LIFULL/LIFULLは福島県磐梯町と「地域おこし企業人交流プログラム」を活用した社員派遣に関する協定を締結

LIFULL/LIFULLは福島県磐梯町と「地域おこし企業人交流プログラム」を活用した社員派遣に関する協定を締結

LIFULL IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

〜複業型・テレワークを活用した人材の派遣により、自治体と企業の新しい働き方や関係性を構築、自治体DXを通じた共創型のまちづくりを加速〜

株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上高志、以下LIFULL)は、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」を活用し、福島県磐梯町(以下磐梯町)へ当社社員を派遣する協定を締結しました。
協定に基づき、社員を派遣することで磐梯町が進める自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)をさらに加速させ、デジタル変革を推進する仕組みづくりやマイナンバーカード取得率100%を目指す業務等、DXを通じた共創型のまちづくりの基盤を構築に取り組みます。さらに、ICT教育の推進や空き家バンクの整備、ワーケーションを活用した関係人口の構築等をともに推進し、磐梯町の活性化を目指してまいります。

 

 

LIFULL/LIFULLは福島県磐梯町と「地域おこし企業人交流プログラム」を活用した社員派遣に関する協定を締結

オンライン任命式の様子(右:磐梯町町長 佐藤淳一氏)
 

  • ​ 地域おこし企業人交流プログラムとは

三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間(6ヶ月以上3年以内)地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全に繋がる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏へのひとの流れを創出できるようにする取り組みを総務省が必要な支援を行うプログラムです。

磐梯町はデジタル技術を用いた抜本的な改革(デジタル・トランスフォーメーション)を行うべく、全国初「自治体最高デジタル責任者」を設置し、①磐梯町のデジタル変革を推進する仕組みづくり、②マイナンバーカードの世帯普及率100%を目指し、2020年7月に庁内にデジタル変革戦略室を設置しました。
LIFULLは自宅やオフィス等の場所に縛られないライフスタイルの実現を目的としたLivingAnywhereを実践するためのコミュニティ「LivingAnywhere Commons」事業を拡大し、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げました。

今回、「LivingAnywhere Commons」の第1号拠点がある磐梯町に、地域おこし企業人として社員を「複業」かつ「テレワーク」型で自治体に派遣し、自治体と民間企業とのこれからの新しい働き方、多様な人材活用のモデルづくりを共創していきます。

LIFULLと磐梯町は、中長期的に磐梯町の行政のデジタル化、地域のスマート化を通じて、人に優しいテクノロジーを活用し、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現し、全国の自治体DXのロールモデルと全国の自治体に活用いただけるように連携を図っていきます。

【派遣概要】
派遣先:福島県磐梯町
所属課室:デジタル変革戦略室
期間:2020年10月1日任命(2年間活動予定)
業務内容:磐梯町が推進するDXに関わる事業のプロジェクトマネジメント、DXを通じたICT教育の拡充に関する業務、空き家バンクの整備、登録数を増加させる業務、テレワーク等を通じた関係人口を拡大させる業務

派遣人材のプロフィール
ネクスト(現:LIUFLL)入社後、地域コミュニティサイトを立ち上げ。退職後、WEBディレクターを経て、NPO法人ふるさと回帰支援センターにて、福島県の移住相談員を経て相談センターにて相談員の育成、ふるさと回帰フェアの企画・プロデュースを行う。東日本大震災以降は(一社)RCF復興支援チーム(現:RCF)に所属し、日本財団の「WORK FOR 東北」プロジェクト(復興庁協働事業)において、被災自治体に民間人材を派遣する事業において、マッチングコーディネート・派遣人材のフォローアップを担当。2017年LIFULLに再入社し、地方創生推進事業の立ち上げに参画。全国版空き家バンク、全国各地の自治体との連携協定締結、協定内容に関連した地域での空き家活用プロジェクト等を手がける。LivingAnywhere Commons事業において、磐梯町をはじめ、全国の拠点立ち上げ、地域での関係人口構築に向けたコンテンツ企画等を行う。
2020年2月に産休・育休を取得し、2020年9月に復帰。二児の母。

磐梯町について
磐梯町は、「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい 魅力あるまちづくり 」をヴィジョンに掲げ、交流・関係人口の拡充を推進。交流・関係人口の拡充にはデジタル技術を用いた抜本的な改革(デジタル・トランスフォーメーション)が不可欠であるために全国初「自治体最高デジタル責任者」を設置、さらに「磐梯町×渋谷官民共創拠点」をSHIBUYA QWS内に開設している。

磐梯町町長・佐藤淳一氏からメッセージ
磐梯町は磐梯山西山麓に位置する人口3400人の小さな町です。しかしながら小さな町だからこそDXを活用することで、町の様々な課題を一気に解決できるものと考えております。また、その推進組織である「デジタル変革戦略室」はそもそも複業人材主体のデジタルネイティブ組織であり、今回、株式会社LIFULL様から複業型の人材派遣をいただくことで、各種事業のさらなる推進を図っていけるものと期待しております。

■株式会社LIFULLについて
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。
主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。

LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現のため「世界一のライフデータベース & ソリューション・カンパニー」 を目指します。