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スポーツビジネスの専門展＆コンファレンス「スポーツビジネスジャパン2020オンライン」10月6日（火）・7日（水）コンファレンスライブ配信。アーカイブ配信オンライン展示会は10月30日（金）まで。

　5年目の今回はオンライン開催。初日の特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」では、Jリーグ 村井 満チェアマンと、B.LEAGUE 島田 慎二チェアマンが登壇。
　村井満チェアマンは、コロナ禍におけるリーグやチーム、選手、スポンサーとの対応を経た、これからのスポーツの可能性について、「地域を超えて、多くのひとたちと盛り上げていける機会として考えている」とし、またリモートワークなど、オンラインでのコミュニケーションが普及したことから、「スポーツ業界で働きたいひとたちのハードルも下がっている、多くの方の参加を期待する」と呼び掛けた。
　また、今月2日に開幕したB.LEAGUEの島田チェアマンはコロナショック渦中に就任し、Jリーグ、日本野球機構が進めてきた選手や球団の新型コロナウイルス対策を学びながら、新たなファンとの関係構築など様々な準備を進めてきた。「しかし対策には予断は許されない」として、改めて気を引き締める一方、デジタルトランスフォーメーションによる様々な可能性に着目。バーチャルアリーナなど、ホームだけでなくアウェイでも稼げる、通常の観客収入以外の仕組みなどを試験的に始めているとし、今シーズンの新たなチャレンジへの意欲を示した。

特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」

写真左上
・公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ　島田 慎二 チェアマン(代表理事 CEO)
写真右上
・公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）　村井 満　チェアマン
写真下
・早稲田大学 スポーツ科学学術院　間野 義之 教授

【トピックス1】　コンファレンスプログラム
スポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）
～DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネス
「スポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）～DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネス」では、企画委員の、TEAMマーケティング Head of APAC Sales Jリーグアドバイザー 岡部 恭英がモデレーターを務めた。「これまで、積極的にDXを活用してこなかったのでないか」と課題を投げかけるとともに、コロナ禍を経て加速度的に進化していくことが予想され、この機に「スポーツビジネスで稼ぐ力をつくること、また、スポーツがエンタテインメントとして、コミュニティの集うプラットフォームになることで、スポーツビジネス以外にも広がる様々な可能性を持っており、DXによりその可能性が見えてきた」と期待を示した。
●コンファレンスは、ライブ配信のみのセッションを除き、10月30日（金）までアーカイブ視聴が可能。

 

スポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション（DX） ～DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネス

写真左上
・株式会社NTTドコモ　スポーツ＆ライブビジネス推進室長　馬場 浩史　氏
写真左下
・パナソニック株式会社　コーポレートイノベーション担当 参与　馬場 渉　氏
写真右上
・TEAMマーケティング　Head of APAC Sales　Jリーグアドバイザー　岡部 恭英（企画委員会メンバー）
写真右下
・公益社団法人日本フェンシング協会　太田 雄貴　会長

【トピックス2】　オンライン展示会
地域とスタジアム＆アリーナ、暮らしはより密接な関係に
オンライン展示会では、17社の出展。スタジアム＆アリーナ構想のネクストノーマルへの提案など、様々な製品、システム及びサービスをオンライン展示。各出展者から最新のスポーツ産業界の情報が紹介されている。
スタジアムを中心とした街づくりや、都市部へのスタジアム建設など、スポーツと暮らしがさらに密接な関係になり始めている。スポーツを起点とした様々なビジネスの可能性や、産官学・自治体の連携、地域活性の事例なども紹介。Jリーグの「シャレン！」や「B.LEAGUE Hope」など、スポーツを通じた社会貢献活動や、球団と地域NPOとの連携によるこどもたちの自立支援、療養生活を支える支援活動などの様々な取組が紹介されている。
オンライン展示会は、10月30日（金）まで開催。無料で参加が可能。

スポーツビジネスジャパン2020　オンライン会場

出展者一覧
●建築・設計
  株式会社梓設計
  清水建設株式会社
  大成建設株式会社
  株式会社竹中工務店
  佐藤工業株式会社
  株式会社 東畑建築事務所
●スポーツ施設設備・機器
  ＡＧＣ株式会社
  協立工業株式会社
  コトブキシーティング株式会社
●ICT機器・サービス
  株式会社CSIソリューションズ
  パナソニック株式会社
●関連サービス
  株式会社イーアクセス
  株式会社イトーキ
  ニールセン スポーツ ジャパン株式会社
  公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）
  公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ  （B.LEAGUE）
  特定非営利活動法人Being ALIVE Japan

【無料で視聴可能なセッション】
開会式 / ウェルカムスピーチ
登壇者　・北村 薫 順天堂大学　名誉教授　/ 日本スポーツ産業学会　理事長
　　　　・尾山 基 株式会社アシックス 代表取締役会長 CEO　/ 日本スポーツ産業学会　会長
　　　　・牛尾 則文 スポーツ庁 スポーツ総括官

特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」
登壇者　・間野 義之 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
　　　　・村井 満 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ） チェアマン
　　　　・島田 慎二 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ
　　　　　　チェアマン(代表理事 CEO)

B-1「NEXT STADIUM & ARENA Vol.3「エモーショナルな新たな社会を牽引するスタアリとは？」
　　【協賛セッション】 株式会社梓設計
登壇者  ・永廣 正邦 株式会社梓設計 常務執行役員
　　　　　プリンシパルアーキテクト スポーツ・エンターテインメントドメイン長

B-2「時代とともに歩むスタジアム・アリーナ　～全天候型スタジアムでのwithコロナ対応事例など～」
　　【協賛セッション】株式会社竹中工務店
登壇者　・五十嵐 信哉 株式会社竹中工務店 先進構造エンジニアリング本部長
　　　　・高木 佳子 株式会社竹中工務店 首都圏施設整備本部 副部長
　　　　・大宮 由紀夫 株式会社竹中工務店 エンジニアリング本部 空間技術グループ 部長
　　　　・杉内 章浩 株式会社竹中工務店 エンジニアリング本部 事業リスクマネジメントグループ長
　　　　　※竹中工務店特設サイトで視聴可能です。
　　　　　https://takenaka.oatnd.com/sbj20-special

B-10「【協賛セッション】運動の場から社交の場へーみんなのスタジアムー」
　　【協賛セッション】 大成建設株式会社
登壇者　・舟橋 弘晃 早稲田大学スポーツ科学学術院 講師
　　　　・澤井 和彦 明治大学 商学部 准教授
　　　　・伊藤 真樹 大成建設 設計本部 室長 スポーツ文化施設担当
　
B-11「スポーツイベントにおけるリスクマネジメント
　　　～ニューノーマル時代のスタジアム運営、スポンサーシップと収益最大化」
　　【協賛セッション】 駐日英国大使館

登壇者　・丹羽 雅彦 / Masahiko Niwa
　　　　　　アソシエイト・ディレクター Control Risks / Associate Director Control Risks
　　　　・ドナ・テイラー / Donna Taylor
　　　　　　ディレクターDSK Consultants / Director DSK Consultants
　　　　・ダンカン・フレイザー / Duncan Fraser
　　　　　　グローバルプラクティス リーダー (スポーツ)Howden Sport & Entertainment /
　　　　　　Global Practice Leader (Sports) Howden Sport & Entertainment
　　　　・ジェームズ・バローズ / James Burrows
　　　　　　ディビジョン ディレクター (スポーツ) Howden Sport & Entertainment /
　　　　　　Division Director (Sports) Howden Sport & Entertainment
　　　　・柳澤 彰子 駐日英国大使館 国際通商部 主席商務官
　　　　・桂田 隆行 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 課長

【開催概要】
スポーツビジネスジャパン2020オンライン　https://www.sportsbusiness.jp/
日時：2020年10月6日(火)〜30日(金)
開催形式：オンライン
オンライン展示：2020年10月6日(火)〜30日(金)
コンファレンス LIVE配信：2020年10月6日(火)〜7日(水)
コンファレンス オンデマンド配信：2020年10月12日（月）予定〜30日(金)
主催：日本スポーツ産業学会／株式会社コングレ
特別後援： (一社)日本トップリーグ連携機構/ (一社) Entertainment Committee for STADIUM・ARENA
後援：スポーツ庁/(公財)日本サッカー協会/ (公社)日本プロサッカーリーグ/ (公財)日本バスケットボール協会/
　　　(公社)全国大学体育連合/ (一社)大学スポーツ協会(UNIVAS) / (一社)日本スポーツアナリスト協会/
　　　(公社)日本建築家協会/ (一社)新経済連盟/ (特非)日本PFI・PPP協会/ (一財)自治体国際化協会(CLAIR)
　　　※順不同
プラチナスポンサー：（株）梓設計 / 清水建設（株）/ 大成建設（株）/（株）竹中工務店　（五十音順）
コンファレンス協賛：駐日英国大使館　国際通商部

【参加登録・チケット情報】　イベントレジストにて登録・購入
・無料コンファレンス視聴・オンライン展示会：無料　※事前登録必須
・有料コンファレンス視聴：
  2Daysチケット：8,000円(税込)
  1Dayチケット10月6日(火)/10月7日(水) 各日：5,000円(税込)

 

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合である、一般社団法人LBMA Japan（所在地：東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、国内に於ける位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップを作成しました。

一般社団法人LBMA Japanは、全世界で1,600の会員を持つ世界的な事業者団体LBMA（ロケーションベースドマーケティングアソシエーション）の日本支部であると共に、日本国内に於ける、ロケーション関連のマーケティング・サービスを推進する非営利事業者団体です。

 

• 本カオスマップ作成の背景

位置情報マーケティング・サービス市場は、2010年代後半からユースケースの開発が進んできたこと、多くの企業でDX（デジタルトランフォーメーション）が戦略の中心になってきたこと、位置情報に関連するデータ・分析技術が開発されてきたことで、急速な発展を遂げています。
市場の発展に伴い、位置情報マーケティング・サービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおります。その結果、業界構造や主要企業などが不明確になっていました。
利用者が施策を選定する際の参考にしていただくことで、より一層の市場活性化に貢献できればとの願いから、本マップを作成いたしました。

• 特徴

マーケターが直接利用するサービス（左側）、消費者とのタッチポイントになるサービス（右側）、マーケター・消費者両者をつなぐ基盤となるサービス（中央）に大別され、計18カテゴリに分類しています。
2020年版の特徴としては以下4点が挙げられます。
1．新型コロナウイルス感染拡大を受け、状況把握と対策のための位置情報分析を提供する企業が大幅に増加
2．モビリティやスマートシティの世界的進展を支える大手企業の新規参入が進展
3．位置情報を活用した消費者向けサービス（スマホアプリ等）がゲーム以外にも拡大
4．マーケターと消費者をつなぐ基盤サービス（データプロバイダーやIoTプラットフォームなど）が規模を持つ一部企業に集約

■お問い合わせ
カオスマップはLBMA Japan参加企業を中心に主要企業を調査して独自に作成しており、網羅性や正確性を完全に担保しているものではありません。また、各社のロゴ・サービス名・企業名の使用に問題がある場合には、info@lbmajapan.comまでご連絡ください。
 

•  LBMA Japan Conference 2020をオンライン開催

また、LBMA Japanは、2020年10月20日より開催される、IoT/CPTの総合展示会である、CEATEC 2020 ONLINE（https://www.ceatec.com）にて、LBMA Japan Conference 2020 を開催する予定です。（https://www.lbmajapan.com/lbma-japan-conference-2020-online-c)

このオンラインカンファレンスでは、LBMA Japanの加盟企業20社が、3日間（10/21~10/23）の以下のそれぞれのテーマにそったカンファレンス・セッションを実施します。

1. １０月２１日（水）：ロケーション活用サービス・広告
2. １０月２２日（木）：ロケーションベースドニューノーマル・DX（Location-Based New Normal)
3. １０月２３日（金）：ロケーション分析・GIS・データ活用

無料で視聴できますので、是非ご参加のご検討のほどよろしくお願いいたします

＜LBMA＞概要
LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション President: Asif Khan本部：カナダ President/Founder：Asif Khan)は、世界26都市に支部を持ち、1,600以上の企業会員を持つ世界的企業連合であり、人、場所、メディアが交錯する中で、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体です。

＜一般社団法人LBMA Japan＞概要
一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、27社が加盟しています。
所在地：東京都千代田区神田神保町２丁目20番地13
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
会長：Asif Khan

■主な活動
・「共通ガイドライン」のアップデート・監査運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com

　独立系のデータセンター（以下DC）プロバイダーであり、自社DCをベースにクラウドサービス・DC事業を展開するとともに、金融や宇宙・衛星等の各種ソリューションを提供する株式会社アイネット（東証一部上場、本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂井　満、以下「アイネット」）は、地方銀行大手の株式会社静岡銀行様（本社：静岡県静岡市　代表取締役頭取　柴田　久、以下「静岡銀行様」）と、アイネットのABC原価計算システム『ABC Financial®』を導入することで合意しました。デジタルトランスフォーメーション（DX）化が急速に加速する銀行の業務モデル変革に対して迅速に対応でき、多角的な原価分析が可能なアイネットのシステムをご採択いただきました。
　2020年10月より新原価計算モデルの検討に着手し、2021年11月より新システムでの稼働を開始します。

１．ABC原価計算システム『ABC Financial®』について
　アイネットが開発した、金融機関向け活動基準原価計算（Activity Based Costing）システムで、分析したい情報を自由に設定できるため、これまで捉えづらかったコスト構造の把握が容易になります。
データベースソフトを必要とせず、PC単体でも動作可能な軽量システム構成となっています。また、アイネットで独自開発されたABC原価計算専用の計算エンジン搭載による高速計算、基幹系システム等より抽出されたビッグデータの取込みも可能です。
　これまで地方銀行を中心に全国20行を超える金融機関でご利用いただいており、現在も2行への導入プロジェクトが進んでいます。（導入実績：地方銀行14行、第2地方銀行5行、労働金庫1行、特殊金融機関1行）

２．新システム導入により想定される効果​
　✓ 原価計算モデルを最新化し、現状業務に即した原価計算が可能
　✓ 新サービス追加、業務プロセス変更及び、チャネル追加を原価計算モデルへ迅速に反映可能
　✓ 操作手順が簡便化され人的ミスの発生を最小化可能
　✓ 原価計算モデルに設定した項目を基に多角的な分析が可能
　✓ 高速処理により繰り返しシミュレーション実行が可能
　✓ 既存システムとのインタフェースは従来の内容を継承し、他システム、及び、現行業務への影響を極小化

３．アイネットのABC原価計算システム取り組みについて
　✓ ABC原価計算システム（ABC Financial®）の販売だけでなく、原価計算モデル構築のコンサルティングを含め、すべてのプロセスをご提供できる体制を整えています。
　✓ 毎年アイネット主催による「原価計算フォーラム」を開催。原価計算業務担当者様にお集まりいただき、講演や、参加者によるディスカッションの場をご提供しています。
　✓ 金融業向け原価計算だけでなく、物流業、水道局への導入実績もあり、幅広い業種に原価計算ソリューションを提供しています。

■ 静岡銀行様について　https://www.shizuokabank.co.jp/
　経済規模が大きく多様な産業が集積する静岡県を基盤とした地方銀行。現在、推進する第14次中期経営計画「COLORｓ～多彩～」で掲げるビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う課題解決型企業グループへの変革」をめざし、DX推進による業務効率化やチャネル改革などに取り組んでいます。

■ アイネットについて　https://www.inet.co.jp/
　アイネットは、DC とクラウドコンピューティングを展開するとともにシステムの企画・開発から運用・監視までカバーする独立系IT サービスプロバイダーです。現在は、国内最高レベルのDC をベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させています。一方システム開発事業では FinTech、AI、IoT など先端の分野に注力するとともに、今後大きな市場拡大が見込まれている宇宙利用産業への取組みを本格化しています。

■金融機関向け活動基準原価計算システム『ABC Financial®』について
　詳細はこちらをご覧ください。
　https://www.inet.co.jp/product/costing/abc.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【Chatbond（チャットボンド）for Chatworkについて】
クラウド型ビジネスチャットツール Chatwork において、個人間でのダイレクトチャットや複数名でのグループチャットに一斉メッセージ送信ができるサービスです。

 

サービスサイト：https://chatbond.jp/

【リリース背景】

Chatworkで同じメッセージを複数のチャットに送信したいとき、コピーアンドペーストで送信対応をする必要がありました。

Chatwork利用者から寄せらる声には以下2点が多い傾向にあります。
・お客様（顧問先）ごとのグループチャットに同じ内容のメッセージを送りたい
・社内のメンバーへ個々にダイレクトチャットで同じメッセージを送りたい

それらの課題を解決するために、簡単に送信先をリスト化してメッセージ作成し、予約送信できるサービスを目指しました。

 

【主な機能の特徴】

◆メッセージ送信予約機能・リピート配信機能
夏季休業・年末年始休業、システムメンテナンスのお知らせなどを、簡単操作でメッセージの一括送信予約ができます。
さらに、定型メッセージを作成し特定の曜日や日にちに合わせてリピート配信することもできます。

◆複数のチャットにメッセージ一斉送信
送信者が繋がっている、個人チャットとグループチャットをリスト化して、ボタン1つで一斉送信ができます。

◆個人アカウントからの送信
Chatworkのビジネスプラン・エンタープライズプランの場合、組織に紐づくユーザーがChatbondを利用して個人アカウントから一斉送信が可能です。ユーザー数による課金はありません。

◆管理者機能
管理者は、Chatbondを利用しているユーザーが作成したメッセージ内容の管理や編集ができます。

【DXソリューション（DXS）について】
～ デジタルシフトパートナーとして企業の効率化を実現する ～
私たちは、デジタル化によるヒトやモノに依存しない仕組みを提供し、ストレスフリーなワークスタイルをお客様と共に実現します。

「オンライン情シス™」
クラウド活用とITサポート・運用におけるアウトソーシングサービス
https://dxs.co.jp/online-Josys/

「Chatbond for Chatwork」
Chatworkのダイレクトチャットやグループチャットに一斉メッセージ送信できるサービス
https://chatbond.jp/

社名：株式会社DXソリューション
設立：2020年5月
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-6-1 恵比寿MFビル8F
代表者：代表取締役 本間 卓哉
事業概要：情報システムに関するアウトソーシングサービス / ITコンサルティングサービス / インフラ構築・運用・保守サービス
関連会社：株式会社IT経営ワークス / 株式会社トラント
URL：https://dxs.co.jp/
 

■当社が提案したドローンを使った防災・災害対応
今回、当社が提案した技術シーズ「ドローン画像解析による車両通行可否判断システム」は、防災・災害対応分野において、現場からのニーズである「災害発生直後の車両通行可否判断システム」に対する提案です。これまでの最先端技術の研究・開発で得た、AI、画像解析技術とドローン自動飛行の実績をもとに、災害発生時に車両通行の可否を判断するシステムとなります。

■災害発生直後の車両通行可否判断システムとは
ドローンに搭載したLiDAR（レーザーレーダー）により橋梁段差や道路冠水の水位測定を行い、 AI画像解析により、通行可否を判断するシステムです。路面までの距離/路面映像を平常時と災害直後で比較する事で異常を検出します。道路段差や冠水箇所の写真やデータを地図上に表示できます。

当社は、これまでもAI、画像解析技術を用いた不動産仲介業者向けの物件検索システムの開発や、ドローンの自動飛行の研究を行ってまいりました。今後もドローンをはじめ、画像解析技術を生かしたAR、IoTなど、DXの推進に取り組んでまいります。

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▼【参考】ドローン自動飛行の様子▼

​【アヴァント株式会社 公式YouTubeチャンネル】

https://www.youtube.com/channel/UCC5fAbq409EkMzasv37CrQg

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「どうやって作ったの？」、「どんな人が作ったの？」
アヴァントのエンジニア達の活躍を紹介！オウンドメディア「Mae-Ni（前に。）」
https://maeni.avant-sl.com/
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【本リリースに関するお問い合わせ】
アヴァント株式会社 広報担当：秋元
TEL：03-5340-7037

■サービス導入背景：
JETROは、対日投資促進やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援しています。今年7月には、全世界的に直面している新型コロナウイルス感染拡大により、業務のデジタル化が求められる中、デジタルを活用した新たな海外展開支援の方針を発表し、出張・対面を前提としない、レジリエントな企業支援の体制構築を進めてきました。

今回、本部（東京）のうちスタートアップ・イノベーション関連部署、およびニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、シンガポール、ベンガルールの6拠点において、Sansanを導入することにより、業務のを押し進めます。

■導入の目的：
Sansanは、「名刺管理から、働き方を変える」をメッセージに掲げ、クラウド名刺管理サービスを通して、ユーザー企業の業務効率化・生産性向上に貢献します。JETROは、次のような狙いから、Sansanを導入しました。

・名刺のデジタル化による、業務効率化
Sansanは、手入力とAIにより名刺情報を99.9%の精度でデータ化します。名刺情報の検索ができるほか、正確に名刺情報がデータ化されるため、名刺交換相手に関連した人事異動情報がタイムリーに通知されるほか、名刺交換相手の企業の最新ニュースといった、営業活動に役立つさまざまな情報を自動収集し、1日2回、朝刊・夕刊として各種ニュースがメールで配信されます。

