IT導入補助金・DXナビ

セッションを担当するソラコムのIoTエキスパート。 上：CTO最高技術責任者 安川、下：各分野に精通したソラコムのIoTエキスパート

● Day1： 11月17日（火）開催　13:00～17:10

『ゼロから始める最速で結果を出すIoTの始め方 』
DX（デジタルトランスフォーメーション）で必須となるIoT。
Day1では、価値あるデータを収集するため具体的な始め方を、コードレスで実現するIoT開発や、IoT開発のデモ体験を通じて習得できます。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day1

●   Day2：11月18日（水）開催　13:00〜17:50
『IoT Technology 1日で全部わかる！IoTの要素技術』
Day2では、多数の企業へのIoT導入を手がけるソラコムのソリューションアーキテクトやエンジニアが、IoTに欠かせない無線テクノロジー、AI、機械学習、クラウド、デバイス、可視化、LPWA通信といった技術要素を解説します。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day2

●   Day3：11月19日（木）開催　13:00〜18:20
『SORACOM Technology 15,000以上のユーザーに選ばれているSORACOMの魅力を徹底解析』
Day3では、世界中で様々な業界のお客様にご利用いただいているSORACOMプラットフォームのベストプラクティスや、企業カルチャーや開発スタイルを通じて、SORACOMの魅力をお届けします。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day3

いずれのセッションも、最新のIoT周辺技術の最新動向はもちろん、実践を進めるにあたって直面する課題と具体的な解決方法まで、IoTエキスパートが蓄積したノウハウを基に深く解説します。IoTに取り組むエンジニアの方はぜひこの機会にご参加ください。

1.イベント概要
SORACOM Technology Camp 2020
お申し込み：事前登録制・参加費無料
主催：株式会社ソラコム
ウェブサイト：https://www.technology-camp.soracom.jp/

2.開催するセッション一覧
Day1セッション
● 「IoTは作らず創る」これからはじめるIoTシステム開発の心構え
● 最速で結果を出すIoT！コードを書かずに現場からの通知を受け取ろう
● 1ヶ月で構築、設置に1日！エッジ処理AIカメラ S+ Camera Basic を使った商業施設における活用事例
● 現場の可視化を進めよう！事例で紹介する、IoT化のプロセス
● PoCを始めるなら知っておきたい！検証後に困らないPoCの始め方
● 見ながら体験できる！IoTシステム構築ウォークスルー
– GPSトラッキングによる車両管理、エッジAIカメラによる計測機器のデータ可視化、Raspberry Piとカメラによる定点観測などのIoT開発を最速で効果を出すIoTの始め方DIYレシピとデモンストレーションで紹介

Day2セッション
● 実践！IoTデバイスの可視化の実装と選択肢
● デバイス、クラウドの双方向通信デザインパターンと実践
● AWS IoT x SORACOMインテグレーション Deep Dive
● 経験ゼロから始めるIoTデバイス入門
● Deep Dive: 無線テクノロジーと通信プロトコルと省電力性能
● Deep Dive:企業内ネットワークにIoTデバイスをつなげるための設計方法
● Deep Dive: IoTデバイス設計におけるベストプラクティス

Day3セッション
● CTOが語る！スケールするプラットフォームのアーキテクチャーと開発運用 〜 SORACOM Inside 〜
● SORACOM SIM Inside
● 今から始めるIoT　なぜSORACOMを使うべきなのか
● SORACOMをフル活用して実現する通信回線とデバイスの管理
● SORACOMが実現するIoTデバイスとデータのセキュリティ
● 5Gのこれから（仮）
● SORACOMサポートエンジニアだから伝えられるSORACOMの魅力
● ソラコムの開発プロセスとカルチャー〜2週間サイクルのリリースを続ける開発スタイル〜

3.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超える様々な業界・規模のお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。
サービスウェブサイト：https://soracom.jp
企業ウェブサイト      ：https://soracom.com/

b8taは今年8月に日本初進出となる2店舗（有楽町電気ビル1階、新宿マルイ本館1階）の同時オープンを行い、オープン初日には両店舗ともに1000人を超えるお客様にお越しいただきました。

この度オープン来初となる大規模な出品商品の入れ替えでは、“第二の皮膚”をつくる最先端技術を搭載した美容家電や、日本初のCBD炭酸飲料なども登場し、お客様には今まで以上に新たな「発見と体験」の機会を創出していきます。

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【注目ブランド/商品のご紹介】
今回発表する商品のうち、注目の5商品をご紹介します。(順不同、敬称略)
※店舗への体験取材、ロケの調整も可能です。取材希望の際は末尾の広報まで問い合わせください

 

花王株式会社
商品概要：「エスト バイオミメシス ヴェール」
たった一本の糸から始まる未来の肌体験。肌の上で、一晩中湿潤環境を整え続け、翌朝、まるで生まれ変わったかのような、美しさへの驚きと感動の瞬間を。

テックウインド株式会社
商品概要：「AirBar」
AirBarはノートパソコンのUSBポートにコードを差し込むだけで、さまざまなタッチ操作が可能です。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
商品概要：「PowerShot ZOOM」
PowerShot ZOOMは、1台で「観る」と「撮る」を楽しむことができる新コンセプトの望遠鏡型カメラです。

クリエイティブジャパン株式会社
商品概要：「スタンディング電動バイク『Free Mile plus』」
洗練を尽くしたデザイン、 車に負けないパワフルな加速感、 安定走行を支える大口径タイヤ、 取外しタイプのバッテリー搭載。爽やかに風を切りながら、 街中を「立ち乗り」で進む自由と解放感が、 あらゆる日常の「移動」を革新します！

株式会社Linkship
商品概要：「mellow」
たっぷりと休める喜びを。日本初CBD炭酸飲料とCBD・GABAサプリメントのブランドです。

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【11月・12月の新出品企業/商品ご紹介】(順不同、敬称略)

■ガジェット
・タイムケトル・ジャパン株式会社：Timekettle M2
日常では音楽イヤホン、外出先では翻訳機の一台二役！30万人に利用されたリアルタイムAI翻訳機の最新版！

・ARROE Limited： LAER
どこからでも安全に、ノートパソコン用のDC充電、USB-C PD 3.0（x2）、USB-A急速充電、Qiワイヤレス充電を使用して、1つのソケットからすべてのデバイスを充電します。バッテリーアシスタントモバイルアプリ –  ARROEで通知および充電アラームを受信。

・AURA Devices Inc.： AURA Strap for Apple Watch
お持ちのApple Watch に追加できる、生体インピーダンス分析を可能にしたバンド。あなたの脂肪/筋肉量/水分レベルを計測します。

・INNODESIGN INC.： Sablier 2.0
Sablierはいつでもどこでもコーヒーが抽出できる、ポータブルドリップコーヒー機能付き、タンブラーです。

・Vasco Electronics： The Vasco Translator M3
Vasco Translator M3は70以上の言語に対応した翻訳機です。屋内または屋外どこにいても。誰に会っても、Vasco Translator M3を使用すると、簡単に理解できます。

・シチズン時計株式会社： アテッサ FTSエディション
シチズンが誇るマニュファクチュール技術を駆使した、贈り物にもぴったりな長く愛用できるカスタマイズウオッチです。

・株式会社ミクシィ： Romi（ロミィ）
数千万の日本語データを学習し、人のように会話のキャッチボールをする自律型会話ロボット。

■オーディオ・ビジュアル
・INNODESIGN INC.： InnoAccess
INNO accessは、ポータブルスマートホームデバイス「アレクサ」です。どこへでも持ち運べ、もう叫ばなくてもいつもあなたの側で音声に反応します。

・NeoSee： GOGLOO – アクションカメラ内蔵スポーツサングラス
サングラスをかけるだけであらゆるシーンをハンズフリー＆マウントフリー＆あなたの視線で撮影が楽しめます。

・サンワサプライ株式会社： ウェアラブルスピーカー
肩乗せスピーカーとしてだけでなく、イヤホンとしても使える自分専用の2WAYウェアラブルスピーカー。

・株式会社MiraArc： YOBYBO（ヨービーボ）「CARD20」
世界最薄のTWSイヤホン！厚さはなんと13mm。重量も3.5g。着けていることを忘れてしまう快適さ。

・株式会社MiraArc： YOBYBO（ヨービーボ）「NOTE20」
人間工学設計で耳が痛くならない世界最軽量クラスTWSイヤホン。デザインにも心奪われる期待の新作！

・ソースネクスト株式会社： Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）
360°カメラ、マイク、スピーカーが一体型となった先進の会議室用カメラです。

■ビューティー＆コスメ
・BAUM： バウム ハイドロ エッセンスローション
とろみのある濃密なローションが、角層深くまで浸透。つやと透明感あふれるみずみずしい美肌へ導きます。

・gram nine株式会社： Bless me ブレス・ミー セイントオイル
映画・舞台女優たちの肌を輝かせる新しい魔法。全ての化粧品に1滴。万能オーガニックコスメ。

