IT導入補助金・DXナビ

freee株式会社が行った調査（※１）によると、「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」は全体の8割にのぼり、出社対応が必要な書類TOP3は4月に行った調査時同様、「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」となっています。

「sweeep」と「atena」は2020年7月からシステム連携（API連携）を開始しており、紙の請求書の受け取りから仕訳データ変換、振込までワンストップの操作を可能にしていました。両社のサービスを組み合わせることで、紙の請求書を受け取るための出社はなくなり、テレワークへの移行を急速に進めることが可能です。さらに、「atena」側で面倒な開封作業やスキャンを行い、請求書の全てが電子化された状態で「sweeep」上で保管されるため、キャビネットでの保管にかかっていたコストや手間、作業時間の大幅な削減が実現できます。今回、スターターパッケージの提供により、両社のサービスを導入しやすくすることで、 経理部門のテレワーク化＋業務効率化への大幅な推進になると考えています。

（※1：freee、テレワークに関するアンケート調査第二弾を公開　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000006428.html　）

■　スターターパッケージ概要
提供開始：2021年2月24日（水）〜
パッケージ内容：月50通までの、郵便物受取・スキャン・sweeep取込・転送
価格：月額税抜3万円（通常価格：月額税抜6万円〜）
申込URL：https://sweeep.ai/lp-atena

■　スターターパッケージ導入後のフロー（イメージ）
１．請求書の受取住所を変更

　　→「atena」が発行する住所を取引先に通知します。自社の名前で宛先指定が可能です。

２．（atena）請求書の開封・スキャン・sweeep取込・転送
　　→「atena」が専用ポストに届いた請求書を開封、スキャンし、指示なくsweeepに取込、転送します。
３．（sweeep）自動で仕訳や口座情報を登録
　　→転送された瞬間に、「sweeep」が仕訳、口座情報を自動で読取、登録します。

＜sweeepについて＞

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度（※2）を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能（※3）や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能（※4）も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※2：PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※3：オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※4：電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/75427

＜atenaについて＞
郵便管理クラウド「atena」とは「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。

＜会社概要＞

• 会社名：オートメーションラボ株式会社
• オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
• 本　社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日
• URL：https://automationlab.co/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/

オンラインセミナーの様子

　当日は、DXをキーワードに3部構成のセミナーをオンライン形式で開催し、「人事労務管理におけるDXとは何か」について、実践方法を交えながら解説しました。

　第1部の基調講演では、社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員の下村勝光様より、「人事労務管理におけるDXとは何か」テーマに、そもそもDXオンラインとは何かという点から、実際にDXを取り入れた企業事例などをを交えながら、DXの重要性について解説していただきました。
　第2部では、株式会社オービックビジネスコンサルタント SI・コンサルティングパートナーの竹内淳様より、「これからの総務人事はこう変わる！人事労務業務のデジタル化」をテーマに、勤怠管理業務や労務管理におけるDXについて、自社ツールのデモ動画も交えながら実践方法を説明していただきました。
　また、第3部では株式会社PE-BANKの橋本より、「DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法」をテーマに、IT人材を取り巻く環境や思考の変化などから現代の課題を読み解き、意識・意欲の高いIT人材に活躍の場を提供することと、スキルアップの後押しをすることの必要性を語りました。

　PE-BANKは今後も、DXの課題や変化に向き合い、DX化に向けて活躍するIT人材を支援してまいります。

【セミナー実施概要】
イベント名 ：　デジタルトランスフォーメーション（DX）オンラインセミナー
開催日時　 ：　2021年2月16日（火）13:30～14:55
開催方法 　：　オンライン開催
主催 　　　：　株式会社PE-BANK　アスノシステム株式会社
共催 　　　：　株式会社オービックビジネスコンサルタント

【株式会社PE-BANK　会社概要】

会社名 　　：　株式会社PE-BANK
代表者 　　：　代表取締役社長　髙田　幹也 　
本社所在地 ：　東京都港区高輪2丁目15番8号　グレイスビル泉岳寺前 　
設立年月日 ：　1989年5月1日（協同組合として） 　
資本金　　 ：　3億1,295万円 　
URL　　　 ：　https://pe-bank.co.jp（コーポレートサイト） 
　　　　　    　https://pe-bank.jp　（サービスサイト）
事業内容　 ：　ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業

• Startup Istanbul について

Startup Istanbul は1000万ドル規模のプレシードファンドを形成するスタートアップエコシステムです。国内外から毎年数万件以上の申し込みを受け付けています。

創設者でありマネージングパートナーのBurak Buyukdemir氏は、これまでに100社以上のプレシードステージのスタートアップに投資しました。同ファンドは、スタートアップ1社あたり5万ドルを投資し、3年間で合計100社に投資する計画を有しています。

• Burak Buyukdemir, Founder of Startup Istanbul よりコメント

“Startup Istanbul is honored to partner with Sunryse to offer innovation stories from Turkey to a Japanese audience. We are raising a $10M Fund. Tim Draper and other prominent investors participate in LP. Deal flow for the Startup Istanbul Fund is driven by the Startup Istanbul program. Startup Istanbul is a leading event & seed investor for tech startups for the last decade. We know the struggles of those startups which want to be successful and be a global player in developing countries. We have made investments and now we’re converting into a fund so limited partners can participate. We believe talent is anywhere and will invest in underrepresented startups.”

“Startup Istanbul は SUNRYSE. と提携し、トルコのイノベーションストーリーを日本の皆様へ提供できることを光栄に思っています。

私たちは「才能はどこにでもある」と信じており、良質なアイデアを持つが資金的に恵まれないスタートアップ企業に投資します。”

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が4000社を突破し、世界の35以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

世界のスタートアップ各社が持つ定性情報のレポート、投資情報などの定量情報、そして導入企業の課題に応じて組み立てる個別レポートや追加調査の提供、ワークショップを実施。

定性情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しており、クローリングで取得可能な公開データではなく、ビジネス課題への具体的なヒントにできる価値やヒントを具体的にまとめています。
SUNRYSE.に掲載された世界中のスタートアップのアイデアや技術情報の中から新しいビジネスのヒントを手に入れて、日本でオープンイノベーションを展開しましょう。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティの今を伝えるメディアです。海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事を多数掲載しています。

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

•  本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982

• イベント概要
  ・ 名称：ドロニスト イン レジデンス＠UNTOUCHED HOKKAIDO
  ・期間：撮影期間：2021年2月25日（木）～28日（日）、上映会/表彰式：2021年3月1日（月）
  ・ 撮影エリア：ひがし北海道エリア（釧路湿原、摩周湖のある地域など）
  ・上映会場：釧路市観光国際交流センター・公式YOUTUBEチャネル（https://www.youtube.com/channel/UCP5tImbXxxojhA1H_CwrV7Q）
  ・WEBサイト：https://www.dir-uth.info/

■空の世界にCtoCを。ドローン業界の実情を知る当社だから取り組む業界のDX
「スクールを卒業したものの、業務を受託できる方法、ノウハウがない」「幅広いスキルを持って仕事に繋げたい」などドローンパイロットの中には営業、情報発信等に課題を感じている方がいます。一方、ドローン活用を検討している企業は「ドローンパイロットに依頼したいものの、探すツールがない」という課題があります。このような課題を解決を目指し2018年にテストローンチしたドローンパイロットマッチングサービス”SORAeMON”が2020年秋に本格稼働しました。

■アプリ概要
アプリ名称：SORAeMON
iOS: https://apps.apple.com/jp/app/id1445834688
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.soraemon.android&hl=ja
ウェブサイト: https://soraemon.com/

■サービスに関するお問い合わせ
名称：スカイエステート株式会社
設立年： 2016年9月
代表者名： 青木 達也
本社所在地： 東京都目黒区東山1-5-4　KDX中目黒ビル3階
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
事業内容： ドローンスクール運営、ドローンパイロット人材育成（国土交通省登録管理団体）、外壁調査・空撮・測量・太陽光パネル点検・マイクロドローンによる撮影および映像制作、ドローン活用・ビジネス導入コンサルティング
ウェブサイト: https://sky-estate.com/
スクール名：Drone Business School Tokyo（通称：DBS）
スクール所在地：東京都江戸川区松江5-7-13
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
スクールウェブサイト: https://sky-estate.com/lp/m8EHKqcn2/

Pinspect-BIM連携オプションのイメージ

• Pinspectとは？

　Pinspect（ピンスペクト）は、検査・点検箇所をAR（拡張現実）で記録、可視化するアプリです。対象箇所の３次元座標を取得し、デジタル付箋（ピン）としてARで可視化。写真やメモと一緒に保存することで、現場情報を図面やEXCEL形式のレポートとして出力することができます。記録したピンは、クラウド経由で他のユーザーと共有することが可能です。
　また、LiDAR*が搭載されたiPad/iPhoneを利用することで、より高精度なAR環境認識が可能です。LiDARの効果により認識精度・速度が大きく向上し、より正確な場所へのピンの設置、再現が可能になりました。

※LiDARとは？
Light Detection and Ranging （光検出と測距）の略で、発光した光が物体に反射して戻ってくるまでの時間を計算して、対象物までの距離を算出する技術です。建設土木の分野で地形の測量や形状把握に利用されたり、近年では車に搭載されて自動運転に使われたりしています。

製品詳細はこちら：https://biz-ar.jp/service/pinspect.html
 

• ​Rebro®と連携

・Rebro（レブロ）について
　今回の開発により、PinspectとRebroとの連携を実現しました。Rebroは、株式会社ＮＹＫシステムズ（本社：東京都中央区、社長：渡辺 洋一郎）が開発・販売するBIM対応建築設備専用3D CADソフトです。

・BIMへのニーズと課題
　BIMの活用が広がる中で、実際の現場でBIM上のデータを閲覧したい、また、現場での情報をBIMに反映させたいという需要が高まっています。しかしながら、BIM情報と現場での作業は直接結びついていないため、BIMの現地での確認が容易でないことや、逆に、現場での作業記録をBIMに反映させるのは、後回しになることから、作業に時間がかかってしまうという問題がありました。

・PinspectでRebroのデータを現場で可視化
　PinspectのBIMオプションで、Rebroのデータをインポート／エクスポートすることが可能になります。RebroのBIM情報をPinspectにインポートし、現場でPinspectの空間認識機能を活用することで、現場の該当位置に、BIMオブジェクトをピンとしてARで可視化します。ピンをタップして詳細なBIM情報を閲覧することもできます。

・BIMの情報を電子黒板にも自動で反映、BIMへの更新も実現
　インポートしたBIM情報はPinspectの電子黒板に自動的に反映され、現場での黒板入力時間を大幅に削減することができます。さらに、撮影した電子黒板入りの写真や現場で追記したコメントは、クラウド経由でRebroに戻すことが可能であり、事務所に戻ってから確認することも可能です。
　従来、個別に存在していた現場情報をBIM上に取り入れることで、施工確認作業の効率化を実現します。
 

• 竹中工務店による現場試行での効果測定

・区画貫通処理管理で検証
　建設現場における施工管理のひとつとして「区画貫通処理管理」があり、建設現場で働く方々が膨大な時間を費やしている管理項目の一つです。これまでは、現場で対象箇所をひとつずつ確認し、それぞれ黒板に必要事項を記入して写真に撮影、事務所に帰ってからは写真台帳や報告書にまとめる必要がありました。

従来の作業風景

・約70％の作業時間の短縮を実現
　今回の開発では、PinspectとBIM（Rebro）を活用することで、区画貫通処理における撮影写真管理や、事務所での管理書類の出力作業を短縮しました。竹中工務店による現場試行での実証結果では、従来の物理的な黒板を用いて管理する手法と比較して、約70％の作業時間の短縮を実現することができました。今後、他の建設現場への導入を行い、さらなる機能改善と具体的な生産性向上率を算出し、工事現場での実運用を行う予定です。

Pinspectを利用した作業風景

Pinspect（今回開発）の画面

• 今後の展望 

　エム・ソフトは、PinspectのBIM連携機能について、竹中工務店と共同で現場での各種施工管理への適用拡大を目指します。BIM連携機能はPinspectのオプション機能として2021年4月に販売を開始します。また他のBIMソフトウェアとの連携も拡張していく予定です。
　当社は今後もPinspectに様々な機能を追加し、引き続き建設現場の生産性向上に貢献してまいります。
 

• エム・ソフトについて

　エム・ソフトは、独自の画像処理領域を始め、組込みソフトウェアからモバイルアプリ、クラウド・Webシステムまで、30年以上に渡り豊富な実績を蓄積してきました。早い時期からARのビジネス利用を目指して取り組みを進め、「ARでお客様のビジネスを革新すること」を目標に、ARからVR/MRを含めたXRまで領域を広げ、様々な取り組みをBIZ-ARソリューションとして提供しています。

エム・ソフトオフィシャルサイト：https://www.msoft.co.jp/
BIZ-ARソリューションサイト：https://biz-ar.jp/
Pinspect製品情報：https://biz-ar.jp/service/pinspect.html
Pinspect AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/id1445520379
 

• 本件に関するお問い合わせ先

株式会社エム・ソフト　サービス事業推進室
Pinspect担当
sales_info@msoft.co.jp

オンラインセミナーの様子

　当日は、DXをキーワードに3部構成のセミナーをオンライン形式で開催し、「人事労務管理におけるDXとは何か」について、実践方法を交えながら解説しました。
　
　第1部の基調講演では、社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員の下村勝光様より、「人事労務管理におけるDXとは何か」テーマに、そもそもDXオンラインとは何かという点から、実際にDXを取り入れた企業事例などをを交えながら、DXの重要性について解説していただきました。
　第2部では、株式会社オービックビジネスコンサルタント SI・コンサルティングパートナーの竹内淳様より、「これからの総務人事はこう変わる！人事労務業務のデジタル化」をテーマに、勤怠管理業務や労務管理におけるDXについて、自社ツールのデモ動画も交えながら実践方法を説明していただきました。
　また、第3部では株式会社PE-BANKの橋本より、「DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法」をテーマに、IT人材を取り巻く環境や思考の変化などから現代の課題を読み解き、意識・意欲の高いIT人材に活躍の場を提供することと、スキルアップの後押しをすることの必要性を語りました。

アスノシステムでは、DXの課題や変化に向き合い、DX化に向けて活躍するIT人材が活躍できる環境の提供を支援してまいります。

【セミナー実施概要】
イベント名  ：　デジタルトランスフォーメーション（DX）オンラインセミナー
開催日時  　：　2021年2月16日（火）13:30～14:55
開催方法  　：　オンライン開催
主催  　　　：　株式会社PE-BANK　アスノシステム株式会社
共催  　　　：　株式会社オービックビジネスコンサルタント

【アスノシステム株式会社　会社概要】

会社名 　　 ：　アスノシステム株式会社
代表者  　　：　代表取締役社長　齋藤　武育
本社所在地  ：　東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日  ：　2009年9月1日
資本金　　  ：　1億円
URL　　　  ：　https://asno-sys.co.jp　（コーポレートサイト）
事業内容　  ：　システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業 /
　　　　　　　　MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守
 

テレワークや DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、ソフトウェアの活用が事業全体に及ぼす影響が大きくなっています。なかでも自社専用のシステムだけではなく SaaS を活用した業務自動化は、適切に実施できれば大幅な生産性向上・コスト削減を見込めます。

しかし、業務の要件は複雑で、SaaS も多くの種類や機能があり、価格体系・使い勝手・設定方法など導入する際には専門知識が求められ、選定時間もかかります。それにも関わらず選定に使用するノウハウは事業のコアではないこともしばしばです。

FrontierTech 社の「業務自動化ツール（SaaS）選定サービス」では、会社の状況にあわせた SaaS の組み合わせの調査と選定を代わりに行います。

■ 業務自動化ツール（SaaS）選定サービス

• サービス提供開始記念価格 : 30,000 円（税抜）※1, ※2

選定後の導入の支援や設定をお任せいただいた場合には、本選定サービス利用料を 無料 とさせていただきます

■ 提供内容

• ヒアリング
• 自動化範囲の整理
• 業務自動化ツール（SaaS）の組み合わせ調査、選定、ご提案 

※1 料金適用には以下の条件がございます
・2021年3月中にご相談を開始された企業であること
・限定 10 社

※2 以下の場合は本サービス価格の対象外になることがございます
・大規模な導入等などで特別なカスタマイズの検証が必要な場合
・フレームワーク、ライブラリ等の選定などソフトウェア開発につよく依存した SaaS の場合
・全業務など、当社の定める業務フローを大きく逸脱する依頼である場合

■ 業務自動化例

• デジタルマーケティングツールによるリード獲得の効率化
• ヘルプデスクツールによるカスタマーサポート業務の削減
• Webサイト作成ツールによるサイト修正の内製化と改善速度の向上
• 予約管理ツールによる予約受付導線改善と離脱率低減

■ お問い合わせ先
ホームページのフォームよりお問い合わせください。初回相談は無料です。
URL : https://www.frontiertech.jp/

■ FrontierTech について
FrontierTech合同会社は 「テクノロジーではじめるをささえる」の理念のもと、「SaaS、ローコードを活用したコスパのいいシステム開発」で、企業の生産性を上げるサービスを展開しております。

■ 会社概要
社名：FrontierTech 合同会社
所在地：東京都港区浜松町２丁目２−１５浜松町ダイヤハイツ
代表：吉田 拓
事業内容：「業務自動化」「SaaS導入支援」「Webサービス開発」
URL：https://www.frontiertech.jp/
Email : contact@frontiertech.jp
 

動態管理サービス MOVO Fleetは、物流業界に特化したテレマティクスサービスで、GPSを使った車両位置把握により、車両管理における業務負荷軽減や、配送の効率化を行うことが可能です。