・名刺情報の共有による、生産性の向上
Sansanでデジタル化された名刺は、組織内で共有することができます。JETROでは、本部（東京）の一部、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、シンガポール、ベンガルールの6拠点において、スタートアップ・イノベーション関連事業に携わる全てのスタッフが人脈情報を共有します。これにより、支援企業対応の重なりや無駄をなくすほか、効果的に情報提供を行い、業務の生産性向上に貢献します。また、人脈がクラウド上に保存されるため異動・退職に伴う引き継ぎ漏れの防止といったメリットもあります。

・デジタルシフト推進（オンライン名刺機能の活用）
Sansanは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全世界的に、業務のオンラインへの移行が求められている中、オンライン名刺機能を6月より提供しました。オンライン名刺機能では、Sansan上でデジタルの名刺を持つことができます。オンラインの商談、イベント開催時にもこれまでと同じように名刺交換ができ、コロナ禍においても内外の関係構築に貢献します。

JETROは、デジタルを活用した新たな海外展開支援方針において、出張・対面を前提としないサービス提供の体制を構築していますが、オンラインでのミーティングや商談が増える中、オンライン名刺機能を活用し、業務のを推し進めます。

■独立行政法人日本貿易振興機構について：
団体名：独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
理事長：佐々木 伸彦
設立：2003年
事業内容：JETROは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。
従業員数：1,776名（国内1,045名、海外721名）※2020年4月1日現在
URL：https://www.jetro.go.jp/

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

（注１）オンライン名刺についての詳細はこちら（https://jp.sansan.com/online-meishi/）をご参照下さい。
【機能紹介】オンライン名刺交換、はじまる。https://youtu.be/SMytyoEeioQ

（以上）

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日　
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

 

1. 設立の背景
 東海エリアは日本の製造業の中心地であり、リニア中央新幹線の開業など今後の経済発展の期待も高まっている地域の一つです。その反面、就業者不足、技術継承、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの断絶や南海トラフを想定したレジリエンスの強化など解決すべき課題も多く潜在しています。このような東海エリアにおける課題に対してデジタル技術を活用し、お客さまのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させるために、共創ラボ「LINKSPARK NAGOYA」を開設します。

2. LINKSPARK NAGOYAの概要
「LINKSPARK NAGOYA」ではNTT西日本独自のメソッド“AIBASE” ※を活用し、お客さまのDXをトータルコーディネートします。お客さまのビジネスゴール達成にむけて、以下の３つの価値を提供いたします。

①DXにおいて取り組むべきテーマの設定
DXにおいて取り組むべきテーマの設定では、デザイン思考の活用やデモ展示によるデジタル技術の体感からお客さまの課題を具体化し、ビジネスゴール達成にむけた取り組みを明確にします。

②デジタル人材やスタートアップとの共創
NTT西日本の保有する専門スタッフや東海エリアのイノベーション創出拠点、スタートアップとの連携により、お客さまのDX推進を強力にサポートします。

③即座に利用可能なICT実証環境を提供
お客さまそれぞれのDXテーマに応じて、AIエンジンやデータ分析に用いる各種ソフトウエア、ハードウエアを即時に利用可能です。また、データセンターへの閉域接続によるセキュアなデータ保管や、ローカル5G・地域創生クラウドなど技術の利用が可能です。

※　お客さまのDX推進をサポートするNTT西日本独自の共創プロセス。Attention（興味関心）、Inspiration（刺激想像）、Background（課題背景）、Advance（前進）、Share（共有）、Execution（実行）の略語。
 

（共創イメージ図）

 

LINKSPARK公式ホームページ
 https://linkspark.jp/ 

利用開始日
 2020年10月6日（火）

 利用方法
 弊社営業担当者へお申し込み・お問合せください。

3. 今後の展開について
 NTT西日本は、「LINKSPARK NAGOYA」を活用し、業種業態を問わず、企業・自治体の皆さまとともに共創ビジネスを推進し、企業間のマッチングやデータ流通を促進し地域の新たな価値創出や発展に寄与します。具体的には、住民生活の質の向上、経済発展につながるスマート

 

シティの実現や、地域産業の要となるスマートファクトリーの実現などをめざしてまいります。

 ＜参考＞「LINKSPARK NAGOYA」の施設について

LINKSPACE（ディスカッション）

PLAYFIELD（デモ見学）

SPARK CAFE（リフレッシュ、交流）

SHARE FIELD（セミナー、勉強会の開催）

＊「LINKSPARK NAGOYA」の設立について、パートナー各社からコメントを頂戴しています。
ＣＫＤ株式会社さま
この度の「LINKSPARK NAGOYA」ご開設、誠におめでとうございます。当社は、流体制御と自動化技術のパイオニアとして自動機械と機器の２つの事業を展開しています。今後は、「LINKSPARK NAGOYA」で提供される先進的で卓越した知見やAI/IoT技術を活用した新たなビジネスモデルの共創に取り組んでいけることを期待しています。
ＣＫＤ株式会社
執行役員　天野　祥行

株式会社ＫＶＫさま
「LINKSPARK NAGOYA」の開設を心よりお祝い申し上げます。我々は、「常に使う人の身になって考えた
誰にでも使いやすい水まわり商品」の提供にむけ品質・生産性の向上に努めております。「LINKSPARK
NAGOYA」のソフト、ハード面の充実した環境を利用する事で業務のデジタルトランスフォーメーションを
推進できるものと期待しております。
株式会社ＫＶＫ
取締役　小関　智晶

 中部経済連合会さま
中部経済連合会では、中部圏のイノベーションの活性化に向け、新しい価値を生み出す新たな仕掛けづくり、他のイノベーション先進地域とのネットワーク構築を推進しております。NTT西日本殿の開設する「LINKSPARK NAGOYA」が、イノベーションの創出とDXの加速の支援拠点の一つとして、中部圏の経済・産業の活性化を支える役割を担うことを大いに期待しています。

名古屋商工会議所さま
DX支援の拠点「LINKSPARK NAGOYA」の開設おめでとうございます。アフターコロナを見据え、今後はあらゆる産業においてデジタル技術を使ったこれまでにないビジネスモデルが誕生します。この変革期において、貴社の開設するDX支援拠点が、中小企業の競争力維持・強化、さらなる発展に寄与されることを願うとともに、その取り組みを応援いたします。

大須商店街連盟さま
「LINKSPARK NAGOYA」のご開設おめでとうございます。大須商店街は街の個性溢れる観光地として、地元の皆さまだけでなく、観光客の皆さまにも楽しんでいただける街づくりを目指し、発展したいと考えています。今後は、「LINKSPARK NAGOYA」を活用したNTT西日本さまとの共創を通じ、魅力溢れる街の実現により、お客さまへ新たな価値創出ができることを期待しています。
大須商店街連盟　
会長　堀田　聖司
 

Studyplus for Schoolは本日、電子書籍「EDX BOOKS Vol.02  変化に挑む、実践ストーリー 」を発行し、Kindleにて無料公開しました。

「EDX BOOKS Vol.02  変化に挑む、実践ストーリー 」
https://www.amazon.co.jp/dp/B08JK6CMD9
 

 

本書は、教育（Education）と、コロナ禍により一層重要課題となったデジタルトランスフォーメーション（Degital Transformation※略称DX）をかけあわせた「EDX BOOKS」という名称で創刊いたしました。
少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、社会課題が広がる中で、本書を通じて、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育機関・教育事業者の方々を今後も様々な角度から特集する予定です。
「EDX BOOKS」と連動したメールマガジンも発信しておりますので、ご興味のある教育機関様・教育事業者様は以下よりお問い合わせください。
https://studyplus.activehosted.com/f/13

◆電子書籍「EDX BOOKS Vol.02  変化に挑む、実践ストーリー 」概要

学習塾業界では未曾有のコロナ禍において、生徒が通塾できず教育サービスを提供できない、すなわち事業の継続が困難となるリスクがあり、「オンライン指導」体制の整備が迅速に進められました。その結果、先生の指導方法や生徒の授業の受け方・学習の方法が大きく変化しました。
本書では、コロナ禍における学習塾16教室でのオンライン指導の実践例と、学習塾における「映像教材」実践例をご紹介します。
Withコロナ時代に学習はどう変化するのか、学習塾でのリアルな変化やオンライン指導の運営方法、そのメリット・デメリットなどがふんだんに盛り込まれています。

▼「EDX BOOKS Vol.2 -変化に挑む、実践ストーリー 」ダウンロードはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/B08JK6CMD9

【掲載内容】

• 第一章　子どもたちの欲求を満たし探究の一歩目を踏み出させる　(株)Believe代表　スタディプラス(株)社外取締役　(公社)全国学習塾協会会長　安藤 大作氏
• 第二章　学習塾における「オンライン指導」実践例
  • 藤わら塾 藤原 雄徳氏
  • 進学塾MUGEN 小牧 聖氏/ 坂元 良氏
  • 進学塾SOIL 村東 慎右氏
  • 個太郎塾 新高島平教室 清水 義大氏
  • さくら個別指導学院 岩倉校 國立 拓治氏
  • ドリームラーナーズ 石原 太一氏
  • 皆星ゼミナール 高橋校 権田 泰貴氏
  • 学習塾C.school 風間 亮氏
  • UTUWA 安部 泰祐氏
  • ウィル個別指導教室 坂戸校 土田 裕太郎氏
  • スタディチェーン 竹本 明弘氏
  • ナカジュク 岩瀬 善孝氏/ラボ寺子屋 小泉 正太氏
• 第三章　学習塾における「映像教材」実践例を活用したオンライン指導
  • 株式会社TripleWin(成績Ap/教科書ナビシステム) 長澤 大輔氏 / 京大個別会 原町本校 佐藤 晃大氏
  • 株式会社青山英語学院(Assist) 有澤 誠嗣氏 / 翔優館 秋間 義浩氏 / ラボ寺子屋 小泉 正太氏
  • 株式会社ユナイテッド・インテリジェンス(ベリタスアカデミー） 清水 正太郎氏 / 藤井セミナー 川西教室 丑田 翔大氏
• 第四章　教育と経営、テクノロジー　スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂直

◆Studyplus for School 概要
教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。
 

• スタディプラス株式会社　概要
• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  設立：2010年5月20日

■背景
変化が激しく予測困難な現在、新規事業創出や既存事業変革といったDX含むイノベーションの実現には、多様なアイデアの創出が必要です。そして創出されたアイデアの中から、いかに共感度の高いニーズに対して新規性と実現可能性を兼ね備えた解決策を発見できるかが重要となります。しかし、その実現にはいくつかの障壁があり、さらにCOVID-19の影響により、困難さは増しています。

例えば、従来、多くの企業では、広くアイデアを募るために従業員アンケート、アイデアソン等のイベントを開催し、その後、多数決あるいは限られたメンバーによって評価をする等の手法が取られてきました。しかし、そうした手法では、アイデア創出が得意な人など参加者が偏る傾向にある、新規性にかける無難なアイデアや社内の立場を配慮したアイデアが採用される、イベント企画や評価にあたっての運営側の負荷が高い、など様々な壁に衝突します。これに対してVISITSが提供するideagramを用いたアイデア創出プロセスは、誰でも参加しやすく、フラットかつ科学的に評価ができ、運営側の負荷も低減することができます。
 

■「ideagram」とは
アイデア創出クラウド「ideagram」は、VISITSが保有する特許技術(コンセンサス・インテリジェンス技術）を搭載し、成功確率の高い新規事業アイデアを技術等のシーズの組み合わせパターンから自動抽出するテクノロジーです。

アイデアの種を発掘
オンラインセッションを通じて、多くの良質なアイデアを収集できます。デザイン思考の考え方を基に独自に開発した強制発想プロトコルを組み込み、参加者の創造性を引き出します。1回の実施で数千から数万個単位のアイデアの収集をすることも可能です。

アイデアの価値を定量化
オンラインセッションから得られたデータを独自開発の特許CI技術に入力することで、各アイデアの価値を数値化できます。数値は、アイデアに対するニーズ予測、新規性、実現可能性に対する蓋然性から算出されます。

https://i-deagram.com​

■「ideagram」による実施プロセス
STEP1：アイデア登録
最初に参加者は、各々が考えたアイデアをideagramに登録します。
強制発想法に基づいたユーザインタフェースにより、参加者がクリエイティブな発想に基づく具体的なアイデアを多数出すことができます。

STEP2：アイデア評価
参加者は、ニーズへの共感度や解決策の新規性、実現可能性の観点で匿名によるアイデアの相互評価を行います。
ideagramでは、特許CI技術を用いて参加者の目利き力を計測し、単なる多数決によるスコア付けではない、「目利き力の優れた参加者が高く評価したアイデアに高得点を付与する」という仕組みのスコアリングが自動的に行われます。これにより、より尖ったアイデアや潜在ニーズを的確に捉えた意外性のあるアイデアを、運営側の作業負荷なしで科学的に抽出にすることができます。また、参加者がアイデア創出のみでなくアイデア評価にも参画することにより、参加者自身が評価結果に納得しやすく、運営側にとってもアイデア評価結果の根拠の説明にかかる負荷が軽減されるメリットも同時に生じます。

STEP3：デザイン思考ワークショップ
参加者が集って半日のワークショップを開催します。ワークショップでは参加者が出したアイデアのリストをinputとし、デザイン思考の手法を駆使してリスト内の複数アイデアを統合・昇華させるグループワークを行います。ワークショップを経ることで、より本質的なニーズを斬新な手法で満たすような「強力なアイデア」を生み出すことができます。ワークショップで用いるアイデアリストの各アイデアは匿名、かつSTEP2でideagramによりスコアが付与されているため、参加者は効率的に内容の優れたアイデアに着目することができます。同時に、しばしば生じる「地位の高い人や声の大きな人のアイデアが内容によらず採用されやすい」問題も回避できます。

VISITSは今後も人の創造性に焦点をあてたアイデア創出クラウド「ideagram」の提供を通じ、企業のイノベーション促進・社会価値創造をサポートするイノベーションテック企業として、引き続きプロダクトの開発及びビジョンを共にする企業・団体とのパートナーシップの強化に邁進する所存です。

＜日鉄ソリューションズ株式会社について＞
・社名：日鉄ソリューションズ株式会社
・所在地：東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
・代表者：代表取締役社長　 森田 宏之
・会社HP：https://www.nssol.nipponsteel.com/

＜VISITS Technologies株式会社について＞
・社名：VISITS Technologies株式会社
・所在地：東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング2F
・代表者：CEO/Founder 松本勝
・会社HP：https://visits.world/
・事業内容：「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営。主なプロダクトに、事業アイデア発想・定量化を行う「ideagram」や、創造力アセスメントツール「デザイン思考テスト」、イノベーション組織分析エンジン「visiongram」等。テクノロジーを用いたイノベーション創発設計、ワークショップ実施、その後の事業性評価に至るまで、イノベーションの創発プロセスをワンストップで科学的にサポート。

■本件に関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当　info@vis-its.com

報道関係者各位
2020年10月6日
プレスリリース
Blue Prism株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社

NTT Com、Blue Prismとの協業により
国内でセキュアな「デジタルワーカー」のプラットフォームサービスを展開　
～RPAの進化形であるインテリジェントなデジタルワーカーにより、広範な領域におけるDXを推進～

　Blue Prism社(AIM: PRSM、本社：英国ロンドン、CEO：ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社：東京都港区、社長：長谷 太志) 、および　NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下 NTT Com)は、2020年10月6日より、デジタルワーカーサービスの提供において協業します。この協業を通じ、NTT Comの「Smart Data Platform」(以下 SDPF、内容は文末参照)のメニューとして、「デジタルワーカー」のプラットフォームサービス (以下 本サービス)の提供を、2020年度内に開始します。
　デジタルワーカーとは、パソコン上で行う単純作業を自動化するRPA(Robotic Process Automation)の機能をベースに、画像から情報を抽出する認知機能やAIによる文章理解、人とコミュニケーションができるチャットボットなどのインテリジェントな機能を加えたもので、より高度で複雑な業務を自動で行うことが可能です。業務における広範な領域でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することができます。

1．背景
　労働人口の減少や、新型コロナウイルスの感染拡大などを背景として、働き方の抜本的な改革が加速しています。働き方改革の一環として、RPAによる自動化が普及・浸透しつつありますが、現在は業務単位、部署単位での効率化が主であると考えられます。全社で横断的なDXを推進するためには、単なるRPAよりも高度な業務が可能で、企業内のさまざまなデータベースや基幹システムにもセキュアにアクセスできる必要があります。
　Blue Prism社とNTT Comは、社内のICTリソースに柔軟かつセキュアにアクセスすることができ、高度な業務を自動で遂行するデジタルワーカーの提供により、業務の抜本的なDXに貢献します。これにより、お客さま企業において、貴重な社内リソースをより戦略的な業務にシフトすることを促進します。

2．「デジタルワーカー」のプラットフォームサービスの概要と特長
　本サービスは、Blue Prism社製のデジタルワーカーの作成、実行および管理をおこなう全ての機能をクラウド上で提供します。また、あらかじめ用意されているデジタルワーカーのスキルを、クラウド上でオンデマンドに調達し即座に利用することが可能です。
　本サービスは「SDPF」を構成する機能の一つとして提供するため、NTT Comの高品質なプラットフォーム上でデジタルワーカーサービスを利用できるほか、「SDPF」を構成するクラウド、データマネジメント、データインテグレーション、ストレージなどのさまざまな機能と組み合わせて利用することができます。
　また、「SDPF」を構成する「Flexible InterConnect」と併用することによって、クラウドやオンプレミスなどの複数の場所に存在するICTリソースに閉域網で接続することができるため、さまざまな業務システムを横断する複雑な業務を、高度なセキュリティを保ったまま遂行することが可能になります。

＜イメージ図＞

3．今後の展開
　両社は、デジタルワーカーの普及・浸透に向けて、共同によるマーケティング、プロモーション活動、各種セミナーなどを実施し、企業におけるDX推進を支援していきます。

■Smart Data Platformについて
　NTT Comは、データによる企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要なすべての機能をワンストップで提供する「Smart Data Platform」を中核として、データ利活用ビジネスを推進しています。本サービスは、　「Smart Data Platform」を構成する機能の一つです。詳しくは、下記ウェブサイトをご参照ください。
 

　https://www.ntt.com/business/sdpf/

Blue Prismについて
Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。
Blue Prismは、150を超える地域で、フォーチュン 500に名を連ねる企業や公的機関を含む1,800を超える企業に採用されています。
Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方働き方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。　Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、働き方の変革再定義を推進します。

Blue Prism (AIM:PRSM)の詳細は、https://www.blueprism.com/japanをご覧ください。また、Twitter Blue_Prism_JPやLinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

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【報道関係者お問い合わせ先】
Blue Prism株式会社(日本法人)
担当：内田
Tel：03-6332-7648
Mail：osamu.uchida@blueprism.com

NTTコミュニケーションズ株式会社
データプラットフォームサービス部
林、関
Tel：03-6700-4010
Mail：sc-mkt-ecosys-dps@ntt.com

© 2020 Blue Prism Limited. “Blue Prism”, “Thoughtonomy”, the “Blue Prism” logo and Prism device are either trademarks or registered trademarks of Blue Prism Limited and its affiliates. All Rights Reserved.
 

