「買い物」をしなくなる〈生活者編〉』

著者:望月智之 編:クロスメディア・パブリッシング
定価:本体1,628円(税込)
発売:2021年1月29日

Amazonページ:
https://www.amazon.co.jp/dp/4295404861/

≪目次≫

  • はじめに
  • 序章:「デジタル時代の買い物」を科学してみる
  • 第1章:2020年、私たちの買い物はこう変わった
  • 第2章:生活者をつなぐ口コミはどう進化したか
  • 第3章:EC先進国の米中で今、起こっていること
  • 第4章:リーディングカンパニーが最前線で仕掛けていること
  • 第5章:2030年、買い物の未来

■本書のご購入はこちら

1/22(金):先行発売書店
 ・紀伊國屋書店 新宿本店
 ・有隣堂 アトレ恵比寿店
 ・丸善 丸の内本店
 ・三省堂書店 有楽町店

1/29(金):全国一斉発売(※ただいま予約受付中です)
 Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4295404861/
 honto:https://honto.jp/netstore/pd-book_30667419.html
 ヨドバシ.com:https://www.yodobashi.com/product/100000009003355871/

■著者情報
 

望月智之(もちづき・ともゆき)
株式会社いつも 取締役副社長

東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつも を共同創業。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費の専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、ブランド企業に対するデジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。
番組ナビゲーターを務めるニッポン放送「望月智之 イノベーターズ・クロス」のほか、J-WAVE、東洋経済オンライン、ダイヤモンド・オンラインなど、メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。著書に『2025年、人は「買い物」をしなくなる』がある。
https://itsumo365.co.jp/books/2025.html

■本件に関する報道関係者からのお問合せ

株式会社いつも 広報担当:立川/上村
お問い合わせ先:https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

■会社概要 
 

会社名:株式会社いつも(https://itsumo365.co.jp/
代表者:代表取締役社長 坂本 守
所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立:2007年2月14日
スタッフ数:217名(※2020年12月末時点、執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む)
資本金:7億2698万円

事業内容:ブランドECサイト、Amazon、楽天、PAYPAYモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスをサポート「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献

公式Twitter:https://twitter.com/itsumofan
公式facebook:https://www.facebook.com/itsumo365

 

コラーニング/西口一希氏が株式会社コラーニングに参画 「ビジネスで勝つには、全社員のデジタル学習が不可欠」

マーケティングの人材育成の組織向けSaaSを運営する株式会社コラーニング(同名のサービスを展開)に、P&G、ロート製薬、ロクシタン、スマートニュースで活躍し多くのNO.1ブランドを育成した現Strategy Partners 代表、M-Force 共同創業者の西口一希氏が株主・社外取締役として参画します。
なぜ西口氏はコラーニングへの参画を決めたのでしょうか。そしてビジネスで勝っていくために、組織や人材には何が求められるのでしょうか。シンクロ代表取締役社長で、コラーニング取締役CMOの西井敏恭氏が詳しく聞きました。

 

 

*「コラーニング」:株式会社コラーニング(本社所在地:東京都品川区、代表取締役社長:津下本 耕太郎)が提供する人材育成サービス
URL:https://co-learning.jp
 

  • デジタルの常識を理解しなければ、ビジネスで勝てない

西井 コラーニングに参画していただき、本当にありがとうございます。今回、参画を決めた背景について、お話いただけますか。

 

左:西井敏恭氏 右:西口一希氏左:西井敏恭氏 右:西口一希氏

西口 まず、今の時代にビジネスを成功させるためには、デジタル世界の常識を理解する必要性があると考えています。

ビジネスを取り巻く環境は、スマートフォンが発売されてからこの10年で大きく変化しました。私はこれを「パラレルワールド」と呼んでいますが、世界は従来からの「物理世界(旧リアル)」と、スマートフォンの登場で拡大した「デジタル世界(新リアル)」の2つに分断され、重なり合っています。

たとえば渋谷の交差点に50代のビジネスマンと、スマートフォンを使いこなしている10代の若者がいるとします。50代のビジネスマンからすれば、ただそこに若者がいるのが見えるというだけですが、その若者はスマートフォンを通して別の世界とつながっています。同じ場所にいても、見えている世界が全然違うんです。

これをビジネスという視点で見ると、「マーケットが2つに分かれている」と捉えることができます。この2つのマーケットは、コミュニケーション方法も異なれば、作法も、情報伝達手段も、時間の概念も、距離の概念も全く異なります。それなのにデジタルの作法を知らずにマーケティングしていれば、特定の顧客には永遠にリーチできず、商品やサービスの存在を知らせることすらできません。

つまり、どんなに従来の物理世界のビジネスに長けていたとしても、デジタル世界では通用しないということです。この2つのマーケットが重なり合う現在のビジネス世界で勝ち抜くには、どちらのマーケットも理解する必要があります。