今回ローンチした新機能は、荷主や3PL・大手物流事業者が、協力運送会社を管理する際に発生する煩雑な業務を軽減し、業務効率を高めるものです。
 

• 新機能①「荷主・配送先専用画面＆メール通知」

荷主や3PL・大手物流事業者における車両管理では、対象となる車両台数が数百台規模となり、1日に多くの電話業務が発生します。1回の運行で複数の配送先を廻るケース、複数の荷主の貨物を運ぶケースがあり、その際、各荷主、配送先から管理者に対し「車両はいつ到着するのか」と問合せの電話が入ることや、渋滞などにより計画から遅れてしまう場合に、各荷主、配送先にその旨を事前に電話で伝える、という業務が発生します。
当機能は、こうした荷主、配送先、ドライバーとの煩雑な電話業務を削減するものです。具体的には、荷主や配送先ごとに専用URLを発行し、システム画面を直接閲覧してもらうことで、車両の位置情報や配送状況を共有することができます。また、配送地点への到着前や到着後、または遅延が見込まれる際にメールでお知らせすることも可能です。
オプションとして配送計画プランを購入された方であれば、どなたでもお使いいただけます。

また、配送先へ到着した後も、無事に着荷したことの確認や、月末月初には協力運送会社から運転日報を回収し、配送実績をエクセルで集計するといった業務が管理者の悩みとなっています。
「荷主・配送先専用画面＆メール通知」機能により日々の管理業務を軽減するとともに、位置情報にもとづく自動でのデータ取得により、着荷・受領確認やデータ集計作業から管理者を開放するのがMOVO Fleetによる協力会社管理です。
 

• 新機能②「日野コネクティッドトラック連携 – 傭車版」

MOVO Fleetは、GPSを標準搭載している日野自動車のコネクティッドトラックであれば、専用端末なしで利用いただくことができます。従来は自社のトラックのみが利用対象でしたが、協力運送会社が保有する日野コネクティッドトラックも、協力会社よりデータ開示の承諾を得ることで、MOVO Fleetで配送状況を把握することができます。
これにより、傭車トラックに専用端末を貸し出したり、返却してもらう必要はなくなります。協力会社への導入も、自社車両と同様、1台あたり月額900円（税別）でご利用いただけます。

​

• 動態管理サービス MOVO Fleetについて

Logistics Cloud MOVO（ムーボ）のアプリケーションの1つで、物流業界に特化したテレマティクスサービス。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援。
端末は複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種があるほか、日野自動車のコネクティッドトラックは端末なしで利用可能。
https://movo.co.jp/movement_manage
 

• Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目12番17号　プレクスビルディング3階
代表　　： 代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
https://movo.co.jp/
 

■製品概要
どこでも、いつでも、手元の画面で決裁者との商談を獲得できる。

決裁者商談獲得を支援する審査制アプリ「ONLY STORY」では、アクティブユーザーの中から自分に合う決裁者が3人／日オススメされる機能を提供しています。
利用者はオススメ通知が届いた決裁者に対して指一本でスワイプするだけで「会いたい」と意思表明ができます。双方の「会いたい」意思が重なった場合にマッチングが成立となり、メッセージのやりとりが可能となります。

〈「ONLYSTORY」の特徴〉

• 双方の意思が重なった場合のみ成立するため、ミスマッチが少ない。
• 手元の画面内でマッチングが成立するため、安全かつ効率的。
• 7年間決裁者専門事業を運営してきた企業が設けた審査基準を通過した決裁者だけが登録している。

■先行案内キャンペーン概要

先着50名にのみ正式リリース前のα版の登録を先行案内。

当初はこれまで提供してきたブラウザ版プラットフォームを利用している一部の既存ユーザーへの先行案内を予定していましたが、緊急事態宣言下の「新しい繋がり」を求める声を受け、方針を変更しました。
先着50名に限り、正式リリース前のα版のご提供を決定し、コロナ禍の経営・営業生産性の向上のためにご利用いただくためのキャンペーンを発表する運びとなりました。

＊α版のため、機能の不具合、不明点が発生することが予想されます。迅速に対応ができるよう、α版にご登録いただいた皆様には専属コンシェルジュを手配いたします。

先行案内キャンペーンのご案内、アプリダウンロードについては下記のURLからお問い合わせください。
https://only-story.jp/free-register-app/

今後も株式会社オンリーストーリーでは、コロナ禍の企業活動をスムーズに行うことができず、業績の落ち込み、成長の鈍化を感じている企業を支援するため、「経営層のつながり」の価値を最大化させ、経営課題解決方法を提案してまいります。

■ 同サービスに関する問い合わせ先
担当：大久保
【MAIL】 okubo@onlystory.jp
【TEL】  03-6821-7872

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。
マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」
＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/

​

• 詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/details-page1/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
弊社オウンドメディア、SEO研究室（https://webss.jp/）では2020年初頭から運用開始して現在、月間20件以上のリード獲得する重要な集客メディアとなっております。

SEO対策を施すことでオウンドメディアとユーザーの接点創出を促し、CVに貢献しています。
上位表示記事（https://webss.jp/seo-outsourcing/）

■内容
オンラインセミナー（60分）

• SEOの考え方とは？
• BIGキーワードで上位表示を狙う手法
• 検索意図の分析
• 論理的に検索意図を分析する手法

上位表示を行った上で更に流入増加を狙う方法※アジェンダは予告なく変更される場合がございます。

■無料新規セミナー『検索意図分析セミナー』の特徴

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

• 下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
• https://webss.jp/seminar/event8/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

「営業を変えるマーケティング組織のつくりかた ~アナログ営業からデジタルマーケティングへ変革する」上島千鶴著 技術評論社

製造業を中心に業界構造が変わりつつある今、コロナショックも後押し、急いでデジタルマーケティングに取り組む企業が後を絶ちません。また、対面営業スタイルの神話が崩壊し始め、これからの時代に合わせたマーケティング×セールス組織を構築するにはどうすればいいか悩む企業も増えています。

• 新年度から（デジタル）マーケティング組織を立ち上げるBtoB企業
• マーケティング組織があっても成果が出ず、事業に貢献できていない企業
• 昭和型のKKD（勘、経験、度胸)営業から、デジタル接点を活用したマーケティング型組織へと変革したい企業

このような企業向けに必要な知見を全て書き下ろしました。

本書は、過去13年間にわたり大手200事業体を超えるマーケティング戦略プロジェクトの生の現場を通じて、組織の成長を「マーケティング組織５世代モデル®※」として体系化したものです。企業の事業戦略と共に強いマーケティング組織をどう構築するのか、実践や行動のきっかけになれば幸いです。

※「マーケティング組織５世代モデル®」は株式会社Nexalの登録商標です。

【書籍概要】
書籍名：営業を変えるマーケティング組織のつくりかた　～アナログ営業からデジタルマーケティングへ変革する
著　者：上島 千鶴（かみじまちづる）
発売日：2021年3月27日
価　格：2,068円（税込）
出版社：技術評論社
Amazon（書籍予約）：https://amzn.to/3pIKDf6

【書籍構成】

■序章：昭和型の営業、その先へ
■１章：第１世代／分散型
マーケティング機能が社内の各組織に分散している
■２章：第２世代／機能集約型
マーケティング機能が集約されているが評価指標が売上や受注にはひもづいていない
■３章：第３世代／ファネル型
マーケティング戦略があり、活動の貢献度が把握できている
■４章：第４世代／ダブルファネル型
新規案件の創出、既存深堀・深耕のためにデジタル接点を活用できている
■５章：第５世代／サイクル型
顧客を軸として接点・接触サイクルとして施策の影響範囲が見えている

【著者プロフィール】
1973年生まれ。理工学部経営工学科卒。1996年～大手情報サービス（東証1部）にて人事、営業、企画、事業開発に従事。2004年～複数の外資系ITを経て2007年独立系コンサル会社Nexal,Inc.を設立。全タッチポイントを顧客中心に再設計するBtoCビジネスや、事業戦略からマーケティングを定義し組織成長を後押しするBtoBビジネスなど、顧客視点のDXコンサルティングに従事。大手中心に200事業体以上の実績を持ち、豊富な経験と知見を持つ。

日本経済新聞、日経BP、宣伝会議など講演や執筆実績多数。

・一般社団法人　法人営業デジタル化協会代表理事
・NIKKEI BtoBマーケティングアワード審査員
・リックテレコム主催コンタクトセンター・アワード審査員

＜著書＞
・リードビジネス”打ち手”大全 デジタルマーケで顧客を増やす 最強の戦略86（インプレス）
・マーケティングのKPI 「売れる仕組み」の新評価軸（日経BP）
・WEB来訪者を顧客に育てる リードナーチャリング（日経BPコンサルティング）
・ネットで売上を増やす! アクセス解析徹底活用術（毎日コミュニケーションズ）

【会社概要】

社名：株式会社Nexal
本社：〒108-0074　東京都港区高輪3-23-17品川センタービルディング4階
代表：代表取締役　上島千鶴
設立：2007年8月15日
URL：https://www.nexal.co.jp/
事業内容：
1．事業戦略×マーケティング戦略策定に関わるコンサルティング
2．デジタルマーケティングの実行計画、チャネル横断型シナリオ設計
3．上記に関わるKPI設計、各種調査・分析・解析・評価
4．マーケティングの自走・定着化に向けたコーチ・ファシリテーション
5．組織・環境構築支援

プライベート Orbs

サンフランシスコ — 2021 年 2 月 18 日 — CircleCI は、業界最先端を走る継続的インテグレーション & 継続的デリバリー (CI/CD) プラットフォームです。この度、エンジニアリング チームの管理性、セキュリティ、プライバシーを高め、安心して作業できる環境を整えるため、このプラットフォームに、新機能を追加しました。

 ビジネス リーダーにとって、リモートのみで行われる業務形態の増加や、それに伴うセキュリティ面への影響は懸念の種です。事実、2020 年にビジネス リーダーを対象として行われた調査では、28% がアプリケーションのセキュリティに関連する機能やサービスの改善を優先すると見られており、さらに 21% が、ソフトウェア開発プロセスへのセキュリティ対策の組み込みを優先する予定と回答していました。

 2021 年において、特にリモートのみでの業務形態の拡大が止まらないこともあり、このようなセキュリティ優先の姿勢は増加の一途を辿っています。

 CircleCI CEO の Jim Rose は次のように述べています。「クラウドの導入が進みセキュリティ面の懸念が増していく中、私たちは、お客様がスピードとセキュリティのどちらかを切り捨てざるを得ない事態を解消せねばならないと考えました。そこで、これらが両立できるように、再利用可能なコンポーネント、パターン、プロセスを作成および管理できる手段を提供することにしたのです。CircleCI の最新のプライバシー ツールなら、シークレット情報の開示リスクを軽減し、悪意のある人物による攻撃にさらされる領域を最小限に抑えながら、チーム間で効率的にコードや知的財産を共有できます」

CircleCI プライベート Orbs のご紹介
 CircleCI Orbs ( https://circleci.com/developer/ja/orbs/ ) は、YAML 構成を再利用可能な形でパッケージ化したものです。開発現場で繰り返し実行されるプロセスを自動化することができます。Orbs は従来、YAML構成が公開されており、プロジェクトのセットアップを高速化できると共に、脆弱性検査やアプリケーションのテスト カバレッジなど、さまざまなユースケースに応じたインテグレーションを容易に実現できます。

 CircleCI では、本番環境へのデリバリーの効率をさらに高めるため、組織内限定で構成を共有できる新機能 プライベート Orbs をリリースします。組織で作成したプライベート Orb はすべて、同組織の開発者であれば、CircleCI のコマンドライン インターフェイス (CLI) を介して簡単にアクセスできます。

 プライベート Orbs は、開発の作業効率アップやチーム間のコラボレーションの促進に役立つだけでなく、高いプライバシー性も備えています。ガバナンスやコンプライアンスの基準が厳しい、ヘルスケアや金融などの業界のお客様には特に最適な機能です。CircleCI プライベート Orbs について詳しくは、こちらをご覧ください： https://circleci.com/ja/blog/circleci-private-orbs/

 また CircleCI では、環境変数、複数のコンテキスト、管理者の制御性など、ユーザー パイプラインのセキュリティを確保するためのプロダクト セキュリティ機能もご用意しています。

2021 会計年度における CircleCI の主だった成果: 

• CircleCI Insights ダッシュボードおよび CircleCI ランナーなどの大きな機能追加に加え、新たにArm ( https://developer.arm.com/solutions/infrastructure/developer-resources/ci-cd/circleci )に対応しました。これにより、ビルド、テスト、リリースの各プロセスの自動化が進み、エンジニアリング チームがソフトウェアをさらに迅速かつ安全にリリースできるようになりました。
• エンジニアリング チーム向けに、生産性向上に役立つ教育リソースを整備しました。具体的には、『2020 年版ソフトウェア デリバリーに関する現状調査』(優れた CI/CD パフォーマンスを実現するうえで役立つまったく新しいベンチマークについての詳説: https://www2.circleci.com/JPThe2020StateofDeliveryReport_LP.html ) や、CircleCI デベロッパー ハブ (効率性向上に役立つ業界最高レベルの CI/CD ツールを集めた、オールインワンの開発者向け CI/CD リソース) などです。
• 世界中で 210 名の従業員を新規雇用し、製品やエンジニアリングの担当組織の人員を倍増しました。
• NBC Universal 社、Citigroup 社、Unilever 社などの新規顧客を獲得したほか、パートナー企業として HashiCorp 社や Instana 社などを獲得しました。
• AWS Activate や Techstars 社、500 Startups をはじめとする、グローバル アクセラレーターとのパートナーシップを確立しました。
• Forbes の “注目のテック企業” リストおよび Built In の “働きがいのある企業” リストに掲載されました。
• 2021 年度 DEVIES 賞の「Best Innovation in Development Platforms (開発プラットフォームのベスト イノベーション)」部門で受賞しました： https://www.developerweek.com/awards/
• 2020 年の DevOps Dozen 賞において、コミュニティや業界リーダーからの評価を集め「Best CI/CD Tool (ベスト CI/CD ツール)」部門で受賞しました。DevOps Dozen 賞は、成熟が進みつつある DevOps 分野の中でも最上級の成果を出した企業を称えるものです。今年の受賞者には、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下で卓越したリーダーシップを発揮し、コミュニティをサポートした企業が多く見られました。「DevOps Dozen 賞を授与されることは非常に大きな功績です。コミュニティの中でも特に際立って優れた者でなければ、この賞は贈られません。DevOps の世界にポジティブな変化をもたらしているトップ リーダー、イノベーター、パイオニアたちにこそふさわしい賞なのです」(MediaOps 社 CEO、Alan Shimel 氏)

CircleCI について
CircleCI は、大規模なソフトウェア イノベーションのための継続的インテグレーション ( https://circleci.com/ja/continuous-integration/ ) および継続的デリバリー プラットフォームとして市場をリードしています。インテリジェントな自動化とデリバリー ツールを備えており、世界中の優れたエンジニアリング チームがアイデアを形にするまでの時間を大幅に短縮するために活用されています。2019 年と 2017 年の Forrester 調査リポートにおいて、CircleCI はクラウドネイティブの継続的インテグレーション分野の “リーダー” に選出されました。また、Deloitte 社主催 2020 年度テクノロジー Fast 500™ で 242 位にランクインしています。

2011 年に創業した CircleCI は、米国サンフランシスコに本社を置き、東京、ロンドン、デンバー、ボストン、トロントにオフィスがあるだけでなく、世界各地にリモートワークの従業員を擁するグローバル企業です。ベンチャー キャピタルの Owl Rock Capital Partners、Next Equity、Scale Venture Partners、Threshold Ventures (旧称 DFJ)、Baseline Ventures、Top Tier Capital、Industry Ventures、Heavybit、Harrison Metal Capital から出資を受けています。詳細については、公式HP ( https://circleci.com/ja/ )  をご覧ください。

• 背景

昨今、新型コロナウイルス感染症対策および企業の働き方改革や新規事業開発を進めてゆく社会情勢の中で、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX ） の企業ニーズが改めて急速に高まっています。 
 
効率や利便性にフォーカスされがちな DX ですが、ニューノーマル時代への変化に伴い、DX 施策が多数断続的に実施されることが企業経営の中で当たり前になっていく中で、より右脳的な感情価値にフォーカスした DX ソリューションが重要になってくると想定しております。 

＜DX における価値定義＞ 

このように、感情価値にフォーカスし、エンタテインメントの手法を取り入れた「エンタメ IP × DX」領域のソリューションニーズは今後一層高まると考えております。
 

• 今回の提携について

今回、両社は、特に、IP やキャラクターの持つ力に着目し、双方の強みを生かして DX の施策接点における IP やキャラクターを活かして一気通貫で実施できるエンタメ IP × DX のソリューションを開発いたしました。 
 
＜エンタメ IP × DX の活用シーン＞

SEGA XD は、セガのエンタテインメント事業で培ってきた“感情を動かすノウハウ”を強みに事業戦略からプロモーションまで一気通貫で幅広い企業課題・社会課題解決に取り組んでおり、数々の「エンタメ× DX 」領域でのソリューション実績と DX ソリューションに求められる幅広いノウハウを保有しています。 
 
DLE は IP のプロデュース力に強みを有し、多くの企業・自治体・官公庁様のコミュニケーション課題に対してキャラクター IP のプロデュースによってソリューションを提供してきた実績があります。また、子会社のちゅらっぷすは、 IP を活用したデジタルコンテンツプロデュースを得意とし、著名アニメ IP のアプリゲームの企画・開発・運用実績を有しております。 
 
本提携によって SEGA XD の強みである「エンタメ× DX 」に「キャラクター IP 」を掛け合わせたソリューション力の向上が期待されます。 
 

• オンラインセミナーのご案内

本業務提携によって実現できる両社の「エンタメ IP × DX 」ソリューションについて、SEGA XD と DLE グループでセミナーを共催いたします。奮ってご参加ください。