• meviyとは

meviyとは、設計データをアップロードするだけで AI が価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日を実現する、製造業における部品調達の革新的なサービスです。国内の利用者数は 45,000 ユーザーを突破、リピート率は 8 割を超え、オンデマンド製造サービスにおいて国内シェアNo.1※1を獲得しています。
 

• 出展の背景

7月にシステムを全面リニューアルした新生「meviy」のさらなる操作性向上や、新機能開発スピードの加速化などをご来場者の皆さまにご体験いただくことを目的に、10月は大阪と名古屋、二つの展示会に出展します。ロボット業界の展示会へは今回がmeviyとして初めての出展となります。meviyが提供する「時間価値」は、今後の成長産業の１つであり開発加速が求められるロボット業界においても労働生産性改革の実現に貢献できるものとして、認知拡大を図るべく初出展を決定しました。

ブースでは直接対面によるデモンストレーションや、製作部品サンプルの現物を手に取ってその品質をご確認いただくなどリアル展示会ならではの体験の場を提供します。また、各展示会にてmeviyブースにご来場いただきアンケートに回答してくださった方の中から抽選で200名様に、由紀精密様とmeviyがコラボレーションした“3分間回り続けるコマ”「SEIMITSU COMA」をプレゼントします。
＜由紀精密✕meviy　スペシャルコンテンツ：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/seimitsu-coma/＞

尚、出展に際しては日本展示会協会が定めるガイドラインに基づき、感染予防と流行拡大防止を徹底します。

「meviy」は、製造業の現場で使う装置部品や設備部品の設計・調達時間を大幅に削減し、圧倒的な労働生産性改革を実現に貢献します。“創出した時間をより付加価値の高い業務に集中できる可能性”を多くのお客さまに実感いただくことを目的に、ミスミGは今後も展示会をはじめ、環境変化に対応した様々な方法をフル活用し、meviyの認知・理解の拡大に邁進します。

※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ

 

• イベント出展情報

■ 第23回関西 設計・製造ソリューション展（DMS関西）/　機械要素技術展 (M-Tech関西)
CAD、CAE、ERP、生産管理システムなどの製造業向けITソリューションが出展
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/17291/

・会期 ：2020年10月7日(水)～9日(金)　10：00～18：00（最終日のみ17：00）
・会場 ：インテックス大阪
・出展エリア：（DMS関西）2号館/7-11、(M-Tech関西) 6号館・Bゾーン/No25-24
・入場 ：要招待券　※以下サイトから展示会招待券の申し込みが可能（無料）
https://www.japan-mfg-kansai.jp/ja-jp/contents/inv-gate.html

■ 第3回［名古屋］ロボデックス -ロボット開発・活用展-
産業用ロボット・アシストスーツをはじめ、センサシステム・グリッパなどの周辺設備、ロボットの開発技術やAIまでロボットに関する製品・技術が出展
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/17752/

・会期 ：2020年10月21日(水)～23日(金)　10：00～17：00
・会場 ：ポートメッセなごや
・出展エリア：第2展示館 No.11-56
・入場 ：要招待券　※以下サイトから展示会招待券の申し込みが可能（無料）
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/NWJN/?lg=jp&tp=inv&ec=ROBO

いずれの展示会においてもブースにご来場時、アンケートご回答いただくと抽選会に参加可能。抽選で200名様に、由紀精密様とmeviyがコラボレーションした「SEIMITSU COMA」をプレゼントします。
▼スペシャルコンテンツ「由紀精密✕meviy　ものづくりから生まれる明るい未来」はコチラ
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/seimitsu-coma/
 

【meviyとは】
・TOP・サービス紹介動画：https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

【ミスミとは】
「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル30万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。

■BtoB受発注システムCO-NECTとは
FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCから数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注文を受けることができます。

■CO-NECT導入の背景
井上工具株式会社は注文書をFAXで受領することが多く、基幹システムに入力する際に起こる、入力ミスや打ち漏れといったヒューマンエラーが誤出荷に繋がることに課題を感じていました。
そこで受注業務の”脱FAX”を実現し、ヒューマンエラーが起こりにくいデータ受注に切り替えるべくCO-NECTを導入されました。

■導入の効果
「基幹システムへの入力ミスは後工程への影響範囲が大きく削減方法に悩んでいましたが、CO-NECTでのデータ受注に切り替えてからは、『入力業務』そのものが無くなりミスも工数も削減されました。受注データから即座にピッキングリストが作れるので、受注から出荷までの時間が1/2程度まで短縮されています。当社は12時までの受注に対し当日出荷を行っていますが、入力・確認業務がなくなったことで業務にゆとりが生まれ、非常に助かっています。」
井上工具株式会社　取締役専務　井上 晃一様 

■インタビュー詳細はこちら

https://media.conct.jp/case/inoue_kougu/

■会社概要
・会社名：CO-NECT株式会社
・本社所在地：東京都品川区東五反田2-3-2 タイセイビル2階
・代表取締役：田口 雄介
・事業内容：BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」運営
・コーポレートサイトURL：https://conct.co.jp/
・「CO-NECT」サービスサイト：https://conct.jp/

 

• 協業の背景と目的

Wizは、低価格で高品質な商品を厳選したIoT・ICT・クラウドサービスのオンラインセレクトショップ「Wiz cloud」の運用を通して160種類以上のサービスを展開し、また、 店舗や企業のサービスオンライン化を支援するメディア「開店オンライン」やレジに関する情報を取りまとめたレジ総合メディア「レジチョイス」にて飲食店を中心にDX推進のサポートをしています。 一方、「ブレインレジ」を運営しているブレインでは、かねてより飲食店オーナー様へ向けて、飲食店完全特化型のレジスターを提供しております。今回、新たなサービスの一環として、今後も続く新型コロナウイルスの影響を考慮し、新規開業をしていく飲食店を応援するべく、レジの販売価格・月額共に業界最安値で提供可能なプランを開始することになりました。 人手不足と三密対策、そして、飲食店に必要なDX化へ向けて、Wizが取り扱う豊富なITサービスと、ブレインが保有する飲食店完全特化型のレジスターを掛け合わせることで、飲食店のDX推進と開業するお店をサポートし、経済の活性化を目指します。

◼︎ご紹介したメディアサイトはこちら

・Wiz cloud
https://012cloud.jp/

・開店オンライン
https://kaiten-portal.jp/

・レジチョイス
https://rejichoice.jp/  

・ブレインレジ
https://www.blayn.com/
 

• 今後の取り組み

飲食業界の開業支援、DX推進を加速させるべく、以下に注力してまいります。

・ブレインレジ会員様へのDX推進
・新規開業のお客様のサポート
 

• お問い合わせ

「レジについて聞きたい」、「DX化のサポートをして欲しい」など、些細なことで構いませんので、以下よりお気軽にお問い合わせください。

https://012cloud.jp/item/blayn/contact
 

• 会社概要

会社名　　　　：ブレイン株式会社
本社所在地　　：東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー17階  
代表取締役　　：天毛伸一
事業内容　　　：クラウド型サービスの企画・開発、運営事業 ハードウェアの企画・開発
URL　　　　　：https://www.blayn.com/

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL　　　　　：https://012grp.co.jp/

 

• 『RICH CONTENTS SHIFT』とは

2020年、5G元年。多様化するSNS、増え続ける動画や音声メディア、変化する生活様式。情報で溢れる時代に求められるのは、人のココロを動かす、「伝える」方法のアップデートではないでしょうか？

『RICH CONTENTS SHIFT』は、リッチコンテンツ時代を牽引するゲストと一緒に、目まぐるしく変化するコンテンツや広告などを通じて、「伝える」のニューノーマルを考えるオンラインカンファレンスです。

第一回は、2020年8月末に２日間にわたって開催。ライオン株式会社、カラビナハート株式会社、TikTok For Business Japan、アナグラム株式会社、ヤフー株式会社、アンファー株式会社のご担当者様にご登壇いただきました。
 

• 情報が溢れる時代だからこそ「世界観を伝える」ことが大事

前述の通り、現代は膨大な情報に溢れ、モノやサービスを選ぶときの選択肢は無数に広がっています。そんな時代に浸透し始めているのが「世界観や想いに共感したモノを買いたい」という考え方です。単純なコストパフォーマンスやスペックだけでなく、本当の意味で自分にあったモノ・サービスを選ぶ潮流が出てきているのです。

しかしながら、「世界観」や「想い」を正しく生活者に伝えられる企業はそう多くはありません。メッセージを発信するためにSNS投稿や広告を製作したものの、伝え方・表現の仕方を誤って批判を招く事例などは多く見られるところです。そもそも、企業やサービス自体が持っている「世界観」や「想い」を言語化すること自体に苦心するビジネスパーソンも多いでしょう。

そこで、『RICH CONTENTS SHIFT』第二回となる今回は「世界観の伝え方」をテーマに、株式会社yutoriのCEO 片石貴展氏とおくりバント株式会社社長 高山洋平氏、REALBBQ株式会社の福山俊大氏にご登壇いただきます。

株式会社yutoriは、日本最大級の古着コミュニティ「古着女子」の運営や「9090」をはじめとする複数のD2Cブランドを手掛ける、digital “street” companyです。「古着女子」は、同社CEOの片石貴展氏が運営していたインスタグラムアカウントから始まりました。その世界観に共感したファン層は急速に拡大し、今やECサイトや書籍をはじめ、下北沢にコミニュティスペースを立ち上げるなど、いちSNSアカウントを超えた活動に発展しています。

おくりバント株式会社は、「得点圏まであなたを」を企業理念に掲げ、各種PR企画・PRコンサル・デザイン・CM・MV作成・楽曲制作、ライティングなどのクリエイティブ全般を得意とする広告製作会社。代表取締役社長の高山洋平氏は、自身が培った独特すぎる営業テクニックを紹介するツイートなどで世間をにぎわせています。最近ではTwitterをする集団「ツイパ」を立ち上げ、彼らなりの面白さを追求する世界観はさらにファンを増やし続けています。

不純喫茶ドープは、東京・中野に今夏オープンした喫茶店。純喫茶風のレトロな店内と、ファッショナブルな雰囲気の融合が魅力なスポットです。懐かしくもどこか怪しげな店舗の様子がインスタグラムを中心に話題となり、オープン初日から満席が続きました。この店を手がけるのが、REALBBQ株式会社の福山俊大氏。不純喫茶ドープの他にも、メロンソーダが人気な異色のギョーザ居酒屋「トーキョーギョーザクラブ」も手掛けています。SNS映えを意識した飲食店が勃興する中で、なぜ不純喫茶ドープやトーキョーギョーザクラブが人を惹きつけるのか、その秘訣を伺います。

『RICH CONTENTS SHIFT』では、このように多くの人のココロを動かす発信をし続ける３名のトップランナーをお招きして、これからの時代に求められる「世界観の伝え方」について語り合います。
 

• 開催概要

日時：2020年10月14日（水）18:00〜20:00

開催形式：片石氏、高山氏、福山氏によるトークセッション方式（カクテルメイク代表取締役・松尾幸治がモデレーターを担当）。

対象者：どなたでも参加できます。

参加費：無料（※限定100名／オンライン開催）

お申し込み：https://rcs2020vol2.peatix.com/view

※本イベントにて登壇者に語って欲しいこと・聞きたいことを募集しています。下記のフォームよりお気軽にお送り下さい。
https://forms.gle/dGRhMNeCuT7nBJgN6
 

•  登壇者プロフィール

​・片石貴展氏／株式会社yutori CEO

1993年、神奈川県出身。モバイルゲーム事業などを手がけるアカツキを経て、2017年12月にインスタグラムで古着に特化したメディア「古着女子」をスタート。18年4月にyutoriを設立した。すぐに元エウレカの赤坂優、佐藤裕介フリークアウト・ホールディングス社長らから資金調達を実施。アカウントや古着ブラントの展開、イベント運営など事業を広げた。20年、株式をZOZOに売却。ZOZOがyutoriの51%の持ち分を取得した。

・高山洋平氏／おくりバント株式会社 代表取締役社長

新卒で不動産会社に入社し、その後、インターネット広告企業のアドウェイズに入社。同社の中国支社の営業統括本部長を務めるなど、大きな実績を持つ。2014年にアドウェイズの子会社として株式会社おくりバントを設立した。「プロ営業師」「プロ飲み師」を自認するコミュニケーションのスペシャリスト。（本人談）

・福山俊大氏／REALBBQ株式会社 取締役

 

1982年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
2014年REALBBQ株式会社共同創業
2015年同社取締役就任
2019年wackwack creative株式会社設立（REALBBQ株式会社100%出資）取締役就任
REALBBQグループは貸切型屋上BBQ場や日本一メロンソーダが売れる餃子屋、オープン前日にバズるレトロ喫茶酒場など話題性ある食体験を生み出し続けている。

・松尾幸治（モデレーター）／カクテルメイク株式会社 代表取締役

2011年に大学卒業後、動画ベンチャーへ入社。23歳で取締役に就任し、プロダクト・クリエイティブ部門を管掌。2014年に独立し、制作会社として当社を創業。動画制作やYouTuberの企画運営を通して得たノウハウをもとに動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」をローンチ。動画や音声などのリッチコンテンツを軸に、マーケティング支援やプロダクト開発など幅広く事業を展開。
 

• 本イベントのご取材について

『RICH CONTENTS SHIFT』では現地でのメディア関係者の方によるご取材を受け付けています。
下記項目を明記の上、メールにてお申し込みください。＜10月12日(月)〆切＞
お送り先 ： pr@cocktail-make.com

□ 貴社名・部署名：
□ 媒体名：
□ ご芳名：
□ 合計人数：
□ ご連絡先
TEL番号：
FAX番号：
E-mail：
携帯番号：
ご住所：

※当日は、スチール撮影・動画撮影いずれも可能です。
※いただいた情報は出欠確認および今後のイベント情報のお知らせなどに使用させていただきます。
 

• 動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。

WEBサイト：https://richka.co/
 

• カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名：カクテルメイク株式会社
代表取締役：松尾幸治
本社：東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日：2014年10月14日
資本金：2億6,830万円（資本準備金含む）
事業内容：動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト：https://cocktail-make.com/
 

• 今回、新発表となる「STAMP by（スタンプ バイ）」とは？

 

STAMP by、第一弾が始動

STAMP byは、第一線で活躍するクリエイターと共同開発した新しいコレクションです。

STAMPのコンセプトである「半歩先の日常」を届ける新コレクションとして、世の中に新しい価値を生み出し続けるクリエイターのライフスタイル・思想を製品へ落とし込みました。

第一弾では、デザイン・クリエイティブの領域だけでなく幅広い分野で活躍するTakram代表・田川欣哉氏と、クリエイティブコンサルタント市川渚氏とコラボ開発した特別仕様のジーンズを発売いたします。

開発したコラボ製品の正式リリースは10月末を予定、2人のそれぞれの思想を表現した特別仕様のSTAMPの製品が数量限定でオーダー可能です。

 

 

• コラボレーターのご紹介  

Kinya Tagawa
Takram  代表・デザインエンジニア

プロダクト・サービスからブランドまで、テクノロジーとデザインの幅広い分野に精通するデザインエンジニア。主なプロジェクトに、トヨタ自動車「e-Palette Concept」のプレゼンテーション設計、日本政府の地域経済分析システム「RESAS」のプロトタイピング、メルカリのCXO補佐などがある。2015年から2018年まで英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート客員教授を務め、2018年に同校から名誉フェローを授与された。

 

Nagisa Ichikawa
N&Co. /  THE GUILD Partner  CREATIVE CONSULTANT

ファッションデザインを学んだのち、海外ラグジュアリーブランドのPRなどを経て、2013年に独立。ファッションとテクノロジーに精通したクリエイティブ・コンサルタントとして国内外のブランド、プロジェクトに関わる。また自らクリエイティブ制作や情報発信にも力を入れており、ジャーナリスト／コラムニスト、フォトグラファー、動画クリエイター、モデルとしての一面も合わせ持つ。

 

• STAMP by 1stコレクション発表イベント｜SPECIAL SESSION

 

STAMP byのリリースに伴い、10月16日(金)に第一弾のコラボレーターとのスペシャルトークイベントを開催いたします。

当日はコラボレーターの2人とFABRIC TOKYO代表 森のトークセッション、そして特別特典でオーダーいただけるプレオーダー会（限定100着のみ）を予定しております。
 

• SPECIAL SESSION #001詳細

＜詳細＞
・日時：2020年10月16日(金) 19:30〜21:00
・場所：b8ta Tokyo-Yurakucho（※当選者のみ、限定招待）
・参加方法：【1】オフライン参加（20名様限定招待）、【2】オンラインライブ参加（YouTube Live）

・参加費：【無料】
・トークイベント登壇者：Takram代表 田川欣哉 / 市川渚
・モデレーター：FABRIC TOKYO 代表 森雄一郎

＜当日のタイムテーブル＞
・19:30〜19:45：受付
・19:45〜20:15：トークセッション
・20:15〜21:00：新製品発表 + プレオーダー会

＜トークセッションの内容（予定）＞
「COVID-19による暮らし方・働き方の変化／未来のクリエイティブのあり方とは」

＜プレオーダー特別特典（予定）＞
・プレオーダー価格で購入可能（10%OFF）
・特別ノベルティ、カスタムオプションをご用意
・事前登録制のスキャンにすぐにご案内
 

• SPECIAL SESSION #001応募方法

＜オフライン参加希望の方＞
【1】STAMPの公式LINEアカウントを友達追加
【2】応募フォームからオフライン参加を選択し、応募
【3】当選結果は10/12(月)にLINEで通知
 

※抽選後、20名様限定でご招待となります

※落選した方もオフラインでご参加が可能です。当日、公式LINEにてイベントへの招待URLをお送りいたします。

＜オンライン参加希望の方＞
【1】STAMPの公式LINEアカウントを友達追加
【2】応募フォームからオフライン参加を選択し、応募
【3】当日、LINEで通知される招待URLから参加

▼STAMP公式LINEアカウントはこちら
https://landing.lineml.jp/r/1617975368-7kP6LQRg?lp=3KeE2Y
 

• 次世代のテック×ブランド「STAMP（スタンプ）」とは

ビジネスウェアのD2Cブランド「FABRIC TOKYO」が展開するテクノロジーを活用したテックアパレルブランドです。2019年9月にβ版としてサービスをリリースし、FABRIC TOKYO新宿店内にテスト版のスキャンボックスを、2020年8月には世界中のイノベーティブな製品が体験できるb8ta Tokyo-Yurakuchonに完全無人型スキャンボックスを設置しています。 

“More Than Fit” をコンセプトに、クリエイティブ・ワーカーのためのオーダーカジュアルウェアを展開、テクノロジーを活用してストレスフリーな洋服の購入体験・全く新しいブランド体験づくりに挑戦しています。

現在、3Dスキャナ技術による採寸を用い、無人型店舗にてオーダージーンズを購入できるサービスを提供しており、今後はジーンズだけでなく、さまざまなカジュアルウェアのリリースを予定しています。

公式サイト

https://stamp-tokyo.com/
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-33 南新宿星野ビル6階
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」の運営
URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

 

ホロラボは設立1年目の2017年11月に、国内でも数社のみだったMRPP認定を早期に取得しました。

参考: (2017/11) ホロラボがMicrosoft Mixed Reality Partner Program認定を取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000023638.html

あれから約3年が経過し、HoloLens 2のリリースやMicrosoft Dynamics 365 GuidesやMicrosoft Dynamics 365 Remote Assistなどの対応アプリケーションの普及により、エンタープライズシーンでの実用化が進んでいます。その中で、弊社はこれまでの実績を支えているMRとAzureを組み合わせたソリューションの開発力、提案力と営業力が評価され、最上位のゴールドパートナーの認定を受けることが出来ました。

 

■Mixed Realityパートナープログラムとは

• Mixed Realityパートナープログラム (MRPP) は、Azure ベースの Mixed Reality ソリューションを設計、構築、デプロイ、および運用するパートナー様向けの、マイクロソフトが主催するコミュニティ主導のプログラムです。MRPP パートナーは、製造、ヘルスケア、小売、教育、その他多くの業界のカスタマーがデジタル トランスフォーメーションを加速し、ビジネスへの影響を改善するのを助けています。(Microsoft 社のWebサイトより引用)

参考: Microsoft MRPPページ
https://www.microsoft.com/ja-jp/hololens/mrpp

ホロラボはAzureベースのMixed Realityソリューションとして、3DCADやBIMで作成した設計データを自動でAR/MRに変換する製造業・建設業向け可視化ソリューション「mixpace」をリリースしました。目下、各業界のトップランナー企業様のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現ソリューションとして導入が進んでいます。

 

 

※mixpace紹介ページ　https://mixpace.jp/

■マイクロソフトコーポレーションからのコメント

ホロラボ様が新たにMicrosoft Mixed Reality パートナープログラムのゴールドパートナーに認定されたことを心より歓迎いたします。 早期よりコミュニティにおける中心的な役割を担い、精力的に情報共有を行うことで日本のMR技術者へと大きな影響を与えました。また、製造、建設、社会インフラ分野など多岐にわたる産業界へとMixed Realityの技術提案を実施し、多大なる実績を収めたと言えます。 新型コロナの影響から大きな転換点に直面する各産業からもAzureベースのMRソリューションの提供が強く求めらています。ホロラボ様の提供するmixpaceはAzureテクノロジーとMRによる建設業、製造業における課題解決を目指したソリューションとして今後一層導入が進むものと期待しています。 今後もマイクロソフトは、ホロラボ様との強力な連携を通じて、お客様のMixed Realityによるデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。 マイクロソフトコーポレーション Global Mixed Reality Sales アジアリード Jessica Miao

 

MRPPは現在全世界でも150社ほどで、今回のゴールド認定はその中でも上位10％へと与えられたとのことで大変名誉なことだと考えています。

今回の認定を受けて、マイクロソフト社Mixed Realityチームとより密接に関わり、製品戦略への提言や手厚い支援でエンタープライズ市場へのMRソリューションの更なる普及をご一緒に推進できると確信しております。一方で普及が進むMixed Reality市場全般に対する責任もより大きなものとなると言えます。

ホロラボはmixpaceをはじめとするAzureベースのMixed Realityソリューションの企画開発提案を通し、ユーザー企業様におけるDXを支援、実現します。
 

■ホロラボについて
ホロラボは2017年1月18日、Microsoft HoloLens の日本上陸のその日に設立された研究開発型の企業です。Windows Mixed Realityに代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験出来るよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。

正式名：株式会社ホロラボ
英語名：HoloLab Inc.
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-25-1
資本金： 93,940,000円
代表者：中村薫 (代表取締役CEO)
設立日：2017年1月18日
ウェブ：https://hololab.co.jp/

*本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

*「Microsoft、HoloLens、Azure」は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

 

 

地域の物産品やマンガや映画などの日本カルチャーまた日本のファッションや製品など、多くの日本の魅力を今だからこそ海外の人たちに知ってもらい買ってもらう、そんな動きが活発になっています。日本政府における菅内閣では早くも農林水産物や食品の輸出の強化が掲げられ、推進を図っています。一方、Vpon Holdingsでは先日、クールジャパン機構やBEENOS株式会社といったグローバルな指針を持った投資家の資本参加により総額約42億円相当のシリーズCラウンドを実施いたしました。

ゲスト登壇にクールジャパン機構、BEENOS株式会社、また香港WWPKGを迎え、デジタルファーストでクールジャパン戦略がどのように促進されるのか、トークセッション形式とウェビナー形式でお届けします。

お申し込みURL：https://www.vpon.com/jp/seminar20201015/
 

 

■開催概要

 