・花王株式会社：
　ソフィーナiP ベースケア　セラム ＜土台美容液＞
　ソフィーナiP インターリンク　セラム　5種
洗顔後の肌に”いきなり2つの美容液” 化粧水も乳液も使わない新しいスキンケア習慣を提案します。

・ロート製薬： SKIO
　ＳＫＩＯ　ＶＣホワイトピールセラム
　ＳＫＩＯ　ＶＣホワイトピールゲル 
　ＳＫＩＯ　ＶＣブーストジェルウォッシュ 
　ＳＫＩＯ　ＶＢリンクルクリアセラム 
　ＳＫＩＯ　ＶＢリンクルクリアゲル
「無理なく、無駄なく、美しく」をコンセプトに、効果と効率を両立したロート製薬の新スキンケアブランド。

・有限会社GMコーポレーション：
　ELECTRON EVERYONE ELECTRIC BARI BRUSH™️ デンキバリブラシ™️
　ELECTRON EVERYONE ヘッドマッサージローション
　EXTREME ELECTRON EVERYONE スキンローション
低周波×電子コスメ®で頭皮をはじめ、フェイス、ネック、デコルテまで全身ケアが可能。美容クラスタが唸るセットをご提案します。

 

■スポーツ・アウトドア
・CASARICH株式会社： スクート＆ライド
　ハイウェイキック 1、ハイウェイキック 3 LED、ハイウェイキック 5
工具無しでモードチェンジが可能な、オーストリア生まれの2wayキッズスクーター。1歳頃から使用可能なハイウェイキック1、3歳ごろから支えて折り畳み可能なハイウェイキック3LED、5歳頃から大人までOKの大型タイプのスクーターハイウェイキック5が登場。

・株式会社サイクルオリンピック： Root One S10J (MIRA＊CLE LAB）
「歩くように走る」。人間中心設計を基に、自転車の起源を辿り、その進化を考える事で生まれた自転車。

■ファッション
・KUOE GLOBAL（クオグローバル）： KUOE（クオ）
KUOE（クオ）はクラシックデザインを愛する人に向けた京都発の日本製クラシックウォッチブランドです。

■ライフスタイル
・ネスレネスプレッソ株式会社： NESPRESSO（ネスプレッソ）「VERTUO（ヴァーチュオ）」
※エクスペリエンスルームに出品
「ヴァーチュオ」は、今までにない厚みのある豊かなクレマをスプーンで混ぜ込み、コーヒーとクレマを一緒に楽しむことで芳醇なアロマとやわらかい口あたりをもたす、新しいコーヒーシステムです。

・ダイソン株式会社/Dyson： Dyson Lightcycle Morph™ライト
（ダイソン ライトサイクル モルフ™ライト）
※エクスペリエンスルームに出品
Dyson Lightcycle Morph™ライトは、1台で4つの照らし方を可能にする照明です。一日を通して生活スタイルに合わせて光が変化します。

・1518： PIPE chair (1518/ Made by NORITSU ISU)
オフィス家具メーカー〈ノーリツイス〉で70年以上製造されるパイプイスをモダンにリデザイン。

・1518： DD shelf   (1518/ Made by ALPS STEEL)
スチール収納家具を製造する〈アルプススチール〉の前後両開きで間仕切りとしても使えるクローズドシェルフ。

・1518： LAY sofa  (1518/ Made by FUJIRIGHT)
業務用家具メーカー〈フジライト〉が製造する日本住宅のサイズ感と生地にこだわったデイベッドソファ。

・1518： JIM chair (1518/ Made by NORITSU ISU)
業務用オフィス家具を手掛ける〈ノーリツイス〉日本の住環境に合わせたコンパクトな事務イスをリデザイン。

・1518： JIM desk (1518/ Made by ALPS STEEL)
業務用ロッカー製造〈アルプススチール〉の板金技術を活かし、在宅ワークに提案するコンパクトな事務デスク。

・株式会社イエローコーナージャパン： ART SHOT (アートショット）、LARGE （ラージ） 
ホームオフィスでも飾りやすいアートフォト2サイズをピックアップして1518の家具と合わせて展示・販売。

・株式会社EAP JAPAN： eairpo trinity （エアポ・トリニティ）
アロマ加湿器 + ワイヤレス充電 + 照明、これまでにない組み合わせで３つの機能を1台に。

・株式会社J-FUN： abien MAGIC GRILL
abien MAGIC GRILLは独自技術のフィルムヒーターを施した未来型のグリルプレート。
油不要でヘルシーかつ省カロリーな調理を実現します。

・株式会社 堤淺吉漆店： 金継ぎコフレ
漆と金粉で割れた器を修復する「金継ぎ」に必要な物が全て収納されたキット。初心者でも安心の動画解説付。

・仲吉商事株式会社： フランマグ
持ちやすくバランスの良い持ち手とプリンのような可愛いシルエット。天然素材のぬくもり伝わるマグカップ。

・エデュテ株式会社： チューブロック
配管のモチーフにして生まれた今までにない知育ブロック。丸い形、動かせる、日本製のハイクオリティーなどの優れた機能と、遊びながら学べ、次世代に求められる様々な能力が身に着けられる知育性を備えた玩具です。

・ピップ株式会社： ピップ ジースピナー
本当につらいコリに15分のケア。強⼒磁⽯が⾼速回転し、⾎⾏を改善。磁気が広く深く届くピップ ジースピナー。

・モトヤ株式会社： HOBOT388
強⼒な吸引モーターを内蔵、窓ガラスに吸着、AIが清掃範囲を自動認識、水拭きも可能 (1㎡あたり4分で清掃)。

・株式会社カドー： 加湿器 STEM630i （ステム）
高い位置からの加湿で、空間の加湿効率に優れたデザインによる、心と空間を潤す加湿器。

・Kegelbell： Kegelbell
Kegelbellは、FDA登録済 骨盤筋トレーニング器具です。3種類の外部の銅の重りの力で少ない時間、効果を発揮。

・株式会社トゥーコネクト： AirdogX5s
ウィルスの6分の１の微細粒子を99.8％除去できる世界最強クラスの空気清浄機「Airdog」。いま、医療施設や教育施設などでも取り入れられている今話題の高性能空気清浄機です。

・Capillus Japan： Capillus Pro 272
日本皮膚科学会・国際毛髪学会も認めた最高峰の家庭用低出力レーザー育毛器。毎日わずか6分の簡単ケア。

・ソースネクスト株式会社： Molekule Air Mini+ （モレキュル エアー ミニ プラス）
花粉やウイルスを除去。汚れを分解する、光の空気清浄機。

・パラマウントベッド株式会社： Active Sleep（アクティブ スリープ）
※エクスペリエンスルームに出品
睡眠の状態に合わせてベッドの角度が自動で変わる「眠りの自動運転」を実現。

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＜今後のイベント情報＞
・大手町・丸の内・有楽町地区を舞台に、SDGs達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト
「大丸有 SDGs ACT5」が1週間b8taでイベントを開催。
期間：11月9日(月) ～11月15日(日) 
店舗： b8ta Tokyo – Yurakucho 

・墨田区に拠点を置く中小企業の支援機関（第三セクター）・国際ファッションセンター株式会社
10社の中小企業の参画を得て、期間限定のスペシャルイベント「町工場 東東京」を開催。
期間：11月16日(月) ～11月29日(日) 
店舗: b8ta Tokyo – Yurakucho 

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【9月・10月からの新出品企業/商品ご紹介】(順不同、敬称略)

■ガジェット
・株式会社MILLIONS： MADGaze GLOW PLUS 、MADGaze GLOW
・Vantop Group： SNAPTAIN SP500 Foldable GPS FPV Drone & SNAPTAIN SP650  Drone
・株式会社スカイホープ： Poooli
・凸版印刷株式会社： noseStick(I-PEX社製)
・きびだんご株式会社： Gravastar Venus (グラバスターヴィーナス)

■ビューティー＆コスメ
・こころからだあんしんラボ： ママ＆ベビーケアクリーム、ここラボスカルプセラム
・木村石鹸工業株式会社： 12/JU-NI（ジューニ）

■ライフスタイル
・TRADEX株式会社： LifeSaver Liberty（ライフセーバー・リバティ）
・Vantop Group： Kyvol Vacuum Robot Cleaner
・COWAY株式会社： AIRMEGA 150

■オーディオ・ビジュアル
・ベクノス株式会社： IQUI（イクイ）

■スポーツ・アウトドア
・エデュテ株式会社： Ookkieプロ スケートボード

■食品・飲料
・株式会社エイタブリッシュ： Dotswillクッキー

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■b8taとは
b8taは2015年に体験型の小売店を米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Serviceのパイオニアとして約5年間新しいソリューションを先導。
ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。
現在では、米国で23店舗、ドバイに1店舗、日本に2店舗、計26店舗を展開し、1000以上のブランドがb8taに出品しています。5000万件以上の消費者と商品の接点を生んでおり、世界26の実店舗に年間300万人以上の来店客が訪れています。（https://b8ta.jp/）

b8ta Tokyo – Yurakucho
営業時間: 11:00 – 19:30 
定休日: 不定休
所在地: 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル1階
（https://goo.gl/maps/sEbD1XFGtLgQsBmw9）

b8ta Tokyo – Shinjuku Marui
営業時間: 商業施設に準拠
定休日: 商業施設に準拠
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-30-13 新宿マルイ 本館1階
（https://goo.gl/maps/FJrdbjddtWDuGSgt9）

