DX

• 開催概要

本事例発表会は、RPAロボパットDXのユーザーに向けたクローズドの講演になりますが、ご検討企業様からも、多くのご参加のご要望を頂戴しましたため、RPAやDX推進を検討されている企業の管理者様を抽選で30名様ご招待いたします。※ただし参加者数により招待枠数は変動する場合がございます。

【開催日時】 2020年12月８日（火）
・第一部 14時～15時 経営者が知るべき『企業の生死を分ける日本型DX』の進め方
・第二部 15時20分～17時 導入企業のエースが語る「DXの実現」
【開催方法】 WEB会議システム（ZOOM）
【申込方法】 https://fce-pat.co.jp/talksession/
 

• 講演概要

『RPAロボパット導入企業様による事例発表会』
第一部 経営者が知るべき『企業の生死を分ける日本型DX』の進め方
第二部 導入企業のエースが語る「DXの実現」～単なる業務効率化を越えた「ロボパットによる人材育成と組織力強化」のためのマネジメント方法

【URL】 https://fce-pat.co.jp/talksession/

≪詳細≫
第一部：講演者 株式会社FCEプロセス＆テクノロジー 代表 永田純一郎
昨今、よく話題に上がるDX（デジタルトランスフォーメーション）ですが、『具体的に何をしていいかわからない』『大企業だけが関係するもので、中小企業は関係ないのでは』と感じている方も多いかもしれません。
本講演では、RPA「ロボパットDX」を展開しているFCEプロセス＆テクノロジーの代表永田が、全ての日本企業が考えなければならない日本型DXについて、経営者の視点で何を実施すべきか具体的にお話しさせていただきます。

第二部：講演者

１）株式会社光洋 ストアオペレーション部 部長 佐茂様
メインテーマ：
・DX推進において、ロボパットが果たす役割とは
・ロボパットでDX推進による生産性向上を実現させるマネジメント手法とは
関西地方を中心に約80以上の地域密着型スーパーマーケットを展開される株式会社光洋。売上拡大につながる組織機能の強化・改善を行うために、社内のDX推進を戦略的にスタート。

DX推進の第一歩目として、RPAの活用が最適と判断し、ロボパットDXを選択。現在は、DX推進のスタートを確実なものにするために、ロボパットによる業務の自動化を計画的に進め、組織機能の強化・改善を、ロボパットとともに推進中。

２）三和ホールディングス株式会社 セルフケア事業 部長 眞子様
メインテーマ：
・ロボパットを使った働き方改革の推進を通じて起きた社員の意識改革や社員の成長とは
・全社一丸となって生産性を上げることに集中させたマネジメント手法とは
不動産事業、住宅事業、総合通販サービス事業などを展開する3企業をまとめる、三和ホールディングス株式会社。一度は失敗したRPA導入ですが、ロボパットDXと出会い、現在ではグループを超えた業務の自動化にRPAを活用、グループ全体で業務効率化を推進しています。

全社の働き方改革の一環として、RPAの検討し、ロボパットDXを選択。「生産性を上げたくても、具体的に何をしたらいいのか分からない」という現場の不安を払しょくし、現在では、全社一丸となり、競争力の強化と生産性の向上をロボパットとともに実施中。
 

• 本会の目的

・DX推進のマネジメント手法のご紹介
RPAロボパットの導入企業においては、トップダウンでの活用促進をされているケースや、ボトムアップによる活用促進など、数多くの推進方法が展開されています。単なる「RPAによる業務自動化」に留まらない、DX推進を前提とした具体的な「マネジメント手法」をご紹介いたします。

・有効活用されている導入企業様の共通項のご紹介
RPAロボパットDXのサポートチームでは、突出して有効活用をされている導入企業の取り組みについて、調査・検証を続けてまいりました。その中で、業種業態の枠を越えて見出した、「有効活用するための共通項」についてもご紹介いたします。
 

• 「RPAロボパットDX」とは

情報システム部門に頼らず、現場部門が自分でPC業務を自動化できるRPA
RPAロボパットDXは人間が行う「普段のPCでの操作感」そのままにコマンドを積み上げる、直観的な操作性が特長のRPAです。RPAによる業務自動化を情報システム部門に頼らず現場部門で「自分で自分の業務を自動化できる」という点が評価され、業種・規模問わず700社近い企業様に現在ご利用いただいています。2018年の「RPAロボパット」正式リリース以来、毎月ご契約ライセンス数純増を続け、2020年10月現在稼働ライセンス数は1300ライセンスを突破いたしました。

数あるRPAの中から採用企業様に、RPAロボパットDXを選んでいただいたおもな理由は、 
・プログラミング知識なしで作れるため、非システム部門での運用が可能
・アプリケーションを問わないため、PC業務の多くをカバーできる
・初期費用、年間縛りがないため、月単位での契約可能
といったものが挙げられます。
 

• 株式会社FCEプロセス＆テクノロジーについて

株式会社FCEプロセス＆テクノロジーは、日本型DX推進カンパニーとして「IT技術の活用」×「人・組織の変革」をテーマに事業展開をし、現在、多くの企業様の生産性向上とIT人材育成のサポートをさせていただいております。親会社のFCEホールディングスは、「チャレンジあふれる未来をつくる」の理念のもと、グループ会社は様々な事業展開をしており、例えば、株式会社FCEパブリッシングは、世界的ベストセラーの書籍「7つの習慣」を取り扱っております。 人材育成、企業文化変革を支援してきたグループ会社のコンサルティングノウハウも活用し、この新型コロナ禍を支える企業様をサポートし、日本企業のDXを強力に推進する企業として日本経済に貢献してまいります。
◆株式会社FCEプロセス＆テクノロジーHP：https://fce-pat.co.jp/ 
◆株式会社FCEホールディングスHP：https://fce-group.jp/
 

• 会社概要

会社名：株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地：東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表：代表取締役 永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念の基、企業の業務改善の機会をご提供します。

新入社員様や経験の浅い方はもちろん、ある程度経験を重ねられた方にも油圧の基本を再確認して頂き、
社内教育の進め方のご参考にして頂くことにも活用いただける内容となっております。

【セミナー詳細】

https://tomakichi.com/wp-content/uploads/2020/12/DM2.pdf

①会場：
オンライン開催

②日時：
・12月16日(水)　8:00～20:00
・12月17日(木)　8:00～20:00
内容は同一となりますので、ご都合が合う方をお選びください。
セミナーは約1時間程度になります。お手すきな時間に自由に視聴いただける形式です。

③講座名：
「油圧講座基礎１」
油圧装置を学ぶためのいちばん基礎となる部分、その概略について約１時間で学べます。

④講師：
油研工業株式会社

⑤参加費用：
無料

【お申込み方法】
以下のフォームから、必要事項をご記入いただければ誰でもご参加いただけます。

https://tomakichi.com/seminar/%e6%b2%b9%e5%9c%a7%e8%ac%9b%e5%ba%a7%e5%9f%ba%e7%a4%8e1

FAXでのお申込みも可能です
https://tomakichi.com/wp-content/uploads/2020/12/FAX2.pdf

【第２回以降のセミナー】
第２回以降のセミナーも、豪華なゲスト講師陣をお招きし、企画しております。

第２回「油圧講座基礎２」
講師：油研工業株式会社
2021年1月20日（水）　8:00～20:00
2021年1月21日（木）　8:00～20:00

第３回「測定工具の基礎」
講師：株式会社ミツトヨ
2021年2月18日（木）　16:00～17:00

第４回「よく分かるエンドミルの基礎」
講師：オーエスジー株式会社
2021年3月18日（木）　16:00～17:00

第５回「よく分かるタップの基礎」
講師：オーエスジー株式会社
2021年4月22日（木）　16:00～17:00

第６回「油圧講座応用１」
講師：油研工業株式会社
2021年5月19日（水）　8:00～20:00
2021年5月20日（木）　8:00～20:00

第７回「油圧講座応用２」
講師：油研工業株式会社
2021年6月16日（水）　8:00～20:00
2021年6月17日（木）　8:00～20:00

詳細は、随時更新してまいりますが、
既にお申込み可能ですので、お申込みはこちらをご確認ください
https://tomakichi.com/tech-course

★「ものづくりサポートセンター　tomakichi」オープンのお知らせ★
 

このたび私ども株式会社TOSAMACHINEは、機械加工・刃物再研磨・営繕工事などの製造業界のかゆいところに手が届く、“生産技術・保全代行”サイト「ものづくりサポートセンター tomakichi」をオープンしましたのでお知らせいたします。
切削金属加工技術、刃物再研磨、工場の営繕などの匠の技をネットワークの力で集結し、ありとあらゆる”ものづくり”をサポートします。
対象は全国！　他社では断られがちな製造業全般の課題を解決します！
 
サービス１：高知県専門　工事サービス
https://tomakichi.com/specialty-contractor
例えば、高所作業・配管工事・コンプレッサー工事など、お任せください。
半日以内で終わるような簡単な工事から大がかりな工事まで様々な施工をワンストップで対応します。
※現在は高知県専門ですが、今後随時拡大予定です。

サービス２：工具の再研磨丸投げサービス
https://tomakichi.com/re-polishing
送るだけでできるドリル・チップソー・エンドミルなどの工具再研磨。コスト削減提案も実施します。

サービス３：精密機械加工サービス
https://tomakichi.com/precision-machining
「1品ものの精密機械部品・試作品など、どこに頼んだらよいかわからない」そんな精密機械加工を承ります

サービス４：海外販売サービス
https://tomakichi.com/overseas-sales
私たちは日頃より、海外販売開拓を行っております。そのノウハウを活かし、貴社の製品を海外に向けて私たちが販売します。商材は機械工具に限りません。食品や伝統工芸品などなんでもかまいませんのでまずはご相談ください。

「Webサイト開設記念キャンペーン中」
2020年内にご注文いただいた方は記念グッズをプレゼント
何をお届けするかはお楽しみ！
ちょっとした手間を「tomakichi」でぜひ解決してください

他にも、様々なサービスを展開、企画中ですので、工事・再研磨・機械加工でお悩みの方や技術者の皆様はお気軽にご覧下さい。
https://tomakichi.com/

【ものづくりサポートセンター tomakichi （トマキチ）】
運営事務局：
株式会社TOSAMACHINE
お問合せ　TEL：0120-31-7108　FAX：088-863-0465
所在地　　〒783-0001　高知県南国市日吉町2-1-7
 

TalentClipに関するお問い合わせの中で、通年採用ではなく突発的に発生するスポット採用に活用できるサービスを求める声が多かったため、この度、母集団形成機能に特化した「TalentClip Lite」を提供することにいたしました。

【TalentClip Lite 特徴】
1．求人サイト「Workin.jp」 やアグリゲーションサイトとのデータ連携による母集団形成

「TalentClip Lite」で公開した求人案件は、廣済堂の求人メディア「Workin.jp」に加えて、Google for jobs、Indeed、求人ボックス、スタンバイなどのアグリゲーションサイトへ連携されるため、母集団形成につながります。
* 各アグリゲーションサイトの媒体規定により、すべての求人案件が連携されるわけではありません。

2．最大6件の求人案件の募集が可能
「TalentClip Lite」では、突発的に発生した欠員補充にも対応できるよう、最大6件の求人案件を登録し、募集することが可能です。
また、求人案件の掲載後にも求職者の反応を見ながら募集内容の変更が可能なため、採用活動におけるDX化を図り、母集団形成につなげます。

3. 簡易自社採用サイトを手軽に構築可能
「TalentClip Lite」では、画像や企業情報を入力するだけで、簡易自社採用サイトを構築できます。シンプルさにこだわったレイアウトで、デザインパターンや配色も選択可能なため、企業のブランドイメージに則した簡易自社採用サイトとしてご利用いただけます。
コンテンツを増やすなど採用サイトをより充実させる場合は、オールインワン型採用管理システム「TalentClip」へ切り替えていただくことで構築可能です。

TalentClip （https://www.talent-clip.jp/）

【TalentClip Liteに関する問い合わせ先】
株式会社廣済堂 HRS事業部 事業企画部 高屋・大崎
〒105-8318 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13F
03-3453-0019

【2020年11月5日：パリ発】
本日、キャップジェミニ、ソジェッティはMicro Focus社[*1]と共同で『World Quality Report 2020-21 (WQR)』[*2]（以下、『WQR 2020』と表記）第12版をリリースしました。今回の『WQR　2020』では、品質保証（QA）が密室で行われる裏方の領域から、より広範なエンタープライズ・デジタル・トランスフォーメーションに欠かせない重要なパートへと着実に進化していることが明らかになりました。今回の調査では、回答企業の74％がテスティング＆QAの「ビジネスの成長と成果への貢献」を認めています。これはテスティング＆QAに関する最多評価であり、2018年の調査から6ポイント増加しています。

『WQR 2020』では、高まり続けるさまざまな戦略的目的に伴い、ビジネスの成長をサポートするためのQAの必要性やエンドユーザーの満足度を確保することの重要性など、QAへの期待が高まっていることが明らかになりました。以前のレポートでも指摘したように、スキルギャップやテスト自動化への投資の回収など、繰り返す苦戦によるわずかな妨げはあったものの、安定した有望な進歩が見て取れます。

アジャイルやDevOpsの採用は着実に増えているが、課題は残る
過去2年間に見られた傾向は変わらず、今年もアジャイルおよびDevOps手法の採用が加速しました。アジャイルおよびDevOpsを活用してテスト自動化のレベルを高め、テストをシフトレフト[*3]することに取り組みが集中する一方、望ましい目的を達成するためのスプリント内の自動化[*4]レベルの向上とQAチーム内の専門知識の欠如は、いまだ課題として残されています。

AIやMLが品質保証にもたらすメリットへの期待は依然として高い
QAにおける人工知能（AI）や機械学習（ML）の取り込みもまた増加しています。今回の調査では、AIについて、企業の88％が「現在、テスト活動の中で最も強力な成長分野である」と答え、86％が「新しいQAソリューションを選択する際の重要な基準と考える」と回答しています。まだ完全にはメリットの実現に至らないケースもありますが、大多数の回答者はAIとMLの可能性に熱心に取り組んでいます。「AIとMLをQAに適用する上での最大の課題とは」の質問に対し、回答者の34％がスキルギャップと答えています（昨年より2ポイント減）。

テスト自動化：企業は、自社のQA活動の制御・管理の強化に取り組んでいる
これまでWorld Quality Reportでは一貫してテスト自動化の分野における課題を提示してきました。2019年の調査において、テスト自動化でプロが望むレベルの品質保証を達成するうえで最も一般的な課題は、頻繁なアプリケーションの変更でした。また、過去数年にわたって、テスト自動化の分野で十分な専門スキルと経験を持つ人材が不足していることが課題となっていました。2020年の調査では、テスト自動化のさまざまな側面について見解を求めた結果、回答者の68％が「必要な自動化ツールを持っている」、63％が「テストを自動化するのに十分な時間がある」と答えており、企業がある程度の自信をもっていることが示されました。しかし、この統計的に有望な結果が出た一方で、「投資に対する見返りを得ている」と感じる企業は37％にとどまり、自信と結果の間にギャップがあることを示しています。

新型コロナウィルス感染症とQA：多くの課題はあるが、企業はこの大変動をQAへのアプローチ全体の改善に利用している
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックの結果のひとつとして、回答者の47％が「カスタマーエクスペリエンスの妥当性確認とユーザビリティテストへの注目が著しく高まるだろう」と述べています。また、43％が「より多くの、そしてより優れたコラボレーションツールへの注目が高まるだろう」、34％が「テストシステムとテスト環境へのリモートアクセスがもっと必要になるだろう」と述べています。さらに、COVID-19に関連してセキュリティ面でのQAに影響があったようで、CIOおよびITディレクターの役職にある回答者の83％が「過去12か月間においてアプリケーションのセキュリティに関する懸念事項が増大した」と述べています。これは、リモートワーク体制への移行がもたらした影響である可能性があります。

キャップジェミニ・グループ、Digital Assurance and Quality Engineering Servicesのグローバルリーダー、Mark Buenenのコメント：COVID-19によってもたらされた課題はあったものの、2020年は企業におけるオーケストレーションと品質保証に関しては有望な一年となりました。実のところ、COVID-19はQAを促進するアクセラレータの役割を果たしており、QAはさまざまなオペレーションになくてはならない重要性を示しています。QAのプロフェッショナルたちが自身のテスト能力について楽観的であることは心強いことですが、調査結果が示すように、この楽観主義が必ずしも期待する結果につながるとは限りません。クラウドインフラストラクチャへの依存を高め、QAのためにAIをさらに進歩させることで、これらのチームはより速くよりスマートに作業することができるようになり、より大きなビジネスインパクトを得ることができるようになるでしょう。

Micro Focus社Senior Vice President兼Application Delivery ManagementのGeneral Manager、Raffi Margaliot氏のコメント：「QAチームはこれまでになく薄く広がっており、より少ないリソースでより多くのことを遂行することで対応してきました。これは、COVID-19のパンデミックがもたらす課題に備えるのに役立ち、新しいデジタルトランスフォーメーションのイニシアチブを加速させ、すでに進行中のイニシアチブを後押ししました。『WQR 2020』は、ソフトウェア品質を追求する企業がいかにしてニューノーマルやより差し迫った近代化に適応しているのかについて、独自のインサイトを提供しています。進歩は全面的に推し進められており、私たちのお客様企業は今、組織全体に自動化を拡大し、AI導入を増やすことで自動化を強化しようとしています。

調査に基づく詳細な情報や推奨事項については、下記よりレポート完全版にアクセスしてください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/research-reports/world-quality-report-wqr-20-21/

『World Quality Report 2020-21』の調査方法
World Quality Reportは、世界32か国、10業界の1,750人に及ぶCIOその他の上級技術専門職を対象にインタビューを実施し、アプリケーションの品質およびテストの傾向を分析した唯一のグローバルレポートです。World Quality Reportは2009年から毎年発行されています。今年で第12版となる『World Quality Report 2020-21』では、コンピューターを利用した電話インタビューによるデータ収集法を採用しています。『World Quality Report 2020-21』の作成に当たり、回答者を6つのグループ（CIO、アプリケーション担当VP、ITディレクター、QA /テストマネージャー、CDO/CMO、CTO/プロダクトヘッド）に分けて分析を行い、それに基づいて定量的なインタビューを実施、その後定性的な掘り下げたディスカッションを行うことで、世界中を対象とした調査を実現しています。
 

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジー＆エンジニアリングサービスのグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループはイノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年以上にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界約50ケ国27万人に及ぶチームメンバーで構成される多文化企業です。アルトランを含むグループ全体の2019年度売上は、170億ユーロです。

キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
   https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
  Twitter： https://twitter.com/CapgeminiJapan
  Facebook： https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/

People matter, results count. （人にこだわり 成果にコミット） 

ソジェッティについて
ソジェッティは、キャップジェミニ・グループの一員として、世界の100ヶ所以上でオペレーションを展開しています。ソジェッティは、テクノロジーのさまざまな機会を最大限に活用するためにお客様やパートナー企業と密接に連携し、アジリティとスピードを融合して、AIと自動化を原動力とするデジタル保証＆テスト、クラウド＆サイバーセキュリティの分野で、お客様のニーズに合った未来にフォーカスしたイノベーティブなソリューションを提供いたします。ソジェッティは、実践的な「Value in the Making」アプローチとテクノロジーへの情熱をもって、お客様がデジタルジャーニーを迅速に進められるよう、お客様を支援いたします。

Visit us at www.sogeti.com.