• タイトル：日本を世界に発信！デジタルファーストで進めるクールジャパン戦略 〜アウトバウンド（海外展開）がインバウンド反転攻勢の鍵を握る〜
• 開催日時：2020年10月15日（木）13:00 − 16:15
• 開催形式：ウェビナー（Zoom）
• 参加費用：無料
• 対象の方：地域物産品やカルチャーを世界に発信したい自治体・観光協会、海外展開を検討中のインバウンド企業の方
• 参加方法：お申込み後にメールでお送りします
• 運営会社：Vpon JAPAN / Vpon Holdings株式会社
• 協力会社：クールジャパン機構、BEENOS株式会社
• お申し込みURL：https://www.vpon.com/jp/seminar20201015/

■プログラム（一部変更となる場合がございます）

・13:00-13:05（5分） Initial talk　進行 Vpon JAPAN株式会社 西村 萌 氏

・13:05−13:55（50分）Talk session「クールジャパン戦略の鍵を握るデジタルシフトの可能性」登壇者 : クールジャパン機構 佐野 一士 氏、BEENOS株式会社 直井 聖太 氏、Vpon Holdings株式会社 篠原 好孝 氏

・13:55-14:35（40分） Session1
「ビッグデータを活用したVponアウトバウンド（海外展開）ソリューションのご紹介」
  Vpon JAPAN株式会社　木ノ内 宣行 氏

・14:45-15:25（40分）Session2
「国内2200サイト以上が利用中！国内最大級の越境流通実績を誇る、BEENOS越境ECソリューションのご紹介」
  BeeCruise株式会社（BEENOSグループ）岩本 夏鈴 氏

・15:25-16:05（40分） Session3 「近日公開」

・16:05-16:15（10分）Closing talk
「日本を世界に発信！デジタルファーストで進めるクールジャパン戦略〜アウトバウンド（海外展開）がインバウンド反転攻勢の鍵を握る〜」Vpon Holdings株式会社 篠原 好孝 氏

■登壇者プロフィール

 

 

クールジャパン機構Managing Director
佐野 一士 氏
住友商事にてアパレル/ブランド事業に従事。戦略コンサルティング会社を経て、楽天に入社。海外展開に伴う事業投資 / マーケティング業務を担当。2014年5月より現職。東京大学 経済学部卒 Emory University, Goizueta Business School, MBA

 

 

BEENOS株式会社 代表取締役社長 兼 グループCEO
直井 聖太 氏
1980年生まれ、愛知県出身。コンサルティング企業に入社後、2008年、当社に入社。輸出Ｅコマース関連の新規事業を担当し、tenso株式会社（当時、株式会社転送コム）の立ち上げに参画。 2012年、tenso株式会社の代表取締役社長に就任（現任）し、「From Japan」のクロスボーダービジネスを牽引する。 2014年より当社代表取締役社長兼グループCEOに就任し、2016年には東証一部に市場変更。クロスボーダー事業を軸とした新グループ成長戦略を推進し、グループ事業や投資先とのシナジー効果を発揮、モノ・人・情報を日本と海外、双方向に繋ぐグローバルプラットフォームを展開する。

 

BeeCruise株式会社（BEENOSグループ）
Global Growth Hack事業部 セールスチームマネージャー
岩本 夏鈴 氏
大学卒業後、ITベンチャー企業に入社し、日本企業向けカスタマーサポートやSNSリスクモニタリングの海外運用事業の立ち上げなどを経験。さらに海外企業向けにもサービスを提供するため、サンフランシスコに駐在後、フィリピンにて海外セールス・マーケティングチームを立ち上げマネジメントなどを務める。現在はBeeCruiseにて日本企業の海外進出サービス事業の企画・セールスなどの統括を行っている。

 

Vpon JAPAN株式会社 代表取締役社長
Vpon Holdings株式会社 代表取締役CSO
篠原 好孝 氏
1979年、東京都生まれ。学習院大学経済学部経営学科卒業後、LVMH Louis Vuitton Japan にて セールス&マーケティングに従事。2006年、株式会社 Simplena を創業し代表取締役社長就任。業務改善コンサルティング、中小企業向けのWEBマーケティング支援事業を展開。同時に InMobi Japanなどの外資系IT企業の日本事業開発を統括。2014年 8 月に Vpon JAPAN 株式会社を創業し代表取締役社長に就任。2019年Vpon Holdings株式会社を立ち上げ代表取締役に就任。

 

Vpon JAPAN株式会社
執行役員 データ事業部管掌
木ノ内 宣行 氏
2014年Vpon 日本法人の立ち上げに参画。 訪日外国人向け広告商品の開発、営業を統括。 ビジネス開発担当を経て、現在は自社で保有するインバウンドデータの新たな収益化に向け事業を推進。

 

セミナーお申し込みURL：https://www.vpon.com/jp/seminar20201015/

【Vpon Holdings株式会社 会社概要】 
設立：2019年6月 
代表者：代表取締役CEO 吳 詣泓 (Victor Wu)、 代表取締役CSO 篠原 好孝 
本社所在地：東京都新宿区 
拠点：台北、東京、大阪、上海、香港、シンガポール、タイ 
事業内容： 
独自AI技術によるビッグデータ解析事業、データライセンス事業、データマーケティングコンサルティング事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、スマートフォン広告代理・運用事業、インバウンドデジタルマーケティング支援事業、DMP構築事業 
WEBサイト：https://tw-img.vpon.com/img/VHI/index.html 

【Vpon JAPAN株式会社 会社概要】
設立：2014年8月 
代表者：代表取締役社長 篠原 好孝 
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階 
大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階 
主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など） 
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
公式Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
公式Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
公式YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

新型コロナウイルスの影響で、私たちの​暮らしや働き方は変わり続けています。この局面の中、現在の業務環境を考え、急速な変化への対応を確実に実施するため、これからの「業務の在り方」、「業務のデジタル化」について一緒に考え、対話するイベント『奉行クラウドフォーラム2020』をオンラインで開催いたします。

これまで40余年以上にわたり、お客様の業務とともに変化に対応してきた​OBCだからこそ見える、今求められる「業務のデジタル化」を体現する奉行クラウドのスペシャルセッションをはじめ、多彩なテーマによる80を超えるセッションを開催し、皆さまに有益な情報をお届けいたします。
ぜひ、業務の課題解決のヒントを見つけに『奉行クラウドフォーラム2020』へご参加ください。

●『奉行クラウドフォーラム2020』
https://bugyo-f2020.jp/?from=PRT

■開催日時
ライブ配信：11月5日（木）・6日（金）10：00～18：00
オンデマンド配信：11月5日（木）～11月15日（日）
※オンデマンドは期間中いつでもご視聴頂けます

■参加費無料　お申し込みが必要です
 

業務・専門家などによる80を超えるセッションや100以上のオンライン展示をご用意し、今最も気になるワードの「業務のデジタル化」や制度改正対策、お客様成功事例などをお届けします。さらに、業務のことや製品に関することまで、オンラインでご相談もお受けいたします。
 

 

 

 

　モダンスタンダードでは、「内見・面談・契約・IT重説」までを非対面・一部オンラインにて、非来店での接客・契約対応を行っており、不動産取引における顧客体験のDXを推進しています。サイト内の３D内見コンテンツでは、最大360度物件内を歩いているかのような「3Dモデルビュー」、物件に行かずとも採寸できる「寸法モード」 、物件全体を間取り図のように真上から閲覧できる「俯瞰ビュー」などのサービスを提供しています。今後は、CGによる家具の配置シミュレーション、音声による物件の案内や近隣地図との連携などの機能を追加し、新たな不動産取引における顧客体験のDXの提供を目指していきます。

内見ビュー： https://realsee.com/lianjia/doNP9Kkx15Q9wjJr/XWk2kzzUQhQXENryB3MKs4FYNoOkIjJe/ .

◆ 株式会社 Modern Standard 本部長 馬場康文のコメント
　モダンスタンダードでは、3D内見を開始し、実際の内見は約2~3割減ったと感じています。今までの1成約あたりの内見数は平均5件でしたが、3D内見により、希望物件の更なる絞り込みが可能となり、実際に現地において内見する物件は2~3件程度となりました。これにより、契約までのスピードも上がりました。内見する前に3D内見を行っていただくことにより、顧客満足の向上につながっていると確信しています。また、オンライン面談にて、地方在住のお客様にも物件をご案内でき、大変有効です。お客様の中には、3D内見を通じて、実際の物件を一度も内見せずに、契約された方もいます。「部屋のイメージがしやすい」「寸法が3Dを通じて行えるのは有効」というお客様の声も頂いております。今後、3D内見可能な物件を増やすことで、より多くのお客様にご案内できればと思っております。

『左：3D内覧、中央：3Dモデルビュー 、 右：俯瞰ビュー』

◆ 背景
　当社は、2020年6月29日に不動産業界として初の日本提携企業として、Beike Investment Holdings（代表取締役 CEO: 左晖、以下「Beike社」）と日本の不動産取引におけるオンライン化を推進することを目的にサービス提携をいたしました。Beike社が提供する3D空間再構成技術を活用し、高級賃貸サイト「モダンスタンダード」にて、 内見をVRで再現することで、賃貸の部屋探しにおける顧客体験を向上させています。

関連プレスリリース： https://resources.ga-tech.co.jp./Release/200629_Beike_FDDD.pdf

◆ MODERN STANDARD （モダンスタンダード）について（https://www.m-standard.co.jp/）
　業界最高水準の会員数を有する、東京都心に特化した高級賃貸サービスサイト。デザイナーズ・タワーマンション・高級賃貸の検索に特化した機能と、更新頻度の高い新鮮な情報、信頼度の高い良質な不動産企業の所有・管理・媒介する、優良物件情報を中心に構成された都心限定の賃貸マンション検索サイトを運営しています。『新しい（modern）都心の「住」の価値観（standard）を創造する』を経営理念に掲げ、都心部の高級賃貸の仲介を展開し、東京都心に特化した高級賃貸マンションの仲介、売買仲介を行っています。

◆ GAテクノロジーズの不動産のDX促進について
　2013年の創業より、「テクノロジー x イノベーションで人々に感動を。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現してまいりました。特に、オンライン面談の実施、3DやVRを活用したオンライン内見、IT重説、契約・署名の電子化などテクノロジーを活用した非対面での不動産取引に注力しています。そして今年、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション調査2020（※1）」において初めて、「デジタルトランスフォーメーション銘柄 [旧DX銘柄]（※２）」に選定されました。

関連プレスリリース： https://resources.ga-tech.co.jp/Release/20200825_DX%E9%8A%98%E6%9F%84_FF.pdf

◆ GAテクノロジーズ 会社概要
 社名：株式会社GA technologies
 代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
 URL：https://www.ga-tech.co.jp/
 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
 設立：2013年3月
 資本金：11億7225万5470円（2020年8月末日時点）
 事業内容：
 ・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営
 （不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
 ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
 ・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社 

 

【介護領域の現状について】
平成31年の厚生労働省の発表[*1]によると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）で、また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みとされています。

このいわゆる「超高齢社会」の日本において、介護は、誰にとっても関わりの深い身近なテーマのはずです。しかしながら、介護利用者（要介護者とその家族等）にとって、介護保険制度は非常に複雑であり、申請方法から事業所やヘルパー選びに至るまで、それまでなじみのなかった制度や単語と向き合い続けることは、利用者にとって大きな負担となっています。また、介護事業所は、低賃金や心身への影響等による介護ヘルパーの離職や新規採用の困難等の課題に直面しており、こうした介護領域の”不透明性”と”人材不足”という構造はなかなか解消に至っていません。
 

[*1]介護分野の現状等について｜平成31年3月18日　厚生労働省
chrome-extension://ohfgljdgelakfkefopgklcohadegdpjf/https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000489026.pdf

【株式会社みーつけあについて】
みーつけあは、2016年に前身となる株式会社BayCare（ベイケア）を設立し、訪問介護事業所を運営してきました。また、代表の洞自らが介護資格を取得し、訪問介護に励んでいました。そうして実際に事業所運営とヘルパー業を行う中で、現場のリアルな課題を取り込み、介護領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。

2019年には、「介護に関わる全ての人々を繋ぐ」というコンセプトを反映し、meets（会う）＋care（ケア）と「（ぴったりの介護を）みーつけた」を由来とした「株式会社みーつけあ」へと社名を変更。「Best care and Smile」の実現をミッションとし、要介護者とその家族等からの介護相談、事業所・施設紹介を主力事業として行ってまいりました。WEBサイトには全国の事業所のデータベースとアンケートデータの推移グラフやレビューを掲載し、地域ごとの事業所選びを支援しています。

2020年4月には、介護ヘルパーの人材不足解消および収入増を目的とした介護人材マッチングサービス『みーつけあWorkers』をリリースし、約4か月で150以上の法人、300以上の事業所からの登録と、1000名以上のヘルパー様から紹介のお申し込みをいただいております。

また、同年7月には、介護相談・施設紹介事業の拡大のため、ベネフィット・ワン様との業務提携を発表し、企業の福利厚生として介護相談や施設紹介のサービスを受けられる取り組みを開始しております。
このように、みーつけあは「介護に関わる全ての人々を繋ぐ」べく、介護利用者・介護事業者・介護ヘルパーそれぞれへのサービス提供を通じ、今後も「介護に関わる全ての方が豊富な情報を元により良い介護ができる」、そんな介護領域の豊かさの実現を目指しています。

■みーつけあのサービスについて

• 介護相談・施設紹介事業

利用者家族からの電話やLINEでの相談に対して、みーつけあが゙システムを用いて施設の空き情報を検索。最適な事業所を複数、利用者家族に紹介するサービスです。最適な事業所のイメージを持つことができる、Web診断（無料）もご用意しています。
 

 

 
・対象者    ：介護利用者、介護事業者
・WEBサイト    ：https://meetscare.jp/
 

※ベネフィット・ワンを導入されている企業の従業員の方は、専用窓口を利用できます
・WEBサイト　　：https://bs.benefit-one.co.jp/bs/pages/bs/srch/menuPrticSrchRslt.faces?menuNo=644257
 

• 訪問介護人材マッチングサービス『みーつけあWorkers』

仕事を探している登録ヘルパーと、ヘルパーを募集している訪問介護事業所をマッチングするサービスです。
 

 
・対象者    ：介護事業者、訪問介護ヘルパー
・WEBサイト    ：https://workers.meetscare.jp/homecare/lp
　　　　　　　　https://workers.meetscare.jp/users（ユーザー用）
 

• みーつけあポータル・コンテンツサイト

事業所情報が集まったポータルサイトです。利用者やヘルパーは、事業所の情報やレビューを確認することができます。
・WEBサイト　　：https://meetscare.jp/dayservice

■調達した資金の用途、これからについて
今後は、各事業のますますの推進のため、事業所開拓のマーケティングに注力してまいります。
介護業界のDXの実現に向けて、介護業界向けにサービス提供をする事業会社の方々と幅広く連携していきたいと考えておりますので、ご関心のある事業会社の方々は、ぜひご連絡ください。
お問い合わせ先：inquiry@meetscare.jp

■代表取締役　洞 汐音より
私は18歳の頃に生まれ育ったロスアンゼルスから日本に来て、ニュース等で常に報道されるヘルパー不足問題に触れました。そして、それがいずれは、身近な存在であった祖父や祖母、自分自身のような家族にも降りかかる問題だということを強く感じました。
当時から社会課題の解決を目指していた私は、この介護領域の課題解決に挑むことを決め、早稲田大学を休学することにしました。そしてすぐに、訪問介護事業所を設立。ヘルパーの資格も取得し、実際に介護領域の仕事を体験しました。そこには、ニュース等の情報でもまったく足りていない、思い掛けないさまざまな問題がありましたが、同時に解決方法も少しずつ見えてきました。

大切なことは、介護利用者・介護事業者・介護ヘルパーという、介護にかかわる全ての人にサービスを届けること。介護領域の”不透明性”と”人材不足”という本質的な課題はそれによって解消されると、私は信じています。それぞれのニーズを的確に捉え、介護保険制度をより効率よく活用し、人の力とデジタルの力をハイブリッドでこの領域に取り入れることができたら、全ての人の「Best care and Smile」が実現できるはずです。
みーつけあは、これからも介護に関わる全ての人に必要な情報やサービスを提供し、より良い日本社会の実現を目指します。

【追加出資について】
担当キャピタリスト／General Partner 田島 聡一、Principal　河野 優人
世界で最も高齢化が進んでいる日本にとって、介護業界の発展は極めて重要なテーマであるにも関わらず、介護に関わる人材の不足やIT化の遅れなど依然として多くの課題が残されています。みーつけあは介護の現場理解とプロダクト開発力を強みとして介護業界のDXに取り組んでおり、ジェネシアとしてはシードラウンドから投資させて頂いております。ヘルパー、利用者、事業所、行政など介護に関わる全てのステークホルダーが笑顔になる社会の実現に向けて、引き続きみーつけあチームの一員としてコミットしていきたいと思います。

【ジェネシア・ベンチャーズについて】
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。

【会社概要】

• みーつけあ

会社名  ：株式会社みーつけあ
所在地  ：東京都中央区銀座1-22-11 2F
代表者  ：代表取締役　洞 汐音
事業内容：
・介護情報提供・相談サービス みーつけあ（ https://meetscare.jp ）の運営
・施設向け営業代行サービスの提供
・人材マッチングプラットフォーム「みーつけあWorkers」の運営・提供
 

• ジェネシア・ベンチャーズ

会社名　：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
WEB     ：https://genesiaventures.com/
設立日　：2016年8月
代表者　：代表取締役／General Partner　田島 聡一
本社　　：東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2F
事務所　：ジャカルタ）WeWork Revenue Tower, Scbd, Jl Jend.Sudirman No.52-53, Senayan, Kebayoran Baru Jakarta City, JK, 12190, Indonesia
：ホーチミン）D08,SENoffice Business Center,L18-11-13,18th Floor, Vincom Center Dong Khoi Tower,72 Le Thanh Ton, Ben Nghe Ward,District 1,Ho Chi Minh City,Vietnam
事業内容：ベンチャーキャピタル業

　このパートナーシップ構築により、「Stadium Experiment」の展開する、各サッカークラブに最適化した専用アプリを通じてヴァーチャルでのサポート観戦を実現する「スタジアムアプリ™️」において、「CyberHuman Productions」の提供する3Dスキャン技術や開発力、3DCGコンテンツ制作の知見などを最大限に活用することで、ユーザーのヴァーチャル体験向上を目指します。さらに、デジタルとリアルでスタジアムにおける「未来の体験」の実装に向けて、相乗効果を生みながらスポーツ観戦のDXを加速させてまいります。
 

• サイバーエージェント 取締役  常務執行役員  内藤貴仁

　コロナ禍の社会変容により、広告・エンタメ・アパレルなど様々な業界において、これまでのようなプロモーション活動や顧客とのコミュニケーションが難しいなど多くの課題がでてきました。当社ではフォトグラメトリー技術を活かし、人物を3DCG化したDigital Human事業を強化するなど、AIや3DCGといったクリエイティブテクノロジーの力でそれらの課題を解決していきたいと考えています。当社がクラブオーナーを務めるゼルビアを含め、サポーターの皆さまが現在の状況下においてもサッカー観戦や選手との交流を楽しめる場を「Stadium Experiment」を通じて提供し、これまでにないバーチャル体験を創り上げていきます。
 

• Stadium Experiment CEO  伊藤直樹  コメント

　Stadium Experiment設立から、多数のクラブ・スポーツチームからの問合せをいただいています。サッカー業界・スポーツ観戦における「スタジアムアプリ™️」のニーズを実感しつつ、サービスとしての体験をさらに充実させていきます。サイバーエージェント社とのパートナーシップを結ぶことで、より没入感あるバーチャル体験を構築します。3Dスキャン技術をはじめとする3DCG領域などでシナジーを生み出しながら、新しい応援を届ける体験をつくりだしていきます。
 

• 「スタジアムアプリ™️」について

　スタジアムとサポーターの熱狂を可視化し、サッカー観戦がもっと楽しくなるサポーティングアプリです。サポーティング、3Dアバター、チェックイン、ヴァーチャルスタジアムなどの機能を備え、スタジアム観戦・リモート観戦を問わずサポーターたちのクラブ・選手への応援を届け、サッカークラブや団体のサポートを行います。

 

• Stadium Experiment　https://stadium-experiment.com/

　「Stadium Experiment」は、社会の5Gの普及・浸透に合わせて、スタジアム体験を拡張し、人々の応援を可視化し、スポーツ観戦を進化させていくためのロードマップを構想。スタジアムにおける「未来の体験」を実装し、今後も実験的なアクションを展開していきます。

会社概要
社名：株式会社スタジアムエクスペリメント
所在地：東京都渋谷区猿楽町１７−１０代官山アートビレッジ３階 代官山TOKO
代表者：代表取締役 伊藤直樹
設立：2020年4月1日

 

• 株式会社サイバーエージェント

　サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、国内トップシェアを誇るインターネット広告事業やテレビ＆ビデオエンターテインメン「ABEMA」、ゲーム事業を主軸とし事業を展開しています。

会社概要
社名：株式会社サイバーエージェント
所在地：東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
設立：1998年3月18日
代表者：代表取締役社長 藤田晋
事業内容：メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業
 

• CyberHuman Productions　​https://www.cyberhuman-productions.co.jp/ 

　CyberHuman Productionsは、「技術(Cyber)」と「人間(Human)」の融合を目指すクリエイター集団です。AI・CG等の技術とクリエイターの力で、クリエイティブの新しいステージを切り拓きます。

 