■b8ta公式SNSアカウント（日本版）
Twitter: https://twitter.com/b8tajp
Facebook: https://www.facebook.com/b8tajp
Instagram: https://www.instagram.com/b8tajp/

■b8taへの出品に関するお問い合わせ
出品をご希望の方は こちらから問い合わせください。
https://business.b8ta.jp/partner-with-us

シナネンホールディングスは、1927年に創業し、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（建物維持管理、シェアサイクル、抗菌剤製造等）などエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業です。主なエネルギー事業においては各地でLPガス・灯油・電気などの供給や維持メンテナンスを行っており、生活を支えるインフラとして安定供給が前提であることから、事業を支えるIT基盤には高い安定性・信頼性が求められています。特にエネルギー消費が増加する繁忙期の従業員の業務負担軽減と、多様な働き方に柔軟に対応するためのテレワーク環境の整備が課題となっていました。

一方、IT基盤において、従業員の業務環境改善に加え、すべての事業の顧客ニーズやビジネス環境の変化に柔軟に対応するには、自社内でサーバを運用・管理するオンプレミス型での運用では難しくなっていたため、クラウドベースの次世代IT基盤の構築を検討していました。

そこで、次世代IT基盤構築のパートナーとして、高いセキュリティと強固な通信ネットワークの実現が可能なクラウドベースのデジタルワークプレース関連サービスを提供するIIJをパートナーに選定しました。
 

シナネンホールディングスの通信ネットワーク構成イメージ

今回、次世代IT基盤を構築したことで、あらゆる事務作業のオンライン化が進み、緊急事態宣言後の在宅勤務期間や繁忙期においても、快適な通信環境のもとでのテレワークやWEB会議の実施、事務作業の効率化が可能になり、社会インフラを担う業務を安定稼働させることができました。今後はクラウドに移行したことで、AIやIoT、ビッグデータの活用や他のクラウドサービスとの連携や各事業部門で業務改善がさらに進むことを期待しています。

シナネンホールディングスは、各事業における競争力の維持・強化を図るために、目まぐるしく変わるビジネス環境に柔軟に対応できる基幹システムの高度化を目指し、今後もDXを推進してまいります。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）：抜本的に業務を見直し、高度なデジタル化を行うことで効率化を実現し、生産性を高めること。

■シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車・シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、企業としての取り組みも強化しています。

※「入社手続き」に関するアンケート調査
調査時期：2020年8月27日（木）

調査方法：LINEアンケート調査
調査対象：21歳〜29歳までの男女計105名
 

• Q今まで何社アルバイトを経験されてきましたか？

・5社未満 : 78%
・5社以上 : 14%
・アルバイト経験がない/覚えていない : 8%

78%の方が、5社程度アルバイトを経験。
 

• Qアルバイトの入社手続きについて書類記入を面倒だと思ったことはありますか？

ある：67%
ない：33%

67%の方が、「書類記入」が面倒だと感じている​。
 

• Qアルバイトの入社手続きについてスマホ一つで完了したらいいと思いますか？

はい　    ：92%
いいえ　 ：8％

92%がスマホでの簡単入社手続きを希望している。
 

• Qアルバイトの面接終了から入社するまでに困ったことはありますか？

・入社書類が揃わずに働くまでに時間がかかった : 11%
・面接合格連絡から入社までの対応が遅かった : 25%
・記入する書類が多すぎて途中でやめてしまった : 5%
・困ったことはなかった: 59%

25%が合格から入社までの対応が遅かったと回答。早く働いてほしい一方で現場の対応が追いついていない。
 

• Qアルバイトを決めるうえで最も重要視する決め手はなんですか？

・時給　　　　：40%
・勤務場所　　：29%
・店の雰囲気　：27%
・制服　　　　：1%
・その他　　　：3%

40%が時給を重要視している。ついで勤務先と店の雰囲気が20％後半と同じくらいの割合で回答。
 

• Qアルバイトの入社手続きがスマホで完結した場合、不安に思うことはありますか？

・なし　　：63%
・情報漏洩：14%
・雰囲気　：8%
・質問が聞けない　：3%
・データ受信・送信：9%
・契約書の改竄　　：3%

63%がスマホでの入社手続きに不安がないと回答。

■まとめ
今回の調査では、アルバイト経験者から生の声を確かめることができました。
ITの進歩やDX化が謳われている今でもなお、入社手続きに関してはアナログな企業が多くコロナ禍での入社手続きは困難を強いられました。

面白いことにアルバイト側の目線では、入社電子化に抵抗を持つ方の割合が思った以上に低く、
・手書きをしなくてよい
・手続きの為に店舗に伺うのではなくスマホで入力できる
・必要書類も写メで提出できる
・当日入社もできる
少なからず上記のようなメリットを体感できるのではないでしょうか。

企業側も
・紙での契約書類が多すぎる
・書類が店舗から回収できない
・個人情報を人事システムへ手入力する手間
・書類を管理するスペースに限界がある
このような悩みから解放されるはずです。

双方にとってメリットのある入社手続きの電子化。
新卒・中途採用・通年のアルバイト採用/契約更新など使えるシーンは様々です。
このアンケート結果を元に、入社手続きの電子化をご検討してみてください。

今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながらWelcomeHRを通じてバックオフィスの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、入社手続きの電子化を推進してまいります。
 

• 各種お役立ち資料

ワークスタイルテック株式会社では、人事労務管理や「WelcomeHR」について理解を深めていただける各種コンテンツを用意しています。詳細・ダウンロードは以下のページよりご利用https://www.welcomehr.jp/ja/download/

• クラウド労務サービス『WelcomeHR』について

ワークスタイルテック株式会社が提供するクラウド労務サービスです。個人情報収集と契約管理を簡単に。シンプルに。入社手続きをラクにする、それが【WelcomeHR】です。
 

 

 

• 会社概要

会社名　： ワークスタイルテック株式会社
所在地　： 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル3F
代表者　： 代表取締役　グスタボ ドリー ロドリゲス
設立　　： 2016年3月27日
事業内容： HR Tech / 労務サービス
URL　   ： http://www.welcomehr.jp/

【本件に関するお問い合せ】
ワークスタイルテック株式会社　広報担当：内藤（ないとう）
E-mail：info@welcomehr.jp

株式会社 Showcase Gig（本社：東京都港区、代表取締役：新田 剛史、以下 ショーケース・ギグ）は、株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下 ドコモ）が提供するスマホ決済サービス「d 払い®」の新機能として、「d 払い」アプリのミニアプリ（予約・注文サービ ス）にショーケース・ギグの店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービス「SelfU（セルフ）」のプラットフォームを活用したテーブルオーダー機能を提供することをお知らせします。※d 払いミニアプリ ではショーケース・ギグのモバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」全導入店舗のうち、 約100店舗から今冬展開予定です。 

「SelfU（セルフ）」は、来店したお客様のスマートフォン上から非接触で注文・決済を完了できる店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービスです。今回のプラットフォーム連携により、d 払いのユーザーは「d 払い」アプリ内の「テーブルオーダー」を選択し、お店に用意している QR コードをカメラで読み込むことで、注文から決済までをシームレスに飲食店をご利用いただけます。
このたびｄ払いアプリで開始するテーブルオーダー機能は、2019 年にドコモとの資本業務提携を受けてスタートした、「ｄ払い®」のミニアプリの機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、および OMO※サービスの普及拡大を図る取り組みの一環です。
※OMO：Online merges with Offline の略語で、オンラインとオフラインを融合させた新しい店舗体験を提供することをさします。

■「d 払い®」内の新機能「テーブルオーダー」概要
・提供時期：2020年12月下旬予定
・利用可能店舗

• 屋台屋 博多劇場
• 大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん
• RF1 SALAD MEAL（コレド室町店）
• など全国の飲食店約 100 店舗より開始。対応する加盟店は順次拡大。

・ご利用方法
（1）「ｄ払い®」アプリ内ミニアプリ(予約・注文サービス)内「テーブルオーダー」を選択
（2）お店に用意しているＱＲコードをカメラで読み込む
（3）画面表示に沿って注文から決済までシームレスに完了

※（参考）ＮＴＴドコモ × Showcase Gig コンセプトムービー

 