テーマ：エンタテインメントを活用した DX ソリューションとは？
　　　　～感情価値に着目した課題解決と多様な事例～
日時：2021 年 3 月 10 日（水）12 時～13 時
開催形式：ZOOM 経由でのオンラインセミナー（ウェビナー）
参加費：無料
登壇者：株式会社ディー・エル・イー 取締役 COO 高倉 喜仁
　　　　株式会社セガ エックスディー CCO 木村 裕也 
登壇すると勘違いしている人： デラックスカンパニー 社長 デラックスファイター
申し込み URL： https://us02web.zoom.us/webinar/register/9116137289118/WN_1zmzj7TDTZO0NytB2r5ynw
 

• 株式会社ディー・エル・イーについて

IP （著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、幅広い事業領域へサービスを提供する総合エンターテインメントカンパニー。アニメ・キャラクター（秘密結社 鷹の爪、パンパカパンツ、貝社員等）などの日本が誇るエンタメコンテンツを包括的に保有し、地方創生、海外展開などを積極的に推進。動画広告等のマーケティングサービス提供、スマートフォンアプリの企画開発、映画・ TV ・ネットメディア等の映像コンテンツ制作等、時流に乗った迅速なサービス提供により、2014 年に東証マザーズ、2016 年に東証一部へ上場。2019 年に朝日放送グループホールディングス株式会社の連結子会社化。 
 
代表者：代表取締役 CEO 勝山 倫也
所在地：東京都千代田区麹町 3-3-4 KDX 麹町ビル 7 階
設立：2001 年 12 月
URL：https://www.dle.jp/ 
 

• ちゅらっぷす株式会社について

沖縄県那覇市にある株式会社 DLE 100％子会社のデジタルコンテンツスタジオ。クリエイターを県内外から集め、『 IP  やキャラクターを最大限に活かすスタジオ』として著名アニメ IP ゲームのサービス展開を中心に幅広いデジタルコンテンツの企画・開発・運営サービスを提供。 
 
代表者：代表取締役社長 CEO 高倉 喜仁
所在地：沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター411
設立：2015 年 7 月
URL：https://churapps.co.jp/
 

• 会社概要

会社名：株式会社セガ エックスディー
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 尾崎 雄一
所在地：東京都新宿区西新宿 6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 20 階
設立：2016 年 8 月
事業内容：エンタテインメントソリューション事業
URL：https://segaxd.co.jp/ 
 
 
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。

• 「Let’s うちなーDX」概要

沖縄で起業したい方・経営している方をサポートする情報メディア「沖縄起業チョイス」が持つラジオ番組です。沖縄県内で活躍する企業や店舗の方々をゲストにお招きし、その魅力や情報を発信することを目的としています。DX関連の話題や、新サービスなどについてもご紹介していきますので是非お聴きください。

番組名　：Let’s うちなーDX
放送日時：毎週木曜14:00～14:30
放送局　：ぎのわんFM（79.7Mhz）
出演者　：沖縄支社DXアドバイザー・週替わりゲスト

▼その他視聴方法
ツイキャス https://twitter.com/fmginowan
LISTEN RADIO（リスラジ）※無料アプリ

▼過去の放送はこちら
https://012okinawa.com/radio/

※第5回放送の様子
 

• お問い合わせ

ラジオにご出演いただける企業・店舗様を募集中です。
以下のお問い合わせ先にお気軽にご連絡ください。

Webからのお問い合わせはこちら    ：https://012okinawa.com/inquiry/
お電話からのお問い合わせはこちら ：0120-958-775／受付時間（平日） 9:00～18:00
 

• 「沖縄起業チョイス」とは

「沖縄起業チョイス」は、沖縄県での起業・経営情報に特化したWebメディアです。起業する際に必要な情報はもちろんのこと、起業後に必要となる経営・集客などに関わる豆知識や、資金調達関連情報など、起業・経営に関する様々なお役立ち情報をご紹介しています。

▼沖縄起業チョイス
https://012okinawa.com/
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　       ：https://012cloud.jp/

・セミナーのお申込はこちらから：https://village7.peatix.com
・メディア関係者の方はこちらにご連絡ください。　info@spique.jp

オンラインサロン＝オフラインのイベントをデジタル化、オンライン開催したものと
勘違いしてませんか？
正しい理解と準備をもとに始めないと、参加者の心が離れ、コミュニティの自然消滅を
引き起こしてしまう可能性もあります。

継続し、価値を生み出す愛されコミュニティを育てるために、当日は、こんな話をします。

１：なぜ今、コミュニティマーケティング、ファンマーケティングが必要なのか
２：ブランドコミュニティを形成しファンと出会うための３つの要素
３：データ分析は年齢や性別ではなく、どんなアクションを起こしたか
４：コミュニティに売るではなく、コミュニティを通して売る

 コミュニティマーケティングや、ファンマーケティング、D2C、DXといった横文字が並ぶと、
ちょっとひいてしまう方にも
当日は、マーケティングの歴史や実例を扱った書籍を初心者向けにアニメ動画でわかりやすく解説した
YouTubeが好評のスパイク山本が担当しますので、肩の力を抜いて楽しくご参加いただけます。

参考：https://www.youtube.com/channel/UCmLMPnENavAjuOnlIq1t2QQ

 
◆セミナー日時
・日時　：2021年2月25日(木)　20:00～21:00（予定）

・プログラム（予定）
　20:00〜20:05　挨拶・会社紹介
　20:05〜20:50　セミナー本編
　20:50〜20:55　質疑応答
　20:55〜21:00　終わりの挨拶

・会場　：Zoomでのオンラインセミナー(配信前日にURLをお送りします)
・スピーカー：株式会社SPIQUE代表取締役　山本彬央
・参加費：無料
・定員　：20名

・セミナーのお申込はこちらから：https://village7.peatix.com
・メディア関係者の方はこちらから　info@spique.jp

対象となる方
・コミュニティ ・ファンマーケティングという言葉を聞いたことあるが、いまいちわかりにくいと　　　　　感じている方
・コミュニティ運営を任せられたが、どのようにやればわからない方
・「コミュニティマーケティング」に興味はあるが、実際どこから手をつけてよいのかわかない方
・いまのオンラインサロンシステムに不安を感じる方
・「コミュニティマネジメント」に興味がある方
・顧客リストを活用できていない方や企業　
（個人でオンラインサロンを始めたい方、コミュニティマーケティングにご興味のある方もご参加いただけます）

【お問い合せ先】 
株式会社SPIQUE　Village運営事務局 
〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11
担当： ⼭本彬央
TEL ： 092-260-5481 
Mail： info@spique.jp

　「Drit」では、新規事業やイノベーションに関するトークイベントやワークショップを定期的に開催しております。今回のINNOVATOR’Sトークでは「『いちばんやさしいDXの教本』著者の亀田さんから学ぶ HR領域の『DX×新規事業』のつくり方」と題し、株式会社ディップでdip Robotics 室長を務める亀田重幸氏に登壇いただき、DX×新規事業の着眼点に迫ります。
　亀田さんはディップ入社後インフラエンジニアとして活躍し、「バイトル」のバイトルのiPhoneアプリの開発、新規事業開発などを担当されました。
　その後、新規事業開発の経験からAIの専門メディアである「AINOW（エーアイナウ）」の立ち上げに携わり、AIで何ができるのか知識を習得されます。AIの知見を貯めつつ、営業現場へのヒアリングを重ねる中で「営業社員が今日訪問すべき企業を自動でお知らせ」してくれるという独自CRMアプリ「レコリン」を開発。現在はdip Robotics 室長を務め「ディップの課題解決」「全社のDX（デジタルトランスフォーメーション）化」にも着手をされています。2020年には「いちばんやさしいDXの教本」を出版され、様々なセミナー、イベントに登壇されています。

　イベント前半では亀田さんがご自身で携わったDX事例や今まで情報収集されてきたDX事例の中でも特にHR領域をピックアップいただきお話を伺い、イベント後半はDrit責任者森谷との対談形式で進め、今後新規事業オーナーを目指す方にとって有益なヒントとなるような下記テーマを中心に掘り下げていきます。

 【対談トークテーマ】
※内容は変更になる可能性がございます。
■亀田さんが考えるDXとは？
■HR領域におけるDXの今
■新規事業の元となる課題の見つけ方
■新規事業×DXをこれから考える人へのアドバイス　など

【概要】
日程：2021年3月11日（木）19:00~20:45
参加費：無料
参加対象：下記のいずれかに当てはまる「個人」の方であれば、どなたでも参加可能です。
　　　　　●新規事業やイノベーションというテーマに興味がある方
　　　　　●新規事業に興味はあるが、まだ最初の一歩が踏み出せていないという方
応募方法：下記申し込みページよりお申込みください。
　　　　　http://www.drit-i.jp/news/event_20210311
応募締切：2021年3月10日（水）23:59

【ゲスト】

亀田 重幸
ディップ株式会社
商品開発本部 次世代事業統括部
dip Robotics 室長

プログラマーやインフラエンジニア職を経て、アルバイト・パート求人掲載サービス「バイトル」のスマートフォンアプリの企画立案を担当。エンジニアとディレクターという両側面のスキルを生かし、数多くの新規事業立案を手掛ける。AIのニュースメディア「AINOW」立ち上げを経て、現在は社内RPAや社内営業DXの推進責任者に従事している。

（参考） 
■「Drit」について
＜ https://www.drit-i.jp/ ＞
「Drit」は、パーソルグループ内で長年にわたり実施してきた社員向けの新規事業起案プログラム＊を、2019年10月より社外にも対象を開放し、進化させた個人向けの「イノベーション体質強化プログラム」。参加資格は、“個人”であることのみで年齢、性別不問です。“はたらく”に関する社会課題解決のための新規事業を創出すると共に、5年間で1,000人の“イノベーション体質人材”の輩出を目指します。
＊パーソルグループ新規事業起案プログラムで事業化されたサービス（一部）
―「ミイダス」＜ https://miidas.jp/ ＞：採用したい人材に企業から直接アプローチできる中途採用サービス
―「eiicon（現 AUBA）」＜ https://auba.eiicon.net/ ＞：日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム
―「TECH PLAY」＜ https://techplay.jp/ ＞：ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース
―「My Refer」＜ https://i-myrefer.jp/ ＞：リファラルリクルーティングサービス 等

（「Drit」関連プレスリリース）
〇「はたらいて、笑おう。」のパーソル イノベーション体質強化プログラム「Drit」を開発
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/0930/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」本日10月2日（火）より第1期 参加者募集開始
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/1002/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」第２期開催スケジュールが決定し、本日公式サイトを開設
https://persol-innovation.co.jp/news/2020/0304/
 
■パーソルイノベーション株式会社について
＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テックコミュニティサイト「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について
＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
 

▼デジタル遺言をAI音声で自動作成、ブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com」
https://husime.com/
▼YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」
https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

AOSデータ社は、シニア世代のデジタルライフを支援できるよう、スマートフォンやアプリなどの使い方を解説する動画チャンネル「Husime TV」を開設しています。この度、「Husime TV」に新たな動画『７０代のスマホ挑戦「iPhone拡大鏡」デジタルって人生より難しいもんか 笑』を追加いたしました。スマートフォンの拡大鏡の機能を活用する方法をご紹介しています。

■「Husime TV」の概要
動画共有サイトYouTube上のチャンネル「Husime TV」において、シニア向けにデジタル機器の使用方法をわかりやすく解説する動画を無料公開しています。生活に役立つ便利なアプリや、シニア世代の関心が高い健康の維持増進に役立つアプリ、生活を楽しくするようなスマートフォンの使い方などをご紹介しています。デジタルの使い方をしっかりと調べたいときにも、気軽に楽しむ暇つぶしとしても、ご家族やご友人との団らんのひとときにも、いろいろなシーンで楽しめる動画コンテンツです。

■新動画『７０代のスマホ挑戦「iPhone拡大鏡」デジタルって人生より難しいもんか 笑』配信スタート！
今回配信スタートした『７０代のスマホ挑戦「iPhone拡大鏡」デジタルって人生より難しいもんか 笑』では、スマートフォンの拡大鏡の機能を利用して、ルーペや虫眼鏡のように手元のものを拡大表示する方法をご紹介しています。加齢に伴って視力が衰えたり老眼が進行したりしている方々も、デジタルを活用して快適な日常を過ごしていただきたいとの願いを込めました。

今回の動画では、「HusimeTV」に2度目のご出演となる菊池氏を出演者としてお迎えしました。持ち前の明るさとかわいらしさを存分に発揮していただいてHusimeTV動画に華を添えてくださっています。うまくいかないときもめげずにチャレンジし続ける姿や、こぼれるような笑顔に、見ている方も思わず応援したくなります。
作り込んだ脚本ではなく、等身大の70代女性が実際に初めてiPhone拡大鏡に挑戦する様子をお届けすることで、デジタルに苦手意識を持つ同世代の方々が共感でき、勇気づけられるような動画となっております。

■「Husime TV」でシニアのデジタル活用を後押し

現在は国を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されていますが、業界ＤＸ専門のＡＯＳデータ社は、DXの本格的な展開にあたっては人口の４分の１以上を占めるシニア世代こそが重要な位置づけにあると考えています。

一般的にシニア世代はデジタルに不慣れでIT化の恩恵を十分に受けられていないとされる向きもありますが、シニア世代は本来的にはどの世代よりも知識欲やポテンシャルをお持ちであるため、きっかけさえあれば日本のDXを牽引していく存在になると考えられます。
そのための第一歩として、シニアの方々にデジタルを利活用して豊かな人生を楽しんでいただけるよう支援してまいります。

■デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています（Android/iOS無料）。

■セカンドライフにエンジョイ(楽しみ)を
「Husime.com」アプリのライフストーリー機能にはコメント機能がついており、アプリ会員同士がこのコメント機能を利用して交流を楽しめるコミュニティSNSとして展開しています。
「Husime TV」の動画配信をきっかけにデジタル・コミュニケーションに慣れ親しんでいただくことと併せて、人との交流を大いにエンジョイするセカンドライフの一助となれるよう願っています。

■「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献するアプリ
AOSデータが提供するアプリ「Husime.com」は、デジタル遺言をAI音声で自動作成し、ブロックチェーンに保存する機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。動画配信チャンネル「Husime TV」と併せて展開することで、DX時代においてシニア世代にもデジタルライフをエンジョイしていただけるようサポートしてまいります。

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

Aidemyは2017年12月にサービスをローンチし、約3ヶ月後の2018年3月には1万人のユーザー数を記録、その後2019年11月に5万人を突破しました。大規模法人向けAIプロジェクト内製化ソリューション「Aidemy Business Cloud」、中小規模法人向けオンラインAI学習パッケージ「Aidemy Select Plan」、個人向けオンラインスクール「Aidemy Premium Plan」共に堅調にユーザー数が増加し、2021年2月に10万人を突破しました。
ユーザー数の順調な推移は、AI（人工知能）と併せて昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高まりの表れであると考えております。

これを受け現在アイデミーでは「先端技術を、経済実装する。」というミッションの下、機械学習を構築するプログラミング学習のみならずビジネス職人材向けの基礎知識・リテラシー向上を図る教材や、経営幹部候補向け実践型DX講座などを新たに展開しています。

【キャンペーン実施の背景】
デジタル庁の発足、小学校でのプログラミング必修化など、国を挙げてDXの推進とAI人材の育成が叫ばれている昨今、企業においてもIT・AI人材の内製化が必須となっています。
この度、Aidemy登録者数10万人突破の感謝をエンドユーザーの皆さまに伝えるとともに、IT・AI人材の育成や機械学習モデルの運用に課題を抱える法人のお客様、ならびにAIプログラミングスキルを習得しキャリアアップを目指す個人のお客様へ、さらなる学習支援と機会の提供拡大をすべく、記念キャンペーンを実施いたします。

【「Aidemyユーザー10万人突破2つの記念キャンペーン」概要内容】
Aidemyユーザー数10万人突破の感謝を表すとともに、AI/DX人材の不足という社会問題への解決に引き続き尽力するべくキャンペーンを実施します。

■Aidemy Businessキャンペーン

＜スポンサーコンテンツに関するお問い合わせ先＞

掲載までのリードタイムや掲載可能なコンテンツ等、ご不明な点がございましたら、以下よりお問い合わせください。
https://business.aidemy.net/contact?utm_source=pressrelease&utm_medium=210222

■Aidemy Premiumキャンペーン

＜無料相談会のお申し込み＞
下記ページ「今すぐ無料オンライン相談をする」よりお申し込みください。
https://premium.aidemy.net/?utm_source=pressrelease&utm_medium=210222

【アイデミーの提供する「Aidemy 」サービス一覧】
Aidemy Free
10秒で始めるオンラインAIプログラミング学習サービス。
学習の基礎となる講座を無料にて提供中。
詳細ページ：https://aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210222

Aidemy Business
AIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へつなげるeラーニングプラットフォーム。
詳細ページ：https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210222

Aidemy Select Plan
中小規模法人向けオンラインAI学習パッケージ。
基礎から応用まで目的別にパッケージングした講座を環境構築なしで受講可能。
詳細ページ：https://business.aidemy.net/selectplan/?utm_source=press&utm_content=210222

Aidemy Premium Plan
初心者からはじめられるPython特化型プログラミングスクール。
経済産業省第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）認定講座あり。
詳細ページ：https://premium.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210222

Next Executive Program（3社共催）
日本を動かすリーダーを育成する、次世代経営幹部向け実践型DXプログラム。
DXを事業戦略・組織戦略に落とし込むための体系的な知識を構築。
詳細ページ：https://business.aidemy.net/nep/?utm_source=press&utm_content=210222