• PARTY　https://prty.jp/

　アイデア・デザイン・テック・ビジネスを越境し、未来の体験を社会実装するクリエイティブ集団。アーティストのパフォーマンスを独自の世界観で楽しめるヴァーチャルライブ「VARP」、Sci-Fiによるコンサルティングサービス「WIRED Sci-Fiプロトタイピング研究所」ソフトバンク「FUJI ROCK `19 EXPerience by SoftBank 5G」、成田空港第3ターミナルの空間デザインなど、最新テクノロジーとストーリーテリングを融合した数多くの実績がある。 さらにアーティストとして森美術館（未来と芸術展）にて「2025年大阪・関西万博誘致計画案」を展示、アートと個人の関係をテクノロジーで変革する「The Chain Museum」など新規事業開発も行なっている。

近年、若者の車離れや、整備士などの深刻な人手不足＊1に陥るカーメンテナンス業界では、事務作業など整備業務以外の業務効率化の必要性が年々高くなっています。また、カーメンテナンスの作業場が事務所から離れた場所にあるという業界特性もあり、来客対応や電話対応が本来集中すべき整備業務を圧迫し、整備車両受け入れ台数の低下を招く状況でもあります。
＊1：日本自動車整備振興会連合会編「平成29年度版自動車整備白書」によると、49.9％の整備事業者において整備士が不足と回答している。

カーフロンティアでは、以前よりカーメンテナンス予約サービス「timy」の提供しており、カーメンテナンスのネット予約化を浸透させることで問題解決を図っています。しかし、依然としてメインの顧客層である中高年男性においては、直接来店比率が高く、予約方法としては電話が主流であり、また整備事業者側のオンライン化もシステム導入などの課題から浸透に時間がかかっており、店舗の予約対応にかかる負担の軽減が、一定程度から進まないことが課題のひとつとしてあがっています。

そのような中、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」が提供している、音声応対AIサービス「LINE AiCall」とカーフロンティアが提供するカーメンテナンス予約サービス「timy」は、AIを活用しカーメンテナンス業界のDXを推進するべく、連携を開始いたしました。

「LINE AiCall」はLINE CLOVAのAI技術、「CLOVA Speech（音声認識）」と「CLOVA Voice（音声合成）」、および会話制御の仕組みを組み合わせることで、ユーザーの要望に対してAIによる自然な対話応答を実現し、目的を達成するソリューションです。現在では行政や飲食店向きサービスとして導入・ご活用いただいておりますが、カーメンテナンス業界での実装は初の試みとなります。

この連携により、整備事業者様の店舗にかかってくる電話予約を「LINE AiCall」が、「timy」の予約空き状況を判断し応対、自動的に予約台帳への予約登録を可能とします。登録された予約情報はリアルタイムでネット予約へと反映され、自動で一元管理されるため、オーバーブッキングを防ぎ、予約情報を管理する手間も省きます。

連携後、初の取り組みとして、2020年10月1日（木）〜10月31日（土）までの期間、「LINE AiCall」による洗車の電話予約対応実用化に向けた実証実験を開始いたします。本実証実験では、特に人手の少ない平日夜間と繁忙日で電話応対の難しい休日に導入することで、ドライバーがこれまで感じていた「電話が繋がらない」「待ち時間が長い」などの”不”の解消と、「閉店時間中」や「作業・接客中」で電話応対ができないことから生じる店舗側の予約獲得機会損失を防ぐことで、双方のメリットを創出します。

今回実施する実証実験の結果を基に、洗車予約を皮切りに、今後、車検やタイヤ/オイル交換など多彩なカーメンテナンスのメニューを追加し、カーメンテナンス業界のDXによる業務効率化や活性化を目指し、来春にサービスの本格開始を予定しています。

LINEが提供するAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」は、「LINE AiCall」などのAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。「ひとにやさしいAI」が自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」を創出するべく、引き続きAI技術のさらなる向上や、ビジネスの連携を進めてまいります。

【実証実験概要】
■「LINE AiCall」による電話応対期間
2020年10月1日（木）～10月31日（土）
＜平　日＞20:00～翌7:59
＜土日祝＞24時間

■実施店舗
①＜店舗名＞セルフ愛甲SS
＜住　所＞神奈川県厚木市愛甲東3-16-1
https://timy.jp/shop/1440/
②＜店舗名＞イオンレイクタウンSS
＜住　所＞埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1
https://timy.jp/shop/108/
他、計10店舗

【株式会社カーフロンティアについて】
三菱商事エネルギー株式会社の子会社として設立。カーメンテナンス業界の業務効率化を目指し、カーメンテナンス予約「timy」をはじめ、WEB予約台帳管理システム「PITLOCK」、カーケア用品仕入れサイト「AnotherRoot」など車に関する様々なサービスを提供。カーメンテナンス事業者の皆様とドライバーの皆様を新たな切り口で”つなぐ”ことで、「より快適、より便利」な、豊かなカーライフづくりに貢献します。

【「timy」について】
https://timy.jp/
洗車や車検、オイル交換などを提供するカーメンテナンスサービス店の検索・予約サイト。ガソリンスタンド、整備工場、パーツショップなど多様な店舗の予約が、24時間365日いつでも・どこでも可能です。

【LINE CLOVAについて】
社会に技術とサービスを提供するLINEのAIテクノロジーブランドです。LINEが提供する、文字認識、画像認識、動画解析、音声合成、音声認識といったAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。AI技術が、人に寄り添い、人をサポートし、人の負担を減らす。「ひとにやさしいAI」は、自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」を創出します。
https://www.linebrain.ai/

【「LINE AiCall」に関する資料請求はこちら】
こちらのお問い合わせフォームのドロップダウンメニューより「LINE AiCall」を選択してください。
https://lb.linebrain.ai/contact.html

■サービス連携の背景と目的
～人手不足の苦境に立たされるカーメンテナンス業界をサポート～

（１） 少子化や若者の車離れなどの影響により深刻な人手不足に陥るカーメンテナンス業界では(※)、事務作業など整備業務以外の業務効率化の必要性が年々高くなっています。また、作業場であるピットが事務所から離れた場所にあるという業界特性もあり、来店客対応や電話対応が本来集中すべき整備業務を圧迫し、整備車両受入台数の低下を招く状況でもありました。
(※)日本自動車整備振興会連合会編「平成29年度版自動車整備白書」によると、49.9％の整備事業者において整備士が不足と回答している。

（２） この現状に対応すべく、カーフロンティアでは2018年4月よりカーメンテナンス予約サイト「timy」の提供を開始し、カーメンテナンスのネット予約化を浸透させることで問題の解決を図ってまいりました。しかし、メインの顧客層である中高年男性層においては依然として直接来店比率が高く、予約方法としては電話予約が主流であり、また整備事業者側のDXの遅れも相まって、店舗の予約対応にかかる負荷の削減が一定程度から進まず、新たなソリューションを模索していました。

 （３） 一方、LINEのAIブランド「LINE CLOVA」は、「人に寄り添い、人の負担を減らす『ひとにやさしいAI』により、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消し、AI技術が生活やビジネスの一部となる、「これからのあたりまえ」を創出する」をビジョンとしており、生活のあらゆる場面で人々にとって良質な体験を提供するため、様々なニーズや課題に寄り添って、AI技術を研究・開発し、多くの人々に届けてきました。

 （４）そのカーフロンティアと「LINE CLOVA」が結びつき、カーフロンティアが抱える課題やニーズと「LINE CLOVA」のAI技術及び活用ノウハウを融合させることで、DXの遅れているカーメンテナンス業界を活性化し、整備事業者・ドライバー双方に”やさしく”、利便性向上が適う新たな事業・サービスの展開を目指すこととなりました。そしてこの度、初の取組みとして本サービス連携を開始することとしたものです。

■実証実験について
～カーメンテナンスの電話予約・ネット予約を、自動で一元管理～
　提携後、初の取り組みとして、2020年10月1日（木）〜10月31日（土）までの期間、「LINE AiCall」による”洗車”の電話予約対応実用化に向けた実証実験を開始いたします。
これは、整備事業者様の店舗にかかってくる電話予約を「LINE AiCall」が、「timy」の予約空き状況を判断し応対、自動的に予約台帳への予約登録を可能とします。登録された予約情報は、リアルタイムでネット予約側へも反映し一元管理するため、オーバーブッキングを防ぎ、予約情報を管理する手間も省きます。
　本実証実験では、特に人手の少ない平日夜間と繁忙日で電話対応の難しい休日に導入することで、ドライバーがこれまで感じていた「電話が繋がらない」「待ち時間が長い」などの”不”の解消と、「閉店時間中」や「作業・接客中」で電話対応ができないことから生じる店舗側の予約獲得機会損失を防ぐことで、双方のメリットを創出します。
 

【実証実験概要】
＜「LINE AiCall」による電話対応期間＞
・2020年10月1日（木）～10月31日（土）
（平　日）20:00～翌7:59
（土日祝）24時間

＜「LINE AiCall」による電話予約対応メニュー＞
・洗車

＜実施店舗＞
①＜店舗名＞セルフ愛甲SS
＜住　所＞神奈川県厚木市愛甲東3-16-1
https://timy.jp/shop/1440/
②＜店舗名＞イオンレイクタウンSS
＜住　所＞埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1
https://timy.jp/shop/108/
 他、計10店舗

■今後の展望
　今回実施する洗車での実証実験の結果を基に、タイヤ交換や車検、オイル交換など多様なカーメンテナンスメニューを追加し、多くのカーメンテナンス事業者の業務効率化を適えるサービスとして、来春にも本格開始する予定です。
その後は、「LINECLOVA」の持つ様々なテクノロジーをカーメンテナンスに結びつけ、より快適で新しいカーライフを実現するサービスを共同で開発し、カーメンテナンス業界のDXによる活性化の実現に向け、さらなる連携を進めてまいります。

●「timy（タイミー）」とは
https://timy.jp/
洗車や車検、オイル交換などを提供するカーメンテナンスサービス店の検索・予約サイト。ガソリンスタンド、整備工場、パーツショップなど多様な店舗の予約が、24時間365日いつでも・どこでも可能です。

●「LINE AiCall」とは
「LINE CLOVA」が保有する「LINE BRAIN SPEECH TO TEXT」（音声認識）、「LINE BRAIN TEXT TO SPEECH」（音声合成）、会話制御の仕組みを組み合わせ、なめらかで自然な会話を可能にした音声応対AIサービス。店舗の予約業務やコンタクトセンターの応答業務など、多様なニーズに対応できるソリューションです。

【株式会社カーフロンティア概要】
社名：株式会社カーフロンティア
本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目1番3号 大手センタービル 13F
代表者：代表取締役社長　広瀬 洋平
設立：1988年9月

【LINE株式会社概要】
社名： LINE株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者：代表取締役社長 出澤 剛
設立：2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)

「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投信の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートでしか分からなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで月次等の頻度で紙やPDFのみで提供されていた情報が、毎日更新されウェブ又はアプリ上で手軽に確認できるようになります。また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを複数ファンドで合成することで、お客様固有のポートフォリオ単位でレポートを作成することができます。

この機能を活用し、フィデアグループでは投信窓販の業務のデジタル・トランスフォーメーション化を加速する実証実験を開始いたします。

ミンカブ並びにロボット投信は、投資信託に係る分析や運用レポート等の作成及び開示のデジタル化を実現し、運用会社の業務効率向上を図るとともに、より分かりやすい情報をより早く投資家にお届けすることで、多くの投資家にとって、投資信託への投資を通じた資産運用がより身近になるよう、努めてまいります。

■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて（https://minkabu.co.jp/）
ミンカブは、日本最大級の投資家向け情報メディア「みんなの株式」を中心に、株式をはじめ、 仮想通貨や外国為替、商品先物、投資信託、保険、不動産など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供しています。また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。
金融情報カバレッジの拡充・中期的グループ成長体制の構築を目指し、2019年12月にREIT情報ベンダーProp Tech plus株式会社、2020年６月には投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーロボット投信株式会社を連結子会社化いたしました。

社名                     ：　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地                  ：　東京都千代田区神田神保町3丁目29番1号
設立                     ：   2006年7月7日
代表取締役社長      ：   瓜生　憲
事業内容               ：   メディア事業、ソリューション事業

■ミンカブグループの運営するメディア一覧
みんなの株式：https://minkabu.jp/
みんかぶFX：https://fx.minkabu.jp/
みんなの仮想通貨：https://cc.minkabu.jp/
みんかぶ先物：https://fu.minkabu.jp/
みんかぶ投信：https://itf.minkabu.jp/
みんかぶ保険：https://ins.minkabu.jp/
みんかぶ不動産：https://re.minkabu.jp/
Kabutan（株探）：https://kabutan.jp/
証券会社比較.tokyo：https://xn--6oqu9e885apimm6t1rg.tokyo/
FX比較.tokyo：https://xn--fx-fk1eu00k.tokyo/
クレカ比較.tokyo：https://xn--lckh7p474tz0vb.tokyo/
Japan REIT.COM※2：http://www.japan-reit.com/
JAPAN PRIVATE REIT.COM※2：https://www.japan-private-reit.com/
※2：Prop Tech plus株式会社による運営。

■ロボット投信株式会社について（https://robotfund.co.jp/）
2016年5月設立のフィンテック・スタートアップ。投資信託に係る運用会社、販売会社（証券・銀行）のオペレーションを自動化・デジタル化するソリューションを提供。国内唯一の投信業務特化型SaaS提供企業。

社名                     ：　ロボット投信株式会社
所在地                  ：　東京都千代田区神田神保町3丁目29番1号
設立                     ：   2016年5月30日
代表取締役社長      ：   野口　哲
事業内容               ：   運用会社向けの投資信託業務効率化・デジタル化ソリューションの提供、
                                 証券会社・銀行向けの投資信託販売・マーケティング業務効率化・
                                 デジタル化ソリューションの提供、
                                 投資信託データ、市場データの提供

【報道関係お問い合わせ先】
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
TEL：03-6867-1570
E-MAIL：press@minkabu.co.jp

【本サービスに関するお問い合わせ先】
ロボット投信株式会社
E-MAIL：info@robotfund.co.jp

　株式会社イグアス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：矢花達也、以下イグアス）は、企業課題を解決に導く最新のITソリューションを、IT業界を牽引するスペシャリストが紹介するデジタルイベント『iEVO 2020』（https://www.i-guazu.co.jp/ievo/）を来る11月12日（木）に開催します。

イベントでは、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関するセミナーを中心に、企業の基幹システムとして定評のある、IBM i を活用した最新ソリューションを、各企業が直面する6つの課題に分けてご紹介します。
　当イベントは、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、IBM）主催の元、30年以上続いたIBM i最大級のイベント「NEXT（旧 iSuc)」の開催終了に伴い、ディストリビューターである当社が、長年IBM iに関わる関係者の交流の場及び、DXを加速させる新たなIBM iの有効性を発信することを目的に開催します。

　 昨今の世情により中堅中小企業でもIT化が急務となる中で、各企業は、 DX・経営戦略の策定・ITリテラシーを持つ人員の強化・BCP対策など多くの課題を抱えています。

  イベントでは、基調講演（5セッション）のライブ配信に加え、開催後1ヶ月間はオンデマンドによる公開を実施する他、イベント中に各種資料ダウンロードや参照サイトのご紹介など、デジタルイベントのならではの仕掛けをご用意し、気になった情報をその場でご確認いただけます。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

  

【開催概要】
『iEVO 2020』(i EVOLUTIONの略） https://www.i-guazu.co.jp/ievo/ （イベント紹介サイト）
 日時：2020年11月12日（木）11時～/ライブ配信 14時～
 申し込み方法：上記URLよりお申込みください。
 セッション：30セッション（6トラック×5セッション　※基調講演はライブ配信です。）
（トラック：基調講演・IBM i最新情報・事業継続・業務効率化・モダナイゼーション・データ活用/AI）
 スポンサー：Platinumスポンサー：日本アイ・ビー・エム株式会社
                   Goldスポンサー 8社、Silverスポンサー 14社、Bronzeスポンサー 10社　計33社

【基調講演】
◆ 『ITリーダーが取り組むニューノーマルとは』
     コロナ禍における、日本IBM社の戦略とニューノーマルにおけるヒントをご紹介
     日本アイ・ビー・エム株式会社　常務執行役員　クラウド＆コグニティブ ソフトウェア事業本部長 伊藤 昇 氏

◆『IBM i is your Future』
    IBM iの今後のロードマップ・戦略・最新情報をご紹介
    IBMコーポレーション　Chief Architect　 Steve Will 氏

◆『IBM i が正解。デジタル変革を低コスト・短期間・低リスクで実現する方法』
     日本市場に向けて、デジタル変革を実現する方法をご紹介
     日本アイ・ビー・エム株式会社　サーバー・システム事業部長　理事　黒川 亮 氏
                                                 サーバー・システム事業部 　IBM i 統括部長   久野 朗 氏

◆『テレワークが日本を救う　~アフターコロナのニューノーマルな働き方とは?~』
     企業が今後目指すべき姿は何か、テレワークソリューションのデモを交えながらご紹介
     株式会社テレワークマネジメント　代表取締役 　田澤 由利 氏

◆『 i Magazineの動向調査と事例取材から見たIBM iユーザーの「今」』
     IBM iユーザーの最新動向や課題解決事例などをご紹介
     アイマガジン株式会社　臼井 公孝氏　飯田 恭子氏
     ※基調講演セッションの詳細は「iEVO 2020」サイトをご覧ください。

◆株式会社イグアス 
主にIBM製品の付加価値ディストリビューターとして、全国600社のパートナーに製品とサービスを提供。また企業向けI Tサプライ事業、リサイクルバッテリーサービス事業、HB&S(Health,Beauty＆Smile)のモリンガ事業、及び3Dプリンター事業を展開。2018年より市場のニーズを捉えた付加価値の高いソリューションの開発に注力している。 詳細はこちらをご覧ください。https://www.i-guazu.co.jp/

2020年10月5日
報道関係各位

GMOインターネット株式会社
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日本初！スタンドアローン構成の
ローカル5G用無線局の予備免許を取得
～2020年内にオフィスへのローカル5Gを導入～
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　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）はこの度、グループ本社・セルリアンタワーとグループ第2本社・渋谷フクラスの2拠点において、日本初（※1）となるスタンドアローン構成（SA構成）のローカル5G（※2）用無線局の予備免許を取得しましたのでお知らせいたします。

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【オフィス内におけるローカル5G環境構築に向けた今後の動き】
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　この度の予備免許取得を受け、両オフィス内のコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours」にローカル5G環境の構築を目指します。2020年内には、社内外のエンジニア・クリエイターをはじめとする多くの方々がローカル5Gを利用できる、5G活用の実験・テスト環境として当該施設の開放を目指します。
　GMOインターネットグループは、インターネットインフラサービスを中心にインターネット関連事業を提供する企業グループとして、次世代の社会インフラとなり得る5Gの利用環境を広く提供することにより、ローカル5Gならびに5Gに対応したサービスの普及を推進してまいります。

（※1）自社調べ。
（※2）ローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする仕組みのこと。

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【予備免許取得について】
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　次世代モバイル通信技術5Gは、通信の『超高速』『超低遅延』『多数同時接続』を特徴とし、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及・発展を加速させるものとして注目されています。そのIoTは、産業機器や自動車、家電など様々なデバイスをインターネットにつなげ、データの共有・活用を可能にすることから、生活の利便性を向上させたり、ビジネスにおいて新しい価値を生み出したりする可能性のある技術として、活用が期待されています。そのため、IoTを支える5Gは、単なる通信インフラとしての役割だけではなく、人の生活やビジネスの基盤となる社会インフラの1つとして浸透すると考えられます。
　一方、GMOインターネットグループは、1995年のインターネット事業開始以来、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットの普及・発展を推進することで、人々の日常生活やビジネスを支え続けてきた企業グループです。そのため、今後社会インフラとなり得る5Gに対応したインターネットサービスを生み出し普及させることを企業としてのミッションと捉えております。
　そこで、まずは特定の地域・エリアでの利用に限定して5Gの電波を企業や自治体等に割り当てる「ローカル5G」の環境を構築することとし、2020年６月に無線局の免許の申請を行い、この度の取得に至りました。
　GMOインターネットが環境構築を進めるスタンドアローン構成は、4G/LTE基地局を利用するノンスタンドアローン構成（NSA構成）とは異なり、5Gの無線技術とコアネットワーク設備のみを用いる仕組みであることから、通信の『超高速』『超低遅延』『多数同時接続』といった5Gの特徴を最大限発揮することが可能となります。なお、スタンドアローン構成でローカル5G用無線局の予備免許を取得したのは、GMOインターネットが日本初（※1）です。
 

 

 

ローカル5G基地局（渋谷フクラス）イメージ

■無線局概要
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▼申請者名　　　　：GMOインターネット株式会社
▼予備免許取得日　：2020年9月11日
▼使用する周波数帯：28GHz帯
▼無線局の種別　　：実験試験局
▼設置・常置場所　：GMOインターネットグループ第2本社渋谷フクラス（東京都渋谷区）
▼ネットワーク構成：SA (スタンドアローン)構成
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼申請者名 ：GMOインターネット株式会社
▼予備免許取得日 ：2020年10月1日
▼使用する周波数帯：28GHz帯
▼無線局の種別 ：実用局
▼設置・常置場所 ：GMOインターネットグループ本社セルリアンタワー（東京都渋谷区）
▼ネットワーク構成：SA(スタンドアローン)構成
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【今後の取り組み】

■ローカル5G：
￣￣￣￣￣￣￣
　GMOインターネットグループの第2本社である渋谷フクラスにあるコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours・フクラス」において2020年内の利用開始を予定しています。
　また、2020年12月には同スペースにおける4.5GHz帯無線局の免許申請を予定しており、ローカル5G環境の拡張に挑戦する方針です。