これまでビジネスについての教育は、リアルである物理世界をベースに成立していました。しかし今は、まず全員がデジタルの作法を理解しなければならなくなっています。「コラーニング」であれば、そのニーズに応えられると考えています。
 

『コラーニング』概要動画 https://www.youtube.com/watch?v=5tO4gbrnIXU
 

  • デジタルの変化は速く、本やセミナーでは追い付けない

西井 現時点で、デジタルの基礎知識をきちんと理解できている人は、企業内にどの程度いると思いますか。

西口 デジタル系のスタートアップを除けば、ほとんどいないのではないでしょうか。

西井 本当にそうですよね。特に大企業になればなるほど、足りないことが多いように感じています。
 

西井(コラーニング取締役CMO)西井(コラーニング取締役CMO)

西口 そもそも企業内で権限や責任を持っている幹部が、デジタルで何ができるかを知らないですよね。でも、それを悪いと言っているのではなく、彼らが理解するよりも早く世界が進んでしまったので、仕方がないんです。

いまや物理世界のマーケットは、デジタル世界のマーケットに飲み込まれつつあります。それはすでにエンターテインメント業界で起きていますし、車を中心とするモビリティの世界もいずれそうなっていくでしょう。その中で、デジタルの常識を知っている人と知らない人では、ビジネスはもちろん、生き方すら変わります。

また、新しい流行などもデジタルの世界で先に起こるため、情報を先に掴んだ人の方がより利益を得やすいという構造になっていきます。そのためデジタルの作法は、どんな企業もトップから新入社員まで全員が、基本的なことを知っておかなければならないと強く思っています。

ところが、デジタル化のスピードは驚くほど早く、デジタル世界の中心にいる人でなければ、その変化に付いていくことは難しいのが実情です。情報量も膨大なので、本を読んだりセミナーに行ったりするだけでは到底追いつくことはできません。そして、これだけ勉強しておけば大丈夫だということも、永遠に変わっていくんです。

では、そこに対してどう適応していくのか。こうした状況の中で、コンテンツを常にリアルタイムで改善して、強化していける仕組みを持つ「コラーニング」は、すごく有用だと思ったんです。
 

西口一希氏西口一希氏

 

  • デジタルを理解すれば、ビジネスで描く世界が変わる

西井 まさに、必要な知識が常に変化していく中で、どうすれば教育できるのかを考えてコラーニングが生まれたんです。コンテンツをすぐに最新のものに更新でき、ユーザーからもフィードバックをもらえる点が一番いい打ち手だと考えました。

ここ数年は企業で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が叫ばれていますが、なかにはEコマースで売ることをDXと呼んでいる企業もあり、会話がかみ合わないと感じることがあります。消費者は当たり前のようにスマートフォンを使いこなしていくなかで、ビジネスのDXがなかなか進まないことは大きな課題ですね。

西口 私は企業のDXには2つの問題点があると考えています。ひとつは、DXの目的が欠如していることです。

DXには3つの目的があります。ひとつ目は、商品やサービスを生産してから届けるまでの過程にデジタルの技術を取り込み、ムダ・ムラ・ムリを省いてコストダウンすること。これは「業務のDX」と言い換えることができます。

2つ目は、扱っている商品やサービスをデジタル世界で届けること。たとえば、店頭で売っていたパッケージのソフトウエアをクラウドからダウンロードできるようにすることで、これは「事業のDX」と言えます。

3つ目は、価値そのものをデジタルでつくり上げること。これは「価値のDX」と言い換えることができ、たとえばSNSがそれに当たります。この3つの目的が定まっていないままに、「DXを推進しなければ」という思いだけを持っている人が多いと感じます。

そして2つ目の問題として、何をやるべきか判断する立場の経営層がデジタルツールやテクノロジーで何ができるかを分かっていない状況にもかかわらず、IT企業が様々なツールを売り込むため、企業内のDXがより複雑化してしまっていることです。企業側にビジネスをしていくうえで必要なデジタルの知識やノウハウがあれば、「価値のDX」のように全く違う世界を思い描けるようになります。

たとえば、電気自動車メーカーのテスラは、モビリティの世界を変えるでしょう。テスラの車は、もはや移動手段だけではありません。車に家やオフィスの機能を持たせれば、そのままあちこちに移動してご飯を食べたり、旅行に行ったりできるようになります。CEOであるイーロン・マスクは、「土地」という概念が変わるレベルのことを考えているでしょう。
 

西井 テスラが考えていることは、すでに技術的には可能な世界になっていますよね。最後に、西口さんがコラーニングで実現したいことを教えてください。

西口 コラーニングをビジネスに必要なデジタルの知識やノウハウを常にアップデートして提供できるプラットフォームにしたいですね。座学や本での勉強はスピードが遅く、情報の網羅性もない中で、スマートフォンで隙間時間をフル活用して学習できるというところに貢献できればと思っています。