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年半で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。　https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210222
1．10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2．今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3．無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

Aidemyの演習画面の例：コードを書きながら学習する問題 ​

Aidemyの演習画面の例：Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供

クラウドファンディングにおいて、プロジェクトページは企画の内容や魅力など信頼性の高い情報を記載し、プロジェクトオーナーの想いを伝え、支援者の共感を生む重要な役割を果たします。
プロジェクトページの構成要素には、画像やライティングといった様々なクリエイティブ要素も含まれ、一定の金額を集めたプロジェクトは画像点数も相関している傾向にあります。そのため、クラウドファンディングを実施する上でページの作成に一番こだわりを込め、時間を費やすことが重要です。

今回提供開始する「ブランディングサポートプラン」では、クリエイティブ制作のノウハウやリソースの少ない方でも、支援者からの共感を生む魅力的なプロジェクトページを作成できるよう、Webデザイン、ライティング、ブランディングなどクリエイティブ制作実績のあるSHElikes所属のクリエイティブチーム「SHEcreators」と連携し、多様な視点を取り入れたクリエイティブ制作の支援を行います。

■ブランディングサポートプラン概要
新商品のテストマーケティングやリブランディングなどの話題化施策がしたい、プロジェクトページを本格的にブラッシュアップしたい、クリエイティブリソースが不足しているなどのニーズにお応えすべく、「Lightプラン」と「まるっとプラン」の2種類ご用意しております。

①Lightプラン
メイン画像、本文画像など画像制作5点

②まるっとプラン
メイン画像、本文画像、リターン画像など画像制作14点＋本文ブラッシュアップ
※詳細はお申し込みフォーム内のサービス資料をご覧ください。
※対象カテゴリーはプロダクト/ファッション/テクノロジー/ガジェットのみ

■お申込みフォーム
https://form.run/@she-brandingsupport-1609830128
※お申込みに際しての注意事項
・CAMPFIREに会員登録し、プロジェクトページの下書きを終えている必要があります。
・必ずサービス資料と利用規約をご一読の上お申込みください。
・利用に際し、事前にサポートプラン利用規約への同意が必要です。
・お申込み受付には別途審査がございます。

■SHE株式会社について

SHE株式会社は、「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年に創業いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 WEBデザインやWEBマーケティングなどのクリエイティブスキルレッスンやコーチングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。2021年には、日本初・フルオンラインでトータル美容プロデュースするコミュニティサービス「SHEbeauty」の展開と理想のキャリアや人生の実現のために不可欠なお金の知識の獲得を目指すサービス「SHEmoney」の展開を予定しています。
SHE株式会社：  https://she-inc.jp/ 
「SHEbeauty」プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000027564.html
「SHEmoney」プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000027564.html
無料体験レッスン：https://cutt.ly/mk7eMsO

■株式会社CAMPFIREについて
あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、”資金調達の民主化” をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在までに47,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ450万人以上、流通金額は390億円に達しました。一人でも多く、一円でも多く想いとお金がめぐる世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
会社名：株式会社CAMPFIRE
代表者：代表取締役 家入 一真
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目22-3　渋谷東口ビル5F
設立：2011年1月14日
資本金：40億3,888万円（資本剰余金含む）
URL：https://campfire.co.jp
事業内容：購入型クラウドファンディング事業、寄付型クラウドファンディング事業、融資型クラウドファンディング事業、株式投資型クラウドファンディング事業、それらに付帯する事業の企画・開発・運営
運営サービス
購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」：https://camp-fire.jp/
融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」：https://owners.camp-fire.jp/
株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」：https://angels.camp-fire.jp/
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/campfire/id1496301418
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.campfire.campfire
 

【外国人向け賃貸住宅プラットフォームサービスを提供する SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社】
SOKO LIFE TECHNOLOGY が「高松市スーパーシティ構想」および、「（仮称）南紀スーパーシティ構想」の共同提案事業者に選定
～自治体とともに「スーパーシティ型国家戦略特別区域」への指定を目指す～
 

外国人向け賃貸住宅プラットフォームサービスを提供するSOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社（本社：岩手県紫波町、代表取締役社長：菅原 壮弘、以下SOKO LIFE TECHNOLOGY）の提携先である、 企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社： 東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」)が、香川県高松市が推進する「高松市スーパーシティ構想」（※１）、および、和歌山県とすさみ町が推進する「（仮称）南紀スーパーシティ構想」（※２）において、主要な事業者の候補に選定されました。

データ利活用による地域の課題解決や持続的発展を可能にするために、SOKO LIFE TECHNOLOGYは共同提案事業者として、高松市、および和歌山県とすさみ町のスーパーシティ型国家戦略特別区域への指定に向けて協力してまいります。

※１「高松市スーパーシティ構想」とは、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定取得へ向けた高松市の取り組みです。高松市は、国内で初めて「FIWARE」による IoT 共通プラットフォーム（データ連携基盤）を構築し、産学民官による「スマートシティたかまつ推進協議会」（2017 年 10 月設立）と連携して、データ利活用による地域課題の解決を推進してきた先進的な地域です。

※２「（仮称）南紀スーパーシティ構想」とは、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定取得へ向けた和歌山県とすさみ町を中心とした紀南地域の取り組みです。この取り組みでは、同地域の人口減少・少子高齢化などの課題を解決し、観光を始めとした地域の持つポテンシャルを最大限発揮させ、持続可能な地域への発展を狙います。

ICT を使った地域課題の解決を目指して、DX によるデジタル・ガバメントへの取り組みを推進するために、エルテスと SOKO LIFE TECHNOLOGYがその一翼を担います。

本採択によって、現時点に於いて、当社提案の一部または全部の採用が決定したわけではありませんので、ご注意ください。

[会社概要]
社名：SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社
代表者：代表取締役 菅原 壮弘
所在地：岩手県紫波郡紫波町山屋字山口１２５（本社）
東京都荒川区東日暮里5-51-11 静屋ビル 9F （東京オフィス）
大阪府大阪市北区梅田1-3-1 大阪駅前第1ビル8F（大阪オフィス）

創業:2018年5月15日
資本金：9400万円 (資本準備金を含む)
URL：https://sokolife.net
事業内容：外国人向け賃貸住宅プラットフォームサービス事業

【お客様からのお問い合わせ先】
担当：菅原
TEL：0120-35-3503 / 03-6458-3444
e-mail：info@sokolife.net
 

現在、キャッシュレスの浸透、および新型コロナウイルスの感染リスクを最小限にすることが可能であることから飲食店を中心にモバイルオーダーのニーズが高まっています。2018年よりモバイルオーダーのプラットフォーム「L.B.B. Cloud」を展開する株式会社LBBは、 “Less, But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに事業者の決済環境におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。
 

業種を問わず各事業者様が導入しやすいクラウドサービスのため、導入いただいたお客様はモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。これまでに、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、様々な業種の事業者様にご利用いただいております。

• 資金調達の背景と目的

キャッシュレス化、そして新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業者側はこれまで以上に現場のDXが求められています。モバイルオーダープラットフォームの「L.B.B. Cloud」は、商品の注文から決済までをモバイル端末1台で完了できる手軽さと、事業者は業種によって求められる機能を搭載・カスタマイズするための開発を必要とせず導入から短期間で運用を開始できることから、飲食店や小売業の他、単発のイベント会場での物販にも利用できます。

これにより、事業者側は店舗での受注管理や現金決済を省けることから、従業員の作業工程削減及び人手不足の解消が期待できるだけではなく、お客様は店員とコンタクトレスで注文が完了するため顧客体験の向上も期待されます。
 
「おおさか社会課題解決ファンド」は大阪府内における行政課題や社会課題の解決に繋がるビジネスの成長を支援し、産業化を推進することを目的としており、株式会社LBBの事業者の決済環境をDXする「L.B.B. Cloud」は多くの事業者の成長をアシストし、市場に大きな価値を提供することが期待され第21号の投資先として決定されました。

• おおさか社会課題解決ファンドとは

「おおさか社会課題解決ファンド」は、大阪府内における行政課題や社会課題の解決に繋がるビジネスの成長を支援し、産業化を推進することを目的とし、大阪信用金庫とFVCが共同で設立したファンドです。社会課題を解決する技術やサービス等を有するベンチャー企業を投資対象としています。平成30年4月に第1号投資が行われ、今回の株式会社LBBへの投資は、第21号の投資案件となります。

■大阪信用金庫

名称：大阪信用金庫
理事長：髙井　嘉津義
本店所在地：大阪市天王寺区上本町8丁目9番14号
設立年月：大正9年2月
URL：https://www.osaka-shinkin.co.jp/
 

■フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

会社名：フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表者：松本　直人
本社所在地：京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
設立年月：1998年9月
URL：https://www.fvc.co.jp/

• L.B.B. Cloudについて

L.B.B. Cloudはあらゆる業種に対応した、モバイルオーダーのプラットフォームです。

導入いただいたお客様はLBBのモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。様々な業種に対応したクラウドサービスで、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、いろいろな事業者様に提供を行っています。
 

▼詳しくはこちら
https://lbb.co.jp/

• 株式会社LBB　会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less, But Better.” （より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4丁目1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億3200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
URL：https://lbb.co.jp/

SEAFOLKSとJPDは今回の締結を経て、人材の流動性を高め、双方の強みを生かした協業体制を強化し、企業のマーケティングからバックオフィスまで一気通貫のサポートが提供できる体制を構築。また、新庄市からDX化の起点となる新たな取り組みを推進することで、自治体、金融機関、地元企業、メディア、学校などを巻き込む形で県全体にDX化を軸に地方創生を促進していきます。

その第一弾の取り組みとして、2月1日に、TVを使った新しいローカルプラットフォーム・インフラ事業”まなぐる”を運営する新会社「株式会社Ec.（いーし）」を設立致しました。今後も、新しいサービス・新しい会社を設立し地域に根差した事業を展開してまいります。

■株式会社Ec.（いーし）
https://www.eeccc.net/
TVを使った新しいローカルプラットフォーム・インフラ事業”まなぐる”を運営。

■株式会社SEAFOLKS
所在地：東京都港区南青山2-2-15-942
代表者：三宅 裕介
設立：2020年5月
URL：https://www.seafolks.tokyo/
事業内容：
・ホームページ制作及び運用構築
・RPAなどを使った業務自動化、ペーパレス化
・暗号資産取引業の実務、業務構築などの業務受託、コンサルティング
・損害保険業務の効率化、業務支援、業務受託など
・各種業務のバックオフィス業務の構築支援
・fintech、RPA、AIなどの導入支援、コンサルティング
・ブランディング、マーケティングの支援
・各種営業代行
・チャットボットの構・運用
・各種システム開発
・総務人事業務の業務受託、コンサルティング
・動画などコンテンツ制作

■株式会社JPD
所在地：山形県新庄市十日町6000-1 創造交流施設2F 
代表者：菅 聡
設立：1999年12月
URL：https://jpd-inc.com/
事業内容：
・ビデオ撮影・編集・各種映像制作
・写真撮影・印刷業務DTP/WEB開発
・ライティング・記事作成

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社SEAFOLKS お問い合わせ窓口
e-mail：info@seafolks.net
 

「btokyo ONLINE 2021（ビートウキョウ・オンライン2021）」では、参加登録者に向けて、自分のプロフィール公開・他の参加者のプロフィールが閲覧できる機能及びメッセージのやり取りができる機能を公開しました。また、3/1-2に行われるオンラインカンファレンスの開催期間限定で、オンライン上で商談（1on1）をオファーすることが可能です。
協賛社の特設企業ページには、株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社、NRIデジタル株式会社、株式会社VIPPOOL、Fintertech株式会社、株式会社世界の各社が並び、サービス紹介や資料がダウンロードできるだけでなく、掲載されている企業の担当者へ商談（1on1）をオファーすることができます。

※「btokyo ONLINE 2021」カンファレンスのオンラインプラットフォーム上の企業ページ一覧より

ブロックチェーンや暗号資産に興味のあるビジネスパーソンは無料の参加登録をすることで、当日のセッション視聴だけでなく、他の参加者との交流や情報交換をすることができます。ここでしか得られない体験ができるオンラインカンファレンスに、ぜひお越しください。

「btokyo  ONLINE 2021」概要
日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」の初のオンライン開催となる「btokyo  ONLINE 2021」は、業界をリードするエグゼクティブスピーカーを招き、「産業・フィンテック・未来」の3つのアジェンダでブロックチェーンを用いたビジネスの未来を見通すカンファレンスです。
「産業」テーマでは、サプライチェーン・SDGs・モビリティ・デジタルコンテンツなどブロックチェーン技術の応用が進む領域を取り上げます。「フィンテック」テーマでは、デジタル通貨、デジタル証券、決済、暗号資産、分散型金融（DeFi）などITと金融が融合する最新ビジネスをあらゆる角度から読み解きます。「未来」テーマでは、国際機関の政策や規制の動向などを基にブロックチェーンの長期的視点でのビジネスへの影響を考えます。
約20のセッションで構成されるコンテンツは、世界最大級のブロックチェーン・フィンテックメディアCoinDeskの日本版である「coindesk JAPAN」編集部が総合プロデュース。さらに、オンライン上で参加者同士の商談（1on1）を申し込めるなど、交流機能も充実しています。
業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃いオンラインでの2日間です。ブロックチェーン新時代の幕開け──革新はここから始まります。

【日 時】
2021年3月1日(月)～2日(火)9時30分～19時 (予定)
【場 所】
オンライン
【URL】
https://navenue.jp/btokyo2021/
【参加対象】
金融／IT/メーカー／自動車／物流／流通／メディア／不動産／エンターテイメント／ゲーム／教育／アート／エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、ベンチャー企業／スタートアップ関係者、ベンチャーキャピタル／コーポレートベンチャーキャピタル関係者
【動員数】
1,500人（見込み・二日間合計）
【参加申込】
上記WEBサイトから参加登録
【参加費】
無料
【協賛企業】
株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社
NRIデジタル株式会社、株式会社VIPPOOL、Fintertech株式会社、株式会社世界ほか
【メディアパートナー】
coindesk JAPAN、日本経済新聞、WIRED JAPANほか
【コミュニティパートナー】
新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会（JBA）
ブロックチェーン推進協会（BCCC）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ほか
【主催】
N.Avenue株式会社

■「btokyo」について
日本最大級のブロックチェーンカンファレンスで、第一回は2019年10月に2日間にわたって開催。金融庁、内閣官房、副都知事など日本の官公庁やシンガポールの金融管理局などガバメント、大学教授などアカデミシャン、企業のCEOやCTOなどエグゼクティブなど国内外からスピーカー95名を招き、1,500人のビジネス事業者が参加しました。メディアパートナーにはcoindesk JAPAN、日本経済新聞、WIREDが参加。「リブラ」のFacebookカリブラ責任者が登壇したセッションがNHK「ニュースウオッチ9」で放映されるなど、メディアからも大きな注目を集めました。
前回の公式サイト：https://navenue.jp/btokyo2019_lp/

■「coindesk JAPAN」について
「coindesk JAPAN」は、ブロックチェーン・フィンテック領域におけるグローバルメディア「CoinDesk」の公式日本版。新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のための、次世代型・金融／経済／ビジネスのニュースメディアです。
公式サイト：https://www.coindeskJapan.com/
Facebook：https://www.facebook.com/coindeskjapan/
Twitter：https://twitter.com/CoinDeskjapan

■本リリースに関するお問合わせ
カンファレンスに関するお問い合わせ窓口：btokyoonline@navenue.jp
スポンサーに関するお問い合わせ窓口：sales@navenue.jp

■N.Avenue株式会社について
設立日   ：2018年11月28日
所在地   ：東京都千代田区          
株主　   ：Zファンド1号投資事業有限責任組合（※1）
代表者   ：神本　侑季
事業内容：次世代金融・経済に関する情報サービス
URL：https://navenue.jp/
※1　 Zホールディングス株式会社（旧ヤフー株式会社）を単独LPとして設立されたファンドです。

• 開発の背景

コロナウイルスの感染拡大により、業務用食品業界では主流であった食品展示会や対面営業などによるオフラインの情報手段が大きく遮断されました。
一方、日本全体のマーケットとしては、外出自粛等を背景にオンラインによるコミュニケーションが主流になってきており、そのような背景を踏まえ、
当社は飲食店様が求める“アイデアや情報に困窮している全ての飲食関係者に「欲しいものを直ぐ手に」という価値提供”をコンセプトに、「食のトレンド情報～商品情報～レシピ情報～サンプル取り寄せ」までワンストップでできるオンラインサービスをリリースすることといたしました。

現在までも、一般家庭向けのレシピ情報サイトは数多くございますが、当社の『Reci BASE（レシベース）』は、“業務用食品メーカーが飲食店向けに開発したレシピ”を提供いたします。

飲食店に特化して開発したことで原価計算やサンプル取得がワンクリックでできる、今までになかったサービスと確信しています。

• 飲食店が『Reci BASE（レシベース）』を通じて解決できる課題

【1】メニュー開発のワンストップ化
売上向上やリピーター様向けの新メニュー開発は多いところで、毎日～2か月のサイクルで実施されており、飲食店の経営者や料理人はメニュー開発に情報収集～レシピ考案～食材等の情報取得に多くの時間を割いています。『Reci BASE』では、メニュー開発における工程を一元化することでメニュー開発における時間を大幅に短縮できるように設計いたしました。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リリース時には業務用食品メーカー20社より、300品のレシピを公開し、2021年12月末までには、4,000品を超えるレシピの提供を見込んでおります。