■5G：
￣￣￣
　「シナジーカフェ GMO Yours」では、キャリア5G環境も併設する予定です。まずはNTTドコモの5Ｇ環境が2020年11月中旬頃から利用可能となる見込みです。
　GMOインターネットグループは、こうしたローカル5Gおよび5Gに関する取り組みを通じて、グループ各社が提供するプロダクトやサービスと5Gの融合を推進するとともに、「シナジーカフェ GMO Yours」を5G活用のための実験・テスト環境として社外にも開放することで、最新技術の共創を目指してまいります。

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【関連URL】
————————————————-
・2020年1月6日発表
『GMOインターネットグループ　オフィスへの「ローカル5G」導入に向け無線局免許を申請』
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6629/

以上
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部
広報担当　石井・長井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
————————————

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
　　　 　■インターネット広告・メディア事業
　　　 　■インターネット金融事業
　　　 　■暗号資産事業
資本金   50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
 

 

 

• 「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」開催概要

本イベントは、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトが運営するオンラインカンファレンスです。当プロジェクトは経理の新しい働き方を実現すべく7月2日に発足し、現在100社を超える企業に賛同いただいております。

また、9月11日には、経理従事者の悩みや不安を可視化する「経理のお悩み相談会」を開催したり、電子帳簿保存法改正の前日である9月30日には、経理の働き方の改善を求める嘆願書を新聞広告に掲出し、実際に経済産業省へその嘆願書を提出するなど、経理の働き方改善に繋がる取り組みを推進してきました。

10月22日（木）に開催する「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」では、経理向けサービスを提供している企業10社が集結して、経理の働き方改革を考え直すべく、業務改革の最前線で得た成功事例から、経理のこれからの働き方を解説します。「電子帳簿保存法」「インボイス制度」「2025年の崖」など、経理を取り巻く環境が大きく変化していく中で、今後のデジタル化・ペーパーレス化の展望に触れながら、未来を見据えたディスカッションを行っていきます。

経理業務従事者もしくはバックオフィス業務に課題を感じており、今後業務効率化のためのITツール導入を検討している管理職や経営者の方のご参加をお待ちしています。
 

• イベント概要

・名称                    ：経理をもっと自由にカンファレンス2020
・日時                    ：2020/10/22(木)　10:00-17:40
・場所                    ：オンライン配信(Zoom)
・登壇企業              ：株式会社ROBOT PAYMENT
        　                  　   株式会社インフォマート
           　           　       株式会社ネットプロテクションズ
           　         　         株式会社オービックビジネスコンサルタント
           　    　   　        株式会社アール・アンド・エー・シー
           　           　       クラウドキャスト株式会社
            　          　       株式会社ワークスアプリケーションズ
               　      　        株式会社スタディスト
                   　   　       株式会社ヤプリ
                      　　       株式会社データ・ファー・イースト社
・参加対象             ：経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
・参加費                ：無料
・お申込みURL 　：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference1022/
 

• イベントプログラム

＜第１部＞
○10:10-10:20　開演・挨拶
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト活動報告

○10:20-11:00　パネルディスカッション
「導入前後でなにが変わった？生産性は向上した！？経理のテレワーク実施企業ぶっちゃけ座談会」

○11:00-12:15　各社講演
株式会社ROBOT PAYMENT／株式会社インフォマート／株式会社ネットプロテクションズ

＜第２部＞
○13:00-13:40　パネルディスカッション
「『電子帳簿保存法』『インボイス制度』『2025年の崖』の衝撃。いま経理は何を求められているのか？」

○13:40-15:20　各社講演
株式会社オービックビジネスコンサルタント／株式会社アール・アンド・エー・シー
クラウドキャスト株式会社／株式会社ワークスアプリケーションズ

＜第３部＞
○15:40-16:20　パネルディスカッション
「企業にとって貢献度の高い経理とは？～経営側から見た、必要とされる経理と、必要とされない経理～」

○16:20-17:35　各社講演
株式会社スタディスト／株式会社ヤプリ／株式会社データ・ファー・イースト社
 

• 「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト概要

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の新しい働き方を実現すべく、賛同企業50社と共に、7月2日に立ち上げたプロジェクトです。
（設立時リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html）

10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になります。推定184万人の経理担当者が「請求書は電子化すべき」と考えている（※1）一方で、請求書電子化システムの普及率は34％に留まっています。（※2）そこで、プロジェクトの第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50％以上を目標に、「紙の請求書の電子化」を推進してきました。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在109社の企業にご賛同いただいています。（9月30日時点）

・プロジェクトサイト
https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
・プロジェクトSNS
https://twitter.com/nihonnokeiri
・プロジェクト公式Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew
・署名サイト
http://chng.it/bWfxnbnphX

（※1）経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査（ROBOTPAYMENT調べ）
（※2）現職の経理担当者の方500名に行った「経理業務効率化のためにしていること」のアンケート（経理プラス編集部調べ）
 

• 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名　　　：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地　　：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立　　　：2000年10月
資本金　　：100,000,000円
代表　　　：代表取締役 清久 健也
URL　　 　：https://www.robotpayment.co.jp/
サービス　：・請求管理ロボ
　　　　　　　http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
　　　　　　 ・インターネット決済代行サービス
　　　　　　　http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/

 

 

オンライン任命式の様子（右：磐梯町町長 佐藤淳一氏）
 

• ​ 地域おこし企業人交流プログラムとは

三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間（6ヶ月以上3年以内）地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全に繋がる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏へのひとの流れを創出できるようにする取り組みを総務省が必要な支援を行うプログラムです。

磐梯町はデジタル技術を用いた抜本的な改革（デジタル・トランスフォーメーション）を行うべく、全国初「自治体最高デジタル責任者」を設置し、①磐梯町のデジタル変革を推進する仕組みづくり、②マイナンバーカードの世帯普及率100%を目指し、2020年7月に庁内にデジタル変革戦略室を設置しました。
LIFULLは自宅やオフィス等の場所に縛られないライフスタイルの実現を目的としたLivingAnywhereを実践するためのコミュニティ「LivingAnywhere Commons」事業を拡大し、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げました。

今回、「LivingAnywhere Commons」の第１号拠点がある磐梯町に、地域おこし企業人として社員を「複業」かつ「テレワーク」型で自治体に派遣し、自治体と民間企業とのこれからの新しい働き方、多様な人材活用のモデルづくりを共創していきます。

LIFULLと磐梯町は、中長期的に磐梯町の行政のデジタル化、地域のスマート化を通じて、人に優しいテクノロジーを活用し、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現し、全国の自治体DXのロールモデルと全国の自治体に活用いただけるように連携を図っていきます。

【派遣概要】
派遣先：福島県磐梯町
所属課室：デジタル変革戦略室
期間：2020年10月1日任命（2年間活動予定）
業務内容：磐梯町が推進するDXに関わる事業のプロジェクトマネジメント、ＤＸを通じたＩＣＴ教育の拡充に関する業務、空き家バンクの整備、登録数を増加させる業務、テレワーク等を通じた関係人口を拡大させる業務

派遣人材のプロフィール
ネクスト（現：LIUFLL）入社後、地域コミュニティサイトを立ち上げ。退職後、WEBディレクターを経て、NPO法人ふるさと回帰支援センターにて、福島県の移住相談員を経て相談センターにて相談員の育成、ふるさと回帰フェアの企画・プロデュースを行う。東日本大震災以降は（一社）RCF復興支援チーム（現：RCF）に所属し、日本財団の「WORK FOR 東北」プロジェクト（復興庁協働事業）において、被災自治体に民間人材を派遣する事業において、マッチングコーディネート・派遣人材のフォローアップを担当。2017年LIFULLに再入社し、地方創生推進事業の立ち上げに参画。全国版空き家バンク、全国各地の自治体との連携協定締結、協定内容に関連した地域での空き家活用プロジェクト等を手がける。LivingAnywhere Commons事業において、磐梯町をはじめ、全国の拠点立ち上げ、地域での関係人口構築に向けたコンテンツ企画等を行う。
2020年2月に産休・育休を取得し、2020年9月に復帰。二児の母。

磐梯町について
磐梯町は、「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい 魅力あるまちづくり 」をヴィジョンに掲げ、交流・関係人口の拡充を推進。交流・関係人口の拡充にはデジタル技術を用いた抜本的な改革（デジタル・トランスフォーメーション）が不可欠であるために全国初「自治体最高デジタル責任者」を設置、さらに「磐梯町×渋谷官民共創拠点」をSHIBUYA QWS内に開設している。

磐梯町町長・佐藤淳一氏からメッセージ
磐梯町は磐梯山西山麓に位置する人口3400人の小さな町です。しかしながら小さな町だからこそDXを活用することで、町の様々な課題を一気に解決できるものと考えております。また、その推進組織である「デジタル変革戦略室」はそもそも複業人材主体のデジタルネイティブ組織であり、今回、株式会社LIFULL様から複業型の人材派遣をいただくことで、各種事業のさらなる推進を図っていけるものと期待しております。

■株式会社LIFULLについて
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。
主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。

LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現のため「世界一のライフデータベース & ソリューション・カンパニー」 を目指します。

 

 

チャットボットを活用した接客DX「ジールス」の導入背景

HISは新型コロナウイルスの感染拡大により「オンライン販売の強化」を示しました。
それに伴って本社内にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設置し、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの構築に投資を進めていました。
緊急事態宣言やコロナによって店舗従業員の接客機会が減ってしまっている現状にある中、HISが掲げる”旅行サービスを通じて全世界の一人でも多くの人々に未知なる出会いへのワクワク感と感動を提供していく”を実現するために、プロフェッショナルな店舗従業員のポテンシャルをフルに発揮するプロジェクトの推進が必要不可欠であると考えました。

その実現のためには、店舗で受けられる接客サービスをデジタルの空間に再現する、接客のDX（デジタルトランスフォーメーション）が急務でした。
また、コロナによって外出を避けざるを得ない情勢になっていく中で、消費者の意識は実店舗での接触を嫌うようになりました。しかし、ある調査では回答者の約30％が、対面や直接のコミュニケーションを伴う接客を受けたいとも回答しています。この結果から、消費者は店舗に出向くことは減ったものの、企業とのコミュニケーションについては肯定的であることがわかります。
対面は求められているが、接触は求められていないこの現状を、HISの抱える店舗従業員を生かしながら打開し、円滑且つ継続的にコミュニケーションを図ることのできる新たな接客体験を実現すべく、本サービスの導入に至りました。

▲コロナ禍の影響で店舗への来店数は減少している。

接客DX「ジールス」について
この度は接客DX「ジールス 」として、HISの運営するWEBサイトの膨大なトラフィックと潤沢なプロの接客員を生かす「チャットボット」「有人チャット」「ビデオ接客」といった一連のサービスを導入いただきました。これらをシームレスに連動させ活用することで、ユーザーの不安を確実に払拭するオンライン接客体験を提供していきます。
本取組みの内容は下記の通りです。
 

▲HISの持つ膨大なトラフィックとプロの接客員に「ジールス 」を組み合わせたオペレーションを実現。

①チャットボットによるヒアリングファーストの接客体験
チャットボットでは、24時間いつでもユーザが気軽に回答ができるよう、自由入力のコミュニケーションだけでなく、選択肢の回答も活用。これにより自由入力を使用して相談したいニーズ顕在層だけではなく、まだ顕在化してないユーザーの潜在ニーズやインサイトを引き出すことができます。
また、チャットボットとの会話で得られたデータを元にパーソナライズしたコンテンツを配信することで、継続的にユーザーといつでもコミュニケーションを図り、エンゲージメントを向上させることが可能になります。
さらに、チャットボットとの会話をCRMで一元管理・分析することで、後述する他の接客の質をあらかじめ高めておくことができます。

②深い悩み解決・不安払拭を担う有人チャット
ユーザー一人ひとりが抱える不安やお悩みに対するきめ細かい対応をしていくためには、チャットボットのみの接客だけではなく、より深くパーソナライズされた”人”による接客が重要になります。
自身のニーズを理解したユーザーに対し、有人チャットの持つ”人”の力を活かした柔軟な対応でより深いコミュニケーションを実現し、ユーザー固有のお悩みを解決していきます。

③さらに効率的なコミュニケーションを可能にした、HISの販売員によるビデオ接客
チャットボット、有人チャットでは、先述した「対面で接客をして欲しい」というニーズに応えることができません。対面接客のアドバンテージは、普段店舗で接客をしている旅行案内のプロフェッショナルがお客様の質問や相談にタイムリーにお答えしたり、身振り手振りや資料を活用することでより丁寧な“おもてなし”ができることです。チャットだけではカバーしきれないおもてなし体験を、コロナ禍で接客機会が減ってしまっているHISの店舗接客員が「ビデオ接客」を通じて行います。こうして旅行プランの相談や不安の払拭を行う店舗接客体験をデジタル空間に再現しました。
また、待ち時間もなく、店舗へ出向く必要もないためユーザーにとって効率が良く、上記２つのチャット接客と常に情報を連携しているため、より効率的でパーソナライズされたオペレーションが可能になります。

■HIS JAPAN 個人旅行営業本部 販売事業部　部長代理　兼　
HIS JAPAN 個人旅行営業本部 販売事業部 東日本WEB販売管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　杉田 崇 氏からのコメント

店舗でのあり方と、インターネット予約に関しては、UI/UXの改善に取り組んでいる途中であり、その中で分かりにくいと離脱されるお客様に対して、HISの財産である社員一人ひとりの知識を活かしつつ、未来に向かって、ただ単にデジタルシフトをするのではなく、安心してコミュニケーションの取れる新しい接点を作り上げたいという想いから、今回の取り組みでZeals様にお力添えを頂く事になりました。新しい接客のカタチを共に生み出したいと思っています。

■株式会社Zeals 代表取締役CEO 清水正大からのコメント

コロナ時代、店舗にお客様がいらっしゃる機会が減っている中でオンライン接客の新たなカタチが求められています。ジールスはこれまで、通販業界のお客様を中心にチャットボットが接客しながら商品を販売するチャットコマースの体験を作ってきましたが、コロナ以降は他業界のお客様のニーズにもお応えするために接客そのものをDX(デジタルトランスフォーメーション)していく必要性を強く感じてきました。この度HIS様と共に、コロナ時代の新たなオンライン接客のあり方を発明していく、まさに接客DXの挑戦にとてもワクワクしています。

■HISについて　https://www.his.co.jp/
今年40年目を迎えたHISは、旅行事業のみならず、ホテル事業・テーマパーク事業・エネルギー事業・地方創生事業など、もっと多くのお客様へ喜びと感動を提供したいという想いのもと、多様な旅行商品とサービスを提供しております。

■会社概要
会社名：株式会社エイチ・アイ・エス
設立：1980年12月19日
資本金： 11,000百万円（2019年10月31日現在）
本店所在地：東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー5階
代表：代表取締役会長兼社長（CEO）澤田 秀雄
事業内容：旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、地域事業、ロボット事業など

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットを活用した接客DX「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

■「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」開催概要

　「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」では、経理向けサービスを提供している企業10社が集結して、経理の働き方改革を考え直すべく、業務改革の最前線で得た成功事例から、経理のこれからの働き方を解説します。「電子帳簿保存法」「インボイス制度」「2025年の崖」など、経理を取り巻く環境が大きく変化していく中で、今後のデジタル化・ペーパーレス化の展望に触れながら、未来を見据えたディスカッションを行っていきます。
　経理業務従事者もしくはバックオフィス業務に課題を感じており、今後業務効率化のためのITツール導入を検討している管理職や経営者の方のご参加をお待ちしています。

■イベント概要

名称：経理をもっと自由にカンファレンス2020
日時：2020/10/22(木)　10:00-17:40
場所：オンライン配信(Zoom)
登壇企業：株式会社ROBOT PAYMENT
               株式会社インフォマート
               株式会社ネットプロテクションズ
               株式会社オービックビジネスコンサルタント
               株式会社アール・アンド・エー・シー
               クラウドキャスト株式会社
               株式会社ワークスアプリケーションズ
               株式会社スタディスト
               株式会社ヤプリ
               株式会社データ・ファー・イースト社
参加対象：経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
参加費：無料
お申込みURL：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference1022/

 

■イベントプログラム

＜第１部＞
○10:10-10:20　開演・挨拶
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト活動報告

○10:20-11:00　パネルディスカッション
「導入前後でなにが変わった？生産性は向上した！？経理のテレワーク実施企業ぶっちゃけ座談会」

○11:00-12:15　各社講演
株式会社ROBOT PAYMENT／株式会社インフォマート／株式会社ネットプロテクションズ

＜第２部＞
○13:00-13:40　パネルディスカッション
「『電子帳簿保存法』『インボイス制度』『2025年の崖』の衝撃。いま経理は何を求められているのか？」

○13:40-15:20　各社講演
株式会社オービックビジネスコンサルタント／株式会社アール・アンド・エー・シー
クラウドキャスト株式会社／株式会社ワークスアプリケーションズ

＜第３部＞
○15:40-16:20　パネルディスカッション
「企業にとって貢献度の高い経理とは？～経営側から見た、必要とされる経理と、必要とされない経理～」

○16:20-17:35　各社講演
株式会社スタディスト／株式会社ヤプリ／株式会社データ・ファー・イースト社

■当社の登壇について

【講演内容】

加速する請求業務のDX化～電子請求の「今」と「これから」～
　コロナへの備えとして、業務のテレワーク対応が求められている今、経理部門のDX化も加速しています。また、「電子インボイス推進協議会」も立ち上がり、2023年インボイス制度に向けて環境整備が進んでいる中、そのためにはまず何からはじめるべきなのか？急速に普及しつつある電子請求書の「今」と「これから」を解説します。

（登壇者：事業推進・戦略営業　執行役員　木村 慎）

＜“日本の経理をもっと自由に”プロジェクトについて ＞

　経理部門のテレワークの阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進するプロジェクトです。10月1日の「電子帳簿保存法改正」に向けて紙の請求書業務の電子化を通して経理の柔軟な働き方を推進していくことを目的としています。7月2日に発足し、現在100社以上の企業・団体が賛同しています。

■プロジェクトサイト
　URL：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

■プロジェクトSNS
　URL：https://twitter.com/nihonnokeiri

■プロジェクト公式Youtubeチャンネル
　URL：https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew

■ROBOT PAYMENT （ロボットペイメント）
　URL：https://www.robotpayment.co.jp
 

 

 

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。

（※）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

　このセンサーは、非接触・非装着でプライバシーを重視し、利用者の体温バイタルデータや部屋の温湿度状況の変化、就寝や離床などをAIが推定します。まずは、2020年10月８日より五反田オフィスにデモンストレーション環境を用意して訴求していきます。
 

 

• システムの概要と特徴

　安心センサーは非接触・非装着でサーモグラフィーセンサーが常時体温を計測し、その２次元データを端末デバイス内のエッジAI機能によってリアルタイムに処理することで、離床や就床など正確な姿勢推論モニターを実現しました。
　さらに、他の環境センサー（温湿度や照度計など）とも連動して利用者個人別の温度を中心としたインテリジェトなモニタリングを実施できます。
　ネットワークはMQTTプロトコルを採用し、シンプルで軽量でありながら堅牢なシステムとして実現しました。カメラやマイクが無いことで肖像権や生活シーンの漏洩の問題がないことも特徴です。
 

 

 

• LINEインターフェース例

 

　ポストコロナ/ウィズコロナ時代において、このAI/IoTセンサーシステムによって、きめ細かいオンライン診療でも活用を進めます。

　mtesNNは、来年度３万人の利用を目指し、オンラインヘルスケア事業者、介護事業者や介護用品レンタル事業社との連携を進めます。

報道実績：2020.10.01　NHK「ニュース　シブ5時」
AIカメラを使い人の転倒を検知できる「ヤモリン転倒システム」と共に、NHK「ニュース　シブ5時」の番組内の特集コーナー「高齢者の転倒　対策最前線」で2020年10月1日（木）に報道されました。

 

• デモンストレーションを希望される方はこちらへご連絡ください。

電話：03-6417-0717　　　　mail：harada@mte-s.co.jp

 

• 報道機関様からのお問い合わせ先

mtes Neural Networks株式会社
お問い合わせ窓口：TEL.03-6417-0717（管理本部・原田まで）
お問い合わせWeb： https://mtesnn.jp/

「ESいい物件One ウェブサイトFlex」は、これまでにいただいたユーザー様の声を反映したホームページの作成、運営が可能なクラウドサービスです。
「ESいい物件One」に登録した物件を、各種不動産ポータルサイトへの広告掲載とあわせて、「ESいい物件One ウェブサイトFlex」で作成したホームページに掲載することができます。
不動産広告の一元管理を実現しつつ、集客力のある自社ホームページを育てていくことが可能になります。
また、パソコンとスマートフォンの２種類に向けた編集を行わずとも、スマートフォンの表示に自動的に最適化される完全レスポンシブデザインになっています。
その他、以下に例を挙げるような特徴があり、不動産会社の業務効率化と生産性向上に貢献します。

　・自社で簡単にデザイン、編集が可能です。
　・SEO（※２）のための最新の内部構造対策をしています。
　・記事と建物ページを増やすことでのSEO（※２）対策も可能です。
　・興味を持ったホームページ訪問者を逃さないための仕掛けがあります。
　・アクセス解析結果がわかります。