■SelfU（セルフ）概要
モバイル・テーブルオーダー®サービス「SelfU（セルフ）」は、2019 年秋のリリース時から、プロダクトにより解決すべきテーマとして、店舗における運営合理化（省人化・最適配置）とデジタル化による顧客サービス向上を目指してきました。導入店舗数はショーケース・ギグのモバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」全体で約 3500店舗となっており、既存店舗における課題解決だけでなく、新規出店時における導入計画でのご相談も急増しています。
昨今、“DX（デジタルトランスフォーメーション）”の流れが各産業に到来しておりますが、ショーケ ース・ギグが目指すのは、一過性のソリューションやツールを提供することではなく、新時代の消費行動を捉え、サステナブル（持続可能）な飲食店の経営モデルの構築です。

今後の店舗運営に欠かせないデジタル活用、新たなお店のスタンダードへ
「SelfU」は、来店したお客様のスマートフォン上から非接触でメニューの閲覧から注文、支払いを完了できる、店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービスです。 ショーケース・ギグでは、飲食店における新時代の消費行動・ニーズを捉えた直観的で分かりやすい UI/UX 設計に加え、導入いただく店舗様のブランドイメージに合ったUIのカスタマイズなど「SelfU」のサービスレベルの向上に努めています。
ショーケース・ギグでは今後も、新機能の開発に加え、業界初でモバイルオーダーを提供してきた中で培ったノウハウによる強固な顧客サポート体制の下、サービスを随時バージョンアップしてまいります。また、ショーケース・ギ グではアフターコロナにおける飲食店の事業継続と、消費者の食生活の安定・安心をサポートすべく、パ ートナーの皆様と連携し、ショーケース・ギグ チーム一同、全力でこの事態に取り組んでまいります。

モバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」https://business.oderapp.jp/
ショーケース・ギグが提供する「O:der（オーダー）」は、飲食店における集客・省人化、キ ャッシュレス化、CRM などを支援し、店舗運営の効率化を目指すソフトウェア・パッケージです。スマートフォンや、POS レジ、デジタルサイネージなどのハードウエア端末とも API により柔軟な連携が可能で、これからの店舗に欠かせない、デジタル活用による「次世代の 店舗づくり」を支援します。 

Showcase Gig について https://www.showcase-gig.com/
会社名：株式会社 Showcase Gig（読み：ショーケース・ギグ）
所在地：東京都港区北青山 1-2-3 青山ビル 7F
代表者：代表取締役 新田 剛史
事業内容：モバイルオーダープラットフォームの運営、OMO ソリューションの提供

＜サービス導入に関するお問い合わせ先＞
株式会社 Showcase Gig  TEL 03-5860-6511
※お問い合わせフォームはこちら https://business.oderapp.jp/selfu/

＜報道関係者のお問い合わせ先＞
株式会社 Showcase Gig 広報担当 高堂
Email press@showcase-gig.com TEL 03-5772-2947

 

今回のサービス提携により、b8taへ出品中、または出品後の企業は、B2Bマーケットプレイスであるorosyにサプライヤーとして商品を登録することが可能となり、b8taを入口として参入したオフライン店舗での事業を卸販売まで拡大することが可能となります。
2020年8月、2店舗同時開業し日本へ参入をはたしたb8ta店内には、海外の最新ガジェットから日本のモノづくり技術を生かした商品まで幅広いラインナップが並びます。新たな発見と体験を訴求するb8taへは、仕入れをおこなう事業者の方も多く訪れており、海外ブランドを含む展示商品の卸・仕入れニーズに対応すべく、展示商品の卸販売をorosyと連携することでサポート致します。
 

• orosyによるサポート

b8taに出品中のブランドは、商品に卸価格を設定し、大手小売店や個人店舗のバイヤーが閲覧するorosy上に商品を掲載することができます。また、b8ta店内でバイヤー向けのイベントやorosyのサービス内でb8taに関する特集の共同キャンペーンを実施致します。

■b8ta Japan カントリーマネジャー北川卓司様 コメント
この度、ミッションとして「すべての人に自由なリーテルを」を掲げるスペースエンジン様と、「リテールを通じて人々に”新たな発見”をもたらす」を掲げるb8taがサービス提携を開始することで、オフラインでこれから、または今後さらに展開を進めようと考えているブランドの皆様にさらなる選択肢をご提示できるようになること大変嬉しく思います。昨今D2C(Direct-to-Consumer)モデルは日本でも良く聞くようになりました。オンラインのECサイトでスタートしたD2Cブランドが、b8taの店舗出品を活用し、それまでリーチしにくかった顧客層に商品を”発見”してもらい、次のステージとしてorosyの持つ卸販売のネットワークを活用することで、より多くの方々に商品を届けるお手伝いができるのではと期待しております。
 

• b8taについて

 

■b8taとは

b8taは2015年に体験型の小売店を米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Serviceのパイオニアとして約5年間新しいソリューションを先導。
ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retaｗil Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。現在では、米国で23店舗、ドバイに1店舗、計24店舗を展開し、1000以上のブランドがb8taに出品しています。5000万件以上の消費者と商品の接点を生んでおり、世界24の実店舗に年間300万人以上の来店客が訪れています。（https://b8ta.jp/）
 

• orosyについて

orosyは、オンラインブランドを中心とした各種商品のサプライヤー(製造元や保有元)と、高感度な商品の販売を希望する小売店舗のマッチングサービスです。サプライヤーは、商品の卸価格や条件をorosyに登録し、卸販売を開始できます。店舗はorosy内で商品を検索し、掲載された条件に従って、買取または委託(消化)仕入れで(※)商品を簡単に仕入れることができます。取引口座がorosy1つにまとまり、掛金もorosyが100％保証、手間やリスクなく、卸仕入れの取引が可能です。
※買取販売、委託販売の取引を双方向で仲介するシステムについて特許出願中
 

• 会社概要

【株式会社スペースエンジン】
代表者 ： 代表取締役 野口 寛士
所在地 ： 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス 7F
設立 ： 平成30年(2018)年5月16日
資本金 ： 4,203万円(資本準備金を含む)
URL ： https://orosy.com
事業内容： 事業者専用の卸・仕入れサイト「orosy」の運営

【ベータ・ジャパン合同会社】

b8ta Japanホームページ： https://b8ta.jp
出品に関するお問い合わせ： partnerships@b8ta.jp

 

sacriにクリスマス関連商品が続々登場！

▼iOS版はこちら https://apps.apple.com/jp/app/id1507915866
▼Android版はこちら https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.sacri.app.Sacri

• クリスマス関連アイテムが続々登場！クリスマスフェア実施

sacriの『事前予約注文機能』のリリースを記念して、クリスマスフェアを開催します。シュトーレンやヴェネチアーナといったsacriにご出店いただいているお店のクリスマス関連アイテムが集まりました！

 

【出店者名および一部アイテムのご紹介（５０音順）※順次拡】

■エスプラン（神奈川県横浜市鶴見区）
ヴェネチアーナ　2,700円（税込）

■Casse-tete（千葉県木更津市）
シュトーレン　2,000円（税込）

 

■カンロ伊織（千葉県浦安市）
シュトーレン（中）3,672円（税込）

 

■ピーターパンJr.ペリエ千葉エキナカ店（千葉県千葉市）

シュトーレン（1本）2,500円（税込）
シュトーレン（ハーフ）1,250円（税込）

■HIMMEL（東京都大田区）※11月10日告知開始予定
柚子のシュトレン（大） 5,994円（税込）

柚子のシュトレン（小） 1,998円（税込）

■bourangerie onni（神奈川県横浜市港南区）
シュトレン　3,024円（税込）

 

• 「事前予約注文機能」について

この度、受渡日以前に前もって予約注文をすることができる『事前予約注文機能』をリリースしました。これまでsacri上ではパンの焼き上がりをお知らせし、事前決済と取り置く機能となっており、当日のニーズのみ対応しておりました。今回の『事前予約注文機能』を使うことにより、別途設定した予約型のアイテムについて、事前に予約注文と決済を行い、後日受け取りに行くことが可能になります。

さらに、予約注文開始日（解禁日）よりも前に、事前告知を行うことができ、予約注文開始時（解禁時）にはプッシュ通知で事前登録をしたお客さまへお知らせ出来るため、より多くの方へアイテムの購入を促すことが出来ると共に、その待機人数の表示により、予約注文開始日よりもさらに前に、アイテムの具体的なニーズを数字で可視化できます。

• 目的と効果

（１）パン屋さんに対して、より幅広いアイテムのsacriご利用機会の提供

・イベント型アイテムの購買促進

シュトーレン等のクリスマス時期のアイテムや、各出店者さま独自のイベントに合わせたアイテムを掲載し、簡単に事前予約を受け付けることができます。SNSでの単なる告知とは異なり、お客さまが「欲しい」と思った際に事前決済までそのまま行えるため、購買促進に繋がります。

 

・材料の仕入れが難しいパンの製造促進支援
パン屋さんにとって、事前にニーズが確定されていないと作れない材料の仕入れが難しいパンや、仕込みに時間がかかるパンなどはこれまでリスクが高く、なかなか頻繁に作ることは難しいことができませんでしたが、『事前予約注文機能』を使うことで、事前に売上まで確定できるので安心して材料を仕入れられるようになります。