                                                          業務用食品メーカー（一例）​

【2】原価管理によるレシピ開発
調理時間、カロリーだけでなく原価も記載しているレシピもありますので、お店で提供可能かどうかも判断しやすく、販売価格の設定もしやすくなっています。
また、公開レシピのダウンロード機能も追加予定のため、レシピ作成の効率化を図ることができ、社内への落とし込みまでの時間を大きく短縮すると見込んでいます。

【3】サンプル取得
一般のレシピサイトにはなかった、業務用食品メーカーからのサンプル取得をレシピを通じて依頼することが可能です。今まで飲食店がサンプル提供を業務用食品メーカーに依頼するのは主に販売店を通じてか、展示会（オフライン）等でしたが、『Reci BASE』ではレシピからワンクリックで取得が可能になります。

リリース時には業務用食品メーカー20社、170品目のサンプルが取得でき、2021年12月末までには、業務用食品メーカー100社、500品を超えるサンプル取得が可能になるよう予定しております。

• 直感的なユーザーインターフェース

シンプルなインターフェースにすることで、直感的に欲しい情報やレシピまでクイックにアクセスできるように設計いたしました。
 

3つの特徴
【1】特集記事を通して飲食業界の役立つ情報が取得できる

【2】閲覧ランキング機能やユーザー毎の検索履歴から合った情報を自動表示

【3】レシピ作成を簡易化するためのレシピダウンロード機能
※近日の実装予定

飲食業界のメニュー開発者向けに特化した機能を備えており、今後もアップデートしていく予定です。
 

• 外食DXのリーディングカンパニーを目指して

新型コロナウイルスの感染拡大により、業務用食品業界の非IT化が顕在化いたしました。当社は、大きく変革を求められる昨今の状況を鑑みて、一番繋がりの薄かった食品メーカーと飲食店をオンラインで繋がれるポータルサイトのリリースをいたしました。新型コロナウィルス感染拡大で甚大な被害を受けている食品メーカーと飲食店がダイレクトに繋がったことで、メニュー開発の効率化、原価や人件費の適正化等、様々な課題を解決できるポテンシャルがあると見据えています。

当社のレシピ情報プラットフォームサービスを通じて「飲食店の課題解決」をしながら「食品メーカーの認知度向上」を図り、外食のＤＸ化を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
アールビー・エコー株式会社
 

～　ミッション　～
リアルに応える。
いまの世の中は、様々なテクノロジーや文化が入り混じり急速な変化やイノベーションが起こる時代に突入しています。 私たちはこの時代の流れを敏感に感じ取り流れを追いかけるのではなくその先のインサイトを読み解き関わる人すべてが笑顔になれるような新しい価値を生み出していきます。

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＜会社概要＞
■会社名 ：　アールビー・エコー株式会社（RB・Echo Co.,Ltd.）
■会社HP：　https://rbecho.jp/
■設立    ：　2012年8月
■資本金 ：　10,000,000円
■所在地 ：　〒107-0061 東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル 9F
■代表取締役社長：　秋元 之浩
■電話番号：　03-5786-6001
■事業内容：　WEBサービス事業、戦略商材 調達支援事業、代理店事業

<プレスリリースの問い合わせ＞　
　鈴木　、電話070-1326-7689、メールアドレス　info@cogent-pr.com

ニューノーマル環境下では、働き方とともに学び方も変化し、時間や場所にとらわれない“学べる機会”が求められています。その一方、テレワークの浸透とともにデジタル化の遅れが明らかになった企業も多く、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が急務となっています。

アイ・ラーニングは、ITスキルとビジネススキルの総合人財育成サービス企業として、オンライン研修、サテライト研修、e-ラーニングやマイクロラーニング等の動画サービス等、個々のニーズやスタイルに合わせた研修サービスを提供してきました。今後、全ての研修をオンラインに対応し、デジタルコンテンツを拡充する等、研修サービスのデジタル化を加速します。
また、これら研修サービスのデジタル化推進の拠点として、東京・中央区の同社の研修センターを一部リニューアルし「iLスクエア」を開設します。受講者は自宅やオフィス以外の受講場所として利用できる他、“体験”や“気づき”を得られる“学びの場”としても活用することができます。

アイ・ラーニングは、個々のニーズやスタイルに応じた様々な“学べる機会”を提供し、DX時代に必要なスキルを強化することで、企業のビジネス成長や新たなビジネス創出に貢献します。

＜研修サービスのデジタル化 強化ポイント＞
１．全ての研修をオンライン研修に対応し、自宅やオフィスから受講が可能　※研修内容によっては一部例外あり
２．学習内容に合わせてe-ラーニング、動画、講義、ワークショップをオンライン上で提供。組み合わせによる学習（ブレンディッドラーニング）で学習効果の向上を促進
３．「iLスクエア」の開設により、研修サービスのデジタル化を加速し、お客様のDXを強力に推進

デジタル研修スペース「iLスクエア」の特長
研修の受講スペースや教室、受験施設の他、オンライン研修の配信スタジオや動画撮影スタジオも併設した複合施設。受講者は、緑を基調とした落ち着いた空間、快適なIT環境で研修を受講、体験することができます。

“学び”のスペース
・個人専用のスペースでオンライン研修を集中して受講可能　･･･　個人受講スペース
※自宅やオフィスでのインターネット利用に制約のある受講者が、安心して受講できる安定した学習環境を提供し、オンライン研修受講に必要なPC一式を無料で貸し出し
・大型デジタルホワイトボードとタブレットを組み合わせ、教室内の受講者や全国のサテライト教室と双方向のコミュニケーションをとりながらの研修が可能　･･･　デジタル教室

“体験”のスペース
・DXスキル育成コンテンツ受け放題の定額制マイクロラーニング「マイラ」「パーシピオ」等、e-ラーニングの無料体験が可能　･･･　デジタルコンテンツ体験スペース

“気づき”のスペース
・Red Hat認定 個人用試験（KIOSK）の受験が可能　･･･　デジタル試験スペース
・受講者や講師とのコミュニケーションや意見交換が可能　･･･　休憩スペース
・研修テキストやDXに関する資料等を自由に閲覧可能　･･･　情報提供スペース

フロア図

パース図１（緑をベースに落ち着いた環境）

パース図２（集中できる個人の受講スペース）

＜完成予想図＞　※施設内容やレイアウトは、状況により変更になる可能性があります。

その他
・施設の利用は、アイ・ラーニングの研修サービス受講者および受験者が対象
・動画撮影スタジオは、有償でお客様の利用が可能
・施設内は新型コロナウイルス感染対策に対応

「iLスクエア」について　https://www.i-learning.jp/service/il_square.html
 

• アイ・ラーニングについて　　https://www.i-learning.jp/

株式会社アイ・ラーニングは、ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：東上 征司）の事業会社。2020年2月に創業30周年を迎え、ビジネススキル、ITスキル、IBM製品等の研修サービスに加え、コンサルティングサービスも提供し、企業の人財育成を総合的に支援しています。

iLスクエア：〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎4-3 国際箱崎ビル2F（アイ・ラーニング 研修センター内）
https://www.i-learning.jp/location/index.html

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
（「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ ）

■尾張旭市　混雑ランプ導入スケジュール・場所
導入日：2月22日（月）から
実施窓口：長寿課窓口、高齢者バス・タクシー料金助成利用券交付窓口、福祉課窓口、税務課（市民税係・土地係・寄付償却係）窓口、収納課（収納係・庶務係）窓口　計8ヶ所
※上記窓口以外に、今後、短期間で導入予定の窓口もあります
※選挙投票所やイベント等においても導入予定です

ロコガイドは、これに先んじて、2月15日（月）に、尾張旭市と「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を締結しました。これからもこの協定のもと、デジタル技術を活用した混雑情報の地域インフラ構築を進め、新しい日常を支援していきます。

＜参考情報＞
■会社概要
社名：株式会社ロコガイド（ https://locoguide.co.jp/ ）
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金：2,220,697,500円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業（チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営）、地域情報事業（地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営）、広告事業

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。（*2020年1月末現在）
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら（ https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1 ）

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

Concur Travel & Expenseの導入により、経費精算・出張申請における申請者・承認者双方の利便性と作業効率の向上に繋がるほか、不正防止・規程に沿った予約手配を促進することでコスト削減を実現します。また、Concur Expenseのモバイルアプリを使用することで、テレワークにも対応でき、場所や時間の制約なく経費精算を行うことが可能になります。加えて、専門の担当者がお客様のご要望に基づいた分析レポートを作成する「レポーティングサービス」を活用することで、経費利用状況を可視化、より効率的かつ高度な管理に繋げます。

本ソリューションは、2021年5月以降に8,000名のユーザー規模で導入予定です。今後は、国内グループ会社に留まらず、海外グループ会社にも順次導入し、グループ一丸でDX改革や生産性向上を志す社員の意識改革・組織風土改革を目指します。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「今回、荏原製作所様にSAP Concurソリューションを採用いただいたことを大変嬉しく思います。グローバルスタンダードとなっている弊社ソリューションを導入いただくことで、組織風土改革を推進し、今後のますますのご発展を支援させていただければ幸いです。」

• 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

• SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

本サービスの活用と自己解決が進むことにより、コールセンターが混雑する請求明細確認・支払い日等にお待たせする時間を短縮し、お客さまの利便性向上の実現に寄与いたします。

今後、オリコとその先にいらっしゃるお客さま間の豊かなコミュニケーションの一層の向上に向け、時期によって変動するお客さまニーズに寄り添ったメニューの可変表示や、コールセンターの混雑状況表示、「VisualMenu」の効果を最大化する機能の実装を提案、提供してまいります。

■ビジュアルIVR「VisualMenu」 for touching®について
「VisualMenu」は、コンタクトセンターが提供する電話、メール、アプリ、チャット等の各種チャネルと顧客接点を強化し、お客さまの自己解決促進、企業の業務効率化を実現するソリューションです。カスタマージャーニーに寄り添った企業とお客さま間のコミュニケーションを最適化する以下の特長があり、自動音声ガイダンスの待ち時間に対する不満の解消とともに、セルフサービスによる利便性向上と、コンタクトセンター入電数の削減を実現します。https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/visualmenu/

• スマートフォン用アプリのインストール不要
• 表示メニューの配置パターンや各種コンテンツを簡単に設定・変更が可能
• 時節や企業キャンペーン等で変動するお客さまニーズに合わせたメニューに素早く切替する複数テンプレート管理
• 音声自動ガイダンス（IVR）を画面上で確認できる5階層のテキストIVR設計機能
• コンタクトセンター混雑状況表示、コールバック予約など、コンタクトセンター利便性向上につながる機能を搭載

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

• 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です（第6161141号）。
• その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210222.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

これからのwithコロナ時代を見据え、インターネットやさまざまなITツールを通じて、お客様へ新しい顧客体験をご提供すべくICT関連事業のさらなる研究開発を目的に、『タカショー GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取』を設立し、AR・VR・MRなどの最新デジタル技術を活用したガーデンシュミレーションアプリや庭空間動画ソフトパッケージなどの研究開発を行ってまいります。

タカショー GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取　外観イメージ

◆『タカショー GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取』の概要
住所：〒689-1112　鳥取県鳥取市若葉台南1丁目5番地5
事業開始日：2021年4月1日（月）予定

◆今後の展開
これまでに当社で行ってきたWEB、ITツールやアプリケーション開発に留まらず、DX化推進を担う『タカショー GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取』では、最新デジタル技術を駆使したガーデンシュミレーションアプリのさらなる研究開発により、さまざまなお客様の趣味趣向に合わせたガーデンライフスタイルをご提案してまいります。さらに、41年に渡る当社の開発・デザイン知識を活用させた庭空間パッケージの4K動画制作なども行い、これからの時代のニーズに合わせたICTご提案ツールを研究開発してまいります。
また、2021年８月（予定）に設立されるタカショーグループ海外子会社でソフト工場となる「TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp（タカショー ガーデン ライフ デザイン ラボ フィリピン 株式会社）」と連携することで、急速に変化する時代の流れに対応しグローバルかつスピーディーに多くのお客様へ新しい顧客体験をご提供いたします。
（参考：「TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp」に関するリリース：
https://takasho.co.jp/cms/pressrelease/20210222_overseas_subsidiary_establish_philippines.pdf）

＜＜株式会社タカショー　会社概要＞＞
◆営業本部所在地：
  〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-9 KDX御茶ノ水ビル2F
◆本社所在地：
  〒642-0017 和歌山県海南市南赤坂20-1
◆事業内容：
  ・環境エクステリア（インドア及びアウトドア庭園、緑化）に関する製品の企画開発
  ・ガーデン用品の輸出入販売
  ・エクステリア商品のソフトウェア開発販売
  ・CAD、C.G.ソフトウェアの提供及び処理業務
◆ビジョン：
常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化に貢献するグローバルな
オンリーワン企業を目指します。
◆ホームページ：https://takasho.co.jp/

【当拠点に関するお問い合わせ先】
株式会社タカショー
経営管理本部　公門（くもん）
電話：073-486-2540
FAX：073-486-2566
メールアドレス：takasho@takasho.co.jp

　「弁護士とパラリーガルの連携に支障が出るどころか、書類の授受がよりタイムリーに、且つスムーズになった」と熱弁するのは、西尾公伸弁護士と川口真輝弁護士。

　コロナ禍の後押しという面もあったものの、デジタル化への注力は、リモートワーク環境下においてもメリットがありました。
　弁護士が第一のメリットとして挙げたのが、多量の資料やデータを管理するうえでの利便性の高さです。
弁護士のバイブルというべき判例六法を持ち運ぶことができ、提出書類など、裁判用の資料にも書き込みをしながらメモを取ることができます。
裁判が終われば最新の情報をクラウドに保存して所内に共有でき、判例等の検索も手元で可能になったため、スピードアップにもつながっています。
そして何より、通常とても神経を使う出廷準備や記録管理において、裁判に必要な資料や六法などをデータ化して容易に取り出せることが安心につながり、裁判など大切な場面でより集中でき、これまで以上に業務のクオリティが上がったという実感を得ています。

 弁護士が挙げる第二のメリットが、タイムリーな情報の更新と共有です。
以前は「書き取ったメモや記録をパラリーガルに渡す」という長年の紙文化のスタイルだったのが、自身がデータを共有するだけで完了し、スケジュール管理もオンラインかつタイムリーにできるので、ご依頼者様との大切なアポイントに早いレスポンスでご対応できるようになりました。
一方、まだ法廷にiPadを持ち込む弁護士はごく少数ではありますが、紙文化の代名詞ともいえる弁護士業務において、ペンで書くiPadはデジタルシフトには最適なツールだったと弁護士は語ります。

 　デジタル化において、見落としがちではありますが、重要なポイントとして、データの格納先です。当事務所では、これまで通り裁判所の決めたルールのもと書類のファイリングを行う一方で、同データをクラウドにも格納するという方法を採用しました。
書類のファイリングルール通りにフォルダを作り、管理方法を統一することで、案件に関わるスタッフが混乱するどころか、スムーズな業務連携が実現できました。
デジタル化といっても、その利便性だけでなく、管理方法についても精査することが非常に大切です。

デジタル化、DXの推進に伴う、情報セキュリティやデータ知財、コンプライアンスの整備など、当事務所のIT部も一丸となって、ご依頼者様に寄り添ってご支援いたします。

「電子契約書を付帯した、新・弁護士顧問プラン」の詳細
https://komon.authense.jp/adviser/

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称：弁護士法人法律事務所オーセンス　（第二東京弁護士会）
設立：2005年1月15日
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL：03-3585-2666（代表）
FAX：03-3585-2667（代表）
オフィス：六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ：https://www.authense.jp/

「BOXIL EXPO」とは、スマートキャンプが提供する、利用者数国内有数のSaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」で培ったノウハウとコンテンツ力を生かしたオンライン展示会です。
2021年2月24日（水）～26日（金）に開催される「BOXIL EXPO 第1回 財務・経理・総務展」は、「BOXIL EXPO」としては初となる財務・経理・総務のバックオフィス領域に特化した展示会。当社からは、代表取締役の村山が登壇し、受取請求書に特化したAI-OCR技術を用いてこれまで人が手入力で行っていた会計仕訳や振込等の業務を自動化するクラウド型のソフトウェア「sweeep」について5分間のセールスピッチと20分間の個別セミナーを行います。
「sweeep」の、100枚の請求書をたった3分で処理を可能とするスピードや、読取精度98.53%を計測した最高レベルの品質をぜひご覧ください。

■「BOXIL EXPO 第1回 財務・経理・総務展」開催概要

• 開催日：2021年2月24日（水）～26日（金） 
• 場所：オンライン（公式EventHub）
• 参加費：無料・事前申込制
• 定員：3,000名
• 事前申込/特設サイトURL：https://expo.boxil.jp/event/office-2021-winter

■　登壇内容
○セールスピッチ

• タイトル：【経理部門vol.1：請求書・入金管理】
• 開催日時：2021年2月25日（木）14:10-14:50
• ステージ：Aステージ
• https://expo.boxil.jp/event/office-2021-winter/session/12

○個別セミナー（生配信）

• タイトル：紙よ、さようなら 受取請求書DXで「オンライン回収から仕訳・振込・保管まで」
• 開催日時：2021年2月26日（金）17:40-18:00
• ステージ：Bステージ
• https://expo.boxil.jp/event/office-2021-winter/session/39

■登壇者　村山毅プロフィール
オートメーションラボ株式会社 代表取締役／CEO

慶應義塾大学を卒業後、会計系コンサルティングファームにて経理・人事領域を中心にシステム構築、BPO、業務改革等のコンサルティングに従事。2011年にオートメーションラボ株式会社を設立し、自動化による業務改善コンサルティング事業を開始。RPAコンサルティング事業、BPO事業を開始し、2018年にOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。オフィスから紙を無くしたいと思ってる。