※１　「ES いい物件 One」について　 https://www.es-service.net/
いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能をご用意しています。最新のITを活用した、業務効率化および売上増を加速するサービスです。

※２　SEOとは、検索した時に検索結果の上位に表示されるようにすることをさします。
※    掲載の商品名、サービス名は各社の商標、または登録商標です。

■ いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

報道関係者各位

顔認証等生体認証による入退管理、監視カメラシステム等によるソリューションを提供する株式会社セキュア（本社：東京都新宿区、代表取締役：谷口辰成 以下セキュア）は7月にオープンした未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)」で電子値札を活用した取り組みを開始致しました。

 

 

 

電子値札(Electronic Shelf Label：ESL)活用の背景
昨今、小売店ではネット通販や競合店との競争、セールなどに合わせて、売価変更が頻繁に行われており、商品の値札やPOPの張り替えに膨大な作業工数と人件費が発生しています。
また、政府が推奨する『働き方改革』による労働時間短縮と『人手不足』や、新型コロナウイルス対策である『非接触型業務』の対応のため需要が急増しています。これらの課題を改善するため、AI STORE LABでは電子棚札システムを導入することで、値札やPOPの貼替え工数の削減やWithコロナ時代に適合した新しい店舗オペレーションの実現を目指しています。
店舗の収益の最大化や滞留在庫にならないように入店人数や入荷時期、来店客の属性等の条件や需要に合わせて柔軟に最も適した価格で商品を提供できるダイナミックプライシングを店舗に展開するためにも、ESLシステムが必要となります。

取り組み概要
1. 店舗からECへの誘導
商品棚に設置された電子棚札には商品名・価格・QRコードが表示されています。
来店者は、QRコードをスマートフォンで読み取ることで、口コミなどの商品情報を確認でき、そのまま商品を購入（したりお気に入り登録）できます。
 

２． POSデータ連携
ESLシステムはPOSデータ連携しておりPOSシステムで商品や価格の変更情報と
連携しており電子値札に表示される表示内容も自動で更新する事ができます。
 

今後について
AIを活用したダイナミックプライシングの開発をパートナーと行い、小売業の店舗での価格、在庫の最適化や店舗とECの連携を行い店舗運営のサポートや来店客への新しい購入体験を推進していきます。

SECURE AI STORE LABとは
セキュアが開発・運営する未来型無人化店舗で最新のAIテクノロジーによる顔認証や棚解析、来客分析など監視カメラ等セキュリティの高度化を行いロス削減や業務効率化、新しい購入体験を実験できる店舗です。
 

１．顔認証によるキャッシュレス決済
来店者は事前登録を済ませておけば手ぶらでお買い物が行えます。
手に取った商品は自動認識され決済も待ち時間がなく行えます。

２．店舗の無人化・省人化や効率化
人が行わなくていい作業は全てAIが行い、スタッフは接客などに専念出来ます。
AIにより商品陳列数が減るとスタッフへ通知が可能でチャンスロスを防ぎます。
また、AIにより万引き等の犯罪も検知します。

３． AIによる来店者の行動分析
映像解析や複数のセンサーで来店者の動線分析や表情分析、手に取られたが買われなかった商品や商品がどれくらい手に取られているかなどのデータを見える化します。

４． 新しい購入体験
手に取った商品をAIが認識して棚に設置されているモニターへ商品の口コミ情報や
メーカーからのオススメポイントが表示され、AIによる接客を体験できます。

【店舗概要】
店舗名：SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル地下1階
営業時間：10:00～19:00
定休日：水曜、土日祝
公式サイト：https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business

【会社概要】
■株式会社セキュア
代表：代表取締役　谷口 辰成
本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6-1　新宿住友ビル20F
URL：https://secureinc.co.jp/
設立年：2002年10月
資本金：2億9,400万円
事業内容：物理セキュリティシステム・AI（人工知能）・クラウドサービスの企画・開発・販売・
運営

【問い合わせ先】
株式会社セキュア 担当：経営企画室 谷口
TEL（直通）：03-6911-0663
TEL（代表）：03-6911-0660
メール：secure-ir@secureinc.co.jp

テレワーク勤務が当たり前になった今、プロジェクト管理の効率化を課題にしていない企業は無いはずです。

 

 

■COSMOSリリースの背景

当社は中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援することをミッションに掲げ、クラウドという言葉すら無い設立時（1999年）から、クラウドサービスを自社で作り提供して参りました。
パソコンとネットさえあれば、どこでも仕事を遂行できるような体制にはなっておりますが、複数の案件、
案件ごとにチームメンバーが変わるプロジェクト／タスクの管理には、長年苦労してきました。

そしてこのコロナ禍、テレワークへの否応ないシフトで一気にDX化が進み、自社の課題解決が多くの中小企業の支援ソリューションになると確信し、自社開発しリリースに至りました。

■COSMOSの概要

テレワーク時の管理者の課題「生産性の向上」を解決する

テレワーク導入時には、「どうやって業務管理し生産性を上げるか」という課題が存在します。「COSMOS」では「いつまでに、誰が何をするか」をシンプルかつ確実に管理できます。 「プロジェクト」「タスク」を全社的に共有化し、また、日報にて1日の成果や進捗状況、作業工数を記録することができるので、どの作業にどれだけの時間がかかったかを集計することができます。

 

「いつまでに、誰が何をするか」を可視化する。

タスクごとに作業内容と優先度、期間、作業の進捗などがカード状のレイアウトでまとめられており、視覚的に作業内容を管理することができます。

 

ガントチャートによる視覚的な管理

プロジェクトを管理する人には無くてはならないガントチャート機能を備えています。これにより、スケジュール管理を視覚的に、俯瞰することができます。
全体のプロジェクト/タスクを俯瞰しながら、個々のプロジェクト/タスクの内容を確認しつつ、全体最適することを可能にします。

 

日報管理でメンバーの状況を確認。実工数の記録で、進捗状況をレビュー可能。

■サービス費用

~10ユーザ：¥10,000円／月（税別）
10ユーザ以上：¥1,000円×ユーザ数／月（税別）
初期費用は頂いておりません。
最低利用期間は1年となります。

サービス説明URL　https://www.brainassist.com/service/cosmos.html

※1か月無料で試用して頂けます。まずはお試しください！
　　　　↓　　　↓　　　↓
　　　https://pj-cosmos.com/

　試用版は本番サービスの10ユーザ限定版です。気に入れば、そのまま引き続きご利用頂けます。

■ブレーン・アシスト株式会社について

中小企業のＤＸ化支援をミッションに、頑張って２２期目を営業中の会社です。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 徳澄範光
所在地：埼玉県川口市栄町3-3-13 汐風ビル3Ｆ
設立：1999年4月
資本金：1,000万円
従業員数：16名（2020年10月現在）
事業内容：中小企業のＤＸ化支援
URL：https://www.brainassist.com/

＜本件に関する報道関係のお問い合わせ先＞

ブレーン・アシスト株式会社 広報担当
TEL : 048-271-5501
Mail : sales@brainassist.com

【 CASHIER の主な特徴】
「CASHIER」は飲食店、小売店のデジタル化を推進する初期導入費、月額固定費0円のセルフオーダー・セルフレジのプラットフォーム型サービスです。お客様はアカウント一つあれば、CASHIER導入店舗でスムーズな注文と会計が可能となり、これまでのPOSでは解決ができなかったさまざまな課題を解決し、店舗運営の新しいカタチを提供いたします。テイクアウトの注文〜受取までを管理できるモバイルオーダー機能、店内での注文を利用者自身のスマホで行えるテーブルオーダー機能、店頭での物品販売や通販による注文を管理できるリテール機能を利用することができ、決済まで完結することが可能です。

【想定される利用シーン】
1.  テーブルオーダー
オーダーミスなし、混雑時もスムーズな注文が可能。
お客様は各席にQRコードを読み取ることでスマートフォンから注文ができるようになり、調理場のプリンタやタブレット端末より指示伝票が出力されます。注文と同時に決済が完了しているのでレジ業務も必要ありません。

2.  テイクアウト（事前オーダー/モバイルオーダー）
事前にオーダー、あとは受け取るだけ。
お客様は店外からCASHIERで事前に注文を行い、店舗に来店し、商品を受け取るだけ。注文と同時に決済が完了している為、レジ待ちの行列に並ぶ必要がなく、混雑時の機会損失を減らし、スムーズな店舗運営を実現します。
また店舗はタブレット端末やキッチンプリンターを利用し、注文管理を行うことができます。

3.  リテール（ショールーミング/通販）
アパレルや家具などのショールーミング店舗であれば、商品をチェックしながら、手ぶらでお買い物。店舗で商品のサイズや質感を確認し、そのまま注文。店舗に在庫を置く必要が無くなります。
SKU管理や受注管理機能も充実しており、ECサイトの構築にかかるコストや手間を削減できます。

4.  リテール（店頭物販）
商品のバーコードを読み込み、そのまま決済。
お客様は商品のバーコードを読み込みスマホで支払いまで完了できます。店舗は高価なセルフレジ端末や会計のオペレーションを削減することができます。
 

【開発の背景】
当社は、これまでタブレット型POSシステム「Tabレジ」を提供するなど、会計分野での事業を展開しており、多くの店舗と関わる機会をいただいてきました。昨今の小売業や飲食業に於ける人材不足などをはじめとした、店舗が抱える様々な課題に対してモバイル•デジタルを活用し理に適ったカタチで解決できないかという思いから「CASHIER」の開発を2018年よりスタートし、複数の企業様のご協力のもと先行導入と検証を行い本リリースに至りました。これまで当たり前だった注文や決済のプロセスをデジタル化していくことで、店舗スタッフにとって、お客様にとって、本来あるべき姿である”楽しみを体験する場”としての店舗運営を実現していきます。
 

【 CASHIER はどんどん進化します。】
コロナ禍での来店客の減少や、感染リスクが不安視される状況の中で店舗そのもののあり方や業態の変革が迫られています。飲食店においてはこれまでの店内の飲食だけではなく、デリバリー、テイクアウト、通販や店頭での物品の販売のニーズが高まっています。また予約管理や入店待ちの整理券システムなど店舗運営する中であらゆるシステムが必要になってはいるものの、こうしたあらゆるチャネルでの販売システムや管理システムを構築することは店舗にとって簡単なことではありません。CASHIERは店舗運営の新しいカタチに対応できる効率的で導入障壁の低いマルチチャネルプラットフォームを目指します。

【 CASHIER ウェブサイト 】
https://uniaim.co.jp/cashier/
ウェブサイト内にてCASHIERコンセプト動画を公開しておりますので、是非ご視聴ください。

【運営会社概要】
会社名： 株式会社ユニエイム
本社住所：東京都港区南麻布3-19-23 オーク南麻布13F
設立年月日：2007年6月21日
事業内容：POS関連事業、チケットビジネス事業、イベント関連事業
URL：https://uniaim.co.jp/

※2020年10月5日の情報となります。詳細に変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。情報に関して変更が生じた場合は、オフィシャルサイトよりご連絡させていただきます。

 

＜提携の背景および概要＞

クラウドエースは Google Cloud BigQuery™ を活用したクラウド型データウェアハウスの構築を強く推進しています。

trocco® は、データの転送・編集を中心に、データ基盤構築とその運用に特化した SaaS で、オンプレミスおよびクラウドの多様なデータ活用を支援するデータ統合自動化サービスです。「日本発」のサービスであることから、Marketo、KARTE、Yahoo 広告、LINE 広告、kintone 等、日本の様々なお客様のご要望を反映した機能が実装され、長く安心してご利用いただけます。また、SaaS での提供によりそのインフラ管理工数を必要とせず、さらには、類似 ETL ツールに比べ最高水準の速さでデータは転送されます。

今日、エンタープライズのデジタルトランスフォーメーションの必要性がますます高まっていますが、企業のデータはオンプレミスおよびクラウドに分散し、データ活用の技術的・費用的ハードルが問題になっています。

クラウドエースで従来より力を入れて取り組んでおりました BigQuery を活用した次世代型クラウドデータウェアハウスの構築に「trocco®」を加え、Oracle、SQLServerなどのデータベースや CRM などのクラウドサービスデータをシンプルな画面操作で簡単に BigQuery、Google Cloud SQL に転送し、データ統合を強化いたします。

この度の協業についてprimeNumber  代表取締役CEO 田邊 雄樹氏は以下のように述べております。

「我々 primeNumber は、クラウドエース様と、この度のような企業が直面しているクラウドのオペレーション問題の解決において協業できることを、心より喜ばしく感じております。
レガシーインフラストラクチャと Google Cloud™ の最新テクノロジーを融合する中で、企業のクラウド導入や移行、運用、そして利活用可能なデータの統合が、クラウドエース様支援のもとでより加速していくことを確信しております。
今後も primeNumber は、クラウドエース様とのパートナーシップを通じ、企業のデジタルトランスフォーメーション推進に価値を提供してまいります。」

この度の協業についてクラウドエース代表取締役社長 青木 誠は以下のように述べております。

「primeNumber 社の提供される ETL ツールに、Google Cloud の運用構築で培ってきたクラウドエースの技術を組み合わせていただくことで、お客様は BigQuery を利用したクラウド型データプラットフォームを手に入れて頂くことが可能となります。クラウドエースは primeNumber 社と共に、お客様に最適なデータプラットフォーム環境をご提供すべく取り組んで参ります。」

＜データプラットフォームの構築支援サービスについて＞
BigQuery を利用したデータプラットフォームへのデータ集約、可視化、データの利活用まで企業データの活用を強力に支援してまいります。Google Cloud の優位性を活かしてデータ分析、機械学習の活用まで一気通貫で支援します。

■ trocco® の連携先一覧はこちらをご参照ください。
https://trocco.io/lp/service.html

■ trocco® の詳細はこちらをご参照ください。
https://trocco.io/lp/index.html

■株式会社primeNumberについて
本社 : 東京都目黒区下目黒2-20-28 東信目黒ビル7F
代表取締役CEO : 田邊 雄樹
ウェブサイト：https://primenumber.co.jp/
事業内容：プライムナンバーは、「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える。」データテクノロジーカンパニーです。データが爆発的に増えていく時代に、誰もがすばやく、簡単にデータを使える環境を構築し、データ活用までのプロセスを最適化。高度なテクノロジーと独自のアイデアで、世界中のビジネスを支援します。

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト：https://www.cloud-ace.jp/
事業内容：クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド　サービス　プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

【内製化＆クラウドネイティブ化を支援】 
コスト削減や開発速度の向上、競合との差別化のため「ITシステムの内製化」に力を入れる企業が増えてきました。内製化を進めるにあたってクラウドを適切に活用すれば、その効果を大きく高めることができます。しかし、自社内でのIT人材育成に時間をかける余裕がない企業や、クラウドに精通した人材の獲得に苦戦する企業が多いことが問題になっており、内製化とクラウドの活用は現代の重要な課題です。 

このウェビナーでは、過去に開催し反響の大きかった「内製化」がテーマの「KOSMISCH全国キャラバン」 をさらにパワーアップし、 
・モダンアプリケーション開発現場に必要とされる文化や考え方 
・クラウドを使ったアプリケーション開発の設計や開発に必要な技術 
をご紹介しながら、 Microsoft Azureを活用したソフトウェア開発について解説します。 

※過去に開催された「内製化」がテーマのウェビナーは下記URLよりご覧いただけます。 
https://youtu.be/MjOBnu_uZcE 

【本ウェビナーの対象者】 
・内製化の戦略立案に関わっている方 
・クラウド移行の計画立案に関わっている方 

【オンラインセミナー実施概要】 
イベント名称 
「内製化の準備できていますか？ Microsoft Azureを活用したソフトウェア開発 徹底解説！」 

実施体制 
共 催：株式会社オルターブース 、日本マイクロソフト株式会社 

実施スケジュール 
日 時： 2020年10月8日（木）13：00～14：00 

配信プラットフォーム  
YouTubeライブ  

お申込み 
https://alterbooth.connpass.com/event/190101/ 

KOSMISCH全国キャラバン公式サイトからは本セミナーだけでなく、過去に開催したセミナーの様子や参加者の感想もご覧いただけます。 
KOSMISCH全国キャラバン公式サイト： https://kosmisch.jp/seminar 

【KOSMISCHについて】 
KOSMISCHはお客様が保有するアプリケーション資産のソースコードを解析し、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をはじめとするパブリッククラウドを実行環境とするアプリケーション構成への改善提案レポートを提供するサービスです。 
KOSMISCH： https://kosmisch.jp/ 

※Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標 または商標です。

■DXとは、顧客体験を再定義すること

現在日本を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。そのような外部からの破壊的な変化に対応しながら、内部環境を変革させ、デジタルテクノロジーを利用した新しいサービスやプロダクト、ビジネスモデルを構築することで、まったく新しい顧客体験を構築することこそがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。
こうした顧客体験の変革によって新たな価値を創出し、競争上の優位性を確立したい経営層から、DXを推進するようミッションを与えられる一方で、既存の業務も運転しなければならず、担当者の方々にとっては難題が多いことかと思います。
昨今の新型コロナウィルス感染症の影響はまさに外部からの破壊的な変化です。これにより、リモートワークへの適応が求められることで、企業が抱える問題の解決はより急務となり、難易度もより高まっています。

■DXのために必要な能力は、「仮説検証」「アジャイル開発」「チーム」

DXとは常に不確実性との戦いです。自分たちの事業の市場はどうなっていくか、顧客はなにを求めているか、プロダクトを開発するために最適な技術はなにか。不確実性と向き合うためには、このようなわからないことをわかるようにする活動が不可欠です。
私たちレッドジャーニーは、これまで大企業からスタートアップまで多くの現場のプロジェクトの実践を支援してきています。この支援を通じて、DXのような不確実性の高いプロジェクトの推進のためには「仮説検証」と「アジャイル開発」を「組織」または「チーム」で取り組んでいくことが重要であるということを見出しています。

■スキル獲得のための支援

DX推進プロジェクトをとおして、現場は多くの問題に直面します。
・作るものが決まっているが、本当にそれでいいのかわからない。
・短いスパンでリリースできるようにしたいが、やり方がわからない。
・内製化チームを立ち上げたいが、担当は自分ひとりしかいない。
このような現場ごとの状況に合わせて対処しながら、スキルを獲得して、DXプロジェクトを推し進めるということを並行して実施するのは容易ではありません。

特にスキルについては座学で身につくものではなく、経験を伴った学習が必要になりますが、プロジェクトを闇雲に進めるだけで習得できるものではないため、途方に暮れる担当者の方に多く出会ってきました。そこで、レッドジャーニーのこれまでのノウハウをプログラムとして整理し、7週間という短期間でDXを推進するチームをゼロから急成長させる実践型のワークショップを提供することにいたしました。

■7週間集中ワークショップ型プログラムとは

今回ご提供するプログラムは、7週間(全5回)という短期間で、「仮説検証」を実践し、「アジャイル開発」の繰り返し型サイクルを回していくプロジェクトの進め方を身につけるためのワークショップです。短期間の集中したワークを、参加者同士が真剣に思考を巡らせることにより、「チーム」としての働き方も身についていきます。

本プログラムは、各企業さまごとに適宜必要な調整・カスタマイズを加えてご提供いたします。
ワークショップは、複数のチームに分かれて、企業の文脈に沿った擬似的なテーマによる仮説検証型アジャイル開発を試行して進めます。レッドジャーニーがこれまでに培った300ページを超えるテキストだけでなく、経験豊富なメンターによる個別のレクチャーやフォローアップも行います。
加えて、プログラム受講後には、企業で実践適用するべきプロジェクトやテーマへの助言も行います。必要に応じ、その本番プロジェクトへ実践伴走もいたします。

■全5回の実施内容イメージと、プログラムテキストの一例は次のとおりです。
 

つきましては、本プログラムの目的やメリット、進め方をご説明するイベントを開催いたします。
また、本イベント後半の相談会では、各社の課題や状況に合わせた施策・カスタマイズなどに関し、どう実施していくべきかをご回答いたします。

ぜひこの機会にご相談ください！

■イベント詳細

DX推進のための「仮説検証型アジャイル開発」修練7週間プログラム ~ゼロから急成長させるワークショップへの招待~

●開催日時:2020年10月13日(火)、2020年11月6日(金)、2020年11月16日(月)
各日 20:00~21:00
※どの日程にご参加いただいても、説明の内容は同じです。ご都合のよい日程でご参加ください。

●内容:
1) 説明 ワークショップの紹介/市谷聡啓(レッドジャーニー代表、政府CIO補佐官、DevLOVE オーガナイザー)
2) 相談会 修練7週間プログラムの内容やカスタマイズなどの相談、Q&A

●お申し込み(Doorkeeper):
・10/13(火) https://redjourney.doorkeeper.jp/events/112140
・11/6(金) https://redjourney.doorkeeper.jp/events/112462
・11/16(月) https://redjourney.doorkeeper.jp/events/112463

●参加費:無料

●対象:
・DX推進を任命されて困惑している担当部署や担当者の方
・DXやアジャイル開発を社内で推進したい方
・DXの手段としてアジャイルを推進したいけれどエンジニアリングのことが分からない担当の方
・アジャイルもDXもよくわかっていないけどDXに取り組まなければならない担当の方
・デジタル化に向けアジャイル型内製化チームを立ち上げなくてはならない担当の方

■話し手
市谷聡啓 Toshihiro Ichitani
<プロフィール>
株式会社レッドジャーニー 代表
政府CIO補佐官
DevLOVE オーガナイザー
サービスや事業についてのアイデア段階の構想から、コンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイル開発の運営について経験が厚い。プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスのプロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。訳書に「リーン開発の現場」がある。著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「チーム・ジャーニー」がある。