Micro Focusについて
Micro Focusは、全世界で4万社の顧客にエンタープライズソフトウェアを提供し、デジタル変革のための基盤を築いています。強固なアナリティクスエコシステムに支えられた広範なポートフォリオによって、エンタープライズDevOps、ハイブリッドIT管理、予測分析、セキュリティおよびリスクガバナンスのデジタルトランスフォーメーションの4つの主要領域に対処します。既存のテクノロジーと新しいテクノロジーとのギャップを橋渡しするように設計されたツールによって、お客様はビジネスの遂行と変革を同時に実現することができます。

1. Micro Focusに関する詳細は www.microfocus.com、マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社に関する詳細は https://www.microfocus-enterprise.co.jp/ をご覧ください。
2. 『World Quality Report 2020-21 (WQR)』はこちらからダウンロードできます。
   https://www.capgemini.com/jp-jp/research-reports/world-quality-report-wqr-20-21/
3. 「シフトレフト」とは、ソフトウェアの納品プロセスの早い段階で不具合を発見し、予防することを目的としたプラクティスです。
4. 「スプリント内の自動化」とは、機能の開発や変更が実施されたスプリントと同じスプリント内でテストを自動化することを指しています。

国内最多2,600万DL「クラシル」と「イオンリテール」がサービス連携

■「クラシル」内 ネットスーパーサービスの概要

「クラシル」の約4万件のレシピ動画からそのまま食材を購入できる

本サービスは、レシピ・献立の決定からネットスーパーでの買い物までをシームレスに行う新しい体験を創出するプラットフォームです。
クラシルのユーザーは、アプリ上で世界最多のおよそ4万件のレシピを見ながら必要な食材を検索し、ネットスーパーでスムーズに購入することができます。

イオンリテールが運営する「おうちでイオン イオンネットスーパー」が本サービスに参加したことにより、「クラシル」でレシピ・献立を決めて、必要な食材をネットスーパーで購入することが可能です。

▲クラシルアプリ内　「おうちでイオン イオンネットスーパー」連携イメージ

■使用方法
レシピから食材を購入するためには、クラシルのアプリ内「スーパー」タブを開いて「ログイン」をする必要があります。
システムの仕様上、クラシルアプリを起動してすぐに本機能が表示されない場合がございます。
表示されない場合は、アプリの再起動を数回お試しください。
※iOS13以上のiPhone端末で、クラシルのアプリを最新版にアップデートしてご利用ください。

■連携の背景
2016年からスタートしたレシピ動画サービス「クラシル」は、利用者数（web・アプリ両方）・アプリDL数・SNS総フォロワー数・レシピ動画数のすべてにおいて国内No.1を獲得し、国内で最も利用されるレシピ動画サービスに成長しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これまで以上にネットスーパーの需要が高まっています。
ネットスーパーでの買い物をより便利で簡単なものにするべく、delyは2020年8月より、ネットスーパーの垂直立ち上げ・集客販促等をサポートする「クラシルリテールプラットフォーム」の提供を開始しました。

ネットスーパー事業を強化・拡大するイオンリテールと連携することで、イオンリテールは新しい顧客層にリーチできるとともに、クラシルのユーザーにはよりシームレスなお買い物体験を提供します。

dely株式会社は、「クラシルリテールプラットフォーム」の提供を通じ、食品流通市場におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、「クラシル」のミッションである「80億人に1日3回の幸せを届ける」＝安心・便利な顧客体験の創造を目指して参ります。

■国内No.1のレシピ動画サービス「クラシル」について

クラシル(https://www.kurashiru.com/) は「くらしをおいしく、あたたかく」をコンセプトに、管理栄養士が監修した「かんたんにおいしく作れるレシピ」を38,000件以上提供する国内No.1のレシピ動画サービスです。
2020年11月にはクラシルアプリの累計ダウンロード数が2,600万を達成しました。
「80億人に1日3回の幸せを届ける」べく、日々サービスの向上に努めています。

▼「クラシル」 iOS版
App Store：https://appsto.re/jp/YSri_.i

▼「クラシル」 Android版
Google Play：https://goo.gl/B447IR

▼メディアキット
https://www.dely.jp/media_kit

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(※1)
料理レシピ動画サービスにおける月間ユニークユーザー数が1位
（分析期間：2019年10月〜2019年12月）SimilarWeb
および料理レシピ動画アプリにおける、日本国内ダウンロード数および平均月間アクティブユーザー数が1位（iOS/Google Play合算値）
(調査期間：2019年1月1日~2019年12月31日) App Annie

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＜dely株式会社 会社概要＞
社名：dely株式会社(dely, Inc.)
代表取締役：堀江 裕介
設立：2014年4月
所在地：〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目1－1
msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階
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【本件に関するお問い合わせ先】
dely株式会社 コーポレート部/広報　
E-mail：contact.pr@dely.jp
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• URL：https://www.nishika.com/competitions/8/summary
• 締切：2021/2/10
• 賞金総額：16万円

本コンペでは音声解析によるクラシック音楽の作曲家を分類するタスクに挑戦して頂きます。

音楽の起源は古く、世界最古の文明とも言われるメソポタミア文明の遺跡にも笛を吹く人物が描かれており、実に7000年以上の歴史があると言われています。長い音楽史の中で数多の音楽・楽曲が作られてきましたが、その中でも特に17世紀から20世紀までに発表された多くの楽曲がクラシック音楽と呼ばれています。

クラシック音楽の中でも、バッハやベートーヴェン、ショパンなどが残した楽曲は現代においても誰もが一度は聞いたことがあるほど、悠久の時を超えて現代でも世界中の人々に愛されています。

音楽に詳しい方であれば、これらクラシック音楽の著名作曲家の曲の特徴を理解し、曲を聞いただけで誰が作曲した曲なのかを聞き分けることもできると思いますが、今回はクラシック音楽の作曲家の分類を機械学習によって実現できるのかというタスクに挑戦して頂きます。

具体的には、400以上の楽曲データを学習し、バッハやベートーベンなど15の作曲家の誰が作曲した曲かを機械学習により分類できる判別器を開発するタスクになります。
音声データそのものを用いた楽曲を機械学習により自動分類する技術は、例えば楽曲のリコメンドなどにおいて、従来の協調フィルタリング等によるリコメンドだけではなく、曲そのものの類似性をもとにしたレコメンドやあいまい検索の実現などの分野において応用が期待されます。

ディープラーニングの登場以降、画像だけではなく音声解析分野においても機械学習の活用が進んでおりますが、長い歴史を持つ音楽を現代の技術により新たな角度から解析することにより、音楽の楽しみ方に更なる奥深さ、広がりを与えるような取組になることを期待しています。

【データサイエンスコンペティションについて】

データサイエンスコンペティションは、AIやビッグデータの解析モデルをオープンイノベーション方式で開発する仕組みのことで、最高精度のAIモデルが開発可能なためアメリカや中国においてAI開発の新たな手法として普及しています。
 
企業から提出されたデータセットを、Nishikaに登録しているデータサイエンティスト達が各々解析し、AIモデルを作成。モデルの精度はリアルタイムで評価・ランキング化されます。企業は最も性能が良いAIモデルを賞金と引き換えに獲得できます。主な用途には、ECサイトなどにおけるリコメンドエンジンの開発、製造業などにおける異常検知や需要予測、株価や不動産などの将来価格予測などに加え、画像解析や自然言語処理などのAIモデルの開発があり、非常に幅広く活用されています。

Nishikaではこれまでリコメンドエンジンの開発や株価予測など7つのデータサイエンスコンペティションの開催実績があります。

【Nishika株式会社について】

AI・データサイエンスに特化したコミュニティプラットフォーム「Nishika」を運営
URL ：https://www.nishika.com/
所在地 ： 東京都港区芝浦3-7-8-202
代表者 ： 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
事業内容：コンペティションによるAI開発, データサイエンスQ&Aサイト運営, データサイエンティストに特化した求人メディアサイト運営, 受託によるAI開発・コンサルティング

【本リリースに関するお問合せ先】
Nishika株式会社 広報担当
E-mail：info@nishika.com

アンケート結果によると、一度もライフプランニングを行ったことがない方は約5割と半数に上りますが、その内重要性を感じている方は 6割を超える結果となりました。

背景には、社会保障制度や新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安がある他、コロナ禍におけるリモートワーク普及に伴う住まいやキャリアの選択肢の広がりから「新しい生活様式（ニューノーマル）への適用」も見据え、将来の見通しを立てることへの重要性を感じていることが窺えました。

このように重要性は感じているものの実施にまで至らない理由は、ライフプランニング自体知らなかったから・やり方が分からないから、ということが主な要因となっていることが明らかになりました。

■トピックス

・  お金について考える機会が多い子育て世帯でも、ライフプランニングの経験がある方はわずか45.9%。
・ 一方でライフプランニングの経験がない方も、63.3%の人が「ライフプランニングは重要」と認識している
・ その理由として、50.0%が「日本の社会保障制度に不安がある」と回答した他、「コロナ禍で将来がより不安になった」34.2%、「住居の選択肢が増えた」23.7%といった声も。
・ 重要と感じつつも実施しない理由として「やり方がわからない、難しいから」が31.7%「そもそもライフプランニングという考えを知らなかった」23.8%の他、「時間がないから・後回しにしている」といった声も多数挙げられた。​
 

• ① 今までライフプランニングを一度も行ったことがない人 は54.1%

「Q1.あなたは今まで、夫婦で話し合いながら、ライフプランニング（長期的なお金の動きを見ながら人生設計を行うこと）を行ったことがありますか。何度行ったか教えてください。」（n=111）と質問したところ、「一度も行ったことはない」が54.1%でという回答となりました。

Q1.夫婦で話し合いながら、ライフプランニングを行ったことがありますか

・一度も行ったことはない：54.1%
・1回：11.7%
・2回：11.7%
・3回：5.4%
・4回：2.7%
・5回以上：14.4%
 

• ② 作成したライフプランの見直しは「半年に一度」が42.1%で最多、次いで「1年に一度」が26.3%

Q1で「2回～5回以上」と回答した方に「Q2.どの程度の頻度で作成したライフプランを見直していますか。最も近いものをお選びください。」（n=38）と質問したところ、「半年に一度」が42.1%で最多、次いで「1年に一度」が26.3%という回答となりました。

Q2.どの程度の頻度で作成したライフプランを見直していますか

・1ヶ月に一度：5.3%
・半年に一度：42.1%
・1年に一度：26.3%
・その他：26.3%
 

• ③ ライフプランニング未経験者でも、63.3%の人が「ライフプランニングは重要だ」と回答

Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q3.ライフプランニングの重要性についてどのように考えていますか。」（n=60）と質問したところ、「とても重要」が11.6%、「重要」が51.7%という回答となりました。

Q3.ライフプランニングの重要性についてどのように考えていますか

・とても重要：11.6%
・重要：51.7%
・あまり重要でない：30.0%
・全く重要でない：6.7%
 

• ④ ライフプランニングが重要な理由、「日本の社会保障制度に不安があるため」回答5割

Q3で「とても重要」「重要」と回答した方に「Q4.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「日本の社会保障制度に不安があるため」が50.0%、「コロナ禍で将来がより不安になったため」が34.2%、「生活様式の変容で、住居（生活）の選択肢が増えたため」が23.7%という回答となりました。

・日本の社会保障制度に不安があるため：50.0%
・コロナ禍で将来がより不安になったため：34.2%
・生活様式の変容で、住居（生活）の選択肢が増えたため：23.7%
・早く経済的自由を獲得したいため：15.8%
・副業をはじめキャリアが多様化したため：5.3%
・その他：13.2%
 
※他にも「年金があてにならない」「ライフプランがなければ未来が描けない」の声
Q3で「とても重要」「重要」と回答した方に「Q5.Q4で回答した以外に理由があれば、教えてください。」（n=30）と質問したところ、「年金があてにならない」や「ライフプランがなければ未来が描けない」などの回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：年金制度の崩壊
・41歳：老後の貯金を貯めるため
・49歳：年金があてにならない
・48歳：ライフプランがなければ未来が描けない
・43歳：将来どれくらいのお金が必要か、よくわからない為
・48歳：老後、子供の世話になりたくないから
 

• ⑤ ライフプランニングを行わない理由として、約3割が「やり方がわからない、難しいから」と回答

Q1でライフプランニングを「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q6.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「やり方がわからない、難しいから」が31.7%、「そもそもライフプランニングという考えを知らなかったから」が28.3%、「プランニングする時間がないから」が20.0%という回答となりました。

・やり方がわからない、難しいから：31.7%
・そもそもライフプランニングという考えを知らなかったから：28.3%
・プランニングする時間がないから：20.0%
・不透明な将来のことを計画立てても意味がないから：16.7%
・夫婦で話し合う関係性ができていないから：13.3%
・その他：13.3%

 
※他にも「後回しにしてしまっている」「お金の話は苦手だから」の声
Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q7.Q6で回答した以外に理由があれば、教えてください。」（n=45）と質問したところ、「後回しにしてしまっている」や「お金の話は苦手だから」などの回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・48歳：一切の余裕がないので
・43歳：後回しにしてしまっている
・49歳：まだ先と思っている
・48歳：子育てに忙しく経済的にも余裕がないことからまだ、将来のことを考えられない
・41歳：お金の話をするのが気まずいから。
・47歳：お金の話は苦手だから
・34歳：話し合ったとしてもお金などの将来が不安なため、意味がないと半ば互いに諦めていたから。

先が見えない不安定な状況が続くなか一層の不安を抱える方も多く、無事にコロナが収束したあとも、今までと違った暮らしが私たちを待っているでしょう。今後の人生における選択によってお金の見通しは大きく変わりますが、まずはご自身やご家族が実現したい「ライフプラン」がどういうものなのか、おうち時間が増えた今、じっくりと考えていただくと対策をすべきところも明確になるかも知れません。
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■調査概要
調査概要：「人生設計（ライフプランニング）とお金」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年11月10日〜同年11月13日
有効回答：30代-40代の子育て世帯111名
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• ブロードマインドについて

『私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションを掲げるブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策・不動産コンサルティング、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
金融業界において保険代理店業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業、加えて宅地建物取引業のライセンスを1 社単独で有する企業は国内で当社のみです。（2020 年12月現在当社調べ）

□会社名　　　：ブロードマインド株式会社（https://www.b-minded.com/）
□代表者　　　：代表取締役社長　伊藤清
□本社所在地　：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設立　　　　：2002年1月
□資本金　　　：2億8,379万円
□事業内容　　：生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、宅地建物取引業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業　関東財務局長（金仲）第424号、銀行代理業　関東財務局長（銀代）第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス：
・フィナンシャルパートナーサービス（個人・法人向け金融コンサルティング）
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/
 

• 本掲載に関するお問い合わせ

経営企画室　広報担当：冨永 (mobile：080-4754-5395)
☎：03-6675-7748（直通、平日10~19時）　/　✉：bm-pr@b-minded.com
 

野村インベスター・リレーションズ株式会社が提供する、クラウドCMS「ShareWith®」（https://www.share-with.info/）は、「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」において、上場企業が利用しているCMSで国産としては第1位（全CMSでも、Wordpressに次ぐ2位）を獲得しました。また、2020年11月に実施した当社の追加調査*で、クラウド型CMSの分野においても第1位となっています。