 

（２）お客さまに対して、よりゆったりとしたお買い物体験の提供

これまでは、当日の焼き上がり通知を早くご覧になった方が、sacri上でパンをお求め買いやすい状態になっており、欲しいパンをお求めにくい状況が生じておりました。別途設定したアイテムに限りますが、前日よりも前に事前決済できることで、ゆったりとアイテムをお選びいただけるようになります。

（３）パン屋さんのオペレーション負荷低減
従来、事前予約型のアイテムの予約手段は電話が圧倒的に多く、特にイベントシーズンに集中する電話対応により、通常の店舗営業や接客に支障がでるパン屋さんも多く存在しておりました。sacriによる『事前予約注文機能』をご利用いただくことで、予約に対するオペレーション負荷を下げることが出来るようになります。また、事前決済を伴うため、当日もアイテムをお渡しするスームズな対応が可能になります。

•  sacriとは？

本サービスは、街のパン屋さんが常連のお客さまへダイレクトにパンの焼き上がりをプッシュ通知でお知らせし、お客さまがどこからでも簡単にそのパンを事前決済と取り置きができるアプリです。2020年10月26日（月）に正式ローンチいたしました。働いている方やお店から遠いところに住まれている方、並ぶことが難しい方など、今まで来店できるタイミングにパンが売り切れていて残念な思いをされることが多かったパン好きの方にも、お気軽にお気に入りのパンをご購入いただけるようになります。また、事前決済のためお店では受け取るだけのスムーズなフローなので、子連れの方やお時間が無い方もお買い物をスマートに済ませることができるアプリです。

• 株式会社sacriについて

「お店とお客さまを繋ぎ、豊かな毎日を創る。」をミッションとしており、お店を経営される方々が、よりゆとりのある経営を行えるようになることで、お客さまやその地域にとってのかけがえの無い存在として継続し、そこで暮らす方々に対して、より豊かな日常を創り出すためのお手伝いをしていきます。

 

• 「sacri（サクリ）」サービス概要

▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/id1507915866
▼Android版はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.sacri.app.Sacri

▼お問い合わせはこちら

support@sacrisupport.zendesk.com
https://sacrisupport.zendesk.com/hc/ja/requests/new

会社概要
会社名：株式会社sacri
代表者：代表取締役 CEO 大谷 具史
本社所在地：〒114-0012　東京都北区田端新町1-27-7-104

設立日：2019年12月23日
事業内容：インターネットビジネスの企画・開発・運営
URL：https://sacri.jp/company

• 資金調達の背景

LazuliのCEO/CTOである萩原はDX/AIのスペシャリストであり、これまで多くの企業のデータ分析/AI/DXのコンサルティングを行ってきました。その中で、多くの企業が製品マスタの管理に労力や人員を割いていることがわかりました。製品マスタ管理はデータ活用/DXの基礎となるため、非常に重要であるものの、企業にとっては労働集約的なノンコア業務であり、そこにかかるコストと時間は本来コア業務に割り当てられるべきだと、企業の方からも課題の声をきいてきました。

Lazuliは、世界中の製品情報を整理し、データとして利用できるSaaSの開発と提供を進めています。大企業から個人事業主に至るまで、誰もが容易にLazuliのデータを利活用でき、DX化を進める際の土台となるよう開発しています。Lazuliであれば、膨大な製品数と、AIによる高精度の付加情報にSaaSという形でお客様にいつでもご利用いただけます。

今後はプロダクトの開発、企業とのシステム連携や実証実験、またエンジニアを中心とした採用を推進していきます。

■引受先からのコメント
Coral Capital 世古 圭 氏
世の中にはたくさんの商品で溢れています。商品それぞれに色・形・サイズ・特徴・原料などの情報がありますが、メーカーや小売によって管理情報が異なったり、統合や分析に必要な関連情報が商品に紐づけられていないケースがほとんどです。
LazuliはAI技術を用いて世界中のあらゆる商品のマスタープラットフォームを作ろうとしています。このプラットフォームに世界中の商品が登録され、原料から最終商品までの様々な関係性情報を持たせることで、これまでとは異なる新しい切り口での商品検索、商品企画、市場分析などを行うことが可能となります。
Lazuliが作ろうとしている商品情報プラットフォームは今後メーカーや小売、EC事業者にとって必要不可欠なグローバル情報基盤となる可能性を秘めており、またそれを実行可能な創業メンバーに惹かれ投資を決定致しました。
 

• 松尾豊氏のAIアドバイザー就任について

Lazuliのプロダクトの根幹にあるものがAIです。最先端のAI技術を徹底的に活用しており、国内外問わず日々進化するAI技術の最新動向を把握しています。

今回、東京大学大学院教授の松尾豊氏にLazuliのAIアドバイザーに就任いただきました。松尾豊氏は、日本を代表するデータ解析/AIの研究者であり、特に深層学習（ディープラーニング）を日本企業に広め、日本全体の生産性と競争力の向上を促す取り組みを行っておられます。また、自身の研究室で学んだメンバーが次々と起業し、AIを活用したビジネスを推進し活躍していることでも知られています。2019年からはソフトバンクグループ株式会社の社外取締役であり、まさに世界規模でビジネスとアカデミアを、テクノロジーとAIで繋いでいる存在です。

Lazuliでは松尾豊氏より、最新の技術やトレンド、これまで培われてきた経験に基づく研究開発や事業開発における助言、アドバイスを受け、開発・オペレーション体制の構築と、企業との連携を加速してまいります。

■松尾 豊 氏のコメント
製品マスタ管理は、一見すると地味に見えますが、複数のデータベースをつなぎ、企業のDX/AI活用を進めていく上で鍵となる技術です。私は、固有表現抽出や言い換え・曖昧性解消などの技術を過去に研究してきましたが、こうした技術が複数のデータベースをつなぐことにつながればと思っていました。昨今の技術環境では、十分に可能な段階に差し掛かりつつあると感じています。Lazuliの事業の発展と日本全体のDXが進むことに大変期待しております。

■当社CEO/CTO 萩原のコメント
今回、素晴らしい投資家の方々より出資頂き、また素晴らしいメンバーと共に新ビジネスを加速させていけることを大変嬉しく思っています。
AI/MLを中心とする先端テクノロジーを活用し、世界中の製品情報および製品マスタに知性を与えていきます。製品マスタ管理は企業活動の核であり、核であるからこそ閉塞感やサイロ化されている領域です。しかしAIにより開放させることで企業は大きく進化していくと信じています。
さらにコロナ禍により各社がEC化、DX化が必然となった今、我々のサービスは大いに価値提供できると感じています。日本から世界へ、グローバルでこの取り組みを拡張させていきます。
また松尾先生とは、日本で「ビッグデータ」というワードが流行る前から、「必ずこの技術が価値を生み出す」と確信し合い、共同研究を行い数多くのアルゴリズムをサービスにしてきました。今再び松尾先生をLazuliに迎え、世界に向けた革新的なサービスを提供していけることに非常にワクワクしています。

■松尾 豊 氏 プロフィール
1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業
2002年 同大学院博士課程修了．博士（工学）．同年より，産業技術総合研究所研究員
2005年8月よりスタンフォード大学客員研究員
2007年10月より，東京大学大学院工学系研究科総合研究機構/知の構造化センター/技術経営戦略学専攻 准教授
2014年より、東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 グローバル消費インテリジェンス寄付講座 共同代表・特任准教授。
2019年より、東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻 教授。
2002年 人工知能学会論文賞、2007年 情報処理学会 長尾真記念特別賞受賞。
人工知能学会では2012年〜14年 編集委員長、2014年～18年 倫理委員長。
2017年より日本ディープラーニング協会理事長。
2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。
 

• 製品紹介

Ninja DB（仮称）は、世界中に存在する製品情報を収集し、当社独自のアルゴリズムによって名寄せし、その特徴を抽出して独自のタグ付けを行います。数多ある製品情報を正規化し、クラウド型の製品マスタとして日々アップデートされ続けるこの巨大なデータベースを通じて、以下を始めとして企業のDX活動に様々な価値を提供していきます。

【提供形態例】
・ECサイトでのユーザー体験向上への活用
– 製品間の「関係性」を活用した新しいレコメンド
– 検索サジェストへの活用
・管理業務の効率化や工数削減
– 製品情報の管理・更新への活用
– 商品登録時の業務効率化
・データのマーケティング活用
– 法人間等で異なるデータを統合分析可能なデータ提供
– BIツールを介した分析ソリューションとしての提供
  ほか

【想定顧客】
– 飲料・食品販売メーカー
– スーパー、コンビニエンスストア事業者
– 小売流通EC事業者
– マーケティング支援・システムインテグレーション事業者
  ほか
 

• 会社概要

会社名 Lazuli株式会社
代表者 代表取締役 萩原 静厳
URL https://lazuli.ninja/
設 立 2020年7月22日
所在地 東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容 クラウド型製品マスタSaaSの開発/提供