新井剛 Takeshi Arai
<プロフィール>
株式会社レッドジャーニー 取締役COO
株式会社ヴァル研究所 アジャイル・カイゼンアドバイザー
Javaコンポーネントのプロダクトマネージャー、緊急地震速報アプリケーション開発、駅すぱあとミドルエンジン開発などを経て、現在は組織をマネジメントしながら、アジャイルコーチ、カイゼンコーチ、ファシリテーター、ワークショップ等で組織開発・見える化・カイゼン・自働化文化を展開中。
Codezine Academy ScrumBootCamp Premium、機能するチームを作るためのカイゼン・ジャーニー、今からはじめるDX時代のアジャイル超入門 講師
CSP(認定スクラムプロフェッショナル)、CSM(認定スクラムマスター)、CSPO(認定プロダクトオーナー)
著書「カイゼン・ジャーニー」「WEB+DB PRESS Vol.111 見える化大作戦特集」「いちばんやさしいアジャイル開発の教本」
 

【会社概要】
会社名:株式会社レッドジャーニー Red Journey inc. (旧社名 株式会社エナジャイル)
設立:2017年6月1日
資本金:1,300,000円
代表者:市谷 聡啓
事業内容:
・DX(デジタルトランスフォーメーション)支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ
URL:https://redjourney.jp/

 

 

 

■セミナー開催の背景
インターネットやSNSの普及によって、消費者が自ら情報発信できる時代が訪れ、消費者は様々なシーンで、企業から発信される情報だけでなく、第三者の発信する情報をもとに意思決定を行うようになりました。企業と消費者の関係は、テクノロジーの進歩によって益々変化していくことが予想されます。
本セミナーでは、このような時代において、企業がモノやサービスを消費者へ届けるために、どのようなコミュニケーションを行なっていくべきなのか、日本だけでなくアジアの各地域においてPRをリードする企業の視点から、西江会長にこれからのPRの在り方を語っていただきます。
また、後半ではデジタルシフト社代表取締役社長の鉢嶺 登も交え、PRや広告、メディアなど、企業が消費者とのコミュニケーションに用いてきた手法が、デジタルシフトによってどのように変化していくのかを議論していきます。
企業の経営者をはじめ、マーケティングやPRなどコミュニケーションに携わる皆さまが、消費者とのコミュニケーションや、新しい時代に即したビジネスモデルを考える上でヒントとなる情報をお届けできれば幸いです。
皆さまのご参加を、心よりお待ちいたしております。

■セミナーの内容
第一部：『アジアNo1PR会社から広告業界のマクドナルドを目指す』
株式会社ベクトル 創業者・取締役会長 西江 肇司氏
第ニ部：対談：西江 肇司氏×鉢嶺登『PR・広告・メディアのDXとその未来』
株式会社ベクトル 創業者・取締役会長 西江 肇司氏
株式会社デジタルシフト 代表取締役社長 鉢嶺登
第三部：質疑応答
以上、計60分

■登壇者のご紹介

西江 肇司 氏
株式会社ベクトル 創業者・取締役会長
1968年生まれ、岡山県出身。関西学院大学卒。大学在学中に起業し、卒業後、1993年にセールスプロモーションを事業とするベクトルを設立。2000年よりPR事業を中心とした体制に移行。さまざまな企業のPR戦略のコンサルティング、PRの手法開発を手掛けながら売上を拡大。2012年、東証マザーズに上場。2014年、東証一部へ市場変更、持ち株会社へ移行。2011年からは海外へ積極的に進出し、アジアナンバーワンを目指す。連結グループ会社は45社（2018年11月）。

鉢嶺 登
株式会社デジタルシフト 代表取締役社長
株式会社デジタルホールディンス 代表取締役会長
1967年千葉県出身。91年早稲田大学商学部卒。森ビル株式会社勤務の後、米国で急成長しているダイレクトマーケティング業を日本で展開するため、94年、株式会社オプト（現:株式会社デジタルホールディングス）設立。2004年、JASDAQに上場。2013年、東証一部へ市場変更。2020年4月より現職。eマーケティング支援にとどまらず、未来のデジタル事業の立上げやベンチャー企業の投資育成にも努め、グループ全体で未来の新事業創造に挑戦している。また、デジタル産業革命の中で、「デジタルシフトカンパニー」に軸足をうつし、株式会社デジタルシフトの代表として、日本の企業、社会全体のデジタルシフトを牽引、支援している。

■オンラインセミナーの概要

主催	株式会社デジタルシフト
日時	2020年10月14日（金）16:00-17:00
定員	300名 定員になり次第締め切りとさせていただきます。予めご了承ください。
参加費	1万円（税抜き／事前登録制） デジタルシフト総研（※）の有料会員の方は無料でご参加いただけます。 ※デジタルシフト社が、デジタルシフトに特化した最新情報を調査分析・発信する専門機関です。デジタルシフトに成功している企業の取り組み事例や、独自に調査・分析した最新レポート、デジタルシフトに関する国内外の最新ニュース、実用的なテクノロジーの紹介や活用方法、ビジネスモデル等の情報を会員制サービスにて提供しております。 URL：https://www.digitalshiftsoken.jp/join/  （登録無料／一部サービスは有料会員にのみご提供しています。）
申込み方法	以下のセミナーページからお申込みください。 セミナーお申込みURL：https://bit.ly/30gntD3
注意事項	本セミナーは「Zoom」にて実施いたします。事前にZoomアプリのダウンロードおよび、Zoomの接続テストサイト（https://zoom.us/test）にて、接続をご確認ください。（セミナー開始時間の10分前よりログイン可能になる予定） 視聴URLは、申し込みフォームへご記入頂いたメールアドレス宛へ、お申込みから3営業日以内にご案内いたします。 当日は、インターネット環境をご準備頂き、PC・スマートフォン・タブレットからご参加ください。 本セミナーは、サービスの安定運用に万全を尽くしておりますが、お客さまのインターネット環境や回線状況により、再ログインが必要になることや、画面がフリーズし、ご視聴いただけない場合もございます。予めご了承ください。

 

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2020年4月1日
資本金：1億円（2020年4月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
株式会社デジタルシフト 担当：遠藤
TEL：070-1799－7755 e-mail：ak.endo@digitalshift.co.jp

■プリズム 代表取締役 新谷暢之 コメント

プリズムは、常に「枠にとらわれることのない新たな取組」にチャレンジする企業です。これまで丹青社と実施したプロジェクト同様、初期段階からの企画参画で実空間における幅広い価値を持つデジタル表現の創造をおこなうことで、人々へ感動と歓びを与え続けることが社会貢献にもつながると感じ、業務提携という新たな試みをおこないます。 
空間創造のプロフェッショナル同士として創造性を磨き続けると同時に、移転するプリズム東京支社と丹青社『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』との拠点連携も深めることで、共に空間創造における無限の可能性を追求し、空間デジタル演出の高い信頼を確保し続ける所存です。
 

 

（※2）DX：デジタルトランスフォーメーションの略。「IT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い⽅向に変化させる」という概念 （※3）MR：現実世界の形状などをデバイスが把握し、それらにデジタル映像を重ね合わせることができる技術 
 

URL ： https://www.eizou.com

■丹青社について
「こころを動かす空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな空間づくりの課題解決をおこなっています。調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりの  プロセスを⼀貫してサポートしています。
 
社名 ： 株式会社丹青社 
所在地： 東京都港区港南 1-2-70 品川シーズンテラス 19F 〒108-8220（本社）
設⽴ ： 1959 年 12 月 25 日 
資本金： 40 億 2,675 万 657 円（2020 年 1 月 31 日現在） 
上場 ： 東京証券取引所市場第⼀部 （証券コード：9743） 
URL ： https://www.tanseisha.co.jp 

※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。

• DX成熟度診断サービス概要

昨今のデジタルによる市場環境の変化に適応するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必須の取り組みとなっています。本診断は、自社のITの状態をDXの観点から客観的に把握することをご支援するものであり、本診断を通じて、DXにかかる現状把握の一助として貴社の課題解決に貢献することを狙いとしています。当社の診断サイトで診断項目にご回答いただきますと、後日弊社より診断結果をレポートにしてお送りいたします。
 

• 診断フロー

 

• 診断のコンセプトとフォーカスエリア

本診断のコンセプトは、DX実現に欠かすことのできない「不確実性の受け入れ」「顧客と繋がる」「インサイトの実践」の取り組みスタンスや実施状況を診断することにあります。3つの診断コンセプトに対し、4領域のフォーカスエリアで構成されています。

 ＜診断のコンセプト＞
１. 不確実性の受け入れ
変わりゆく市場に俊敏に対応するには、確実に決めてから実行するより走りながらの対応が求められます。このような行動特性の有無と、その実践の準備状況を診断できます。

2. 顧客と繋がる
顧客との繋がり方は、今やデジタルを前提とした接点が当然です。デジタルな顧客との繋がり方が、顧客の求める速さで対応可能か、その実践状況や準備状況を診断できます。

３. インサイトの実践
データから「気付き」を得ることが一層重要になっています。データを活用した仮説立案と検証や、必要なデータが入手出来ているかどうか、その実践状況や準備状況を診断できます。

＜フォーカスエリア＞
１. 戦略のDX度
戦略自体のDX度と、DXを推進するための組織整備状況のDX度を診断します。
２. 業務のDX度
上記3つのコンセプトを実現するために、業務の変化対応力、顧客マネジメント、データ活用のDX度を診断致します。
３. ITのDX度
戦略、業務を支えるITのDX度を、ITの可視化と各ITの役割明確化の度合から診断致します。
４. 個別トピックス
DXの構成要素の一部となるクラウドの活用状況、DevOps環境整備状況、アジャイル開発の状況を診断できます。

※お断り事項
■守秘義務について
受診結果は、重要な機密情報として扱い、事前の了承がある場合を除いて他社に個社の情報を開示致しません。

■本診断結果の利用について
本診断の結果を弊社が個社名が決して判明しない状態でセミナー、寄稿、出版などで利用させていただくことがあります。予めご了承いただきたく存じます。

■本診断の更新について
本診断の内容は、現時点の内容であり、実際の受診時には変更されている場合がございますので、予めご了承いただきたく存じます。

無料診断はこちらから
https://www.bkley.com/dx/report/

• 株式会社バークリーコンサルティング

2019年10月設立。 グループ会社である、中小企業に向けたWEBマーケティング事業等を展開する株式会社ハロネットが、これまで培ってきた独自のIT資産を武器に、昨今のIoT、AI、RPAの急速な普及など世の中のデジタライゼーションの潮流をさらに加速すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)を中心としたコンサルティングを提供。グローバルで認知されているコンサルティング企業と比較し、日本企業を熟知したプロフェッショナルを抱える弊社は、日本企業を熟知したサービスで、お客様のニーズにお応えします。バークリーコンサルティングはイノベーションで社会を変え、新たな世界を創ることに挑戦していきます。

■DX(Digital Transformation)コンサルティング
経済産業省が2018年12月、デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインを発表しました。私たちは、これまで培ってきたハロネット独自のIT資産を武器に、IoT、AI、RPAの急速な普及など世の中のデジタライゼーションの潮流をさらに加速し、お客様の成長を力強くサポートします。

■戦略・業務コンサルティング
DXは企業の戦略そのものになりつつあります。情報技術の活用含めたお客様の戦略策定から、戦略を実現するための具体的な施策の検討、そして施策の実施スケジュールの作成や実行支援、チェンジマネージメントに至るまでワンストップでご支援いたします。

 

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• 会社概要

会社名　　　: 株式会社バークリーコンサルティング　https://bkley.com
住所　　　　: 新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー11F
代表取締役　: 住田悦郎
事業内容　　: コンサルティング業及びこれに付随する業務
設立　　　  ：2019年10月 

【お問合せ先】
株式会社バークリーコンサルティング
担当： VP/ 永井善彦、ディレクター/ 角間希英
MAIL：info_consulting@bkley.com
電話：03-6258-1748
FAX：03-6258-1746

■永井 善彦(ながい よしひこ)
株式会社バークリーコンサルティング VP
大手自動車部品会社、大手コンサルティング会社のマネージングディレクター、執行役員を経て、大手シンクタンクにて、ICTの新組織立上げ、ビジネスユニット長を歴任後、2019年バークリーコンサルティング設立と同時に入社。コンサルティング事業の統括責任者として組織設計、ビジネス開拓、制度構築からプロジェクトマネージメントまで、新会社の立ち上げに注力。

 

 

【カリキュラム概要】
ビジネススクール界で異彩を放つ「HYPER ISLAND」のバーチャルオープンコースが遂に日本上陸！
世界でデジタルハーバードと称賛されるハイパーアイランドは、
アジアのデジタル中心都市であるシンガポールにおいて政府認定（IBF-STS）を受けるなど、

”デジタル世界で生き抜く力を身につける”
今回提供される３つのプログラムは、それぞれ２日間のリモート参加型集中コースです。
※すべてのプログラムは日本語で提供されます。

【株式会社テイ・デイ・エスとHYPER ISLANDの関係】
株式会社テイ・デイ・エスは創業41年。「クリエイティビティにあふれ、論理と戦略に基づいたデザインによって、人・モノ・社会の間にあるコミュニケーション課題を解決に導く」デザインファームです。
テイ・デイ・エスは、hyper Islandのオフィシャルパートナーとして、hyper Islandからの学びを日本に広めるとともに、hyper Islandのカリキュラムを日本で展開する活動をしています。

【詳細内容・お申込みサイト】
〇この講演の詳細内容・お申込みは、
オープンコース専用サイトから受け付けております。
　オープンコースのURLはこちら：
https://www.tds-g.co.jp/hi_opencourse2020/

〇事前の説明会については以下よりご確認ください。
https://hi-open-2020.connpass.com/

 

【講演内容】
今回の講演タイトルは、「ジョナサン・ブリッグスが語るアフターコロナのDX」ですが、英題は「Black Swans: LIFE & WORK TRANSFORMED AFTER COVID19?」。
全世界的なコロナ影響下、すなわち「ブラックスワン＝ありえないこと」が起こっている現在、企業はどう考えるべきか、どう変革していくべきか、そして私たち個人が何を考え、何をすべきなのかを改めて考えさせてくれる講演内容です。

・HYPER ISLANDとは
・DXにおける5つの根幹要素
・変革における期待
・未来を創造する

【HYPER ISLAND、ジョナサン・ブリッグス氏のご紹介】
Hyper Island（ハイパーアイランド）は、スウェーデン発祥のビジネス・デジタル・イノベーションスクールで、海外では「デジタル版ハーバード大学」とも呼ばれています。

Jonathan Briggs／ジョナサン・ブリッグス は、Hyper Island創始者／アカデミックディレクターです。また、ジョナサンはデジタル、組織改革、高度な教育におけるThought Leader（ソートリーダー）であり、 変革を牽引すると共に考え方を発信する人でもあります。

1996年、組織をデジタルかつグローバルに改変したいと考える個人や 企業のために、Hyper Islandを立ち上げました。 また、IKEAやMoët Hennessy、Paul Smith、Unileverなど、著名な国際クライアントの戦略パートナーであり、 革新的な学びの創造者として、25年間実績を積み上げ続けてきました。

また、OTHER mediaとCrimson Sunbird など自ら事業を立ち上げ、技術、アジリティ、データ、IoTや 興味深いソフトウェアのイノベーションを模索しています。 Unileverのデジタル諮問委員会にも在籍し、NTUシンガポールのアジアコンシューマー・インサイト研究所の アソシエート・フェローとして勤務。過去には、ロンドンのキングストン大学で教鞭を執った経験も持ちます。

ジョナサンは、実験や失敗したプロジェクトの課題解決を楽しみ、生徒やクライアント、同僚を巻き込む 革新的な方法をデザインし続けています。

【株式会社テイ・デイ・エスとHYPER ISLANDの関係】
株式会社テイ・デイ・エスは創業41年。「クリエイティビティにあふれ、論理と戦略に基づいたデザインによって、人・モノ・社会の間にあるコミュニケーション課題を解決に導く」デザインファームです。
テイ・デイ・エスは、Hyper Islandのオフィシャルパートナーとして、Hyper Islandからの学びを日本に広めるとともに、Hyper Islandのカリキュラムを日本で展開する活動をしています。

【お申込みサイト】
この講演のお申込みは、オンライン勉強会プラットフォームの「CONNPASS」で行っております。初めてコンパスを利用される方は、利用者登録をしたうえで、当講演にお申込みください。

CONNPASSのURLはこちら：
https://design-overseas.connpass.com/event/190611/

 

• 資金調達の目的・背景

私たちは「学習者の学習成果を第一」に、教育業界のデジタルトランスフォーメーションを推進していくべく、この度、資金調達を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、学校・塾に限らず教育領域全般で、オンライン・デジタル化の必要性が急激に高まりました。
そのため、多くの教育機関がZOOM等を活用したオンライン授業に取り組まれました。

一方で、授業以外の学習プロセスは依然としてデジタル化が進んでおらず、すでに学習者の成績向上や指導に影響が出てきている状態です。

私たちは創業以来、「記憶を日常に。」というビジョンの実現に向けて、学習者と先生の双方にとって、ストレスなく利用でき、確実に学習成果が出るサービスの開発を進めてまいりました。

それゆえ、Monoxerには「問題の自動生成」、「学習の個別最適化」、「定着度の可視化」といった、他にはない特徴を持っており、学習プロセス全体をデジタル化できるサービスに成長いたしました。

実際に、Monoxerをご導入いただいている教育機関は、2020年4月以降、前年同月比で10倍以上に拡大しておりますが、まだ一部の先進的な取り組みをされている方にしか提供できておりません。

今回の資金調達によって、Monoxerのプロダクト・サービスの強化を進め、教育業界のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
 

 

• 主な資金使途

・人材の採用強化
・出版社、教材会社等の教育コンテンツプロバイダーとのアライアンス推進
・学習プラットフォーム構想への投資
 

• Monoxerについて

Monoxerは、覚えて欲しい内容を登録するだけで、その内容を定着させるために必要な問題をAIが⾃動で作成します。
そのため、先生はこれまで紙で運用してきた宿題や確認テストをインポートするだけで、カリキュラムの変更等の特別な準備なく、手軽に始めることができます。

⽣徒はAIが作成した問題をスマートフォンやタブレットのアプリで学習していきますが、定着度に応じて、問題の出題頻度や難易度が調整されるため、一人ひとりのレベルにあった学習が実現できます。
また、学習計画機能を利用すると、忘却速度も加味した上で、1日単位で取り組むべき課題の内容と量を自動で計画してくれるため、何をどれだけやるべきか悩む必要もありません。

加えて、リアルタイムで学習履歴を解析し、一人ひとりの定着度を可視化してくれるため、やったかどうかだけではなく、「再現性のある形でできるようになっているのか」がわかるようになります。
そのため、より一人ひとりの習熟度に合わせた、きめ細やかな指導を行うことが可能です。
 

• 投資家コメント

WiL Partner 久保田 雅也氏
今回のコロナ禍で教育のICT化への不可逆的な流れが改めて確認された一方で、教職員の疲弊や家庭間の教育格差など様々な歪みも顕在化しました。今後もデジタル時代の教育現場を下支えする学習プラットフォームとして、Monoxerが教育機関やコンテンツプロバイダーの皆様とともに日本の教育をアップデートしていくことを期待しています。

UB VENTURES Venture Partner 麻生 要一氏
モノグサでは、ここ2年の間に、穴埋め形式だけでなく、手書き、ディクテーション、スピーキング、数式など、暗記すべきあらゆるカテゴリに対応した記憶フォーマットが開発されてきました。自学自習時間を有効化し、確かに覚えさせることができる、しかもその定着度合いが管理できるモノグサは、遠隔授業時代における唯一無二の定着支援ツールとなっていくと確信しています。これからも、モノグサ社がつくる、すべての人の「覚えるストレス」がない社会づくりを支援していきます。
 

• 学習プラットフォーム構想について

学習プラットフォーム構想の第一弾として、教材会社様や出版社様とアライアンスを締結し、すでに実績のある紙教材のデジタル版をMonoxer上で購入・利用できるマーケットプレイス機能をリリースしております。

すでに複数の教材会社様、出版社様にご参画いただいておりますが、引き続きご参画いただく企業様と教材ラインナップの拡張を進めております。

マーケットプレイスの拡充によって、Monoxer内で学校や塾のオリジナル教材とマーケットプレイスの教材を組み合わせることができるようになるため、より効率的かつ効果的な学習を進めていただくことが可能になります。

【会社概要】 
社名：モノグサ株式会社
代表者 ： 代表取締役 竹内孝太朗 畔柳圭佑
設立 ： 2016年8月10日 
本社 ： 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-2-22 ACN半蔵門ビル 4階
事業内容 ： 記憶のプラットフォーム Monoxer の開発と運営
U R L ： https://corp.monoxer.com/
 

UPBONDは、ブランド・メーカーや小売などのB2C事業者に対して、 店舗などのオフラインとECなどのオンラインとの融合や、オフラインにおける複数チャネルの融合を、自社のプラットフォームで実現することをミッションとした会社です。

DX、D2C、OMO、オムニチャネルなどのキャッチーな言葉が巷には溢れていますが、お客様の満足度を上げてより多くの商品を買ってもらうために、デジタルの力をどう活用できるかという視点でみると同じです。
その上で、今、B2C事業者に求められている真のデジタル改革は以下4つです。