■従来のサイト制作には無かった、「シンプル」「スピード」「ノーコード」
CMSを導入する企業の担当者は、様々な業務を抱える中でWebサイトのリニューアルを検討しています。CMSのカスタマイズを前提とした従来の“サイト制作”は、提案依頼や見積もり比較をはじめ、サイト構築中も細部の仕様決定や動作チェックを行う必要があり、導入企業側にも大きな負担が伴うものでした。「ShareWith®」はコーポレートサイトに特化したクラウドサービスとして、必要な機能やサービスをワンパッケージで提供することで、見積もり検討やサイト構築における「シンプル」 と「スピード」を実現。更新運営においては完全に「ノーコード（NoCode）」となり、企業のWebマスターや情報システム担当者から支持を受けています。

■Webセキュリティ意識の高まりと、求められる“国産”への安心感
近年増加しているサイバー攻撃への対策やリモートワークの普及に伴い、企業のWebセキュリティに対する意識が高まっています。また、世界的に普及しているWordpressをはじめとしたオープンソース型CMSは以前から安全性への不安が指摘されており、セキュリティの確保や日本語によるサポートを求めて、安心できる“国産”のCMSが選ばれる傾向が高まっていると考えられます。

＜「DataSign Report上場企業 CMS調査」とは＞
日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,680社（2020年8月末時点）の公式企業Webサイトおよびトップページからリンクされている関連ページ、13,306URLを調査対象にし、Webサイト1ページのHTMLソース中に含まれている文字列からクローリングによる調査をまとめたレポートです。
DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版：
https://datasign.jp/blog/datasign-report-cms_202009/

* 株式会社DataSignが発表した「DataSign Report上場企業調査2020.09」より。当社の追加調査は、株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数から算出したもの。クラウド型CMSとは、SaaS（CMSとサーバーを一体としたサービス形態）で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。

＜ShareWith®とは＞
ShareWith®は、コーポレートサイトに必要なCMS・サーバー＆セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス「コーポレートサイト・クラウド」です。広報・IR・採用・ESG・製品サービスなど、部門横断で運営されるコーポレートサイトは、運営の属人化やシステムの複雑化が起きやすい特徴があります。ShareWith®は、コーポレートサイトにフィットするよう開発されているため、従来CMSでは常識だったカスタマイズを不要にしました。学習コストをかけず、誰でもすぐに運営に参加できる「ひとつのプラットフォーム」を提供し、運営メンバーをエンパワーすることで、コーポレートサイトの持続的運営を実現します。
2015年にサービスを開始し、現在は上場企業を中心に170社以上のお客様にご利用いただいており、企業のDX推進に寄与しています。
サービスサイト：https://www.share-with.info/jp/index.html

＜野村IRについて＞
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コンサルティングからソリューション・プロダクトまで、幅広いメニューをベースに、企業のコーポレート・コミュニケーションをワンストップでサポートしています。
コーポレートサイト：https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

＜問い合わせ先＞
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム：https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。

「なるほど、そういう使い方があったか！」
 私たちメーカーもチャットボットにファイル検索機能を加えることは、「利用するユーザの窓口がひとつになる」「自動応答の学習コストが下がる」から推奨していました。ただ、2件のお客様のご支援を通して、違った視点・目的での取り組みを目の当たりにしました。根本に掲げられていたのは「自己解決率」ということ。
 
「自己解決率」の視点がなかったため、正答率の向上を目指すも、KPI設定が難しくなってしまったり、運用でお困りのお客様にもこの視点でのご支援が足りていなかったと反省しています。
今回のウェビナーでは、チャットボットのあるべき使い方と、DXのプロジェクトで成功するチャットボット導入の方法を、（反省もしながら）詳しくお伝えいたします。 

開催概要
・日時：2020年12月15日（火）15:30-16:30
・参加費：無料
・配信：zoomウェビナー形式
・対象：AIチャットボットをご検討の方
　　　　システム連携可能なチャットボットをお探しの方
　　　　AI/DXにご興味ある方
・主催：アイアクト 人工知能・コグニティブソリューション部
・登録：https://www.iact.co.jp/seminar/201215.html

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■ 株式会社アイアクト＜ https://www.iact.co.jp/index.html ＞
Web制作25年。 顧客課題やニーズに応えた提案・コンサルティングと確かなプロジェクトマネジメントを強みに、 大規模Webサイトの構築・運営を得意としております。 加えて、 IBM Watson 4年半の経験をベースに、 AIチャットボット・AI検索のプロダクト開発、 サービス提供を行っており、 既存のWeb制作を進化させる価値提供を行っています。

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■『Cogmo Attend（コグモ・アテンド）』＜ https://www.iact.co.jp/products/cogmo_attend.html ＞
AIを搭載し、 複雑な分岐条件のある質問にも回答できる対話型AIチャットボット。 標準のインターフェース（Web・スマートフォン）のほかLINEやTeamsなどでも利用可。 システム連携を得意とし、 ファイル検索や業務自動処理・RPAなどと連携し、 社内DX推進スタートのツールとしても最適です。 専任担当が運用を支援し、 誰でも簡単に社内活用や、 マーケティングに活かすことができる一歩先を行くAIチャットボットです。
 

■支援背景と内容

コロナをきっかけに多様な働き方の拡大と、デジタル技術を活用しビジネスに関わるあらゆる事象に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーションを推進する企業が増加しています。その中で、新たな価値創出を期待して社外人材に事業のコア業務を発注するケースが増加しています。実際に、ランサーズの調査によると、社外人材活用をする企業の目的の1位は「プロとの協働による新しい知見を取り入れる」となっております。

このように副業者の増加及び社外人材活用が進む中、ランサーズは森永製菓のタイチロウモリナガの新商品のパッケージデザイン創出を支援することとなりました。

ランサーズが提供する「Lancers Outsourcing」では、ランサーズ社内の専任担当が、フリーランスとのコミュニケーションやプロジェクトの進行管理、納品物の品質管理も実施いたします。全国のフリーランス115万人超の中から既存の発想にとらわれない新しい発想、斬新なアイデアが集まるよう伴走します。

※出典元『外部人材（フリーランス）活用実態調査』https://www.lancers.co.jp/news/pr/17978/ 

■森永製菓 新領域創造事業部 山中様よりメッセージ 
今回、森永製菓のコンセプトショップ｢TAICHIRO MORINAGA｣は､フリーランスの方に新商品のパッケージデザインを提案していただき、いくつかのデザインを選び、実際に商品化するというパッケージ作成の手法を試みます。デザインをお願いする｢ハイクラウン｣は1964年に発売をした歴史のあるブランドです｡こうした背景から年齢が50代以上の方には｢非常に懐かしい｣､一方で若い方からは｢パッケージが絵の具の様で可愛い｣などのお声をいただき､幅広い年齢の方に支持をされているブランドです｡こうした現状から｢これまでの歴史｣と｢新しい発想､トレンド･斬新なアイデア｣を融合したデザインが集まる事を期待し､全国のフリーランス115万人超の中からデザインを提案いただけるランサーズさんと取り組む事といたしました｡

■「バレンタイン・ホワイトデー向け商品パッケージコンペ」詳細
森永製菓が運営するコンセプトショップ「TAICHIRO MORINAGA」のハイクラウン(チョコレート)の新商品パッケージデザインコンペです。当選者は最大3名。当選したデザインは実際に商品化され､1月下旬頃から店頭に並ぶ予定です｡
バレンタイン商戦が始まる時期ですので､3店舗の常設店舗だけではなく､北海道から九州まで全国で15店舗程度を予定している催事店舗でも販売を行う予定です｡
当選したデザインは当選者の会社もしくは個人としてポートフォリオとしても活用いただけます。

♦対象
ランサーズ会員
※無料登録はこちら（https://www.lancers.jp/user/sign_up/ ）
♦募集するデザイン
   バレンタイン・ホワイトデー向けのチョコレート「ハイクラウン」のパッケージ
♦開催期間
　2020年12月2日(水)～16日(水)
　※応募状況によっては早期に締め切らせていただく場合もございます
♦参加したい方はこちら（https://www.lancers.jp/work/detail/3328718）
♦コンペ受賞特典

　最大3作品当選いたします。
　　1位：80,000円
　　2位：40,000円
　　3位：30,000円

■「Lancers Outsourcing」とは
ランサーズ社内の専任担当が、ライター、デザイナー、タスクワーカーなど、業務に最適なフリーランスをアサインし、企業専用のチームを構築するサービスです。フリーランスとのコミュニケーションも専任担当が行います。そのため、企業のご担当者は専任担当のみとのやり取りで、工数少なく業務を進めることが可能です。
♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/outsourcing ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

オンライン・バーチャル展示会CMSの販売開始

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報に関わる商品販売を手がける広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）は、バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」にて、バーチャル展示会をトータルで管理できる「オンライン・バーチャル展示会CMS」の販売を2020年12月2日（水）に開始いたしました。

■オンライン・バーチャル展示会専用CMSとは
管理者・主催者・出店者・来場者と様々な方々が、入り交じり煩雑になるオンライン・バーチャル展示会の管理業務において、参加する登場人物毎に管理パネルと権限を用意し、必要な機能を網羅。オンライン・バーチャル展示会の運営の効率を劇的に改善します。

オンライン・バーチャル展示会の運営の効率を劇的に改善

■オンライン・バーチャル展示会が素早く開催可能に
「オンライン・バーチャル展示会専用CMS」を導入いただくことで、新規展示会の開催や設定の変更。また個別のブースの更新管理など、オンライン・バーチャル展示会開催に関わる、ほぼすべての作業をCMS上で行うことが可能です。
管理パネル上ですべて完結するため、急な更新や変更が求められる場合においても、即座に対応ができコスト面だけでなくスピード面においても、絶大な効果を発揮します。

DX EXhibition オンライン・バーチャル展示会CMS
https://dx-exhibition.com/addon.html#cms

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

• Zoomとのシステム連携の背景

コロナウイルス蔓延の影響で集合研修が行いにくいご時世、新人へのオンライン研修の需要は高まり、e-ラーニングを利用する企業は増加しております。しかしながら、多くの企業にとってノウハウが少ないオンライン研修は、「動画視聴だけでは質疑応答ができず、理解を深められない」「複数のオンラインツールを一元管理するのは難しい」「講師からのフィードバックがもらえない」などの課題をかかえておりました。対面での集団研修をオンラインで実施するため、manebiは、現在最も利用されているWeb会議ツールZoomと連携いたしました。

• Zoom連携の効果

■Webミーティング・オンライン研修もplayse. eラーニングのみで完結。
Zoomを連携すれば、Zoomの管理画面にログインしなくとも、playse.eラーニング上で対象受講者へルームのURLをメールで自動送信。複数のツールを使用する煩わしさから解放され、快適にご利用頂けます。

■playse. eラーニング上で、Webミーティング参加状況を可視化・管理。
Webミーティングに途中から参加した受講者、早めに切り上げた受講者、不参加だった受講者などplayse.eラーニング上で記録として一元管理できます。

■Webミーティングとe-ラーニングの相乗効果で、オンライン研修の質が上がる。
e-ラーニングで事前研修、そしてWebミーティングを行うことで、反転学習が可能になります。e-ラーニングだけでは理解しづらい内容も、Webミーティングと合わせて説明すれば、より理解度が深まります。
 

■playse.について(https://playse.jp/)
playse.はオンライン採用/研修プラットフォームとして、web面接、エンゲージメント、オンボーディング、e-ラーニングの4つのサービスを展開。e-ラーニングは3,000レッスン以上の研修を有しており、大手人材会社の社員研修から、ベンチャー企業の新入社員研修まで様々な企業に導入。2019年11月からは採用支援プラットフォーム「playse. web面接」をリリース。採用担当者が選ぶWeb面接ツール第1位、Web面接ツールコストパフォーマン第1位※を獲得し、東証一部上場企業から中小零細企業と会社規模問わずリリース10ヶ月間で1,200社以上の導入の実績あり。

※調査方法：インターネット調査
調査概要：2020 年 3 月 サイトのイメージ調査
調査提供先：日本トレンドリサーチ

 
 
■会社概要
会社名：株式会社manebi
代表者：代表取締役 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL: https://manebi.co.jp/

​

​各テーマごとの採択スタートアップは下記の通りになります。
 

IoT Batch 6

Fintech Batch 6

Insurtech Batch 6

Mobility Batch 6

Brand & Retail Batch 4

Hardtech & Health Batch 3

SmartCities Batch 1

また、今期採択スタートアップの国内/海外比率は、国内49.5%（51社）・海外50.5%（52社）という結果になりました。

今期採択スタートアップの国内海外比率

各テーマ別の国内海外比率

※採択スタートアップの詳細についてはメディア関係者に公開いたします。本文の最後をご参照ください。

プログラムの選考プロセス及び今後のスケジュール

＜ウェビナー概要＞
◆「加速する産業DX！ロボットとAIデータ基盤で真の業務改革を実現」
・日時：2020年12月10日(木) 16時00分～16時45分
・形式：オンライン
・申し込みURL：https://content.cognite.com/ja-jp/lp-djk-cognite-webinar
・参加費用：無料
※申込者が300人を上回る場合は、抽選となる場合があります。予めご了承ください。

＜本ウェビナーに参加して得られること＞
1) 産業が抱える高経年化や、労働力不足の問題などに対応するためのヒントを得ることができる
2) 製造現場における省人化に対するロボティクス技術の可能性を知れる
3) 最新事例・デモからロボットを活用して遠隔保守・運用の実例を理解できる
4) 産業現場の日々のルーティン作業の効率化を実現する方法を知ることができる
5) ロボット、センシング技術が生成するデータを活用するためのデータ基盤について知識を深めることができる

■ CogniteならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100％出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ：https://www.cognite.com/
メールアドレス：info-j@cognite.com
Twitter：@cognite_JP
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/cognitedata

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

• 開催背景

 新型コロナ第三波が報じられる状況下、展示会が開催できず各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しづらくなっております。そのような中で、企業、自治体、そして教育現場等でもデジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズが高まっており、次回『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて開催決定致しました。

• ​DX HUB SUMMIT 7つの特徴

DX HUB SUMMIT 7つの特徴
１．成長企業10社×3分プレゼン
２．ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知れる
３．登壇企業10社を毎回入れ替え毎月開催し日本最大級のDXオンラインイベントを目指す
４．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
５．毎月登壇企業10社を変更して開催
６．年間1万人以上の参加を目指す
７．費用無料

• 今回の登壇企業（順不同）

1.　Talknote株式会社　カルチャーマネジメントツール
　　https://talknote.com/
2.　ワウテック株式会社　効率的テレワークサービス
　　https://www.wowtech.co.jp/
3.　エン・ジャパン株式会社（東証1部4849）　人材採用サービス
　　https://corp.en-japan.com/
4.　株式会社フォトシンス　入室管理システム
　　https://photosynth.co.jp/
5.　株式会社テナンタ　テナントマッチング
　　https://www.tenanta.jp/
6.　ナレッジスイート株式会社（東証マザーズ3999）　クラウド型総合ビジネスアプリケーション
　　https://ksj.co.jp/
7.　株式会社Minoru　住宅ローンを使わないマイホーム獲得の仕組み
　　https://minoru-inc.jp/
8.　株式会社エクシオ　システム利活用サポート
　　https://ex-io.co.jp/
9.　ミドルマン株式会社　オンライン苦情解決サポート
　　https://www.middleman.jp/
10.　株式会社Wow Japan　インフルエンサーマーケティング
　　https://www.wowjapan.co.jp/

• 概要

イベント名：DX HUB SUMMIT
日時:2020年12月17日(木) 15:00～15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加方法:下記の申し込みページより（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

主催：DXHUB株式会社
共催：株式会社日本クラウドキャピタル
　　　https://www.cloud-capital.co.jp/
　　　株式会社JELLYFISH
　　　https://jellyfish-g.co.jp/
　　　CXOバンク株式会社
　　　https://www.cxobank.jp/

• 開催実績

■ DX HUB SUMMIT Vol.01 参加申込者数:172名 ライブ配信視聴数:626 合計視聴数:798名
■ DX HUB SUMMIT Vol.02 参加申込者数:402名 ライブ配信視聴数:812 合計視聴数:1214名 
■ DX HUB SUMMIT Vol.03 参加申込者数:412名 ライブ配信視聴数:562 合計視聴数:974名
■ DX HUB SUMMIT Vol.04 参加申込者数:363名 ライブ配信視聴数:685 合計視聴数:1048名
■ DX HUB SUMMIT Vol.05 参加申込者数:240名 ライブ配信視聴者数:552 合計視聴数:792名

• 登壇実績  （順不同）

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ

• 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二

菅総理率いる新政府は「DX庁」を2021年に設置し、印鑑や縦割りの情報管理からクラウドへの移行など「政府のデジタル化」を進めていきます。新型コロナの感染が再度広がる中、DX推進を推進する企業にとって課題解決に繋がるSaaSサービスの情報収集につながるオンライン展示会の役割は大きいと感じています。今回も素晴らしいDXソリューション１０社に登壇いただきます。参加者特典として中小企業庁より受託しております「中小企業デジタル化応援隊」への登録サポートをさせていただきます。ECページ開設などデジタル化への相談を国の補助を受け安価に行うことが可能になりますので活用くださいませ。

• 共催からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学

DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。
 

株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優

今回は2020年最後の開催となるかと思いますが、今年は本当に日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。2020年に訪れました”機会”が皆様の来年以降の糧となりますように。

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 和島祐生）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