　

　茨城県つくば市は「スマートシティ」の実現を目指し、産学官金が連携して事業を推進していくためスマートシティ協議会を設置し、全国の地方自治体の中でもいち早くデジタル化をはじめとした新しい取り組みを推進しています。行政サービス、交通、医療・介護、インフラといった、地域が抱える幅広い分野の課題を、ICT等の先端技術やデータを活用することで解決することを志向しており、その中でも行政サービス分野は、電子投票に関する実証実験を過去3回実施するなど主要テーマとなっています。LayerX Labsではブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、スマートシティの肝となる個人情報の活用とプライバシー保護の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進してきており、この度、つくばスマートシティ協議会に加入することとなりました。今後、電子投票をはじめとした行政サービスのDXに係る技術課題の解消、ひいては多様な人々が快適に過ごせるまち作りに貢献していきます。

　電子投票についてはコロナ禍において世界的に注目を集めています。電子国家を標榜するエストニアでは既に半数近くの国民が自宅のコンピュータから投票を行っていますが、日本においてはまだ理想的な電子投票は実現されていません。日本では2002年に施行された「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（電磁記録投票法）において、地方自治体の一部選挙にて電子投票を行えるようになりました。2017年12月には総務省が「投票環境の向上方策等に関する研究会」を設置し、汎用的なタブレット端末などを利用した投票について研究が開始され、さらに2020年2月には在外投票にインターネット投票を活用する実証実験も実施しています。

　しかしながら、二重投票の防止や投票の秘密を高いレベルで担保できない技術的課題、投票所のネットワーク整備環境の不足、電磁的記録式投票機の導入・運用コストなどに課題があり、地方自治体における電子投票は2018年を最後に実施されていません。

　そこでLayerX Labsでは地方自治体における電子投票の実現に向け、ブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発しました。これにより電子投票システムに求められる技術的要件のうち、二重投票の防止、投票内容の正確な保存、投票の秘密、操作記録の管理などを満たすことができるほか、選挙人は自身の投票結果がブロックチェーン上に記録されて正しく集計されていることを後から検証することも可能になります。LayerX Labsでは、電子投票に加え、様々な行政サービスのDXに係る技術的課題の解決に資する取り組みを推進していきます。

■つくば市からのコメント
　つくばスマートシティ協議会への株式会社LayerXのご参画を歓迎いたします。この協議会は、筑波研究学園都市の都市基盤と科学技術イノベーションに対する市民の高い理解をSociety5.0の実装フィールドとし、つくば地域の課題解決と都市機能の向上に資するため、デジタル・ロボティクス等最先端技術とこれに呼応する施策を連携させて形成する「つくばスマートシティ」の実現を目指しています。ブロックチェーン技術で先頭を走るLayerX社の加盟により、協議会の取組が加速されるものと期待しています。

■LayerX 採用情報
　「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの実現に向け、ソフトウェアエンジニア、事業開発責任者を積極的に採用しています。ブロックチェーン技術を始めとした先端テクノロジーの社会実装に興味をお持ちの方、また、あらゆる産業で加速する「デジタル化」による社会の変化に携わりたいマインドをお持ちの方、以下フォームよりエントリーをお待ちしています。

［ソフトウェアエンジニア］https://herp.careers/v1/layerx/0FJZbrQ4IvF3 
［事業開発責任者］https://herp.careers/v1/layerx/ZA9piCXf5Qui

■ LayerX Newsletter
 　LayerXでは毎週「LayerX Newsletter(Biz編、Tech編)」を発行しています。金融機関・製造業・官公庁・SI・コンサルティングファーム・スタートアップなど幅広い読者層にお読みいただいています。各Newsletter末尾にある登録欄にメールアドレスを入れるだけで自動購読いただけます。
https://layerxnews.substack.com/

［Biz編］ビジネス編は、社会のデジタル化の動向を始めとし、デジタル金融・デジタルサ    プライチェーンの動きや、それらに関係してくる世界の規制当局のトピック等を紹介しています。また、海外ソースをベースに、最新のレポートやホワイトペーパーについて概要を紹介しています。
［Tech編］テクノロジー編は、特定のプラットフォームに依存しない中立的な観点から、動向をフォローするとともに、一部の記事は国際学会・カンファレンスに論文を通すなどしているLayerXのR&Dチーム担当のもと、最先端のトピックについて解説を行なっています。

■ 株式会社LayerXについて
　「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。

［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］経済活動をデジタル化する支援全般（DX事業）、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/

■本件のお問い合わせ
pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）

■背景と目的
　東銀リースは、ファイナンスサービスを通じてお客様の課題と向き合ってまいりましたが、今後はそれに加え、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の観点から、各業界の課題に対しより多角的・直接的なソリューションを提供すべく、独自のブロックチェーン基盤上に展開する新サービスの開発に着手しております。

　その第一弾として、従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤(特許出願中)と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を開始しています。

　CryptoPieは非金融分野においてブロックチェーンの社会実装を推進しており、これまで400以上のプロジェクトの監査、ビジネスモデル構築やPoC、開発など、多くの支援を行っています。

　現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークの促進や業務効率化の推進に伴い、電子契約導入を検討する企業が急増しております。一方、取引先の要請により、押印による契約を継続せざるを得ないケースも多々あり、このことが電子契約導入の阻害要因となっている企業も少なくありません。
　このたび東銀リースとCryptoPieは、東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する当該特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指します。これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができます。

　東銀リースとCryptoPieはこのサービスを通じ、企業のデジタルトランスフォーメーションの動きを支援し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
 

■東銀リース株式会社の概要
(1) 名称：東銀リース株式会社
(2) 所在地：東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー 11-12階
(3) 代表者：代表取締役社長 中野昌治
(4) 事業内容：各種物件のリース・割賦、貸付業務及び事務受託等
(5) 資本金：5,050百万円
(6) 設立年月日：1979年10月6日
(7) URL：https://www.botlease.co.jp/
 
■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称：株式会社CryptoPie
(2) 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者：代表取締役社長 吉原教一郎
(4) 事業内容：WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金：40百万円
(6) 設立年月日：2011年12月28日
(7) URL：https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
東銀リース株式会社 総合企画部　新事業開発室　長門
Tel：03-3270-5261/Mail：biz-innovation@botlease.co.jp
 
株式会社CryptoPie　ブロックチェーンビジネスコンサルティング事業部　峨家
Tel：050-3187-6610 / Mail：contact@cryptopie.co.jp

士業事務所、中小企業に、DX化・生産性向上の起爆剤となるRPA導入を推進する

株式会社RPAソリューションズは劇的カンタンなRPA「EzRobot」を開発・販売しております。「EzRobot」は所定のExcelシートにデータを入力するだけで業務ソフトやクラウドサービスに自動でコピー、集計等できるよう導いていくもので、作業時間の大幅な短縮を実現するサービスです。弊社は顧客の導入後も、ITスキルがなくてもテレビ電話やチャット等で充実サポートをすることで、中小企業のDX化を推進します。この度、会計事務所、会計ソフトメーカーの顧客への販売拡張、大企業との業務提携による中堅企業への展開を目的とし、2020年10月30日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2020年11月7日～2020年11月9日、上限とする募集額は 40,320,000円（1口 9万、1人 5口まで）です。
 

「EzRobot」の最大の特徴は、ユーザーの使う機能が劇的に少ない点です。Excel関連機能とPC基本機能だけを使って自動化設定することが可能です。また、会計事務所など士業従事者に受け入れられやすい仕様になっており、主要会計ソフトへのデータ移行などが容易に行えるよう「レシピ」と称したテンプレートを数多く搭載している点も強みの一つです。さらに、「EzRobot」は会計事務所向けに業界特化したことで、具体的な用途に応じてより実践的な「レシピ」構築につながっており、今後もラインナップの拡充を見込んでいます。料金体系もPC一台のインストールにつき月額5万円（会計事務所は4万円）という安価な設定により利用障壁をなくしていきます。

 

「EzRobot」の販売は直販と代理店経由の２軸で進めていきます。今後はさらなるユーザー企業の開拓に向け、会計事務所向けに格安な料金での複数ライセンスの貸与など優遇制度を設けることでトライアル、成約率をさらに高めていきます。また、某大手企業をパートナーに「EzRobot」の販売を拡張させます。

■会社概要
・会社名：株式会社RPAソリューションズ
・所在地：東京都中央区京橋1-3-2モリイチビルiKat京橋701
・代　表：野村 絋太郎
・事業内容：RPAシステム「EzRobot」の開発・提供
・URL    : https://www.rpa-solutions.co.jp/

■口座不要、取引簡単なセブン銀行ATM
今回、RealPayギフトの交換先として追加された「セブン銀行ATM受取」では、RealPayギフト受取後の確認完了画面に表示された所定の番号をセブン銀行ATMに入力することにより、かんたんに現金（※２）を受取ることが可能となります。
 