私自身は1業種1社で現在16業種の企業をサポートしており、そこから今、ビジネスに必要な技術や知識が見えてきています。そうした最新知識に加えて、私の本で紹介しているような普遍的な考え方も紹介していきたいと思っています。これから多くの社外のエキスパートの参画やコラボが控えていると聞いていますので、その方たちと常に最前線の情報を届けていきたいですね。

西井 ありがとうございます。楽しみです。
 

  • プロフィール

 

西口 一希(にしぐち かずき)
Strategy Partners 代表取締役 兼 M-Force 共同創業者

1990年大阪大学経済学部卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)マーケティング本部に入社。ブランドマネージャー、マーケティングディレクターとして、「パンパース」「パンテーン」「プリングルズ」「ヴィダルサスーン」などのブランド担当。2006年ロート製薬に入社。執行役員マーケティング本部長として「肌ラボ」「Obagi」「デオウ」「ロート目薬」などの60以上のブランドを統括。2015年ロクシタンジャポン代表取締役、メルヴィータジャポンにて代表取締役社長。アジア人初のグローバル エグゼクティブ コミッティメンバーを経て、ロクシタン外部取締役戦略顧問。スマートニュース執行役員マーケティング担当(日本・米国)を経て、M-Forceを創業。Strategy Partners代表取締役社長。
著書に、『アフターコロナのマーケティング戦略 最重要ポイント40』(足立光氏との共著・2020年ダイヤモンド社)、『たった一人の分析から事業は成長する 実践 顧客起点マーケティング』(2019年 翔泳社)がある。

 

西井 敏恭(にしい・としやす)
株式会社コラーニング 取締役CMO
株式会社シンクロ代表取締役社長、オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員 CMT、GROOVE X株式会社 CMO、鎌倉インターナショナルFC 取締役CDO

1975年5月福井県生まれ。金沢大学大学院卒業。
2001年から世界一周の旅に出る。帰国後、旅の本を出版し、ECの世界へ。
2014年に二度目の世界一周の旅をしたのち、シンクロを設立。大手通販・スタートアップなど多くの企業のマーケティング支援やデジタル事業の協業・推進を行う。
著書に、『デジタルマーケティングで売上の壁を超える方法』(2017年翔泳社)、『サブスクリプションで売上の壁を超える方法』(2020年翔泳社)、『マンガでわかるデジタルマーケティング』(2020年 池田書店)がある。
 

  • 会社概要

会社名:株式会社コラーニング
代表者:代表取締役社長 津下本 耕太郎
設立年:2020年8月11日
所在地:東京都品川区大崎1丁目11番2号 ゲートシティ大崎 イーストタワー8F
URL: https://co-learning.jp
 

産業経済新聞社/働き方を改善する革新的な指南本 「日本働き方会議」代表理事の著書プレゼント

産経新聞社が後援する一般社団法人日本働き方会議(名誉座長・橋下徹氏)は、同代表理事で、株式会社システム科学代表取締役社長・石橋博史氏の著書「トヨタ式ホワイトカラーの業務改善 最少人数で最強組織をつくる」(ダイヤモンド社)を100名にプレゼントします。

本書は、トヨタ生産方式を直接学び、40年以上に渡り、人と組織の生産性向上に取り組んできた石橋氏が、日本のホワイトカラーの業務をトヨタ式で「カイゼン」し、生産性向上を実現するガイドとして書き下ろしました。

いま企業では、生産性向上とデジタル化が急務の課題とされています。本書では、生産性向上に欠かせない独自の手法を披露。話題のDX(デジタルトランスフォーメーション)を導入したい企業や、自治体関係者向けにも役立つ内容になっています。

日本働き方会議代表理事・石橋博史氏著書「最少人数で最強組織をつくる」100冊プレゼント
対象:働き方改革、生産性向上に興味がある方
応募方法:日本働き方会議ホームページ( https://jwc-kaikaku.jp )から
締め切り:2月28日(日)
※応募者多数の場合は抽選し、当選発表は本書の発送をもって代えさせて頂きます

「トヨタ式ホワイトカラーの業務改善 最少人数で最強組織をつくる」(ダイヤモンド社)
著者:石橋博史氏(一般社団法人日本働き方会議 代表理事、株式会社システム科学 代表取締役社長、一般社団法人可視経営協会 代表理事)
定価:本体1,800円+税
【著者略歴】
自動車部品メーカーに勤務。トヨタ生産方式を実践し、生産性向上や業務改善を推進した。1986年、株式会社システム科学を設立し、代表取締役社長に就任。「チャート作成システム及び業務プロセスの可視化法」を考案し、2010年2月に特許を取得する。業務革新の実践及び支援ツール「HIT.S法」を開発。100社以上、事業部門500カ所以上への導入実績を誇る。現在は、RPAの導入に必要なEUC(エンドユーザーコンピューティング)ツールとして、多数企業に「HIT.S法」導入を推進している。
 