＞　次回DX HUBSUMMITへの申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

■概要
SELFは、AIとのコミュニケーションによって、ユーザー個別のニーズに対応し、適切な案内を可能にする、SELF TALK（コミュニケーションAI）を開発しております。
スズキ四輪サイトでは、車選びが初めてという訪問者の方にも、わかりやすい四輪車のご案内をしたいという課題がありました。
この課題に対して今回導入されたAIは、接客員のように個別の好みや各々の状況をヒアリングし、わかりやすいご案内を行います。
訪問者がサイトから情報を探すだけではなく、AIが積極的に提案を行う事で、訪問者にとっての快適な車選びを目指しました。
 

導入サイト：
スズキ四輪車メーカーサイト https://www.suzuki.co.jp/car/

■ユーザーのニーズを聞き出し個別で提案、さらに店舗への誘導も
大半のWebサイトでは、十分な商品情報が掲載されてはいるものの、訪問者が必要な情報にたどり着くには、みずから検索をしたり階層を辿ったりして探し出す必要があります。これはWebサイトに慣れていない方からするとハードルの高い作業です。
今回はWebサイトにコミュニケーションAIを導入する事で、案内係のキャラクターが訪問者に話しかけて車選びをサポートするという体験を実現しました。
ニーズをヒアリングして車の提案、関心の高い方には試乗の案内・店舗への誘導、といった訪問者に応じた適切で柔軟な接客を行います。

■車選びに必要な基礎知識も会話で紹介
車選びに当たっては、燃費や保険、車種別の特徴など様々な知識が必要となります。単にニーズをヒアリングして車を提案するだけでなく、訪問者がきちんと自分にあった車を選べるよう、基礎知識などの情報提供を含めたサポートを行う事で、訪問者に寄り添った接客を目指しました。

■ コミュニケーションAI “SELF TALK”とは
自動コミュニケーションを可能とする会話エンジン。独自のアルゴリズムにより、自動で理解と推測を行い、自然な会話を進めることが可能なシステムです。膨大なライブラリ、既存顧客/プランデータ、解析・記憶システムを使い、リアルタイムでどのような会話が必要なのか、どのプランが適切なのかを判断します。情報が溢れる時代にこそ、優れたコミュニケーションによりユーザーとの深く長い関係作りを実現する、SELFのエンジンをご活用ください。

■スズキ株式会社 会社概要
本社所在地：静岡県浜松市南区高塚町300
設立：1920年
資本金：1382億200万円
代表取締役：鈴木 俊宏
会社サイト：https://www.suzuki.co.jp/

■ SELF株式会社 会社概要
所在地：160-0023 東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
設立：2014年11月13日
資本金：3億7,600万3,737円（資本準備金含む）
代表取締役：生見 臣司
会社サイト： http://self.systems/

■導入経緯

　国内の多くの地方において、地域事業者のオンライン化の遅れによる販売機会の喪失が大きな課題となっていま

す。VISITはちのへでは、こうした地域課題を解決し更なる発展につなげるため、当システムを導入することとしました。

　このシステムは、オーストラリアを始めすでに数か国で利用が拡大しているTXAという海外で高い評価を得ているものを日本版「TXJ」として開発されたものです。
　今年8月には、世界トップレベルの戦略コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーが、コロナ禍からの観光産業回復に向けた提言レポートにおいても紹介しています。
（マッキンゼーレポート要旨）
➣実施すべき改革の一つとして、「ツーリズムにおけるデジタル活用とデータ解析の強化」が欠かせず、その新しい時代に合った運営モデルとして、オーストラリア政府観光局の旅行プラットフォーム「ツーリズム・エクスチェンジ・オーストラリア」（TXA）という先駆的なシステムがある。
https://www.mckinsey.com/industries/travel-logistics-and-transport-infrastructure/our-insights/reimagining-the-9-trillion-tourism-economy-what-will-it-take#

■導入メリット
　このシステム導入により、VISITはちのへ並びに地域事業者のWEBサイトに決済機能までを含んだオンライン予約機能が提供されるとともに、多くの海外OTA等の海外旅行会社への接続が可能となり、流通チャネルが拡大されます。
　また、期間限定でのキャンペーンを開催する際に、関連商品を表示したウェブページが手軽に作成され、負担なくデジタルキャンペーンの実施が可能となります。
　更には、予約ページのアクセス、予約状況が可視化されるとともに、当システム経由の顧客情報管理が安全かつ有効に活用でき、リピーターの獲得、地域内の周遊、災害発生時の来訪者情報の把握など、効果的な事業者支援が可能となります。
■今後の事業展開
　今後は、これまで当団体で取り組んできた首都圏等の消費者に向けたデジタルマーケティング事業を組み合わ
せ、効果的に事業を展開して参ります。
　その展開にあたっては、地域事業者の更なる支援につながる仕組みとするため、
①アジア全域をカバーするビックデータカンパニーVponJAPAN（株）
②インターネット広告において国内トップシェアを誇る（株）サイバーエージェント
から、旅行者データやデジタルの知見に関するマーケティングの支援を受けながら、Googleなどのデジタル広告を活用し、国内外の消費者を当システムへ誘導を図ることで、八戸圏域のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進して参ります。

　併せて、このシステムを導入し地域課題の解決を進める他のDMOと連携を行い、情報・事例の共有を図ることで、広域周遊ルートの形成や旅行者の更なる滞在時間延長などを促進し、八戸圏域が持続可能な地域となるべく取組みを進めて参ります。
（TXJ導入予定エリア）金沢市、島田市、奈良県、有馬温泉、長門湯本温泉、大洲市等
◆VISITはちのへWEBページURL　https://visithachinohe.com/activities/

システム導入によるデジタルトランスフォーメーションの進展（３つのポイント）

LPI-Japanは、IT技術者の本質的技術力を育むための指針として「オープンテクノロジーのキャリアマップ（図1）」を作成しその活用を推進しています。本キャリアマップに沿って認定を取得することによりクラウド・DX時代に対応できるクラウドネイティブ技術者の育成を図ることができます。

この度、LPI-Japanは、Linux Foundation（注1）の初の認定試験に関するパートナーである【Authorized Certification Partner】として、認定を通じたクラウドネイティブ技術者の育成を共に推進することとなりました。
LPI-Japanは、Linux FoundationのKubernetes技術者認定試験であるCKA試験、CKAD試験、および学習教材の日本における販売を行い、日本での技術者拡大と学習環境の整備を行います。
CKA試験とCKAD試験は、Kubernetes（注2）の管理・運用やKubernetes用のアプリケーションを設計・構築することができる能力を証明するための認定試験です。一方、LinuCレベル1/レベル2 のバージョン10.0は、Linuxシステムや仮想化・コンテナ技術をはじめとした、クラウドネイティブ技術の学習に必要な基本知識を多く含み、事前に取得しておくことでクラウドネイティブ技術の仕組みを効率よく学ぶことができる認定です。
LinuCレベル1/レベル2 のバージョン10.0、OPCEL認定、HTML5プロフェッショナル認定に加え、CKA/CKADの認定を取得することにより、オープンテクノロジーの活用が必須となったクラウド環境において、価値の高いクラウドネイティブ技術者となることが可能です。

図1）オープンテクノロジーのキャリアマップ

【CKA試験、CKAD試験の概要/受験申込方法】 https://lpi.or.jp/k8s/exam/
・受験チケット（クーポンコード）購入ページ：https://k8s.stores.jp/
・受験可能な言語：　日本語、英語

【CKA試験、CKAD試験対応e-Learning教材の概要】　https://lpi.or.jp/k8s/training/
・教材（クーポンコード）購入ページ：https://k8s.stores.jp/
・学習可能な言語：　日本語（「Kubernetes基礎」のみ）、英語

【LinuC Version 10.0 の概要】　https://linuc.org/linuc/levels.html
【OPCEL認定の概要】　https://opcel.org/　
【HTML5プロフェッショナル認定の概要】　https://html5exam.jp/　

■The Linux Foundation のエグゼクティブ ディレクター Jim Zemlin氏のコメント
「質の高いオープンソース認定試験を日本の市場で長年提供し続けてきた実績を持つLPI-Japanと提携することを大変嬉しく思います。このパートナーシップにより、日本のオープンソースコミュニティがさらに発展することを願っています。」

【The Linux Foundationのプレス発表】
 https://bit.ly/3l5iLQg

注1）The Linux Foundationについて

2000年に創設されたThe Linux Foundationは、Linux創始者のLinus Torvaldsが所属する機関であり、Linuxカーネルの開発活動を保護・促進できる中立な団体として、資金援助、知的資源、インフラ、サービス、イベント、トレーニングなどを通じ、オープンソース コミュニティへの比類ない支援を提供しています。The Linux Foundationとその傘下のプロジェクトが協力し、共有技術を開発するための大規模で確実な投資を生み出しています。

https://www.linuxfoundation.jp/

注2）Kubernetesについて
Kubernetesはクラウドを含めた仮想空間におけるオペレーティングシステムのような機能を果たします。多くのパブリッククラウドがKubernetesのマネージドサービスを提供し、ベンダーのサービスと連携した使いやすい機能を提供しており、Kubernetesは業界のグローバルデファクトスタンダードとなっています。

●本プレスリリースは下記URLからもご覧になれます。

https://lpi.or.jp/news/press/page/20201202_01/

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL ：03-3568-4482、FAX: 03-3568-4483　/　E-mail：press@lpi.or.jp

===============================================================
LPI-Japan について
===============================================================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒106-0041　東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町7F
連絡先： TEL：03-3568-4482、FAX：03-3568-4483、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進
理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」が、「LinuC」に対応した教育を提供しています。
https://lpi.or.jp/school/list/　

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、「LinuC」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml　
https://lpi.or.jp/linuc2/book.shtml　

　『POP UP CART』は、これまでにも屋外で大量に電気を必要とするイベントや、お祭りなどのフード用屋台を初め、音楽ライブなどの音響機器（PA）装置など幅広い分野での活用実績をあげて来ました。また、最近では物流倉庫でのピッキング用電源カートや、工場内での検査機器用電源カート、病院内での医療機器電源カートなど、多種多様な分野での採用が検討され、現在も日本全国での実証実験が行われています。

　今回、12月7日（月）～9日（水）の3日間開催される「中小企業 新ものづくり・新サービス展」に出展する最新型の『POP UP CART』は、株式会社JVCケンウッド協力のもと開発した、人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーを搭載する最先端IoTタイプの移動式カートとなっています。

　街づくりや、スマートシティ化におけるエリアマネジメントやパークマネジメントの際には、人や車の流れや動きのモニタリングとデータ化は必須です。（※AIカメラのモニタリングイメージは下記の図表参照）従来この調査は、定点スポットにおいて多くの人員で長期間行う必要がありましたが、今回、移動式カート『POP UP CART』に人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーを搭載し、機械化する事で、人手不足や調査員の負担の大幅軽減が可能となるほか、長期にわたる街の変化・政策効果のモニタリングデータの一元管理と迅速処理を図ることができます。また、従来型のカメラと異なり、エッジ（カメラ）側でAI処理を行い、処理結果のみをサーバーやクラウドへ送信するため、処理スピードの向上と情報漏洩リスクの低減が期待できます。また、これまで大量の電力を消費するため、屋外設置が困難であった人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーも『POP UP CART』の最大特長である大容量バッテリーの搭載により持続的な運用を可能にしています。なお、2020年11月2日（月）～8日（日）の7日間、大阪市市道工業学校表通で行われた検証においては、通行者数の把握による安全で快適な歩道幅員検討への活用や、滞留空間のあり方への検討等に有効性が確認されています。

　昨今、IoTは急速に普及しており、特に「自動車・輸送機器」「医療」「産業用途」で高成長が見込まれています。各種センサーを搭載した小さなコンピュータを様々な場所に配置し、幅広い情報を得て活用するIoTの適用領域は幅広いものの、センサーネットワークをはじめ、ウエアラブル機器など、IoTを活用する際にいかに電力消費を抑えるかが基本的な課題としてあげられてきました。この困難な課題解決を可能にする大容量バッテリー搭載型移動式カートの最新モデルを、「中小企業 新ものづくり・新サービス展」のAndeco出展ブース＜場所：青海展示棟Aホール 情報通信M39＞にて是非とも実際にご覧ください。

エッジAIカメラ

【株式会社Andecoの概要】
社名　　　： 株式会社Andeco　
本社所在地： 〒541－0057　大阪市中央区北久宝寺町2－2－10
代表者　　： 早川　慶朗
設立年月日： 2014年7月2日
URL　　　： https://www.andeco.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社Andeco　製品担当　早川
Email： media@andeco.co.jp　Tel： 06-6459-7762　Fax： 06-6459-7166

2020年、仁木町では町内全域に光ファイバーケーブルを整備する事を決定し、情報格差の是正に向け、オンラインを活用した新しい働き方や教育などの環境整備、およびICTを活用した省力化の推進等を図ることを目的として、感染症予防も意識した新しい社会ニーズの実現を目指します。

そうした取り組みの一環として、高齢者と地域・地域住民との新しいつながりの創出や、コロナ禍における新しい生活様式の浸透に向け、高齢者へ町内の予約制バス（ニキバス）や外出支援サービスの予約機能を搭載したタブレット端末を配布し、その効果を検証する実証実験を行います。

実証実験にあたり、Modis VSNは以下の支援を行います。
①ユーザー機能（ニキバス及び外出支援サービスの予約）を 搭載 したタブレットの整備
②タブレット配布時におけるシステムサポート
③モニター利用に係るデータ蓄積及び効果検証 

Modis VSNは、2019年より、エンジニア社員が全国各地の地方自治体へ赴き、課題解決施策を構想するプロジェクト「地方創生VI」をスタートさせました。この活動を通し、仁木町の地域住民・自治体職員と情報交換を行いながら、地域課題の解決に向けたさまざまな施策支援を行っています。本事業にとどまらず、今後も高い問題解決能力を有するModis VSNのエンジニア社員が地域の方々と協働し、テクノロジーを駆使しながら自治体におけるICTの活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する施策を計画・実施してまいります。 

今後もModis VSNは、「ヒューマンキャピタル（人財）の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と、社会全体の発展に貢献してまいります。
 

■株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【Modis VSNウェブサイト】　https://www.modis-vsn.jp/company
【「バリューチェーン・イノベーター」について】　https://www.modis-vsn.jp/service/vi

​■2020年のDXを振り返る

コロナ禍で世界経済がこれまでにない苦境を見せる中、DXは未来への重要なキーワードとなっています。しかし、日本にはそのDXを阻む「2025年の崖」という問題があると言われています。高度経済成長を支えた日本の情報基盤が時代遅れとなり、企業が提供するサービス進化を減退させているといわれる、日本が抱える慢性疾患とも言うべきこの課題。
コロナという未知の疫病は日本経済を死に至らしめるのか？それとも、新しい免疫をもたらし、未来への進化を促すのか？
2020年、アジアクエストが展開してきたAQWウェビナーシリーズの総集編として、コロナ禍と技術革新、「2025年の崖」解決の可能性、そして、DXの未来の展望をお届けします。
 

■ウェビナー概要

日本が抱える「2025年の崖」問題とコロナがもたらした新しい課題、解決、そして未来の展望について、国内や海外の事例紹介を交えながら考えていきます。
 

• 名称：『AQW2020 アフターコロナとDX DX2020年総集編  ーコロナと2025年の崖
• 日時：2020年12月16日(水)
• 第1部：10:00 ~ 11:00／第2部：19:00 ~ 20:00
• ※いずれも同じ内容となります。ご都合の良い時間を選んでご参加ください。
• 参加費：無料
• お申込みURL：https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw05-20201216/

■当日アジェンダ

・「2025年の崖」のおさらい
・2020年、コロナ禍がもたらした日本DXの加速
・海外DXとの距離感から日本のDXの未来を占う
・「2025年の崖」解決の可能性
※当日のアジェンダは一部変更する場合があります

【特典】
ご参加頂きアンケートにお答えいただいた皆様へ、
当ウェビナー資料に加え、更に詳しい資料をお送りしております。
奮ってご参加ください。

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO／DX戦略室室長
金澤　一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年よりアジアクエスト株式会社 DX推進室室長 兼DX Navigator編集長。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

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プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201201-5837.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】
会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年12月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

昨今、製薬企業における情報提供活動は大きく変化しており、MR活動を含めたデジタルトランスフォーメーション（DX）をいかに進めるかが課題となっていますが、デジタル活用の急速な拡大で従来の体制のみでは徹底した情報更新管理や施策拡大が困難となっており、コンテンツ管理・更新業務の需要が非常に高い状況です。この課題に対して、トランスコスモスは、本パートナー契約を締結することによりVeeva CRMを通じた質の高いデジタルコンテンツで DXを推進し、医薬品の適切な情報提供活動に寄与します。

■トランスコスモス の 製薬企業向けデジタルマーケティング支援サービス
トランスコスモスは、製薬業界特化型クラウドCRM 「Veeva CRM」の専門知識をもつメンバーを中心とした専門チームを設立し、国内最大規模のWeb制作・運用体制および年間700社を超える実績を活かし、医療従事者向けサイトの運用から「Veeva CRM」施策設定、レポーティングまで一貫した運用体制を提供します。また、ニアショア・オフショア拠点を活用し大規模運用にも柔軟に対応します。

今後は、LINEでの有人チャットフォローとSalesforce連携含め、お客様企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