■Afterコロナを見据えたDXデジタルギフトサービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。最低購入金額は10,000円から、申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタルギフトサービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレスサービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフトサービスとなっております。
＜利用イメージ＞

■「RealPayギフト」の利用方法、活用メリット
RealPayギフトは受け取る側だけでなく贈る側にとっても利便性の高いギフトサービスです。

＜利用例＞
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc

■RealPay：https://realpay.jp/
■ RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
新しい時代の報酬提供インフラ。ポイント交換先として、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」など、多種多様な交換先を保有。キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラを目指しています。外部からの流入報酬額はリニューアルにより280％成長。また、キャッシュレス区分の交換金額もリニューアル前から630％増加。RealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充し、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名	株式会社リアルワールド
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	クラウドメディア事業・クラウドソーシング事業・フィンテック事業

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名	株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

※１．セブン銀行ATM受取：株式会社セブン・ペイメントサービス（セブン銀行100％子会社）のサービスです。※２．千円未満の硬貨の受取は、ATMから排出されたバーコード付きレシートを受け取り、セブン‐イレブンのレジにてレシートを提示し硬貨を受取ります。また、nanaco、交通系電子マネー、楽天Edyにチャージすることも可能です。

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 古瀬
TEL:03-5465-0695　Email:info@realworld.jp
 
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp

 

【具体的な取り組み内容について】
・新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン授業システムの構築
・全校の寄附金支払い等で使用する決済システムの構築
※クレジットカードやコンビニ払い、ATM払いで甲子園や陸上大会等の寄付金が24時間支払うことができるようになりました
・智辯学園が運営する8校分の学園公式サイトのフルリニューアルと運営保守
・ICT教育のコンサルティング
・新規入学希望者増加のためのマーケティング戦略立案と実施

【本連携の概要】
（１）    学校法人における各種業務の効率改善・省人化・高度化に関する事項
（２）    オンラインを活用した講義・授業の改善及びプラットフォーム整備に関する事項
（３）    技術開発及び企業活動への応用、共同研究等の連携に関する事項
（４）    大学発ベンチャー企業の創出に関する事項
（５）    大学発ベンチャーのエコシステムの構築に関する事項
（６）    調査、セミナー等への企画
（７）    学生の起業活動に係る取組みに関する事項
（８）    その他産学連携活動に寄与する事項の推進に関する事項

【代表取締役CEO 中尾 渓人のコメント】
私自身、小学校から高等学校まで智辯和歌山で学びの時間を過ごしました。お世話になった学園とこうして取り組みをさせていただけることをとてもありがたく思っています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、教育現場のIT化もより一層推進していく必要に迫られています。今回の連携により、これから智辯学園で学ばれる方々にとってより良い環境を作る一助となれれば幸いです。

【智辯学園について】
学校法人智辯学園は、智辯学園中学校・高等学校、智辯学園和歌山小学校、智辯学園和歌山中学校・高等学校、智辯学園奈良カレッジ小学部、智辯学園奈良カレッジ中学部・高等部を運営しています。
“愛のある教育”という教育の原点を求め、個人にあっては心の原点に立ち返ることを教育理念として、“誠実・明朗”　「真心のある明るい元気な子」に育ってほしいとする総ての親の願いに応える教育を目標としています。

【代表取締役CEO プロフィール】

中尾 渓人（Keito Nakao）

1999年、和歌山県生まれ。14歳で『RoboCup Junior』世界大会にて入賞。15歳から開始したシステム開発事業で取引先が300を超えたことをきっかけに、智辯和歌山高校在学中の2018年に株式会社New Innovationsを設立。「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに掲げ、現在はAIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発を中心に事業展開。これまでに累計2億4,000万円の資金調達を実施。

【New Innovationsについて】
New Innovationsは、「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに掲げ、AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発をメインに、AIやロボットが仕事を奪うのではなく、多くの働く人々が、より人間らしい生活をおくる未来のために、プロダクトを開発しています。

▶︎AIカフェロボット「root C(ルートシー)」について
root Cはコーヒー需要を事前に予測して抽出を開始、 ユーザーは移動途中にアプリを開いて注文も可能。root Cの前で待つことなく、上質なコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボットです。（https://rootc.cafe/）

【会社概要】
あらゆる業界を無人化する。
会社名　　：株式会社New Innovations
代表取締役：中尾 渓人
資本金　　：1億7,300万円(準備金含む)
設立　　　：2018年1月
事業内容　：AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発、他
本店　　　：〒113-0034 東京都文京区湯島3-31-6大塚ビルB1F
URL　　　：https://newinov.com/
 

　「ちばぎんマイポスト」は、顧客向けの各種書類や、銀行からの通知を電子化するサービスです。千葉銀行は、これまで住宅ローン返済予定表や年末残高証明書等の書類を郵送していましたが、今後は「ちばぎんマイポスト」で、いつでも確認できるようになります。顧客側は、書類を紛失するリスクがなくなり、確認したい時にすぐに確認できるほか、必要に応じて印刷も可能になるため、利便性が向上します。
　今後も当社は、銀行webサービスの開発支援を通じて、銀行業務のペーパーレス化に参画し、金融業界全体のDX推進に寄与してまいります。

■背景
　新型コロナの影響で、企業の経営状況は大きく変化し、ITの活用で業務フローを見直し、DXを進める企業が増えています。
　金融機関においても、手続き業務や事務処理等をデジタル化するなどDXの重要性が高まっていますが、開発人材の不足などの理由で、迅速に開発できる環境が整っていないという課題があります。
　これまで、当社は、通帳アプリ『デジタル通帳』や、法人用資金管理サービス『Business Financial Management』を提供することで、金融機関のDXをサポートしてまいりました。
　当社は、金融機関が抱えるDXの課題を解決すべく、自社の開発ノウハウを金融機関に提供することで、金融業界の更なるDX加速を推進して参ります。

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地   ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/
 ※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

ユナイテッドは、2021年3月期より、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において、数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウをクライアント企業に対して提供いたします。

アイレップは、これまでインターネット広告をはじめデジタルマーケティングに関連した各種ソリューションを提供してきました。企業・業種を問わず、幅広いクライアント企業のマーケティング活動を支援しています。近年では、オウンドメディア制作、マーケティングオートメーション導入などのBtoBマーケティング推進支援にも注力しております。

現在、日本企業の社内システムは複雑化・ブラックボックス化しており、さらにIT化の停滞ゆえに、データを有効活用できていない状況にあります。これらを改革できない場合、経済産業省が「2025年の崖」問題として警告する、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があることからも、日本企業にとってDXの推進は必要不可欠となっています。

しかしながら、DXの推進を始めようとしたものの、目的が明確にならない、論点が定まらない、何から着手すればよいのかが不鮮明といった課題が存在しております。また、DX推進によって可視化された顧客情報や市場統計などを、マーケティング施策に活用できないという課題を抱える企業も存在します。

このような日本企業の状況を鑑みて、ユナイテッドのもつDXを軸とした戦略アドバイザリーの知見・アプリ企画開発の経験と、アイレップの保有するBtoBマーケティングノウハウを掛け合わせ、上記の企業課題解決に取り組むことを目的に本業務提携を推進してまいります。

本業務提携により、企業課題に対して、経営戦略から施策策定・実行まで一気通貫した支援の提供が可能となります。主な支援内容は、DXを軸とした経営戦略の立案ならびにロードマップ策定、事業計画の立案、事業遂行に伴い必要となるアプリやシステムの開発です。加えて、デジタルリソースを有効的に活用したリード顧客の獲得と育成、案件化・商談化、受注・納品、顧客調査をもとにした改善サイクル体制の構築などを網羅的に提供し、クライアント企業を支援してまいります。

そして、日本企業の課題である「2025年の崖」問題の解決に寄与し、社会貢献していくことを目指してまいります。

■業務提携イメージ

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

株式会社アイレップ
本店所在地：〒150-6021東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号　恵比寿ガーデンプレイスタワー21F
設立：1997年11月
代表者：代表取締役社長　高梨　秀一
事業内容：広告代理事業、ソリューション事業、クリエイティブ事業、その他
U R L ：https://www.irep.co.jp/

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員　早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

新型コロナウイルスの流行は、企業のマーケティングやセールス活動、サービスに大きな影響を与え、デジタル化やオンラインへの移行を急速に進めました。こうした状況下で、DXの推進はあらゆる企業が抱える課題であり、「With・Afterコロナ」と呼ばれる今後において求められる重要なテーマであると考えられます。しかしながら、DXの目的や手段が不鮮明なまま計画通りに進まないケースや、可視化された顧客データ・市場統計情報などをマーケティング施策に活用できないという悩みを抱える企業も少なくありません。

ユナイテッドは「DXプラットフォーム事業」に注力しており、戦略コンサルティングや自社サービス・アプリの企画開発を通じて培った技術力とノウハウを保有しています。この度の協業により、アイレップが持つBtoBマーケティングに関連する知見を掛け合わせて、企業が抱える経営課題に対して包括的な解決策の提案を可能にし、より広域な案件・顧客対応を実現するための一貫した支援をおこないます。