＜会社概要＞

• 会社名：オートメーションラボ株式会社
• オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
• 本　社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日
• URL：https://automationlab.co/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/
 

当イベントは、ビジネス版LINEの「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社が主催する2021 LINE WORKS Partner Conferenceにて、株式会社ギブリーのAIアシスタント「PEP（ペップ）」が2020年のソリューション連携推進活動が評価され、Partner Awardの1つである「The Best Collaboration」を受賞されたことを記念して開催されます。当社はLINE WORKS 、PEPのユーザー企業としてゲストで招待いただき、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を担当する執行役員の大山がウェビナーに登壇します。

ウェビナーでは、首都圏に126店舗（2021年1月時点）を展開する美容室 Ash（アッシュ）で推進した、コロナ禍でのDXについてお話しします。メールの一斉送信による伝達ミスや電話のすれ違いによる複数回の折り返し、不鮮明なFAXによる書類手続きなど、従来のコミュニケーション手法によるトラブルが頻発する日常から一変し、問い合わせはAIチャットボットが対応、メールもほぼ廃止し、FAXはもちろん一部店舗では社内用電話を撤去するなど、PEP、LINE WORKSで可能にした社内コミュニケーションの変革について具体的にお話しします。

■イベント概要
テーマ　「AIチャットボット× LINE WORKSによるDX事例」
開催日 　2021年2月25日（木）　13:30-15:30
※zoomにて開催／途中入退出可

＜当日のプログラム＞
・【一挙公開】AIチャットボットでの5つのDX事例
・アルテサロンホールディングスでのPEP×LINE WORKSのDX事例
・PEPの描くAIチャットボットの未来　～チャットボットからバーチャルアシスタントへ
・LINE WORKSをあらゆる業務の入り口に集約する方法と事例

■参加のお申込み
下記URLからお申込みください。
https://pep.work/seminar/20210225

■登壇者
株式会社ギブリー／取締役 山川 雄志 様
ワークスモバイルジャパン株式会社／シニア ソリューションスペシャリスト 荒井 琢 様
株式会社アルテサロンホールディングス／執行役員 大山 高寛

■当社 登壇者プロフィール
株式会社アルテサロンホールディングス
営業統括本部 執行役員 大山 高寛　

高校卒業後渡米し、ニューヨークの大学に入学。5年間アメリカに滞在しインターネット黎明期を体験、帰国後いくつかのインターネット関連会社を起業。美容室アッシュの外部コンサルタントを経て2014年に株式会社アルテサロンホールディングス入社。以来、アルテグループのWEB集客のほか、ITによるグループ全体のパフォーマンス最大化を使命とする。

【株式会社アルテ サロン ホールディングスについて】
https://arte-hd.com/
本社：〒231-0028　神奈川県横浜市中区翁町1-4-1 アルテマリンウェーブビル 5階
創業会長：吉原 直樹
代表取締役社長：吉村 栄義
設立：1988年11月21日
資本金：4億9,800万円
Tel：045-663-6123
事業内容：美容室チェーン等を展開する持株会社

■グループ会社■　
株式会社 アッシュ　https://ash-hair.com/
株式会社 ニューヨーク・ニューヨーク　https://www.nyny.co.jp/
株式会社 スタイルデザイナー　https://www.styledesigner.net/
株式会社 C＆P　http://www.chokipeta.com/
株式会社 ダイヤモンドアイズ　https://www.diamond-eyes.net/
株式会社 東京美髪芸術学院

KASUMICは、非対面業務への取り組みを強化し、オーナー（物件所有者）とのコミュニケーション業務のDX推進のため、いい生活が開発・運営する管理会社とオーナーとのコミュニケーションに特化した、「pocketpost owner」の導入を致しました。
これにより、オーナーは、KASUMICへの各種相談や、工事見積書確認・承認、毎月の収支の確認はもちろん、年間収支の報告書の確認もスマートフォン上で可能となります。
また、今までは工事状況の為、現地に訪問することもありましたが、「pocketpost owner」により、写真・動画での確認がアプリ上で可能となります。
今後も、いい生活とKASUMICは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

■「pocketpost」について　https://pocketpost.jp
いい生活の「pocketpost」は管理会社と入居者様、オーナー様とのやりとりに特化した賃貸管理業に特化したコミュニケーションアプリです。
電話してもなかなか出てくれない。毎月の郵送コストが気になる。pocketpost（ポケットポスト）は、こうした不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。これにより、電話対応、紙の書類のやりとり、無駄な現地訪問等を大幅に削減。
入居者向け「pocketpost home」、オーナー向け「pocketpost owner」、キャッシュレス決済「pocketpost pay」の３サービスで、新たに収集された細かい居住ニーズ、スマホという太い連絡チャネルを活用した「くらし提案業」ビジネスへの移行を支援します。

■ 株式会社KASUMICについて　https://www.kasumic.co.jp/
KASUMICは、2019年3月1日より香陵住販グループ（JASDAQ：3495）に加わり、管理戸数3,000戸を管理し、茨城県南エリアに３店舗、千葉県柏市に１店舗を展開しています。
「常に進化と挑戦を志し、感謝を忘れず、感動を与えられる人と企業であり続ける」をコンセプトに、不動産の仲介、販売、管理、収益不動産の開発、宅地分譲まで幅広く事業を展開する総合不動産企業です。
商　　　  号 ：   株式会社KASUMIC
所　 在　 地 ：　茨城県つくば市桜1丁目22番地
設 　　　 立 ：　昭和60年6月
資　 本　 金 ：　99,459,000円
事  業  内  容 ：　
不動産賃貸・売買仲介、買取・再販、賃貸管理、リフォーム提案、リースバック、宅地分譲、自社開発収益不動産の企画・販売、損害保険代理、各種コンサルティング

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

• 「好きを、翼に。」現場で働く販売スタッフを応援する「STAFF YELL PROJECT」

バニッシュ・スタンダードはこれまで、STAFF STARTを通じアパレルやコスメ、ウエディング、食品といった業界の現場のスタッフの業務を支援し、STAFF STARTによるオンライン接客での流通額は1,100億円を超えるまでに成長しました。（2020年）
STAFF STARTのサービスリリースから5周年を迎える2021年、「好きを、翼に。」をスローガンに、現場で働く店舗スタッフをさらにエンパワーメントするプロジェクト「STAFF YELL PROJECT」を立ち上げます。

ファッションが好き、メイクが好き、もっとお客様に笑顔を届けたい…自分の「好き」な仕事に誇りをもち、より豊かで輝く未来をつかめるように、STAFF STARTを通じ全国のスタッフの所得や地位の向上に繋がる取り組みを展開してまいります。

バニッシュ・スタンダード代表 小野里のコメント
コロナ禍で世界中が未曾有の状況の中、店舗閉店のニュースも相次いでいます。洋服が大好きで働く販売員を守りたい。販売員は、絶対になくてはならない存在です。さらに今は、なりたい職業ランキング圏外。私たちは、昔のようなカリスマ店員を復活させたい。「STAFF OF THE YEAR」は「令和のカリスマ店員」を生み出し、アパレル業界を盛り上げるための力になりたいと考えています。
 

• 東京ガールズコレクションのステージを目指せる「STAFF OF THE YEAR 2021」を開催。全国のSTAFF STARTを活用するスタッフにチャンス

ⓒマイナビ 東京ガールズコレクション 2020 AUTUMN/WINTER ONLINE

STAFF YELL PROJECTの第一弾として、全国で最も輝いた店舗スタッフを決める「STAFF OF THE YEAR 2021」を開催いたします。
全国のSTAFF STARTを活用し活躍するスタッフの中から、厳正なオーディションを行いSTAFF OF THE YEARの5名を選出、その中から、グランプリとなる1名を選びます。グランプリは2021年秋開催予定の東京ガールズコレクションにて発表予定です。
STAFF OF THE YEARに選ばれた店舗スタッフには、賞金総額500万円が授与されるほか、所属するブランドを代表して東京ガールズコレクションのステージに登壇することなどが予定されています。

【スケジュール】
・2月28日(日)：東京ガールズコレクションにてSTAFF OF THE YEAR 2021開催発表
・3月～4月中旬：一次審査

STAFF STARTアプリ内で審査を開始いたします。バニッシュ・スタンダード独自の審査基準*をもとに、全店舗スタッフの中から100名（予定）選出致します。
*審査基準＝STAFF STARTでの実績やSNSの実績、投稿数など様々なポイントを加味した独自の審査基準

・5月～6月中旬：二次審査
・7月：三次審査
・7月末：STAFF OF THE YEAR 2021決定
・秋ごろ：東京ガールズコレクションにてSTAFF OF THE YEAR 2021発表

二次審査以降の審査方法は、順次発表いたします。
 

• STAFF YELL PROJECT今後の展開

STAFF OF THE YEARのほかにも、スタッフを応援する施策を企画・実行していく予定です。
STAFF YELL PROJECTを通じ、より多くのスタッフの方々が輝ける世の中をつくってまいります。

STAFF STARTとは
スタッフによるコーディネート投稿やブログ投稿、SNS投稿を手軽に行うことができるオンライン接客支援サービスとして広く活用いただいております。
導入企業はアパレル企業をはじめコスメ、サービス（ウエディング）、食品など複数業界にわたり、様々な現場のスタッフの方々にご利用いただいております。
2020年1年間のSTAFF STARTのコンテンツ経由の流通総額は、2019年の411億円と比較し2.75倍に相当する1104億円を突破、2020年末時点での導入ブランドも1200超を達成いたしました。

東京ガールズコレクションとは
「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに2005年8月から年2回開催している史上最大級のファッションフェスタ。総勢約100名の日本を代表する人気モデルが出演し、日本のリアルクローズを披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なゲストが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムがタッチアンドトライできるブースなど、TGCならではのバラエティに富んだ多彩なコンテンツを展開し国内外から話題となっています。

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

▼ 書籍『基礎から学ぶ ノーコード開発』Amazon注文ページ
https://www.amazon.co.jp/dp/4863543409/

■NoCodeの基礎知識や主要なツールが1冊で学べる実践的な学習書籍

『基礎から学ぶ ノーコード開発』は、世界中で急速に活用が進むITツール「NoCode（ノーコード）」について学べる書籍です。NoCodeの基礎知識や主要なNoCodeツールである「Glide（グライド）」「Adalo（アダロ）」「Bubble（バブル）」の使い方を知りたいという人が、書籍を読みながら、実際に手を動かして学べる実践的な内容となっています。

NoCodeツールでの開発経験が豊富な著者が、開発手法やツールの使い方を丁寧に解説。巻末には、著者によるNoCodeのこれからについてをテーマとした座談会を収録しており、NoCodeの今と未来について網羅的に学習することが可能です。

■世界中で急速に活用が進むITツール「NoCode」とは

「NoCode」は、2030年には約79万人も不足するという予測も発表されている*、国内におけるIT人材不足を解決する手段として期待を集めているツールです。

NoCodeは、その名の通り、コードが不要なことを意味します。あらかじめ準備されているパーツをドラッグ＆ドロップするだけ、あるいはGoogleスプレッドシートのリストを用意するだけでアプリの制作が可能。プログラミングの知識やスキルがなくても、モバイルやウェブのアプリ構築ができるとあって、世界中で急速に活用が進んでいます。

＊経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課「IT分野について」
（PDF）： https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_06_00.pdf

■NoCodeによる開発に挑戦する人が増えるよう、解説と実践で構成

『基礎から学ぶ ノーコード開発』は、「NoCodeによる開発に挑戦する方がもっと増えてほしい」という想いから出版に至りました。

300ページ近いボリュームの本書は、丁寧な解説と実際に手を動かして作成できる内容の二軸で構成されています。「Glide」では避難所MAPアプリの作成、「Adalo」では写真投稿アプリの作成、「Bubble」ではSNSアプリの作成と、それぞれ実践を通じて学習することができます。

NoCodeに初めて挑戦する読者でも、これ1冊あれば「NoCode」を理解し、ツールを使って実際にアプリ開発ができるようになる書籍です。
 

■書籍情報

タイトル：基礎から学ぶ ノーコード開発
著者：NoCode Ninja、宮崎翼、藤田曜子、林駿甫、近藤由梨、中田圭太郎
出版社 : C&R研究所
発売日 : 2021年3月17日（水）
価格：3,553円（税込）
単行本（ソフトカバー）：288ページ
ISBN-10：4863543409
ISBN-13：978-4863543409

販売：Amazon、楽天ブックスなど
https://www.amazon.co.jp/dp/4863543409/

【合同会社NoCodeCampについて】
本社：〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
代表者：代表社員 宮崎 翼
設立：2020年5月
電話番号：070-4559-5916
URL：https://nocodecamp.co.jp/
事業内容：インターネットを利用したオンラインコミュニティの運営、アプリケーションおよびウェブサービス開発支援、研修ほか

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：合同会社NoCodeCamp
担当者名：宮崎翼
TEL：070-4559-5916
Email：info@nocodecamp.co.jp

■新世代のメンタルヘルスケアシステムの研究開発
WLM社では、一人ひとりの精神状態の特徴を推定し、メンタルヘルスを維持・改善するために適したアドバイス等を自動で提示するシステムの開発や、悩みや本音を打ち明けられるような人間関係を樹立し、より人と人とがつながりあえるように支援するシステムの開発を行っています。これらのプロダクトを通じて、職場や学校が働く人や学生にとって心理的安全性の高い状態を保てるようにすることで、メンタルヘルスの安定や向上を図っていきます。また、メンタルヘルス悪化の原因となりうる考え方などが人格形成期である幼少期の出来事などに起因する場合があることから、子育て領域での研究も行っていきます。

■ 資金調達の目的
WLM社ではこの度の資金調達により、主たる事業である一人ひとりの精神状態の特徴を推定し、メンタルヘルスの維持・改善を自動で行うシステム、人と人とをつなげるシステムの研究開発及び製品化を進めていきます。WLM社はサイバーダイン社とともに脳科学や心理学、経済学、工学、医学など、異分野を融合複合させた新しい学術的知見を通して人びとのメンタルヘルスを支援するサービスやシステムの開発・展開を目指します。

■ サイバーダイン社 山海嘉之 代表取締役社長／CEOからのコメント

World Life Mapping社の下田代表は、「孤独に悩む人をゼロにする」をビジョンに掲げ人の精神状態をより良く保つためのシステムやサービスを開発・提供することを目指す学生起業家です。下田氏は粘り強く真摯な姿勢と心の問題に向き合う人間性をもっており、今後、メンタルヘルス分野でも活躍する人財になると期待しています。　World Life Mapping社の取り組みは、サイバーダイン社が描く「人とテクノロジーが共生し相互に支え合うテクノ・ピアサポート社会」を実現するための新領域「サイバニクス」分野（人・AIロボット・情報系の融合複合）の取り組みと合致しており、当該分野のチャレンジャーの育成や領域の拡充の観点からも意義あるものと判断し、当社として資金を含め各種支援を提供することに致しました。「孤独に悩む人をゼロにする」というチャレンジは、人と人とが触れ合うことが難しくなったコロナ禍を起点としたポスト・コロナ社会にとって、ますます重要なものになっていくことでしょう。

注） サイバニクス：脳・神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、生理学、心理学、哲学、倫理、法律、経営などからなる「人・ロボット・情報系の融合複合分野」を扱うことを目的として構築された新領域。ロボット産業、IT産業に続く「サイバニクス産業」の基盤技術として展開される。

■ World Life Mapping社のビジョン

「孤独に悩む人をゼロにする」をテーマに、人の脳のニューラルネットワークの構成にどのように影響を与えていくかという視点を持ち、脳科学や心理学、経済学、工学、医学といった領域の論文や先人の方々の知見、悩みを乗り越えた人の考え方などを基に、実用性に留意し、メンタルヘルスケアのシステム・サービスを開発していきます。人と人をよりよくつなげるとともに、適切なタイミングで個々人にあった支援策を提供することなどを通じて、心理的安全性を保ち、より多くの人がより多くの時間を笑って暮らせる世界を目指します。

■会社概要
会社名：株式会社World Life Mapping （株式会社ワールドライフマッピング）
代表者：下田 彬
共同設立者：ガニエ 智也
設立年：2019年7月
HP：https://www.worldlifemapping.com
所在地：茨城県つくば市

■ 本件に関するお問合せ先
info@worldlifemapping.com

https://f2ff.jp/event/fict-2021-01
 

• 「金融ICTカンファレンス 2021 春」 とは

金融×デジタル化に関する取り組みや対応策、金融システム担当者が抱える業務改善・対応策などの課題に対するヒントなど、「金融システムの今後はどうあるべきなのか」という軸で最新動向を発信するカンファレンスです。
 

• 「金融ICTカンファレンス 2021 春」開催概要

日時：
　2021月3月2日（火）
　　受付開始｜9:00～
　　セッション｜9:30～17:00
　　展示｜10:00～17:00
場所：
　JPタワーホール＆カンファレンス
　東京都千代田区丸の内2-7-2　JPタワー・KITTE 4F
動画配信：
　各コンテンツはVimeoを利用して配信予定
参加費：
　事前登録にて無料
申込方法：
　下記フォームより、必要事項を記載してお申し込みください。
　https://f2ff.jp/introduction/4670?event_id=fict-2021-01-tokyo
 

• 登壇セッションについて

セッション名：
　今求められるWEB取引の不正対策 ～eKYCで実現するセキュリティとコスト削減戦略～
日時：
　2021月3月2日（火）15:25～16:05
場所：
　RoomE
概要：
　本人確認業務のDX化について、話題となっている保険証マスキングの話題を交えてお伝えいたします。
　eKYCを用いた不正対策や本人確認業務のコスト削減・顧客満足度の向上などの事業者メリット、デジタル化が進む本人認証のこれからとは？