■製薬業界特化型クラウドCRM 「Veeva CRM」について
Veeva CRM は、現場チームにベストプラクティスと包括的な顧客インサイトを提供し、コンプライアンスを確保したうえで顧客エンゲージメントを変革します。
先進的なマルチチャネル機能とリアルタイムのインサイトにより、顧客が望む方法とチャネルで適切かつタイムリーなエンゲージメントを実現します。また、営業担当者はVeeva CRMを使用して、デバイスや場所を問わず、リアルタイムにより多くの業務をこなせます。Veeva CRM は、急成長中の新興企業から世界最大規模のライフサイエンス企業まで、世界中のあらゆる規模の企業に利用されています。URL： https://www.veeva.com/jp/products/multichannel-crm/

■Veeva Japan株式会社について
会社名： Veeva Japan株式会社
本社所在地： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー5階
代 表 者： 代表取締役　岡村 崇
設　　立： 2011年5月
事業内容 ：
・ライフサイエンス業界に特化した革新的なクラウドベースのアプリケーションを提供
・顧客成功第一に掲げたシステム導入および保守サポート
・卓越したパートナーエコシステムを活用しお客様により高い価値を提供
URL： https://www.veeva.com/jp/

●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

【オフショア開発とは】
　海外でシステム開発事業を行っている会社に業務を委託することです。日本よりも安い人件費で賄えるため、価格を抑えてシステム開発を行いたい企業様で海外のシステム会社に依頼する事例（オフショア開発）が増えています。

【オフショア開発のメリットとデメリット】
　＿＿＿＿＿なるべくコストをかけたくない。
誰もがそう思いますよね。オフショア開発のメリットは、海外の安い人件費で依頼できて、かつ、リソースも厚いことです。日本では不足しやすいリソースがカバーできる、つまり短納期で納品が可能、とも考えられますね。ただ、そう上手い話はありません。そこには当然のように、デメリットも存在します。

• コミュニケーションが上手く取れない

　委託先のエンジニア、プログラマーと意思疎通が難しい、伝えたいことが伝わらない、相手が何を言いたいのかわからない……。開発以前の問題ですが、残念ながらよくあることです。委託先が海外であることを考えてみてください。相手が当たり前に日本語を話せる…ことを期待しない方がいいでしょう。コミュニケーションがうまく取れないと、プロダクトの品質に反映され、大きな影響がでることも考えられますよね。委託先によっては、緊急時に即座に連絡が取り合えないというリスクもあり、結果、満足度としてはかなり低いものになります。

• プログラミングのクオリティが担保できない

　プログラミングのコードの書き方が独特で、社内のエンジニアでは修正できないことや、バグが多く存在する可能性があります。弊社のお客様の事例ですが、蓋を開ければコードがグチャグチャで何がなんだかさっぱり…。というご相談も少なくありません。

• 進行方法が噛み合わない

　進行方法が上手く噛み合わないと予定外の工数とリソースが必要になる場合があります。「本当なら今月納品なのに、まだ1/3も工程が残っている…」このような場合、納期が伸びる上、さらに追加コストがかかってしまいます。その結果、コスト削減のため海外に委託＿＿オフショア開発、の意味、がなくなります。

• 間違いだらけだったソースコードが綺麗に修正され大満足！

　 人材不足からオフショアでの開発に踏み切りましたが物理的に離れていることもあり、どのような開発が現地で行われているのかわからず、フラストレーションが溜まりました。進捗状況はメールやネット会議で行いましたが意思疎通が難しく、結果的に満足のいくプロダクトが仕上がりませんでした。別な会社に移ることも検討しましたが、また同じ様な問題に直面するのではないかという不安があり、日本国内で開発をお願いできるフランクアートに依頼する事にしました。間違いだらけだったソースコードの修正なども行って頂き、大満足です。
 

• コスト削減を追い求め海外企業に委託した結果、やっぱり日本企業が優秀だと実感した。

　低賃金で高品質な仕上がり…と、そううまい話はないと思い知らされました。日本語でのコミュニケーションが出来ると説明はされたものの、その当人が忙しく、進捗状況のレポートもなし。結果的に日本の開発会社に戻し、作り直すことになり、コスト削減といった費用ばかりに目を向けてしまった事により多額の費用が結果的にかかってしまいました。初めから日本の信頼できる会社で依頼していれば良かった…と大後悔しました。オフショア開発に今、注目が集まっておりますが、だからこそ優秀な日本の開発会社での開発をおすすめします。

​

　設計から保守・運用まで。お客様のお悩みに寄り添って問題解決に導きます。経験豊富なディレクターが企画段階から参画します。開発だけを任せるオフショア開発とは異なり、企画・コンセプトの設計から行うので、高品質なプロダクトを作成することができます。
 

• コードが複雑でもOK！急な変更にも柔軟に対応できるのは、自社に開発チームがあるから。

　オフショア開発によって複雑になってしまったコードもお任せください。一つ一つ紐解いて、誰でも編集できる形に作り変えます。また、急な仕様の変更やスケジュールの変更等もお気軽にご相談ください。自社で開発チームを持っているフランクアートなら柔軟に対応いたします。
 

• お客様満足度を納品します！

　フランクアートが何よりも大切にしていることは、「フランクアートにお願いして良かった！」と、そう言ってもらえることです。その言葉に限ります。弊社には、エンジニア歴20年以上のベテラン贅が揃っており、社内システムを一貫して改修・改善するような大規模案件もご依頼いただいています。お客様のご要望をしっかりヒアリングし、問題解決にむけて真摯に向き合っていいます。
 

• まずはご相談ください。

  　ここまで読んでいただきありがとうございました。ざっくりとご説明させていただきましたが、いかがでしたか。説明が足りない部分や不明点などがありましたら遠慮なくご連絡ください。貴社のお悩みが解決できるよう、お力添えをさせていただければと思います。「ざっくりと費用を知りたい」「納期を知りたい」等のお話しでも構いません。まずは、何に悩んでいるのかをお知らせください。問題解決の一歩を踏み出しましょう!

本件に関するお問い合わせ先
フランクアート株式会社
お問い合わせ：https://promo.frankart.jp/offshore2/
email：sales@frankart.jp
 

■「MODEアップデート2020」について

COVID-19で大きく変わった働き方やニューノーマルに対応したビジネス。特に影響度の大きい米国シリコンバレーではどうなっているのか、またニューノーマルに向けてどのような準備が必要なのか。MODEのCEOである上田 学(ウエダ ガク)が、シリコンバレーより2020年を締めくくるオンラインセミナーを開催いたします。MODEがどのようにCOVID-19の変化に対応してきたのか、そして2021年に向けた展望を含め、余すところなくご紹介いたします。
当日はオンライン会議システムのZoomを使い、シリコンバレー在住の上田がライブ配信でお話をさせて頂きます。

■主な内容

・現在の米国の状況と様々な変化
・MODEの2020年提供してきたサービスまとめ
・2021年以降に向けたビジョンと今後の取り組み
 

■このような方におすすめ

・米国、日本を含めたデジタルトランスフォーメーション（DX）の状況を理解したい方
・30分でMODEを理解したい方
・データを使ったビジネスを検討している方
・最新のIoT事情の理解を深めたい方
・スタートアップ企業で働いてみたい方
 

■開催概要

開催日：2020年12月10日（木）11:00〜11:30
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■登壇者プロフィール

上田 学（うえだ がく）
MODE, Inc.　CEO/Co-Founder 

2001年に渡米し、大手テック企業のYahoo!、Google、Twitterのアメリカ本社でエンジニア・エンジニアリングマネジメントとして従事。Googleでは在籍8年間の大半をGoogle Mapsの開発担当として過ごす。Twitterでは災害時支援機能や公式アカウント認証機能などの開発チーム立ち上げた経験を持つ。
2014年、Yahoo!出身の共同創業者イーサン・カンと共にシリコンバレーを拠点とするMODEを設立。企業向けにリアルな世界からのデータ収集ソリューションを提供している。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
URL：https://lp.tinkermode.jp/webinar-20201210

■MODEについて

MODEは、現実社会のデータを収集することに特化したクラウドサービスを提供しているシリコンバレーのIoTスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアとクラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

イズミ広島センター

イズミ広島センターは、中国・四国・九州地方でゆめタウンなどを展開するイズミが2015年に広島市西区に竣工した大型物流センターです。
イズミ広島センターでは従来、入荷トラックを先着順で受付けていたために、特定の時間にトラックが集中し周辺で待機が発生していました。また、いつ何を積んだトラックが到着するか事前に把握できないことから、物流センター側で事前準備ができず業務が非効率になっている問題も発生していました。

MOVO Berthの導入によって、トラックの入荷時間の分散による待機の解消、事前の荷量把握による庫内業務の段取りの効率化が可能になり、庫内業務員、トラックドライバーの双方の生産性向上を実現できるようになります。
今後はMOVO Berthで取得した物流データをもとに、納品時間の適切な設定や人員の適切配置などが可能となり、物流センターの出荷能力向上に寄与することも期待されます。
 

• 株式会社イズミ 物流部長 米谷 明浩様

従来の先着順でのご案内では納品車両をどうしてもお待たせしてしまう課題と、荷量のばらつきがあり荷受けの作業効率が悪いことが改善できればと思い導入を検討しました。その中で「導入事例の多さ｣｢予約機能の柔軟さ｣｢導入支援の手厚さ」がMOVOを選んだ理由です。

• トラック予約受付サービス MOVO Berthについて

Logistics Cloud「MOVO」のアプリケーションの１つで、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組み。入出荷情報の共有化、車両平準化、トラックの待機時間の削減を行うことが可能。
2018年にローンチ後、順調にサービスが拡大しており、現在の予約者側のユーザーも含めた利用拠点数は3,200を突破（2020年11月現在）しており、トラック予約受付システム市場でシェアNo.1です。また、利用トラックドライバーは11.2万人を突破し、トラックドライバーのおよそ7人に1人にご利用いただいています。
https://movo.co.jp/berth_management
 

• ​Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud「MOVO」を提供
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目12番17号　プレクスビルディング3階
代表　　： 代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

企業サイズの大小・業種・地方か都市部かを問わず、デジタライゼーション、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）が不可避の命題であるかのように進行しています。
しかし、ビジネスのフォーマットやスケールがどれほど変わろうと、常に変わらないビジネスの基本は人間対人間の信頼関係ではないでしょうか？

このたびデジマチェーンでは、AI・IoT・ビッグデータといった最新技術にばかりスポットが当てられがちな昨今のテックニュースのなかで、デジタルマーケティング先進企業トップの方の「人間」部分にスポットを当てたインタビュー記事を企画します。

デジタルマーケティング先進企業トップの方の起業までの経緯、事業拡大で大切にされていること、携わっておられる業界、及び自社の現状分析、長期ビジョン等をお聞きします。

第一弾は、”格安SEO”、”東京SEO”などのビッグワードで検索1位を長期に渡って獲得されている、業界ではおなじみの「東京SEOメーカー」を運営されるアドマノ株式会社天野代表です。

驚異のSEO実績を挙げる組織作りの秘密と、天野代表のSEO支援会社起業までの経緯についてお聞きしました。

ロボットによる業務自動化で低価格SEOーアドマノ株式会社代表天野剛志氏独占インタビュー
https://dejimachain.jp/interview-admano/

■デジマチェーンのデジタルマーケティング支援企業特集
デジマチェーンでは、さまざまな分野のデジタルマーケティング支援企業について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる企業を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店やデジタルツールベンダーなどのデジタルマーケティング支援企業数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のデジタルマーケティングへのニーズに対応できる支援企業とのマッチングを実現致します。

■デジマチェーンのデジタルマーケティング支援企業特集
デジマチェーンでは、さまざまな分野のデジタルマーケティング支援企業について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる企業を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店やデジタルツールベンダーなどのデジタルマーケティング支援企業数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のデジタルマーケティングへのニーズに対応できる支援企業とのマッチングを実現致します。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーン株式会社が運営するデジタルマーケティング支援ポータルサイトです。広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのデジタルマーケティング・プレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、デジタルマーケティングに関するコンテンツを多数掲載しております。（「デジマチェーン」 URL：https://dejimachain.jp/）

【会社概要】
会社名 ： デジマチェーン株式会社
代表取締役 ： 西 和人
所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田２丁目２−２ ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 ： デジタルマーケティング支援事業
連絡先 ： https://dejimachain.jp/contact/
URL ： https://dejimachain.jp
Twitter：https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook：https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g

◆100社突破の背景

昨今の新型コロナウイルスの影響により、治験・臨床研究の現場においても医療機関への訪問制限やリモートワークが実施され、紙を印刷できない、郵送できないなど、紙では業務に支障をきたす事態となりました。その結果、従来の紙から電子化をするためのシステムへのニーズが急速に高まり、Agathaの顧客数も5倍程増加しています。

また、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発に時間が掛かっていることで、薬の臨床試験には長い年月が掛かることが世界中の多くの方に認知されました。

一方で、臨床試験現場おいて書類は紙による管理が一般的なため、1つの医療機関で発生する紙は年間80万枚、2トントラックを超え、多大な時間とコストが費やされているといった、現状はほとんど知られていないという課題もまだ残っています。

◆今後の展望

2020年を境に、紙から電子への切替が加速し、5年後には電子的な管理がスタンダードになっていると予想されます。今後はAgathaのシステムだけでなく、これまでの経験で培った導入・運用ノウハウを基に、臨床試験の現場の方々に寄り添ったサポートをご提供することで、with/afterコロナ時代の臨床試験を支える基盤として、薬の開発期間の短縮と、患者さんのケアに集中できる環境づくりに貢献することを目指していきます。

◆医療分野向け文書管理クラウドサービス「Agatha（アガサ）」とは

Agathaは、医療機関、製薬・医療機器企業などの治験・臨床研究の文書を、クラウド上で共有・保存・管理を可能にした文書管理サービスです。臨床試験の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービスで、医療機関、製薬企業、医療機器企業などに利用されています。従来、紙を使用していた臨床試験の書類をAgatha内で電子的に管理することにより、業務を省力化・効率化できるメリットがあります。

【アガサ株式会社について】https://www.agathalife.com/ 
治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービス「Agatha」を、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO（医薬品開発受託機関）、SMO（治験施設支援機関）、臨床検査会社などに提供することにより、治験・臨床研究の効率化・省力化に貢献することをミッションに掲げてスタートした会社です。

将来の日本の子どもたちが、日本の生活、文化、技術、医療が世界一と信じられる、誇りと感じられる世の中を作ること、そして日本中の研究機関から、新しい治療法や薬が創出される仕組み・基盤を作り、日本の技術や産業によって、世界中の人々の健やかな人生に貢献することをビジョンとしています。

【アガサ株式会社 代表取締役 鎌倉千恵美 】
1998年、名古屋工業大学大学院（工学修士）卒業。同年、総務省総合通信基盤局に入省。
2001年、株式会社日立製作所に入社。製薬・医療機関向けの新ビジネス開発と新ソリューションの基本設計、プロジェクトマネジメント業務を担当。2009年、製薬企業向け電子文書署名ソリューションで新事業開拓賞受賞。2007年、米国ライス大学に留学（経営大学院：MBA）。帰国後、2011年に製薬企業向け文書管理システムを開発・サポート・販売する、米国NextDocs Corporation日本支社の代表に就任。2015年10月、アガサ株式会社を設立。

【アガサ株式会社 会社概要】

会社名：アガサ株式会社 （Agatha Inc.）
代表者：代表取締役社長 鎌倉 千恵美
住所：〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F
資本金：5億3,500万円（資本準備金を含む）
設立：2015年10月2日
URL：https://www.agathalife.com/ 

◆データ連携の背景

スタディプラスとウイングネットは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年1月よりデータ連携を開始いたします。

映像教材「ウイングネット」は、小中高レベル別目的別のWeb映像配信授業です。高品質の授業であることはもちろんのこと、受講生のやる気を引き出すことで、成績向上・志望校合格をサポートします。生徒一人ひとりが必要な授業をいつでも自由に受講でき、納得・理解できるまで授業を何度でも見直すことができます。

現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、コロナ禍におけるオンライン授業も相まって、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという現場の声がありました。

今回の「ウイングネット」と「Studyplus for School」のデータ連携により、「ウイングネット」の学習履歴が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」と「ウイングネット」の連携概要

今回の「ウイングネット」との連携によって、「ウイングネット」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになり、これにより「ウイングネット」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生の生徒への適切なアドバイスがより効果的に実現できるようになります。

さらに、学習データを一元化する「Studyplus for School SYNC」についても、「ウイングネット」のデータ連携の開始を、2021年1月に予定しております。
 

◆「Studyplus for School SYNC」概要

「Studyplus for School SYNC（シンク）」は、デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするため、事業者向けに提供されるAPIです。デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析することが可能になります。

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきていす。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。
一方で、デジタル教材を複数利用することによって、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題がありました。「Studyplus for School SYNC」を通して、デジタル教材での学習データを「Studyplus for School」で一元管理し、先生の管理業務の軽減と共に、生徒一人ひとりの進度・モチベーションに合わせて指導するアダプティブラーニングの実現を目指します。

◆　ウイングネット 概要

映像教材「ウイングネット」は、小中学生高校生向けWeb映像配信授業です。高品質の授業であることはもちろんのこと、「志望校別」「学力別」「定期テスト対策・入試対策などの目的別」に最適な一人ひとりの「学び」を提供することで、成績向上・志望校合格をサポートします。
「ウイングネット」は、基礎の深い理解を大切にし、自分で考える力を身に付けることを目的としています。映像授業でありながら、生徒が実際に手を動かし、自分で考え、しっかり問題を解く、という点で授業が構成されています。
http://www.ichishinwingnet.co.jp/index.html

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

株式会社ウイングネット　概要

• 所在地：東京都文京区本郷五丁目25番14号
• 代表取締役社長：荻原俊平
• 事業内容：映像授業を中心とした塾事業のトータルサポート事業
• 設立：２００９年４月