日本リミニストリート/ホームプラスがOracleのアプリケーションおよびデータベースソフトウェアの保守サポートをリミニストリートに切り替え

エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界のリーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.(Nasdaq:RMNI)は、本日、ソウルを拠点に食料品店や小売店を運営する韓国の大手小売業者であるホームプラスが、Oracle eBusiness Suite、Oracle Retail Warehouse Management、および、Oracle Databaseソフトウェアのサポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。
2021年1月11日、ラスベガス – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.(Nasdaq:RMNI)※1は、本日、ソウルを拠点に食料品店や小売店を運営する韓国の大手小売業者であるホームプラスが、Oracle eBusiness Suite、Oracle Retail Warehouse Management、および、Oracle Databaseソフトウェアのサポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。ホームプラスは、これまでベンダーに支払っていた年間保守サポート費用が50%削減されることに加え、中核となるミッションクリティカルな同社のOracleシステムを、リミニストリートの保守サポートに切り替えた時点から最低15年間維持することが可能になりました。同社は、大幅に削減された費用と余裕ができたITリソースを活用して、ハードウェアインフラストラクチャの最新化に投資することを計画しています。

既存のソフトウェアの利用を延長することによりROIを向上させ、ビジネスイニシアチブへの投資を実現
ホームプラスは1997年に設立され、現在、韓国で140以上の店舗と25,000人以上の従業員を擁しています。同社はスーパーマーケットチェーン「ホームプラスエクスプレス」、コンビニエンスストア「365 Plus」、および食料品から衣料品、家電製品まであらゆるものを購入できるオンラインショッピングサービスを運営しています。2019年、同社のCIOは、Oracleの保守サポートにかかっている費用が高いこと、その費用に対して受けられるサポートの質をかんがみて、コストを最適化する方法の検討を始めました。さらに、同社はOracle EBSおよびRetail Warehouse Managementアプリケーションを大幅にカスタマイズしていたため、カスタムコードのサポートを含む、ベンダーが提供しているサポートよりもはるかに高いレベルのサポートを必要としていました。ホームプラスは、コスト削減のためにOracleシステムのセルフサポートを開始しましたが、同社のIT部門のスキルセットを超える技術サポートが必要であることに気が付きました。高額なベンダーサポートへの復帰を含む選択肢を徹底的に検討した結果、専任のプライマリーサポートエンジニアとリミニストリートチームの技術エキスパートから質の高いサポートと専門知識を得られることを確認したうえで、最終的にリミニストリートの保守サポートに切り替えたることにしました。

「リミニストリートに切り替えたのは、ITへの支出を最適化し、当社のOracleシステム全体に対するプレミアムレベルの保守サポートを受けられるようにするためです。」とホームプラスの最高情報責任者は述べています。「感染症の世界的な大流行により、小売業界はさらなる課題に直面しています。リミニストリートの専任レベルのサポートを利用することで、当社のビジネス変革の優先事項の一つであるハードウェアインフラストラクチャの最新化プロジェクトの実施にITリソースを割り当てることができます。」

Oracleソフトウェアに対する豊富な経験を持つエキスパートエンジニア
すべてのリミニストリートのクライアントと同様に、ホームプラスには、クライアントのソフトウェアシステムに関して平均15年以上の経験を持つ機能的でテクニカルなエキスパートチームからのバックアップを受ける専任サポートエンジニア(プライマリーサポートエンジニア)が割り当てられます。また、すべてのクライアントは、重要な優先度1のケースの場合は10分、優先度2の場合は15分の応答時間という、業界をリードするサービスレベル契約(SLA)のメリットを受けることができます。

「ホームプラス社のデジタル競争力を強化し、ベンダーが決めるアップグレードサイクルから脱却してITロードマップを自社で管理できるようにするために、同社のパートナーとなれたことをうれしく思います。」とリミニストリートの韓国のゼネラルマネージャーであるHyungwook “Kevin” Kimは述べています。「リミニストリートの第三者保守サポートを利用している世界の約200社の大手小売業者が、エンタープライズソフトウェアの保守サポート費用を大幅に削減することにより、短期的な予算の課題に対応し、競争優位性と成長を促進するデジタルトランスフォーメーションプログラムへの投資を行っています。」

※1:https://www.riministreet.com/?utm_source=pressrelease&utm_campaign=Homeplus

リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,700社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の事象、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長に向けた取り組みに対する当社の期待と、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、当社のビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える業務的、財務的影響およびそれに伴う経済への影響、COVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Services(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年11月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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