こんな方におすすめ：
　・現在提供しているWeb取引サービスで、セキュリティ強化を行いたい。
　・eKYCの導入がコストメリットに繋がるかどうかイメージしづらい。
　・eKYC導入にあたって、何から検討したらいいのかわからない。

＜スピーカー＞

株式会社ショーケース
SaaS事業部　担当執行役員
中村 浩一郎

明治大学(仏文)卒業後、放浪ののちIT企業に就職。
西表島で農業に目覚め、ネットバンク個人向けローン部長を経てショーケースへ入社。入社後は、独自の経験と社内アセットをフル活用し、金融機関のDX推進を中心に、プロダクト企画・戦略に従事する。

株式会社ショーケース
経営企画部　広報戦略グループ
山田真以

神戸大学大学院医学系研究科修了。
MC・リポーター・ナレーターなどとして活動する傍ら、ショーケースで広報を担当。

• 【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。
 

https://ekyc.showcase-tv.com/

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

===
・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許出願中サービス
　出願番号：「ProTech ID Checker」特願2019-079794
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
　出願番号：「ProTech ID Checker (TypeS)　特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定） 
 　認定番号：特個 0002-2011
===

＜オンライン本人確認の一例＞

ショーケースでは、今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するサービスを通じて、お客様・ユーザー・社会に対して安心・安全という“おもてなし”を提供していきます。

• 【株式会社ショーケース　会社概要】

代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

■カテゴリーの分類と調査データの説明
　本調査では、アイミツ が取り扱うカテゴリーの中で「IT制作分野（ホームページ制作、アプリ開発、システム開発など）」「バックオフィス（OA機器、オフィス機器など）」「営業支援（コールセンター、営業代行、DM発送代行など）」「人事・人材（人材紹介、人材派遣など）」「士業（社会保険労務士、税理士など）」「国際分野（通訳、翻訳など）」の6分野を抽出して調査を行いました。
　また、本データは2020年1月対比での案件数の推移で図表を作成をしました。
 

■緊急事態宣言1回目では、「人事・人材」「国際分野」が大打撃な一方、一部分野で発注案件が急増
　アイミツが運営するカテゴリーの中で、人材紹介、人材派遣、社員研修などの人事・人材系のサービスと、通訳、翻訳などの国際分野の需要が約半減した。その他対面接触が生じる、イベント企画や営業代行なども案件も大きな影響を受けた。一方で、バックオフィスのカテゴリーに含まれる法人向けパソコンや士業に含まれる社会保険労務士の需要は急増し、1月対比で約2.5倍の問い合わせ件数があった。これはリモートワークに対応するために労務分野とノートパソコンの確保に対応するものだと考えられます。

■緊急事態宣言2回目では1回目ほどの強い影響は受けず
　緊急事態宣言2回目では1回目ほどの強い影響を受けていません。緊急事態宣言1回目で問い合わせが急増した法人向けパソコンも2020年1月対比で約1.5倍しか増加しておらず、多くの企業は2020年を通してリモートワークに一定対応しているものと考えます。

■株式会社ユニラボについて　https://www.unilabo.jp/
　2014年よりBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を開始し、累積15万件の見積もり依頼に対応、国内最大級の規模へと成長を遂げる。創業者で代表取締役CEOの栗山規夫は、2003年に三菱商事株式会社を経て、2004年株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に入社。Eコマース営業部長、ECビジネス部長を歴任後、2009年最年少で同社執行役員に就任。2011年からマーケティング統括執行役員として全社のマーケティングプロモーションを担当。EコマースやSNSなど、数多くの新規事業立ち上げに関与した経験を持つ。2012年に株式会社ユニラボを創業。

■アイミツについて　https://imitsu.jp/
　BtoBに特化した国内最大級の受発注プラットフォームサービス。システム開発、SaaS、マーケティング、人事総務、士業など、多ジャンル・多業種に対応しており、7万社以上の掲載企業数を誇る。「すべては便利のために」というミッションのもと、受発注における不便さ、企業間取引のアンマッチングを無くしていくことを目指す。取引実績や各事業者の評判など、受発注にまつわるビッグデータに基づくマッチング精度と、あらゆるジャンルに精通したプロが、発注担当者の見積もり取得から比較検討資料作成まで煩わしい業務を代行する「コンシェルジュ」サービスが強み。受注企業向けのサービスでは、自社の強みにマッチした高品質なリードを提供するだけでなく、受注企業の成約率向上に向けたコンサルティングサービスなども提供することで支持を集めています。

※受注企業向けの紹介動画

【会社概要】
会社名 ：株式会社ユニラボ
代表者 ：代表取締役 CEO 栗山規夫　代表取締役 COO 柴田大介
所在地 ：東京都品川区東五反田三丁目20番14号 住友不動産高輪パークタワー12階
設立 ：2012年10月
事業内容：BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」の運営
URL ：https://www.unilabo.jp/

【問い合わせについて】
●アイミツ のご利用について
2つのサービスを運営していますので、用途にあったものをご利用ください。
1．日本最大級のBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」
ー中小企業の受発注全般の発注先を探す場合はこちらー
URL：https://imitsu.jp/

２．受発注の効率化を推進するSaaSサービス「アイミツCLOUD」
サービス開始に先駆け、事前登録を開始いたしました。
URL：https://imitsu-cloud.jp/

●採用について
弊社では、エンジニアを中心に、各職種で積極的に採用活動を実施しています。
是非ご覧いただき、少しでも共感いただけましたらお気軽にご応募ください。
採用情報ページ：https://www.unilabo.jp/recruit/
会社紹介資料：https://speakerdeck.com/unilabo/now-hiring

隔週ペースで秋までの6カ月に及ぶセミナーで考えるのは、数百単位の閉店にまつわるニュースが飛び交う中、「DX」や「OMO」「スタッフのインフルエンサー＆ライバー化」などの課題が浮上する一方で、「接客力アップ」や「スタッフ間、本社と店舗の意思疎通」という悩みは尽きることのないリアル店舗のミライ。「SEEP」は調査員による覆面調査で把握した現状の問題点をデータを交えて指摘しながら改善策を提案、 「WWDジャパン」はリアル店舗を取り巻く状況や将来に向けた先行他社の取り組みなどを解説、トーチリレーは改革に向けた販売員のマインドセットやコミュニケーションに際する心構えの伝授など、それぞれがリアル店舗のミライを考える上で欠かせないパズルのピースを持ち寄り、受講企業の皆さんと学び、悩み、心に火をつけ、実践することで、リアル店舗はもちろん、ショップスタッフや店舗運営責任者の“リア充”という壮大なパズルの完成を目指します。

全11回を予定しているセミナー期間中、「SEEP」の事業責任者である新井敬介が登壇するほか、調査員が事前、期中、終了直前の3回店舗を訪れ、改善進捗や次の課題などをフィードバックします。
 

• セミナー概要

■「店舗もリア充!!ミライのカレッジ　―DX、OMO、接客力アップ、スタッフ＆本部との意思疎通……共に悩み、学び、心に火をつけよう―」
日程：4月15日～9月30日（予定）毎月第1、第3木曜日
時間：13:30～15:00（予定）
実施方法：オンライン配信
費用：60万円（税別）

■「店舗もリア充!!ミライのカレッジ」選択受講
日程：5月6日～8月19日（予定）毎月第1、第3木曜日
時間：13:30～15:00（予定）
実施方法：オンライン配信
費用：10万円／講座（税別）

■講師

詳細は「店舗もリア充!!ミライのカレッジ」特設ページよりご確認ください。
URL：https://www.wwdjapan.com/c/future-college2021/

今回の資金調達により、飲食店と卸売業者をつなぐ受発注プラットフォーム「クロスオーダー」の営業強化、食品メーカーが飲食店にオンライン販促できる「クロスオーダー販促」の提供を開始します。また、各種採用を強化します。
募集情報：https://www.wantedly.com/companies/company_9648327
 

• 資金調達の目的

当社は「新しい価値を生み出す、食のマーケットプレイスをつくる」というビジョンを掲げ、食品流通のDXを推進しています。
2019年11月にサービス開始した、飲食店と卸売業者をつなぐ受発注プラットフォーム「クロスオーダー」は、これまでFAXや電話が主流だった卸売業者の受注業務の効率化を実現するサービスです。サービス開始から約1年で70,000件を超える受発注のデジタル化に貢献しています。

コロナ禍で、業務のデジタル化・DX推進のニーズは高まり、クロスオーダーの契約件数および発注件数が急速に増加しています。今回、SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルから出資いただき、地域金融機関ネットワークを活用した卸売業者への営業を強化いたします。

また、eギフトフォーム事業を展開する株式会社ギフティから出資いただき、メーカー販促サービス「クロスオーダー販促」を開始します。これまでメーカーが対面で行ってきた飲食店に対する営業・販促が、クロスオーダー上で行えるようになります。コロナ禍での新たな営業手法として注目され、すでに大手食品メーカーが利用を開始しています。
また資金調達と同時に、株式会社ギフティ代表取締役の鈴木達哉氏に社外取締役に就任いただきました。

クロスオーダー販促について：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000044256.html
 

• 新規引受先（敬称略、順不同）

株式会社ギフティ
SBIインベストメント株式会社
みずほキャピタル株式会社
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
 

• 投資家からのコメント

株式会社ギフティ 代表取締役 鈴木達哉氏
卸事業者と飲食店にとって本当に必要な打ち手を突き詰めて考え、寄り添う姿勢に共感し、出資を決定いたしました。代表の寺田さんをはじめとして、エグゼキューションに強みを持つクロスマート社が飲食業界を取り巻く環境を革新していくのではないかと大きく期待をしております。
クロスマートとの連携により、『人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』という弊社ビジョンの実現を加速できると確信しております。まずは私たちが手掛けるeギフト・eチケットの領域を皮切りに、パートナーシップをより強固なものにし、飲食店を中心としたデジタル施策における連携を進めてまいります。

SBIインベストメント株式会社 投資部部長 丸山紘治氏
寺田社長をはじめとする同社メンバーは、事業に対する真摯な取り組みと新たな価値の創出を期待させるチームであり、「クロスオーダー」は優れた顧客理解に基づいたプロダクト設計のもと、これまでアナログだった飲食店-卸業者の受発注業務を革新的に変えていく仕組みだと考えております。
また、受発注業務に係る手間やコストの削減に留まらず、多くの事業者を巻き込み、今後の飲食業界のデジタル化を推進する大きな布石となることを期待しています。
我々は地方創生に取り組むSBIグループおよび協力パートナーのネットワークを活用し、同社をサポートさせて頂きます。

みずほキャピタル株式会社 執行役員 内藤正樹氏
外食産業の受発注業務ではFAXや電話といったアナログ手段の利用が依然として多く、「クロスオーダー」はこれをデジタル化することにより、卸売業者の課題感が強い受注業務の効率化を促進します。
飲食店側はLINEでの発注も可能になるため、いつでもどこでも発注業務を行えます。寺田社長を始め当社経営陣は外食産業の課題解決に熱い情熱を注いでおり、みずほグループも多くの卸売業者や飲食店とのお取引があるので、「クロスオーダー」が外食産業の業務効率化に向けた重要なインフラとして今後飛躍することを期待しております。我々もしっかりとサポートしてまいります。

SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第一部 部長代理 竹内基紘氏
クロスマート社は、顧客の声をすみやかにサービスに落とし込む高い組織力を持ち、これまで進んでいなかった食品流通のDXを推進する将来性の高い企業であると感じております。コロナ禍で打撃を受ける飲食店・食品卸売事業者様の課題解決を進める意義のある事業である点にも共感しております。
寺田社長持ち前の爽やかさで、さらに魅力的なチームづくりをされ、より一層飛躍されることを期待するとともに、我々もグループの力を活かしたご支援をしていきたいと思っております。
 

• 受発注SaaS「クロスオーダー」とは

導入メリット：飲食店
（1）いつでもどこでも発注可能
（2）スタッフの発注も通知が届く
（3）オススメ商品/特価品のチラシが届く

導入メリット：卸売業者
（1）業務効率化による人件費削減
（2）テレワークにも対応できる受発注業務の環境作り
（3）販促機能で売上アップ

クロスオーダーについて：
https://ad.xmart.co.jp/lp202010/xmart/index.html
 

• クロスマート代表取締役 寺田佳史より

外食産業の課題は様々ありますが、中でも大きいのは飲食店と卸売業者の「受発注業務」だと考えています。クロスオーダーはこの受発注における課題を解決するサービスです。サービス開始から約1年で70,000件を超える受発注が行われ、コロナ禍でも多くの卸売業者・飲食店にご利用いただいています。

私たちの使命は、食品流通というレガシーかつ巨大産業の負を解消し、新しい価値を生み出すことです。今回新たに強力なパートナーにご参画いただきましたので、チーム一丸となり「新しい価値を生み出す、食のマーケットプレイスをつくる」というビジョンの実現を目指して参ります。
 

• クロスマート採用情報

クロスマートでは、各職種で積極採用中です。食品流通のDXに興味のある方、以下フォームよりエントリーをお待ちしています。
https://www.wantedly.com/companies/company_9648327

＜会社概要＞
社名：クロスマート株式会社
設立：2018年7月24日
代表取締役：寺田 佳史
所在地：〒103-8285 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3F
URL：https://xmart.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
Tel： 03-4500-8221
E-mail： info@xmart.co.jp
担当：寺田、硲（はざま）

■page2021オンライン展示会
開催期間：2月8日（月）～2月28日（日）
開催方式：専用Webサイト
U R L　 ：https://page.nikkeineon.jp/
 
～公益社団法人日本印刷技術協会について～
公益社団法人日本印刷技術協会（Japan Association of Graphic Arts Technology：JAGAT）は、印刷に関する技術の開発・向上により、印刷および関連産業の発展、貢献を目的として1967年に創立いたしました。2012年4月1日より新たに公益社団法人へ移行登記いたしました。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【pageに関するお問い合せ】
〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11
公益社団法人日本印刷技術協会　page事務局
TEL:03-3384-3112　FAX:03-3384-3116　Mail: page@jagat.or.jp
【基調講演・カンファレンス・リリースに関するお問い合せ】
公益社団法人 日本印刷技術協会　研究調査部
TEL:03-3384-3113　FAX:03-3384-3168

RYDE PASS は、鉄道、バス、路面電車、旅客船などの様々な乗車券を、簡単かつ持続可能にデジタル化できるモビリティプラットフォームです。現在は豊橋鉄道様その他複数の地域で、本サービスを通じた乗車券の販売と利用を実現しています。今後も複数の自治体・交通事業者様への導入を予定しており、日本各地の様々な地域交通を、わかりやすく、簡単に利用できる社会を実現し、地域交通の活用を通じ、全国各地の地域経済の活性化に努めて参ります。

【RYDE PASS で実現できること】
 

1. RYDE PASS を用いた乗車券のデジタル化は、”システム開発” が不要です。よって、初期費用や保守費用は一切かかりません。画像と文章があれば、誰でも簡単に、”ノーコード” でデジタルチケットが作成できます。
2. 「乗車券をデジタル化した。」だけでは、当然新しい売上にはつながりません。RYDE PASS は “デジタル化” したからこそ実現できる顧客分析やマーケティング活動等、新しい売上につながる可能性を持った、新たな一歩を踏み出せる環境を皆様に提供していきます。
3. 乗車券のみならず、「乗車券 + 食事、お土産物、体験etc」といった企画商品の販売にも近日中に対応予定です。また、その先にGOTOトラベルや複数の交通事業者様や自治体様で連携したキャンペーン施策を実践できるよう順次アップデートしていく予定です。

【RYDE PASSサービス概要】
RYDE PASS の使い方はシンプルで、① 地図上から対象地域を選び、その地域で使える乗車券を選択し購入。② 購入したチケットの「利用開始ボタン」を押し、乗務員様に動画のチケット画面を見せるだけで、交通機関を利用できます (今後QRコード認証やもぎり形式など様々な券種を実装していきます)

RYDE PASSアプリ ダウンロード先
Appstore： https://apple.co/3qvD3Wp
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ryde_go.pass

RYDE PASSアプリ 使い方詳細
以下、豊橋鉄道様市内線1日乗車券の使い方動画をご参照ください。
https://www.youtube.com/watch?v=2ce7enB1v2E

RYDEについて
RYDE 株式会社はこれまで全国各地の交通事業者様や自治体様からのDX(デジタルトランスフォーメーション)に関するお仕事・ご相談を頂戴して参りました。その中で、各地の交通事業者様や自治体様より、お客様にとって、わかりやすく、簡単に使うことができる、そして、運営事業者にとっては、持続可能なかたちで実現し、無理なく続けられる乗車券のプラットフォームについてご要望を頂き、この度の RYDE PASS の企画・開発を進めて参りました。

新幹線、飛行機、高速バスなど、世界で最も快適で、安全で、正確な、素晴らしい移動ができる日本の一次交通に対し、二次交通とされる地域交通は、地方において特に深刻な、少子高齢化による人材不足や財政難といった課題、地域の交通事業者様、自治体様、街の中小事業者様のちょうど間に位置してしまう構造的な課題などから、デジタル化の波に乗れず、世の中の流れから大きく取り残されてしまった現実を、これまでのお仕事やご相談の中で目の当たりにして参りました。

この先、数年、10年、更に先を考えていくと、二次交通のデジタル化の遅れによって、観光客や私たちが不便な思いをするにとどまらず、移動の不便さとともに、緩やかに地域の活力が削がれ、日本全体が徐々に弱ってしまうのではないか考えています。

そのような状況に対し、事業の大小、地域の大小に関係なく、全国の全交通事業者様・全自治体様が、持続可能なかたちでDXを実現でき、デジタル化の波に乗り遅れ、取り残されてしまうのではなく、デジタル化を通じて「二次交通をもっとわかりやすくもっと簡単に」することで、日本を地域から強く・元気にしていくこと、そして二次交通の分野においても、一次交通のように世界で最も素晴らしい移動体験を日本の各地で実現できることを目指しサービスの展開を進めて参ります。