●「テレワーク時代」の営業方法に悩む、日本中の営業マン待望のノウハウ！

●中小企業「３０００社以上を救った伝説」のコンサルタント、渾身の新刊！

●「テレワーク営業エバンジェリスト」として、講演・セミナーで話題沸騰中！ 

書名『“テレワーク時代”に売り上げを伸ばす！「営業ムダとり」戦略』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世古 誠（せこ　まこと）著　

ごま書房新社／刊（東京都千代田区）

四六判・単行本２００ページ　定価1500円＋税

２０２０年１２月１日より全国書店、Amazon等にて好評発売中！

パブリシティ：日経新聞・京都新聞１面広告、ビジネス誌掲載
地元滋賀県（大津市）ＴＶ局、新聞より続々　取材オファー

＜本書の内容＞
本書では、費用をかけずに「ＺＯＯＭ」をはじめとしたオンラインツールを活用した最新営業術を伝授します
●昭和60年間・平成30年間の常識が通じない！「テレワーク時代」の営業術とは
●実例！　世古式「営業ムダとり術」5つの成功スキーム　
●世古式営業術　成功事例多数
●世古式「営業ムダとり」術　『断』『捨』『離』３つのSTEP　ほか　

＜著者略歴＞テレワーク営業エバンジェリスト。「営業ムダとり」Ⓡコンサルタント。滋賀県生まれ、大津市在住。滋賀大学経済学部卒業後、NECマシナリー（現在のキヤノンマシナリー）を経て、株式会社NIコンサルティングに入社し、19年間で3,000社を超える営業マンの指導・育成に携わる。新型コロナウイルスの影響を受けた企業からの様々な相談に向き合う中、いち早い対策・ノウハウ開発により、テレワーク営業エバンジェリストとして脚光を浴びるようになる。著書に『営業リーダーは「仕事」をするな！』（あさ出版）。
●著者ホームページ『営業ムダとり知恵袋』　https://mudatori.top/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜ぜひ貴媒体に、反響ある「ネタ」「書籍」をご提供させてください！＞
●土日含め、企画ご依頼後にすぐに撮影・取材に対応できます
●読者プレゼント＝資料として、本書を「５冊まで」無償　でお送りさせていただきます
●前例のないテレワーク向けの営業術・集客術　
●中小企業のコロナ下の営業状況・経営状況レポート
●３０００社の営業マンを救った事例・成功ストーリー　
●１９年間一筋営業コンサルタントの秘伝術
●メディア向けの経営者・営業マン１００名以上を集めたイベントの開催・映像提供　ほか
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■概要
　昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。
　日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにするべく「デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT」をスタートいたします。高セキュリティなコンピューター制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、また再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築へ貢献することが目的です。
 

　当プロジェクトの第１弾として、「住まいの便利をオフィスにも」と題し、オフィス向け郵便ポスト一体型宅配ボックスmonocompo office（モノコンポ オフィス）の販売を開始いたします。
　テレワークが主流となり専任スタッフの固定出社が難しくなった今、履歴管理やICカードと連携した解錠システムによって高いセキュリティを保ちながら宅配便の受取・発送を行います。既存のオフィスや各フロアへはコンパクトなコンシェルジュボックス（宅配ボックスのみ）も設置いただけます。

　あんしん確実な非対面受取・発送を世の中のスタンダードにし、再配達を削減するために。今後も日本宅配システムは、製品・サービスの開発、改善を続けてまいります。

■日本宅配システム株式會社
1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピューター制御式の宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。

URL ： https://www.j-d-sys.com
会社名 ： 日本宅配システム株式會社
本社 ： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社 ： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者 ： 代表取締役CEO 淺井 泰夫
設立 ： 1993年4月
資本金 ： 7,000万円

【開催の背景】
DX実現に向けた動きが加速した今年、アイデミーではDX/AI人材育成の促進に向けたオンラインセミナーを積極的に開催しました。製造業をはじめ、素材/化学、金融など、様々な業種からゲストをお迎えし開催したセミナーは40回に及び、ご参加いただいた企業担当者様の累計は1,000名を超えました。
回を重ねる毎に「過去のセミナー動画を見てみたい」「仕事の都合でセミナーへの参加が難しくなってしまったが、今後配信の予定はないか？」などのお声も多くいただくようになりました。このような声にお応えし、今年開催したセミナーの中から反響の大きかったセミナーを1週間で一挙にお見せする「セミナー見逃し配信WEEK」を開催することにいたしました。
詳細ページ：https://business.aidemy.net/seminar/201214_18
 

【開催概要】
■スケジュール
〈12月14日(月)　12時00分-13時00分〉
【SCSK×アイデミー】

これからのDX～Withコロナ時代のDX/AI活用をどう推進するか？～
　　登壇者：株式会社SCSK 上席執行役員 DX技術開発センター長・古宮浩行様
      　　      株式会社アイデミー 代表取締役社長・石川聡彦
　　対　象：SIer企業にお勤めの方、DX/AI推進ご担当者様、経営者の皆様、開発・研究職の皆様

〈12月15日(火)　12時00分-12時40分〉
【みずほ銀行×アイデミー】
  銀行のデジタルトランスフォーメーションに向けて～AI導入における3つのポイントとは？～
　　登壇者：株式会社みずほ銀行 執行役員イノベーション企業支援部長・大櫃直人様
                  株式会社アイデミー 代表取締役社長・石川聡彦
　　対　象：金融系企業にお勤めの方、DX/AI推進ご担当者様、経営者の皆様、開発・研究職の皆様

 〈12月16日(水)　12時00分-13時00分〉
【スカイディスク×アイデミー】
  ゼロからはじめる！製造業のAIビジネス実装～人材育成からプロジェクト設計まで～
　　登壇者：株式会社スカイディスク ソリューションプランニング部・下 佑士朗様
                  株式会社アイデミー エンタープライズサービス部長・桐原憲昭

〈12月17日(木)12時00分-13時00分〉
【MI-6×アイデミー】
  素材/化学メーカーのDX～コロナ時代を生き抜くAI-Readyな組織づくり
　　登壇者：MI-6株式会社 代表取締役・木嵜基博様
                  株式会社アイデミー 代表取締役社長・石川聡彦
　　対　象：素材・化学メーカ企業にお勤めの方、DX/AI推進ご担当者様、経営者の皆様、開発・研究職の皆様

 〈12月18日(金)　12時00分-13時00分〉
【社外取締役・鈴木(ソニー株式会社 元執行役副社長)×アイデミー代表石川】
  ビジネスリーダーシップセミナー ～コロナ時代の変化に強い企業になるには～
　　登壇者：株式会社アイデミー社外取締役・鈴木智行
                  株式会社アイデミー代表取締役社長・石川聡彦
　　対　象：管理職の皆様、DX/AI推進ご担当者様、経営者の皆様、開発・研究職の皆様

■開催場所 
各回ZOOM開催

■定員
100名/回

■参加費用
無料

■参加特典
アンケート回答者の方には、講演資料を配布します。
※12月18日(金)のセミナーは対象外となります。

■申込方法
弊社のサイトページからお申し込みください。
https://business.aidemy.net/seminar/201214_18

■申込締め切り
 12月10日(木)23時00分

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦▲

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。　https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=201201
1．10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2．今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3．無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

▲Aidemyの演習画面の例：コードを書きながら学習する問題

▲Aidemyの演習画面の例：Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【modeloyの概要と特徴】
「modeloy」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=201201
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。

▲AIモデルのデプロイ画面イメージ▲

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供
プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/

• メールアドレスがわからないマーケティングリードにどうアプローチするかの課題を解決
• 「riclink」で動画・Web・資料を紐づけしたナーチャリング用コンテンツを制作
• 「カイクラSMS」を活用し、携帯電話番号に対して「riclink」の動画URLをショートメッセージで送信

▼顧客課題
こちらの健康機器製造メーカーでは、すぐに受注とならないマーケティングリード（見込客）に対してのアプローチ方法について課題を抱えていました。メールアドレスが判明しているリードについては、メールでアプローチすることでナーチャリング（育成）可能ですが、携帯電話番号のみのリードについてはアプローチできず、リードを活用しきれない状態だったとのことです。

▼​解決方法
ricklinkを導入、動画をベースに必要な情報を紐づけしたコンテンツを制作することで、健康機器についての情報をワンストップで提供することができ、また、カイクラSMSでricklinkの動画URLを伝達することにより、携帯電話番号のみ判明しているリードについてもアプローチが可能となりました。

今後は、「riclink」を活用した「動画マニュアル」の制作や既存顧客に対する「お友達紹介キャンペーン」など、「riclink＋カイクラSMS」の強みをさらに活かした様々なマーケティング・カスタマーサポート施策を展開していきたいとお考えとのことです。

riclinkとカイクラSMSの連携イメージ

  
＜参考サイト＞
顧客接点クラウドのSMS活用で顧客に連絡を取れないを解消（会話クラウドマガジン カイクラ.mag）
https://kaiwa.cloud/media/sms/

よく聞かれる「YouTube」と「riclink」の違いをご紹介（riclink）
https://riclink.jp/knowhow/riclinkvsyoutube/

■クラウド型DX Manager「riclink」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「riclink（リクリンク）」は、動画・Web・資料のコンテンツプラットフォームです。

インタラクティブ動画生成機能を有し、動画内に別コンテンツへの導線を埋め込むことで、１本の動画から意図するコンテンツへ「つなげる」、形式の異なるコンテンツを「まとめる」といった新たな情報伝達手法を可能とします。また、クローズド配信機能や視聴ログデータの可視化といったビジネスシーンで活躍する機能も充実。誰でも使えるユーザーインターフェースでデジタルコンテンツ活用をより身近なものとし、あらゆるビジネスシーンで“動画×Web×資料”を今より効果的に伝えることが可能となります。

「riclink」は2019年5月に提供を開始し、営業・マーケティング活用を中心に、顧客対応（CS）、人事活動（採用・研修）といった幅広い企業活動のDX推進をサポートしております。また、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020（C類型）」対象のITツールとしても認定されています。

クラウド型DX Manager「riclink」公式サイト　https://riclink.jp/

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。

CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,500社、2,300拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。経済産業省が推進する「IT導入補助金2020（C類型）」対象のITツールとしても認定されています。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト　https://kaiwa.cloud/

■株式会社シーズ・リンク 概要
社　名　：　株式会社シーズ・リンク
代表者　：　代表取締役　澤田　裕樹
所在地　：　東京都新宿区新宿2丁目8-18 第1バーディートライビル7F
設　立　：　2015年11月
事業内容：　クラウド型DXツール「riclink™」の開発・販売・運用
　　　　　　IoTサービスの開発・販売・コンサルティング
URL　　：　https://www.cs-link.jp/

 ■株式会社シンカ 概要
社　名　：　株式会社シンカ
代表者　：　代表取締役社長：江尻 高宏
所在地　：　東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
設　立　：　2014年1⽉
事業内容：　・ITを活用したシステム企画・開発及び運用
　　　　　　・クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
　　　　　　・ITサービス利用のコンサルティング
URL　　：　https://www.thinca.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社シーズ・リンク　コーポレートコミュニケーション本部
　澤田晋吾（03-6274-8216） MAIL：info@riclink.jp  
株式会社シンカ　広報担当
　佐藤（03-6721-0415） MAIL：pr@thinca.co.jp

　当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」は自社の請求書業務がデジタル化するだけでなく、取引先からの「紙の請求書」も電子データ化し、多くの企業と一緒に働き方改革を推進していくことができるサービスとして、業界問わずあらゆる企業様にご利用いただいております。

 　昨今の企業のDX推進に伴い「BtoBプラットフォーム 請求書」導入企業が増加していく中で、導入・活用支援を担うカスタマーサクセス部門では、顧客満足度向上のためのサポートを行っておりますが、以下の課題を感じていました。

●          ユーザー会（導入企業様同士が交流する場）のオフラインからオンラインへの変更
●          お問合せ対応にかかるサポート工数の増大化
●          顧客からサービスへのフィードバック、意見の収集の定量化、スピード感

　そこで、上記の課題解決と、ユーザー企業様のエンゲージメント向上を目的に、企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータル「commmune」を導入しました。

　これにより、サービスの運用方法だけでなく、請求書対応さらには経理業務の悩み等を相談できるコミュニティー『Infomart経理ステーション』を開設しました。様々なユーザー企業様同士で交流・意見交換できる新しい情報提供の場を常時提供いたします。

＜「commmune（コミューン）」＞

　企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータルとして、ユーザーコミュニティを通じてこれまで分断されていた顧客接点を統合し、顧客コミュニケーションのDXを促進します。双方向コミュニケーションにより、顧客体験の最適化を実現。カスタマーサクセスの効率化、LTVの向上、マーケティング効果創出に貢献するサービスです。

　URL：https://commmune.jp

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約49万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。（※）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

＜ 会社概要 ＞

【コミューン】
会社名：コミューン株式会社
代表者：代表取締役CEO　高田優哉、代表取締役COO　橋本翔太
本社所在地：東京都品川区西五反田1丁目23-7 五反田シティトラストビル 9F
設立：2018年5月10日
資本金：5億1,000万円
事業内容：Webサービス・スマートフォンアプリの企画、開発、運営
URL：https://commmune.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■シーラベル概要

シーラベルは国内最大級のDX事例プラットフォームです。法人向けサービスを提供している企業は、導入事例をシーラベルに掲載することで、見込み客（リード）の獲得ができます。
さらに、オプションでメディア配信サービスもご利用いただけます。シーラベルに掲載した事例記事を業界誌や専門誌をはじめとしたメディアに配信することで、記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し、見込み客への認知拡大を最大化させることができます。

 ■導入事例を活用する背景

「導入事例」はB2Bマーケティングでは大切なコンテンツです。ただし、「ホームページに導入事例を掲載しているけどあまり見られてない」という企業も多いのが現実です。
ホームページに掲載されている導入事例が読まれるのは、サービス検討が進み、企業名やサービス名を認知しているユーザーに限られます。したがって、マーケティングファネルでいう潜在顧客や見込み顧客（リード）の段階にあるターゲットと有効な接触ができていない場合、導入事例のPVは伸びず、埋もれたコンテンツとなってしまいます。

 ■シーラベルで、導入事例を「DX事例」として最大活用
シーラベルは、これまで検討後期の段階でしか読まれなかった導入事例を、認知拡大やリード獲得の手段として活用できるようにしたプラットフォームです。

 特徴1：導入事例をデータベース化してニーズにマッチする検索を実現

課題を解決したい企業は、自社と共通点のある企業の導入事例を有用とする傾向があります。シーラベルでは、サービス提供企業と実際に導入したユーザー企業、両方のデータベースを独自に構築。これにより、課題解決策を探している企業は、業界・従業員規模・課題分類などから、自社と共通点がある企業の事例を検索することができます。

 特徴2：導入事例ページからの資料請求でコンバージョン率に寄与
シーラベルでは、各社の導入事例ページごとに事例記事PDF・サービス資料ダウンロードボタンを設置。ページを訪れたユーザーを次のアクションへとスムーズに誘導することで、コンバージョン率の向上に寄与します。

 特徴3：プラットフォームへの流入を強化する充実のコンテンツ
「シーラベル」には、これまで50社以上のコンテンツマーケティングに携わってきたノウハウが蓄積されています。「課題はあるが解決策がわからない」「課題を解決できるサービスを選別中」といった、検討前期にあるターゲットの自然流入を促す充実のコンテンツを用意し、導入事例のPV向上につなげます。

 特徴4：メディア配信によって見込み客への認知拡大を最大化
事例記事を業界誌や専門誌をはじめとしたメディアに配信することで、記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し、見込み客への認知拡大を最大化いたします。

 ■リード獲得プランの料金について

• 事例掲載は『無料掲載プラン』からお試しいただけます。
• シーラベルの『リード獲得プラン』は、基本料金0円、リード獲得のみ料金が発生する従量制の料金プランです。様々な特典が付きます。
•  請求は月末締め、翌月末払いです。翌月5営業日までに請求書を発行させていただきます。
•  獲得リードは条件（記入内容に不備がある場合、法人ではない場合、既存顧客である場合、競合他社である場合）に当てはまるものを管理画面上で無効申請いただけます。

■お申し込み・掲載手順

手続きは全て「シーラベル」サイト上で実施いただけます。詳細は『シーラベル利用マニュアル』もご確認ください。

• マニュアル▶︎▶︎https://clabel.zendesk.com/hc/ja/sections/900000139886

 また、導入事例の掲載をご検討中の企業様には、30分程度オンラインにて詳細のご説明をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

 ■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾
メール：pr@clabel.co.jp

Withコロナの生活様式においては、感染症対策および新規施策の実行管理や、本部と店舗でのコミュニケーション体制の構築など、一連のマネジメントサイクルをデジタルシフトさせる支援を行ってまいりました。また、11月25日には、分散化する勤務形態に対応した「ClipLineパーソナル版」をリリースいたしました。非対面・非接触のコミュニケーションが一般化された今、事業戦略や組織をスピーディに変革・実行するためにClipLineのようなデジタルツールの需要はますます高まっていくと考えられます。

この度、働き方改革のフロントランナーとして著名な株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役の小室淑恵氏、経営管理やIRの専門家である萩原崇氏両名が役員として新任いたします。経営体制強化を図り、当社のミッションである「『できる』をふやす」環境の拡大に向け、より一層邁進してまいります。

■社外取締役（新任）

小室 淑恵 -Yoshie Komuro-
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長。
多種多様な価値観が受け入れられる日本社会を目指し、多数の企業・自治体などにおいて、残業削減と業績向上の両立、従業員出生率の向上など多くの成果を創出。安倍内閣「産業競争力会議」民間議員ほか多くの公務を兼任。著書に『働き方改革』（毎日新聞出版）など多数。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2004受賞。2014年5月ベストマザー賞（経済部門）受賞。⽇本⼥⼦⼤学⽂学部卒業。

■社外監査役（新任）

萩原　崇 -Takashi Hagiwara-
トレンダーズ株式会社において経営管理全般に従事し、責任者として統括、東証マザーズ上場を果たす。その後独立し、スタートアップ企業から上場企業まで経営管理・経営企画部門を複数支援。経済産業省後援DREAM GATE　認定アドバイザー、日本認知科学会　正会員、次世代教育プログラム「PX2」認定ファシリテーター、
Cognitive Corporate Coaching Program講師。
東京大学農学部卒業、同大学院農学生命科学研究科修了。

■ClipLineのミッション
「できる」をふやす
 
■ClipLine株式会社について
代表者  ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ：9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在)
主要株主 ：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ（旧：株式会社産業革新機構）、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 、株式会社サンブリッジコーポレーション　他
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上
TEL：03-6809-3305  Email： pr@clipline.jp
 

• ​​​背景

　近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の募集看板による募集が一般的で、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります。
　一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載には一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。
　このような中、ハッチ・ワークでは月極駐車場を探した経験のある方を対象に、「月極駐車場を探す時、まず初めに何をしますか？」というアンケート調査を実施しました。これら月極駐車場の探し方における実態調査を公表することで、不動産賃貸管理や月極駐車場管理のDX推進に貢献します。
 

• 調査の詳細

＜調査概要＞
◆調査期間／2020年10月28日～2020年11月29日
◆対象／月極駐車場を探した経験のある方
◆サンプル数／686名
◆調査方法／WEBでのアンケート調査
 

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＜調査結果＞
1位　まずポータルサイトで探す　64.3％
2位　まず歩いて探す　　　　　　24.8％
3位　まず不動産屋へ行く　　　　10.9％
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 月極駐車場を探す方がまず初めに行うのがポータルサイトによる検索だという結果を得ました。既に住居探しは大手住宅情報サイトが主流となっていることや、スマートフォンの普及といった要因によるものと考察されます。

　一方、月極駐車場は基点となる地点（住まいやオフィスなど）から、より近いことが求められるため、歩いて探すという回答数が続きます。これにより、看板募集についても一定の訴求効果があると考えられます。

　不動産屋へ行くという回答は、転居を伴う月極駐車場探しの場合などに、住居とまとめて依頼するケースが想定されます。

​​※DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。
 

• ハッチ・ワークについて

　ハッチ・ワークでは2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社の利便性向上を目指してきました。「at PARKING」は、現在全国3万箇所（約30万台）以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間問い合わせ件数5万件以上、累計問い合わせ件数22万件以上、月間サイト閲覧者数100万PV以上という実績があります。
　さらに、独自の月極駐車場管理ノウハウとテクノロジーを融合することにより、管理会社の業務自動化、効率化を実現すべく「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発し、2018年から全国約2,000台での実証実験を開始、半年後に駐車場稼働率を20％上昇させ業務の95％削減に成功しました。その後も改良を重ね、2020年3月に正式リリース、全国で導入が拡大しています。
 

• お問い合わせ先

​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長　増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

酒田市LINE公式アカウントのリッチメニュー​                       酒田市LINE公式アカウントQRコード

酒田市は2020年12月1日から「酒田市LINE公式アカウント」（アカウント名：酒田市）を提供開始し、イベント・講座、移住定住、健康などに関する情報や、居住地に合わせたごみ収集日の案内、子どもの年齢に応じた子育て情報を配信します。利用者は取得したい情報の種別や居住地、子どもの生年月などを選択することで、必要な情報だけを受信することができます。さまざまな市政・地域情報を効果的に発信することで、市民生活の利便性向上をはかります。

また、2017年10月1日に「日本一女性が働きやすいまち」を目指す宣言を行った酒田市では、女性活躍推進の一環として子育て支援にも取り組んでおり、酒田市はLINE公式アカウントでも子育て支援サービスの充実をはかっています。利用者は、出産予定日や子どもの誕生日を登録することで、出産・子育てに関するさまざまな情報を必要なタイミングで受け取れるとともに、LINE公式アカウントのリッチメニューから利用可能なチャットボットで「妊娠中」「出産時」「相談窓口」「こどもの健診・予防接種」「保育園・認定こども園」「子育てお役立ち情報」について365日24時間、知りたい情報を簡単に調べることが可能です。

酒田市では、デジタル変革戦略室を中心に市のDXを推進しており、その中でLINEを有効活用する目的で、地方自治体での導入実績も多く、セグメント配信やチャットボットなど豊富な機能を備えた「KANAMETO」の導入に至りました。

酒田市LINE公式アカウントは、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）が2019年4月23日に発表し、5月21日から受付開始された「地方公共団体プラン(*)」の適応アカウントです。
(*)「地方公共団体プラン」の詳細はLINE株式会社より発表されています。（https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2685）

transcosmos online communicationsはKANAMETOの提供だけでなく、「地方公共団体プラン」の申請サポートや、自治体での豊富な実績を基にLINE公式アカウントの活用方法のアドバイスや具体的な企画・設定支援も行いました。

「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用したDXツールです。チャットボット機能を備え、複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019年10月より、Salesforce Service Cloudとの連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020年5月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（transcosmos online communications株式会社について）
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指しています。なお、2017年9月にはLINE公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL： https://transcosmos-online.com/)

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

岡山トヨペットは、岡山県で約20拠点、500名の従業員が働く働き方改革の取り組みの中で、毎月第一火曜日を店休日とする「+1（プラスワン）」という取り組みを実施しており、従業員が生き生きと働けるような施策を積極的に推進している企業です。

TeamSpiritを採用した理由として、岡山トヨペット経営企画室総務グループGMの岩永氏は次のように述べています。
「労務管理が複雑化する中、当社ではスプレッドシートや紙を用いた勤怠管理に限界を感じていました。これらを解消するには外部ツールの導入が不可欠と思い、様々なツールを検討した結果、『クラウド型でありながら細かい設定が可能』、『見せたい情報をダッシュボード機能で視覚的に喚起できる』、『経費精算や稟議等のワークフローまで基本価格の中で使用可能』といった点でTeamSpiritを選択しました。経費精算に関しては勤怠以上に紙での運用が大半を占めており、ペーパーレスやデジタル化を推進する上で、避けて通れない箇所だと感じています。社員の働きやすい環境をこれから構築していきたいと思います。」

岡山トヨペットでは、TeamSpiritの活用により、勤怠管理や工数管理、経費精算をワンストップで行うことで間接業務を効率化し、お客様対応や新価値創出といった本来の業務へ注力していきます。

【AppExchange for TOYOTAとは】
AppExchange for TOYOTAは、「販売店の働き方改革」の実現に向け構築されたトヨタ販売店向け営業システムの専用AppExchange紹介サイトです。全国275社約5,000店舗（’20年1月時点）のトヨタ自動車の販売店は、このサイトを通じて審査・登録されたアドオンアプリケーション群から個社ごとのニーズにあったツールを選択し導入することが順次可能*となります。

*最新の営業支援システムを導入済みの販売店のみ閲覧可能
*各AppExchange導入に際しては当サイトにて営業支援システムとの制約を確認のうえで各社にて調整

【TeamSpiritとは】
TeamSpiritは勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど、社員が毎日使う社内業務を一元化したクラウドサービスです。複数の機能が連携して動くことで出社から退社までの働く人に関する活動情報が自然に集まる仕組みとなっており、収集したデータの分析により働き方の可視化をすることで、社員が取り組むべき重要な活動を洗い出し、生産性の向上につながる効果的なタイムマネジメントが可能になります。
モバイルにも対応し場所を問わずどこでもシステムを利用することができるので、近年増加しているテレワークなど多様な働き方にも最適なサービスです。
サービス紹介ページ：https://www.teamspirit.co.jp/

【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォームTeamSpiritを提供するB2B SaaS専業企業です。「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、一人ひとりのプロフェッショナルな力を引き出し、強いチームを作ることで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。
コーポレートホームページ： https://corp.teamspirit.com/ja-jp/

・「チームスピリット」、「TeamSpirit」は株式会社チームスピリットの登録商標です
・その他各種サービス名は、各社のサービス名称、商標または登録商標です

■リリース全文は以下URLよりダウンロードください。
https://prtimes.jp/a/?f=d21273-20201201-7947.pdf

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社チームスピリット PR事務局
ビルコム株式会社　担当：平
TEL：03-5413-2411／FAX：03-5413-2412／Mail：teamspirit@bil.jp
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■株式会社チームスピリット Twitter公式アカウント（@teams_staff）
https://twitter.com/teams_staff

■株式会社チームスピリット Facebook公式アカウント（@teamspirit.jp）
https://www.facebook.com/teamspirit.jp/

■TeamSpirit 魂のブログ
https://www.teamspirit.com/ja-jp/blog/

新オフィス内「タウンホール」

■移転の背景
「クラシル」 は「くらしをおいしく、あたたかく」をコンセプトに、管理栄養士が監修した「かんたんにおいしく作れるレシピ」を38,000件以上提供するレシピ動画サービスです。
2016年のサービス開始から、「管理栄養士監修の安全でおいしいレシピ動画」ならびに「献立機能」や作った献立に必要な食材をリスト化できる「買い物リスト機能」を提供することにより、ユーザーの食事づくりをサポートしてまいりました。2020年11月にはレシピ動画アプリとして国内最多となる2,600万DLを達成しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ネットスーパーの需要が高まっています。よりユーザーに便利な体験を提供すべく、クラシルのレシピからそのまま生鮮食品等の購入が可能なネットスーパー連携サービスを開始するなど、新規事業を拡大しています。
また、delyが運営するもうひとつのサービスである国内No.1の女性向けメディア「TRILL」も、月間利用者が4,000万を突破しました。アパレル・化粧品メーカーをはじめとしたクライアントの広告のデジタルシフトが求められる中で2020年6月以降満稿が続くなど、選ばれるメディアへと成長を続けています。

これらのサービス規模・人員の拡大に伴い、3倍の面積のオフィスへ移転しました。
 

■新本社の所在地
〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目118-2 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階
アクセス：JR「田町」駅徒歩1分（駅直結)、都営地下鉄三田線・浅草線「三田」駅徒歩3分

▼執務エリア（一部）

プロジェクターとスクリーンを設置し、動画メディアならではのオフィスに。

社員同士で気軽に会話できるミーティングスペース

ワンフロアにすることで、「クラシル」と「TRILL」の事業シナジーをさらに加速

このような状況だからこそ、皆様の日々の生活をより便利で豊かなものにできるよう、全社をあげて邁進してまいります。

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(※1)
料理レシピ動画サービスにおける月間ユニークユーザー数が1位
（分析期間：2019年10月〜2019年12月）SimilarWeb
および料理レシピ動画アプリにおける、日本国内ダウンロード数および平均月間アクティブユーザー数が1位（iOS/Google Play合算値）
(調査期間：2019年1月1日~2019年12月31日) App Annie

(※2)
「美容とコスメ」「ファッション&アパレル」にカテゴライズされているメディアサービスと比較しWeb月間合計訪問数No.1【2020年2月SimilarWeb】
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 ＜dely株式会社 会社概要＞
社名：dely株式会社(dely, Inc.)
代表取締役：堀江 裕介
設立：2014年4月
所在地：〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目1－1
msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階

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【本件に関するお問い合わせ先】
dely株式会社 コーポレート部/広報
E-mail：contact.pr@dely.jp

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https://lp.showcase-tv.com/prautomation

ショーケースは2020年1月にクラウドインテグレーション事業部を立ち上げ、各界のリーディングカンパニーの優れた事業ノウハウとショーケースが持つSaaS開発の技術を融合したDX支援を推進しており、「PR Automation」はその第一弾のローンチとなります。今後もプラップノードとの協業体制を強化し、さらなる機能の追加や拡販を進めてまいります。

また、現在、金融・人材・教育業界などとのプロジェクトも進行しており、これからもDXビジネスを加速してまいります。

■「PR Automation」について
「PR Automation」は、プラップジャパンが50年にわたって蓄積してきたコミュニケーションへの知見と、ショーケースが持つマーケティングSaaS開発の技術を融合することで実現した、広報PR業務のPDCAサイクルをフルサポートする国内初のSaaS型クラウドサービスです。（特許出願中　出願番号：特願2020-141271号）

■新機能：TV／ラジオ／紙媒体の自動クリッピング
12月1日の正式ローンチでは、β版で提供していたデジタルメディアの自動クリッピング機能に加えて、TV番組の自動クリッピングが可能となります※。さらに年内には、紙媒体の自動クリッピング※や取材対応の記録機能を追加予定です。（※オプションの申し込みが必要となります）

従来までは外注をメインとした、TV／ラジオおよび紙媒体の自動クリッピング機能を内製化・オートメーション化することで、さらなる広報PR業務のDX推進を目指します。

また、販売代理契約を締結することで営業・販売面でも協業体制を強化し、主にショーケースの既存顧客を中心に下記の特別キャンペーンと共に拡販を進めていきます。

■「正式版サービス開始キャンペーン」について
「PR Automation」の正式版ローンチを記念して、キャンペーンを実施いたします。
2020年12月1日から2021年1月31日までに年間契約をご契約いただいたお客様は、A.B.いずれかのお得な特典をプレゼントいたします！

A：新機能TVクリッピングの基本利用料を3カ月間無料
　　※TV番組の映像取り寄せ費用（1番組6,000円）は有料となります。
B：PRオートメーションの基本利用料を1ヶ月分無料

■「PR Automation」概要

広報PR業務には、目の前の作業に追われ戦略立案に時間が割けなかったり、広報担当者の異動等により知見が途切れてしまうといった業務プロセスの非効率性という課題が長年にわたってありました。

「PR Automation」は、クラウド型のオールインワンツールとして、従来のアナログな広報PR業務を効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減します。また広報PR業務の見える化を通じて、最適なタイミングでのメディアアプローチや、リリース配信後の分析を一貫して可能にします。

さらにSNS分析ツール等、コミュニケーション領域で活用可能なマーケティングツールと連携しており、常に最新のデータを確認することができます。

■「PR Automation」３つのポイント
1.オールインワンツールで広報PR業務を自動化
企画立案、プレスリリースの配信※、メディアリレーションの管理、クリッピングといった広報PR活動が「PR Automation」で完結します。
※Digital PR Platformを通じて24媒体での転載とネット上の拡散がなされます。

2.広報PRの作業を効率化
プレスリリースの作成、配信結果分析やレポート作成など、時間のかかる作業を効率化します。シャドーワークとなっていた作業を「PR Automation」で簡易化します。

3.データに基づいて広報PRのプロセスと成果を見える化
広報PR担当者ごとに保有していたデータや、使用ツールごとに管理していたデータを「PR Automation」で一元管理することで、プロセスや成果を見える化します。属人的な広報PR業務を、データドリブンな広報PRへと変革します。

■「PR Automation」のプランと料金
「PR Automation」のプランは3種類です。
※最低契約期間はPremiumプラン、Standardプランは6か月間、Star Ventureプランは1年間です。
※FAX利用やTVクリッピングはオプションとなり、別途申し込みが必要となります。

【プラップノード株式会社 会社概要】
会社名：プラップノード株式会社
所在地：東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル33階
設立：2020年3月2日
代表者：渡辺 幸光
資本金：２億円（資本準備金を含む）
事業内容：デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供
URL：https://www.prapnode.co.jp/

【株式会社プラップジャパン 会社概要】
会社名：株式会社プラップジャパン
所在地：東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル33階
設立：1970年9月9日
代表者：鈴木 勇夫
資本金：4億7,000万円
事業内容：コミュニケーションサービス 等
URL：https://www.prap.co.jp/

【株式会社ショーケース 会社概要】
代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

大王製紙グループの三浦印刷株式会社が代理店として販売開始

株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）が販売するDX EXhibitionを、大王製紙グループの三浦印刷株式会社（本社：東京都墨田区　代表取締役社長：小川満）が代理店として販売開始。DX EXhibition普及の販売強化を目指します。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

■三浦印刷株式会社について
2017年(平成29年)には大王製紙グループの一員に加わり、新たな一歩を踏み出しました。これまで培ってまいりました印刷技術に加え、総合製紙メーカーグループならではの用紙提案力と供給力、そして商業印刷、ビジネスフォーム、シール・ラベルを強みとするダイオープリンティングとの連携で商品開発提案や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

DXEXhibition_2Dイラストタイプ

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

■販売代理店募集
DX EXhibitionでは、多様なニーズを実現するために、代理店契約を設けております。また、業務提携パートナーも同時に募集しております。オンライン・バーチャル展示会を販売していきたい、共に創り上げていきたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

 【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）

 フリーコールを設置しました。こちらからもお問い合わせをお待ちしております。
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

本サービスで提供するデータの一部について、フラーが手がけるスマートフォン（スマホ）アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」内のデータ評価・実験フィールド「App Ape Alpha」で12月1日から無償公開します。