【会社概要】
会社名：RYDE株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南一丁目20番6号第21荒井ビル4F408
代表取締役：杉崎正哉
取締役CTO：芝原悠介
設立：2019年9月
URL：https://ryde-inc.jp
事業内容：二次交通に特化したモビリティプラットフォームRYDEの企画・運営

【自治体様・交通事業者様からのお問い合わせ先】
URL：https://form.run/@ryde-pass-contact

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
RYDE株式会社　担当：杉崎・服部
メールアドレス：inquiry@ryde-inc.jp

「いつまでも青春」篇

「そんなあなたに、DX」篇

　ケインさんは、リポビタンDのTV-CMに1999年から出演（当時24歳）。崖や滝といった非日常的なピンチの状況を、汗を流しながら「ファイト イッパーツ！」の掛け声と共に乗り越える内容で出演されたCM本数は、2016年までの期間でなんと100本を超えます。

振付師の指導のもと、真剣に練習するケインさん

　しかし、今回オンエアするリポビタンDXの新TV-CMでは、その「ファイト イッパーツ！」を完全封印。タンクトップ＆ショートパンツではなく、タキシードやスーツで身を包んだエレガントでスタイリッシュなケインさんが登場します。
　「いつまでも青春」篇では、ケインさん自身も未経験の“社交ダンス”に初挑戦。人生初チャレンジの社交ダンスでしたが、踊りの振り付けはアクション演技と通じるところがあるようで、初めてとは思えない呑み込みの速さでしなやかな動作をマスター。40代にして“いまがベスト”と語る自慢の肉体を丁寧に操り、お相手の女性を優雅にエスコートしパーフェクトダンスを披露しました。
　リポビタンDのTV-CMに広告出演されてから22年間も経ち、ご自身も46歳となられましたが、『何歳になっても、新しいことにチャレンジする姿』を通して、同世代の方たちへ「明日もアクティブな自分でいるために」というメッセージと共に、リポビタンDXをおすすめします。
 

• 「いつまでも青春」

  

　「そんなあなたに、DX」篇では、「出社したばかりなのにもう帰りたい。」「朝なのにもう横になりたい。」「ついつい階段を避けちゃう。」といった、ケインさんと同世代の疲れに悩む人たちが次々と登場。そこにケインさんが突然登場し、「ファイト イッパーツ！」ではなく、「そんなあなたに、リポビタンDX」という新たなキメ台詞で商品をおすすめします。

発音を練習するケインさん

しかし、CM撮影ではここで大苦戦。アメリカ人のケイ

河川敷を疾走するケインさん

ンさんにとって、新たな見せ場「リポビタンDX」のコールシーンでドイツ語発音の「デーエックス」に慣れないようで、繰り返し練習する様子も。
　長年の間リポビタンDの顔としてCM出演されてきたケインさんですが、実は「リポビタンD（デー）」をCM内でコールしたことがありません。22年越しに初めて「D（デー）」の洗礼を受けながら、渾身の「デーエックス」にOKがでるまで10テイク以上かかっていました。
　そしてラストシーンは、スーツ姿で自転車と並走するという負荷がかかるアクションシーンでしたが、そこはアクション俳優の本領を発揮し難なくクリア。リポビタンDXで元気になった男性の晴れやかな笑顔に負けないくらいの素敵な笑顔で、男性を見守るように商品と一緒に疾走します。

• 「そんなあなたに、DX」篇

  

  ​

＜CM概要＞
CMタイトル名：「いつまでも、青春」篇、「そんなあなたに、DX」篇
放映開始日：2021年2月22日（月）～
放送エリア：全国
タイプ：ともに15秒、30秒
YouTube URL：

「いつまでも青春」篇　30秒　https://youtu.be/NykaIol30fc
「いつまでも青春」篇　15秒　https://youtu.be/qsyfAvDdpbc
「そんなあなたに、DX」篇　30秒　https://youtu.be/uuEpjPleYQY
「そんなあなたに、DX」篇　15秒　https://youtu.be/y0Wlq2TK4U0

＜ケイン・コスギさん コメント＞

　この度、大正製薬「リポビタン」シリーズのTV-CMに約5年ぶりに出演することになりました。僕といえば「ファイト イッパーツ！」のイメージが強いかもしれませんが、今回は封印。「リポビタンDX」という新商品のアンバサダーとして、疲れで悩むあなたをサポートします。
　また、いくつになっても新たなチャレンジをしていく理想の自分を表現するために、社交ダンスにも初挑戦しています。さあ、あなたも「リポビタンDX」で、新しい毎日をはじめませんか？​​

＜ケイン・コスギさん プロフィール＞

ケイン・コスギ
アメリカ人武道家・俳優。日本を拠点に活躍。
超人的な運動能力の他にも、チェス、ポーカー、ビデオゲーム、ルービックキューブ等のマインドスポーツも得意とする。
幼い頃に思い描いた世界的アクションスターになる夢を叶えるべく、現在も数々の作品に出演。
大正製薬の「リポビタンD」のCMには1999年～2016年の期間に出演。
2021年、約5年ぶりに同社「リポビタンDX」に広告出演。

＜商品情報＞

リポビタンDX
販売名：リポビタンtb
区分：指定医薬部外品
効能・効果：☆疲労の回復・予防☆虚弱体質（加齢による身体虚弱を含む。）に伴う身体不調の改善・予防：疲れやすい・疲れが残る・体力がない・身体が重い・身体がだるい、肩・首・腰又は膝の不調、寝付きが悪い・眠りが浅い・目覚めが悪い、肌の不調（肌荒れ、肌の乾燥）
用法・用量： 15才以上 1日1回3錠を水またはぬるま湯で服用ください
 

いつだって、元気。
●日常的な疲れ回復や予防に役立つリポビタンです。
●アミノ酸の一種「タウリン」や、三大栄養素をエネルギーに変換するのを助ける「ビタミンB群（B1・B2・B6）」を配合。
●睡眠系アミノ酸「グリシン」も配合しており、加齢に伴う身体不調（眠りの浅さ、寝付きの悪さ、目覚めの悪さ）も改善・予防します。
●小型でのみやすいフィルムコーティング錠で、1日1回3錠。
●ノンカフェインで、就寝前などいつでも服用いただけます。

[ブランドサイトなら、更に詳しい情報がご覧になれます]
https://brand.taisho.co.jp/lipovitan/tablet/
[商品のことが2分でよくわかる動画はこちらです]

https://youtu.be/O45Xtprbzn8

販売店
全国ドラッグストア（一部、取り扱いがない店舗がございます。）
Webストア（大正製薬ダイレクト）

https://www.taisho-direct.jp/products/detail/LDX90-00-L2F000X

■会社概要
名称：大正製薬株式会社
代表者：代表取締役社長　上原 茂
事業内容：医薬品・健康関連商品等の研究・開発・製造・販売
創業：1912（大正元）年10月12日
設立：1928（昭和3）年5月5日所在地：〒170-8633東京都豊島区高田3丁目24番1号

　奄美大島・瀬戸内町企業誘致第一号の株式会社TARGET DX（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：立石聡明、以下TARGET DX）は、離島の輸送手段の課題解決として、同町最南端の有人島・与路島（人口76名）の与路港と与路島沖の無人島・ハミヤ島や、港から近くに立地しながらも岩場越えが必要で陸路での往来が困難な綺麗な砂浜のアデツ海岸においてドローンによる物資輸送の実証実験を実施し、輸送に成功いたしました。

　TARGET DXは、2018年10月に瀬戸内町と地域活性化包括連携協定を締結し、ITによる地域活性化を目指して瀬戸内町と創業支援・シェアオフィスの【せとうちITBASE】を開設し、2020年2月に本店登記場所を【せとうちITBASE】内に移転しております。

　2019年度にIT関連での地域活性化施策である農林水産省の農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業の施策対象地区として全国13カ所に選抜され（採択団体はTARGET DXが中核団体をつとめる瀬戸内農泊推進協議会）、現地の課題やニーズ調査等を行いながら、この度、来年度の事業化を目指して香川県高松市でドローンを活用した映像制作や輸送に関するサポート事業を展開する、㈱ドローンロジスティクス＆ソリューションズを100%子会社化し離島でのドローン輸送の事業化に向けての実証実験を実施致しました。

　物流用ドローンによる輸送については、安全性や確実性を段階的に検証していく必要があり、今回の実証実験は、近距離の無人島や陸上での到達が困難な地域への軽量の物資輸送を目的とし、与路港～ハミヤ島／与路港～アデツ海岸での小型ドローンによる、飲料水や動物用医薬品等の搬送実験を成功するとともに、海上の風の影響を受けての実証実験で様々な課題も把握することができました。現在、奄美南部離島である、加計呂麻島、請島、与路島の有人島３島の主な物流手段は、町営の【フェリーかけろま】（1日往復7便）と【せとなみ】（1日片道各1～2便）や海上タクシーとなっており、奄美本島の古仁屋港周辺から離島への物流にドローンが加わることで便利さは増し、生活の質向上が見込めることから、最終的には、古仁屋港周辺から生活物資、医薬品等を与路島など離島の港または自宅周辺に輸送できることを目指して参りたいと考えております。

　また、TARGET DXでは、離島の交通手段の改善にも取り組んでおり、瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会との連携で、本年1月27日)～2月9日の間、加計呂麻島（伊子茂港）－与路島（与路港）間での、海上タクシーのライドシェアの実証実験を行っておりますが、本年3月上旬には、奄美大島空港―瀬戸内町間のタクシー等の陸上交通機関のライドシェアの実証実験を予定しており、地元の方々の交通の利便性を向上するとともに、観光客の移動交通費を抑え、アフターコロナの観光客誘致にも貢献したいと考えております。

■ドローンでの物資輸送における離島課題解決への取り組みについて
　瀬戸内町農泊推進協議会との連携事業・農水省・農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業においては、海上タクシー、タクシー等のライドシェア等のMaaS事業の他、ドローンを活用した輸送サービスにより、離島への物資運搬の問題の解決を図るべく、ドローン輸送事業の展開を予定しております。短距離、軽量の運搬の実証実験からスタートし、将来的には、輸送コストを下げ、農業高付加価値化や医療・福祉環境の改善を目指してまいります。

＜ドローン輸送の実証実験について＞

・概要：近距離の無人島や、船でしか行けない地域への、飲料水等の軽量の物資輸送を目的とし、与路島～ハミヤ島／与路島～アデツ海岸での小型ドローンによる搬送実験を実施。

・日程：2021年2月20日（土）

・実証実験ルート

ルート①：与路港～ハミヤ島【直線距離1.8㎞】のコーヒーのデリバリー

ルート②：与路港～アデツ海岸【直線距離0.5㎞】の動物用医薬品等のデリバリー／飲料水等のデリバリー

＜実証実験ルート＞
 

■２月２０日実証実験状況

＜ルート①：与路港～ハミヤ島【直線距離1.8㎞】＞

・輸送物：コーヒー（２ケ）／重量約400g

・実証実験シーン

海上タクシー上からドローンを操作し、無人島・ハミヤ島までコーヒーを輸送。

実験当日は波が高く、ハミヤ島での受け取りは行わず、上空まで飛行。
 

＜ルート②：与路港～アデツ海岸【直線距離0.5㎞】＞

・輸送物：動物用医薬品・療養食（重量約250g）／飲料水（重量約320g）／ジュース（重量約200g）

・実証実験シーン

与路港の埠頭からドローンを操作し、アデツ海岸の目標地点の上空約3メートルから輸送物を投下。

輸送物を吊り下げていると風の抵抗が大きく、高度3メートル以下になると機体が安定しなくなるため、3メートルからの投下を実施。ペットボトルや固形物は問題なく投下され、受け取れた。

※実証実験に際しては、専用の船による海上落下の際の落下物引き取りを準備して実施。

 ・今後の展開（予定）

次期ステップ：古仁屋港～加計呂麻島瀬相港(経由)　 【直線距離6.8㎞】

加計呂麻島瀬相港～与路島　 【直線距離11.4㎞】

最終ステップ：法整備と機体価格の状況を鑑みて古仁屋港～与路島・ハミヤ島を実現　【直線距離：18㎞】
 

■株式会社TARGET DX概要

社名：株式会社TARGET DX

本店：鹿児島県大島郡瀬戸内町大字古仁屋字春日５＜瀬戸内ITBASE＞

東京事務所：東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階

URL：http://target-dx.jp

資本金：251,655,000円（資本準備金を含む）

発行済み株式数：76,099株

設立：2015年7月

株主（敬称略）：㈱GETTI 52.7％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、役員他

代表取締役社長　立石聡明・取締役：上田輝彦、海津元則（公認会計士）

事業内容

・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）

・MaaS事業（海上タクシー、タクシー等のライドシェア）、ドローン輸送事業、自動運転等

出資先

・㈱ウェブスクウェア（出資比率38.5%）・㈱ツーテシ（出資比率76.3%）

・㈱タイグリスホールディングス（出資比率100%）

･(株)ドローンロジスティクス＆ソリューションズ（出資比率100%）
 

■株式会社ドローンロジスティクス＆ソリューションズ概要

社名：株式会社ドローンロジスティクス＆ソリューションズ

住所：香川県高松市三条町６６１番地２

URL：http://ritto-maas.com/

株主：株式会社TARGET DX（出資比率100%）

事業内容：・ドローンを活用した映像制作事業、

・ドローン輸送に関するサポート事業、輸送システムの開発、研究
・ドローン操縦に関する技術の教育

・ドローン活用とソフトウエアの開発
 

EdMuse株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介、以下「EdMuse」という）は、日本経済新聞社と金融庁共催の日本最大級のフィンテックカンファレンス FIN/SUM にて、真贋判定にかかるコストを削減するサービス(ID Pocket)の提案により「レグテック」企業に選定され、「バーチャルピッチコンテスト」に出場することが決まりました。

FIN/SUM(以下、フィンサムという)は、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のフィンテック・レグテックカンファレンスです。2016年の第1回開催以来、国内外の金融・企業・政府・大学・スタートアップのリーダーが金融政策のあり方や、フィンテックの潜在力などについて活発に議論し、新たなビジネスの創造をめざして連携するプラットフォームとして広く認知されています。
https://finsum.jp/ 

※ レグテックとは、規制を指す「レギュレーション（regulation）」と「テクノロジー（technology）」を合わせた造語で、IT技術を活用して様々な規制への対応を効率化する仕組みのことを指します。

フィンサムによって選出され、日本経済新聞のフィンテックスタートアップ特集で掲載された企業は、バーチャルピッチコンテストの参加者として FIN/SUM2021公式ウェブサイトに紹介され、読者投票で Pitch Final（3月18日）への出場権を得ることができます。

https://finsum.jp/startup.html 

<FIN/SUM2021公式投票ページ>

フィンテックスタートアップ特集に掲載される企業は、金融業界におけるデジタル化全般、決算プラットフォーム、レンディング、投資・資産運用、デジタル通貨、暗号資産、法人サポート業務、データガバナンス支援、保険のデジタル化、レグテックを展開する次世代のスタートアップ企業41社です。
 

• EdMuseのサービス(ID Pocket)について

労働人口の低下に伴い、出入国管理法をはじめとする国内の外国人入国政策は改正され続けてきました。しかし、労働環境や雇用形態によって偽造在留カード所持者や経歴詐称が横行している現状が日本国内には数多く存在しています。査証/在留資格が増え、審査業務が複雑になっている、資格・学歴情報の収集コスト、真贋に要する人的/時間コストを軽減し、不法就労を解決することが急務となっています。EdMuseの提供するID Pocketは、複雑化している査証/在留資格の審査業務、その真贋判定に要する人的/時間コストの削減が可能です。そして高い改ざん検知性を活かして学歴・経歴詐称も防ぎ、在留希望者の資格/学歴情報の一括管理を実現します。

• ＥｄＭｕｓｅ株式会社について

EdMuse株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案しています。社名である「EdMuse」は、Education（教育）とAmuse（楽しませる）を掛け合わせた造語で、常に学びを深め、社会環境の変化に自在に対応しつつ、学びも仕事も楽しみながら社会にインパクトを与えていこうという想いが込められています。

【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井 啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

ハッチ・ワークは月極駐車場探しに困っていたユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上にも貢献します。
 

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。
※「月極駐車場探し方調査」（2020年12月ハッチ・ワーク調査　回答数686名）では月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」と回答。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることがユーザーの負担となってきました。
一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

２．第一不動産における月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は電話応対、申込受付、契約手続きといった業務の負担が大きく、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しい状況にあり、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「契約手続きのオンライン化」など、ユーザーの利便性向上と、業務効率化を課題としてきました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、オーナーの収益最大化に繋がります。
第一不動産はこれらの課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入しました。
 

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、最短30分で契約手続き完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（2021年1月末時点の累計ユーザー者数約4,300人）
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」の利用が可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100％立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

• お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは月極駐車場探しに困っていたユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上にも貢献します。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。
※「月極駐車場探し方調査」（2020年12月ハッチ・ワーク調査　回答数686名）では月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」と回答。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることがユーザーの負担となってきました。
一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

２．遠州鉄道における月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は電話応対、申込受付、契約手続きといった業務の負担が大きく、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しい状況にあり、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「契約手続きのオンライン化」など、ユーザーの利便性向上と、業務効率化を課題としてきました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、オーナーの収益最大化に繋がります。
遠州鉄道はこれらの課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入しました。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、最短30分で契約手続き完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（2021年1月末時点の累計ユーザー者数約4,300人）
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」の利用が可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100％立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

• お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など