App Apeの詳細：https://ja.appa.pe/　（無料登録ですぐにご覧いただけます）

地域情報とアプリのユーザー利用データを統合、新たなマーケティングの実現へ

NRIは、全国の町丁目別に推計した金融資産やリフォーム潜在需要等の独自推計データベースを作成し、コンサルティングにおける活用やデータ販売等のサービス（サービス名：Market Translator※1）を展開しています。

一方、フラーはスマホアプリの利用ユーザー数などの情報をユーザーからの許諾を得た上で独自に収集した情報を活用したアプリ市場分析プラットフォーム「App Ape」を手がけています。

本サービスは、NRIの地域情報（エリアタイプデータ※2）とApp Apeのデータを統合・分析することでアプリのユーザー属性を統計的に推定し、マーケティングやビジネスにおける意思決定などの重要な要素として活用できることが最大の特徴です。

※1Market Translator：http://www.nri-gis.jp/
※2エリアタイプデータ：NRIが、独自推計した金融資産等のデータと国勢調査データ（総務省）を用いて、全国の町丁目を類似の地域特性をもつ21のグループに分類したデータ

活用シーン①：アプリ開発での意思決定​

本サービスを使うことで、たとえば、▷アプリAは「富裕層住宅地」に住む人の利用率が高い▷アプリBは「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に住む人の利用率が高いーーといった各アプリごとにエリアタイプ別の特徴を定量的に把握することが可能となります。

自社アプリの利用者拡大や新規アプリの開発にかかる方針の検討、アプリを利用した販促を実施する事業者は自社商品の広告を出すのに最適なアプリの選定といったアプリ開発事業者の重要な意思決定に、本サービスの活用が期待できます。

活用シーン②：エリアタイプに応じたマーケティング活動

本サービスでは、たとえば、「富裕層住宅地」や「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」といった独自の”地域タイプ”が全国のどの地域に実際に分布しているのかを把握できます。アプリとリアル店舗のマーケティングを連動させた効率的なマーケティング活動にも活用できます。

両社による共同サービスは、2020年12月1日からフラーが手がけるスマートフォン（スマホ）アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」内のデータ評価・実験フィールド「App Ape Alpha」で無償公開を開始します。サービス内容の高度化を図った上で、2021年4月を目処に有償サービスとして展開する予定です。

事例：デリバリーアプリの利用者が多い地域の特徴は？
 

某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率
縦軸：2019年10月の某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率
横軸：地域タイプナンバー

2019年10月時点におけるエリアタイプ別の某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率を見ると、タイプ16（住宅取得ニーズが強い若い単身世帯が住む都市地域）、タイプ21（富裕層住宅地）、タイプ6（生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域）でアプリ利用者が多いことが推定できました。

App Ape Alphaでは、各アプリで利用者数が多いエリアタイプ上位５タイプと、所持者数全体に占める５タイプの合計所持者数の割合が確認できます。

App Apeの詳細：https://ja.appa.pe/ （無料登録ですぐにご覧いただけます）

ご参考）
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所（NRI）は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して以来、長年にわたり、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企業」を理念に掲げ、「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4事業を通じて、国内外の企業・行政の活動や、社会・暮らしを支えています。グループ従業員数は13,000人を超え、世界に約50拠点を配してグローバルに事業を展開しています。

【フラー株式会社 会社概要】
会社名：フラー株式会社
住所：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 5階
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
共同代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：アプリ分析支援事業、 共創事業
URL： https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先：人事広報グループ 川野 kota.kawano@fuller.co.jp / TEL 04-7197-1699

「Sansan」は、名刺をスキャンするだけで、簡単にデータ化し、 社外の人脈を社内で共有することができる法人向けクラウド名刺管理サービスです。スキャンした名刺をAIと手入力でほぼ100%正確にデータ化し、高度なAI技術により、会社や人物単位で名刺情報を管理できるため、昇進や異動などの人事異動情報も自動で集約が可能です。また、同僚と気軽に連絡できるメッセージ機能や社内電話帳機能によって、社内の人脈をフル活用することができます。プロフィール機能では、同僚の強みを把握できるため、部門を越えた効果的な連携が期待できます。

また、「Sansan」のデータ統合機能である「Sansan Data Hub」は、ビジネスの出会いである、名刺を入り口に、社内に散在するあらゆる顧客データの名寄せ・リッチ化を行います。いまご利用されている、CRM※1・SFA※2や、MA※3ツール上で管理しているデータの二重登録を防いだり、さまざまな付加情報を付与することで、ターゲティングをしやすくするなど、名寄せ・クレンジングの工数を削減します。

なお、今回の注力販売開始にあたり、顧客情報の適切な管理に加え、各種社内DBとの連携、統合によるマーケティング活用を推進することを目的に、SB C&Sでは「Sansan」を全社導入します。
※1 Customer Relationship Managementの略で、顧客と良好な関係を構築することを目的とした経営戦略のこと
※2 Sales Force Automationの略で、営業活動や顧客情報の管理を支援するシステムのこと
※3 Marketing Automationの略で、マーケティング業務を自動化することで業務効率化、生産性向上を図ること

【主な機能】
・ 人事異動情報や企業の最新ニュースが届く
　‐ 名刺交換した相手の人事異動情報をタイムリーに通知します。また、営業活動に役立つさまざまな情報を自動収集し、1日2回、朝刊・夕刊として各種ニュースをメールで配信します。商談前の情報収集や、人事異動をきっかけとしたアプローチなどに役立ちます。
・ 帝国データバンク連携
　‐ 帝国データバンクの国内最大級のデータベースを元に、名刺登録企業に関する基本情報だけでなく業績など詳細な会社情報を閲覧できます。
・ 同僚コラボレーション機能
　‐ クラウド電話帳として、社外・社内の連絡先を一元管理するだけでなく、社員の所属・プロフィールを統合管理することで、強みを可視化、社内コラボレーションを促進します。また、メッセージ機能により、同僚に人脈を紹介してほしい場合など、スムーズに連絡を取ることができます。
・ オンライン名刺機能
　‐ オンライン商談相手に、オンライン名刺URLを伝えるだけで、誰とでもオンライン名刺交換ができます。Sansanユーザーはもちろん、Sansanを利用していない人との名刺交換も可能です。複数名が参加しているオンライン商談でも、所属部署や肩書き情報を漏れなく顧客データとして蓄積することで、戦略的なアプローチやマーケティング活動の高度化を実現します。

【価格】
お客様のご状況によって適切なプランニングを実施させていただきます。

【機能詳細とお問い合わせ】
機能詳細について
https://jp.sansan.com/
資料請求・問い合わせについて
https://jp.sansan.com/form/inquiry/

【キャンペーン情報】
SB C&Sの販売店様限定で、2021年3月22日までの受注案件に限り、特価キャンペーンを実施しています。詳しくは弊社の担当営業までお問い合わせください。

Sansan株式会社 執行役員 Sansan事業部 副事業部長 田中陽氏からのエンドースメント
「Sansan」は2007年のサービス提供開始以降、名刺管理を入り口に営業強化やコンプライアンス強化、マーケティングの加速など、さまざまな機能で企業成長を支援するサービスに進化しています。当社が掲げる「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの実現のため、またコロナ禍に更に強くなった企業のDX推進ニーズに応えるためにも、Sansan事業においてパートナー企業との協業は不可欠です。日本全国での販売ネットワーク網と幅広い業界知見を持つSB C&S株式会社を販売パートナーとして連携を深めることでより多くのお客様にサービスをお届けできる、と大いに期待しています。両社の連携を強化することで、共通の目的である国内のDX推進に貢献していきたいと思います。

Sansan株式会社について
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

● SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
● その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
 

■背景
　世界中の企業で高度なスキルをもつプログラマーの需要が高まっている一方、2030年には先端的なスキルを持つIT人材は約45万人不足すると推定されています※。
　社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）化が加速し、先端IT人材の採用・育成が日本においても喫緊の課題になっています。
※経済産業省「IT人材需給に関する調査」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）

■業務提携の目的
　AtCoderのプログラミングコンテストで活躍する日本人競技プログラマーは、難関大学の情報系・理系学生が多く、先端的な研究開発を行うスタートアップ企業などで目覚ましい活躍を遂げています。その卓越したプログラミング能力にIT業界、金融業界、物流業界などの多くの企業から注目が集まっています。
　また競技プログラマーの実力を示す「AtCoderレーティング」は、ITエンジニア採用時にプログラミングスキルの実力証明として、IT業界ではデファクトスタンダードとして用いられています。

　本プロジェクトでは、AtCoderがもつ人材プラットフォームと、マイナビがもつ学生・企業ネットワークを掛け合わせ、電通がコミュニケーション全体のビジネスプロデュースを行うことで 、先端IT人材の担い手となる競技プログラマーの就職支援と、企業の競技プログラマー採用支援の両面から、先端IT人材不足の解消を目指します。

■アクション
・競技プログラマー向けの就職支援サイト「AtCoder Career Design」
・AtCoderが開催するコンテストの販売
・検定公式検定本の出版（マイナビ出版より）
・合同説明会等の就職支援サービスの共同開発
・学生に向けたキャリアガイダンス

就職情報サイト『マイナビ』について
日本最大級のインターンシップ・就職情報サイト。学生・企業のより良いマッチングに向けた情報を提供。
掲載企業は、大手企業から中堅・中小企業、地方企業まで幅広く網羅。自己分析、筆記試験対策から選考対策まで、目的に応じた就活ノウハウを発信しています。また、視聴者参加型プログラムや、業界＆仕事研究のための動画講座などPC・スマホで視聴＆参加可能なWEB配信プログラムも充実しています。

『マイナビ2021』URL：https://job.mynavi.jp/2021/
『マイナビ2022』URL：https://job.mynavi.jp/2022/

AtCoder株式会社について
AtCoder株式会社は、206,108人（うち日本人113,734人）が参加登録し、毎週開催される定期コンテストには約11,000人が挑戦する、日本最大の競技プログラミングコンテストサイト『AtCoder（https://atcoder.jp/）』を運営しています。その他にも、高度IT人材採用・育成事業として、コンテスト参加者の成績を８段階にランク付けした「AtCoderランク」を利用する転職・求職支援サービス『AtCoderJobs（https://jobs.atcoder.jp/）』や、IT人材のプログラミングスキルを可視化できる検定『アルゴリズム実技検定・PAST（https://past.atcoder.jp/）』のサービスを展開しています。

【株式会社Crezitについて】
Crezitは、「Optimize Credit, Unleash Pontential. / 信用を最適化して、人の可能性を解放する。」というビジョンを掲げ、これまで不透明性や非効率性の大きかった消費者信用領域における課題解決を目指しています。

■サービス

• デジタルネイティブ向け モバイルクレジットサービス「CREZIT」

CREZITは、低金利・少額の融資が、スマホでかんたんに受けられるサービスです。面倒な審査や来店手続きを省き、必要なときに必要な分だけお借入いただけます。

WEBサイト：https://crezit.jp/

■資金調達の背景
同社は2019年3月の創業以来、個人のお客様向けにモバイルクレジットサービス「CREZIT」を中心とした金融サービスの開発を進めてまいりました。今回の調達資金を元に、これまで自社サービスで構築してきた基盤を、与信サービスを構築したい企業に対して開放する「Credit as a Service」構想の実現に向けたプロダクト開発のための組織体制の強化を行ってまいります。

■Credit as a Serviceについて
同社は消費者信用事業（貸金・割賦販売等）に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションをサービスとして提供するCredit as a Serviceを展開してまいります。
 

通常、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースを必要とし、金銭的にも時間的にも多大なコストがかかります。結果として、一部の大資本を持つ事業者以外による参入は限定的な状況にありました。
テクノロジー企業が自社の顧客基盤に対して、ユーザーデータを活用した金融サービスを展開する流れが起こりつつある中で、同社は与信サービスに必要な様々な要素をソフトウェアとして提供することで、利用企業の早期の消費者信用事業を立ち上げを可能とします。
提携企業と共に新しい金融サービスを共創していくことで、より多くの個人に対して適切な金融サービスが届く世界を実現してまいります。

Credit as a Serviceに関するお問い合わせ：x@crezit.jp

【追加出資について】
担当キャピタリスト／General Partner 田島 聡一、Investment Manager 水谷 航己
金融機能が、銀行などの特定のプレイヤーによってのみ提供される時代から、私たちの身の回りのさまざまなサービスにシームレスに包摂される時代へのシフトが進んでいると感じています。また、人々の働き方の多様化が進んでいることに伴って、勤務先や勤続年数、年収などでは測れない、いわば人間が秘めたポテンシャルを推し量る次世代の与信モデルが求められていると感じています。創業まもないタイミングからCrezitに伴走してきた中で、矢部さん、村井さん率いるCrezitであれば、そのような来るべき世界の実現が可能だと確信し、追加投資させていただきました。Team Crezitの一員として 、「信用を最適化して、人の可能性を解放する。」というミッションに挑戦していきたいと思います。

​【ジェネシア・ベンチャーズについて】
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。

【会社概要】

• Crezit

会社名　：Crezit株式会社
所在地　：東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル719号
代表取締役　：矢部 寿明
設立　　：2019年3月8日
事業内容：消費者信用事業、金融事業
貸金業登録：東京都知事(1) 第31770号
貸金業協会 協会員番号：第006111号
WEBサイト：​https://corp.crezit.jp/
採用情報：https://career.crezit.jp/
 

• ジェネシア・ベンチャーズ

会社名　：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
WEB     ：https://genesiaventures.com/
設立日　：2016年8月
代表者　：代表取締役／General Partner　田島 聡一
本社　　：東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2F
事務所　：ジャカルタ）WeWork Revenue Tower, Scbd, Jl Jend.Sudirman No.52-53, Senayan, Kebayoran Baru Jakarta City, JK, 12190, Indonesia
：ホーチミン）D08,SENoffice Business Center,L18-11-13,18th Floor, Vincom Center Dong Khoi Tower,72 Le Thanh Ton, Ben Nghe Ward,District 1,Ho Chi Minh City,Vietnam
事業内容：ベンチャーキャピタル業

オフラインでの買い物が当たり前だった時代から、スマートフォンの普及によりその活用幅を広げる手段としてのオンラインが登場し普及してきたO2Oの時代へ、さらにはオンラインとオフラインが融合し真の顧客体験が求められるOMO時代へと変化を遂げています。

New Normalと言われる時代に突入したことで、オフラインの顧客接点におけるアプローチが制限され、実店舗はソーシャルディスタンスという物理的な距離を取りながら、接客などのオペレーションを再設計する必要が出てきました。

今回のセミナーでは、補完関係にあるオンラインとオフラインが現在どのように進化しているのか、ZETAが提供するDX・OMOソリューションである「ZETA CLICK」の機能と、その具体的な活用事例についてご提案しますので、是非ご視聴ください。

 ━＜ZETAセミナー概要＞━━━━━
●日時
2021年1月28日(木) 13:40～14:25
●トラック番号
28A-2
●セミナータイトル
進化するOMOとデジタル接客のリアルとは
https://event.shoeisha.jp/eczday/20210128/session/2992/
━━━━━━━━━━━━━━━━━

━＜セミナー要項＞━━━━━━━━
イベント名：ECzine Day 2021 Winter
主催：株式会社翔泳社
日時：2021年1月28日(木)～29日(金) 13:00～18:25
会場：オンライン開催
費用：無料(事前申込制)
事前登録・タイムスケジュール：https://event.shoeisha.jp/eczday/20210128/
━━━━━━━━━━━━━━━━━

［ECzine Day 2021 Winterについて］
実店舗とECの関係性にも変化が生じていますが、EC単体、実店舗単体の取り組みでは、顧客がリアルとデジタルを自由に行き来するOMO（Online Merges with Offline）の実現は不可能です。
企業・ブランドが一丸となることが、オンとオフの境目をなくし、顧客の利便性向上につながるのです。
今こそ新しい小売のありかたを考え、自社なりの顧客接点を考えるためのセミナーです。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・マーケティングソリューション『ZETA CX シリーズ』の導入サイトにおける年間総流通額が2兆円を突破
https://zetacx.com/pressrelease/zeta-cx-series-ec-two-trillion-transaction-202010/2020/1027
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社　https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設　　　立：2006年6月
・資　本　金：1億円
・代　表　者：山崎　徳之
・事業内容：CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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• 不動産テックEXPOとは

本展は、全国の不動産管理会社・オーナーが抱える「建物管理の課題」「人手不足」「空き部屋、老朽化」をテクノロジーで解決するためのあらゆる企業が出展する展示会です。

• イベント詳細

イベント概要開催日時：2020年12月2日（水）〜4日（金）
会場：東京ビックサイト南1〜4ホール
セミナー数：全30講演
参加費：入場には1名様につき 招待券1枚が必要です。招待券をお持ちでない場合、入場料5,000円/人です。
お申し込み先：https://www.prop-tech.jp/ja-jp/visit/inv.html

• 不動産テック協会 セミナー概要

登壇時刻：2020年12月3日（木）15：15～16：00
テーマ：「不動産テックと不動産ビジネスの最前線」
セミナー内容：アフターコロナの不動産業界はどのように変わっていくのか？なにが正解になるのか？不動産業界の変貌と、不動産テックと不動産ビジネスの展望について、不動産テック協会代表理事の2人が、国内外の最前線の状況を丁寧に解説し、ビジネスチャンスを提起する。
登壇企業2社

巻口　成憲 氏　一般社団法人不動産テック協会 代表理事
赤木　正幸 氏　一般社団法人不動産テック協会 代表理事

• 下記イベントページからお申し込みが可能となっております。

https://www.prop-tech.jp/ja-jp/visit/inv.html

• インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ：https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
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