 【一貫したサービス提供体制】
DXを軸とした経営戦略・ロードマップ・事業計画の立案、事業の遂行に必要となるシステムの開発、デジタルリソースを有効的に活用したリードジェネレーション～リードナーチャリング施策の立案と実行、その後のPDCAマネジメントの体制構築まで、網羅的にサポートしていきます。本体制により、クライアント企業は、これまで複数の業者に依頼していた経営課題に対する計画策定から具体的な施策実行まで、ひとつの窓口からおこなうことが可能となります。
 

アイレップは今後も、デジタル化に伴う市場の変化やクライアント企業のニーズに柔軟に対応し、デジタルマーケティングの推進を統合的に支援してまいります。

■ユナイテッド株式会社について
ユナイテッドは「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」というミッションを掲げ、DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業の運営を行っております。2021年3月期よりDXプラットフォーム事業に注力し、これまで数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、DX支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。

━━ 会社概要 ━━
【社名】 ：ユナイテッド株式会社
【所在地】：東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
【URL】  ：http://united.jp/
【代表者】：代表取締役社長 兼 執行役員 早川与規
【設立年月】：1998年2月
【事業内容】：
・DXプラットフォーム事業
・インベストメント事業
・アドテクノロジー事業
・コンテンツ事業

■株式会社アイレップについて 
アイレップは、広告主のマーケティング成果を最大化する統合デジタルマーケティングエージェンシーです。国内圧倒的ナンバーワンの SEM 領域に、データを起点とした新たな広告事業・ソリューション事業、そしてクリエイティブ事業を加え、高度なプランニングを展開することで、「ユーザーへの最適な情報流通により、国内外のクライアント企業の成果を最大化へと導く統合マーケティングエージェンシー」の立場を確固たるものにしていきます。

━━ 会社概要 ━━
【社名】  ：株式会社アイレップ
【所在地】：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー21F
【URL】　 ：https://www.irep.co.jp/
【代表者】：高梨秀一
【設立年月】：1997年11月
【資本金】  ：5億5,064万円（2020年3月末現在）
【事業内容】：
・広告代理事業
・ソリューション事業
・クリエイティブ事業
・その他

※アイレップとユナイテッドは博報堂ＤＹグループの企業です。

【記事転載・引用等に関する問い合わせ先】
●株式会社アイレップ
TEL ： 03-5475-2720（代）　　 FAX ： 03-5475-2725
【報道関係問い合わせ先】広報担当　E-MAIL: pr@irep.co.jp
【弊社サービス内容に関する問い合わせ先】 E-MAIL: contact@irep.co.jp

■ 機能の概要と特徴
「事例PDFダウンロード」は、シーラベルの会員登録（無料）をした読者が、シーラベルに掲載されている450程度（10月30日現在）のDX事例記事のうち、興味のある記事を選択し無料でPDFダウンロードをすることができるサービスです。

興味のある事例記事をカートに入れて複数をまとめてダウンロードができるため、情報収集を効率的に進めることができます。今後はシーラベル編集部が課題別・業界別に事例集をまとめ、DX推進を検討する企業の情報収集をより効率的に実施いただけるサービスに発展させて参ります（例：「マーケティングツールおすすめDX事例集」や「製造業界の生産性向上おすすめDX事例集」など）。

■事例検索からPDFダウンロードまでの使い方
（１）  DX事例を検索

• 「シーラベル」のTOPページにて、課題や目的、検討しているサービス名でDX事例を検索します。
• 検索で表示された事例一覧から、さらに業種や従業員規模、所在地などで絞り込みをすることもできます。

（２）  興味のあるDX事例をカートに入れる

• 事例一覧より、興味のある記事ページを開きます。
• 「PDFでダウンロード」をクリックし、カートに入れます。

（３）  シーラベル会員にログインし、カートでダウンロード

• シーラベル会員の方はログインします。会員でない方は会員登録をします（完全無料です）。
• カートページより簡単なアンケートにお答えいただき「送信する」を実行いただきます。
• PDFダウンロードURLが記載されたメールが発行されます。PDFをダウンロードしてください。

■ DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、あなたの課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
特徴１：課題にあったDX事例を探せる
シーラベルは450程度のDX事例を掲載しており、貴社の課題にぴったりのDX事例を検索することができます。課題や目的、業界、従業員規模といった情報で事例を検索できます。
特徴２：事例PDFや資料を無料でダウンロード
事例を検索し閲覧をするだけでなく、興味のある記事のPDFやサービス資料を無料でダウンロードをすることができます。効率的に情報収集に活用いただけます。

■ 事例掲載サービスの募集
サービス提供企業は、ユーザーの事例記事をシーラベルに掲載することで、リード獲得・認知拡大ができます。さらに、業界誌や専門誌などへのメディア配信機能によって、事例を多くのターゲットに届けることができます。
11月末までリード獲得・配信が完全無料となるキャンペーン中です。詳細はホームページをご確認ください。
「シーラベル」サービス紹介ページ：https://clabel.co.jp/service_clabel

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営、など
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾
メール：pr@clabel.co.jp

 

• 「ミエルカ エンタープライズプラン」提供の背景

「コロナ禍からの出口戦略としてデジタル化に悩む企業様をご支援します」

Faber Company 営業マネジャー 成麗子

新型コロナ感染拡大で生活様式が大きく変わり、対面ビジネスが縮小しDX（デジタルトランスフォーメーション）が世界的な潮流になっています。帝国データバンクの「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）」によると、企業の75.5％が新型コロナを契機にデジタル施策を推進すると回答しています。

一方で、デジタルリテラシーの高い人材の不足を感じている企業も多くいらっしゃいます。2020年3月に新型コロナウイルス対策で事業の転換を余儀なくされた企業などを対象にした「デジタルマーケティングのeラーニング教材の無償開放」を実施した際には、1,000社を超えるお問い合わせをいただきました。

※新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200903.pdf
※デジタルマーケティングのeラーニング教材の無償開放：https://www.fabercompany.co.jp/news/draw20200331/

お客様から寄せられた声の一部

・「これまでは訪問や展示会、チラシ配布での販売を主としていたが、Webでお問い合わせをいただける環境を作りたい。競合は既にオンライン化を進めており焦っている。しかし、社内でデジタルに詳しいものがおらず、どこからどう手を付けていいかと困っている」（エネルギー）

・「コロナの影響で急速なデジタル化を求められている。デジタル人材を増やさなければ、この先生き残っていくことはできないので、社内全体を研修してデジタルリテラシーを高めたい」（メーカー）

上記のような課題を持つ企業様のデジタル戦略を支援する目的で、今回新たに「ミエルカ エンタープライズプラン」の提供を開始するに至りました。SEOだけでなく、アクセス解析、デジタルマーケティング、YouTubeやコンテンツを手がける有名クリエイターなど各ジャンルのエキスパート達が研修を担当し、今必要としている人材の育成に貢献します。

また、40人以上が同時に「ミエルカ」へログインできるため、人材育成だけでなく、営業やコンサルティング、商品開発にもご活用が可能です。検索意図をもとに、「顧客の商品が市場でどう捉えられているか」「競合はどのようなターゲットに対してどのようにデジタル対策を行っているのか」等を分析ができ、顧客とニーズを知るためのソリューションとしてもご活用いただけます。
 

• 「ミエルカ エンタープライズプラン」の特徴

「デジタル化を推進したいが人材がいない」「営業やコンサル業務の組織変革をしたい」などを解決

「ミエルカ エンタープライズプラン」は、社内のデジタル化を推進するサービスとして、大きく3つの特徴があります。
➀デジタル領域のエキスパート達による研修やサポートを組み合わせ、自社のデジタル化を推進
➁「ミエルカ」を40人以上で利用可能に。営業やコンサルティングなど顧客対応を行う全ての部署で利用でき、顧客とニーズについての分析を支援
➂共通のダッシュボードをカスタマイズし提供。全員が同じ数値を共有することで戦略の意思決定を迅速化

月額：40万円～（税別、契約期間1年～）
必要に応じて、サポート内容や研修をカスタマイズ。事業規模や商材に最適なプランをご提案します。
・社内のデジタル化を推進したいが、適切な人材がいない。研修やサポートを行ってほしい
・営業やコンサルティングで、顧客やサービスへの理解を深め、より踏み込んだ提案を行いたい
などのケースに最適です。

営業やコンサルティングの組織変革支援/アクセス解析/SEO/SNS（YouTube）やWebコンテンツなど、デジタル領域で必要不可欠なジャンルを各エキスパート達が担当します。

※ミエルカ：https://mieru-ca.com/
 

• 導入事例

コロナ禍で苦戦が続く大手百貨店Aがアクセス解析研修を受講。
社員のデジタルリテラシーが向上し、把握したトレンドを顧客対応に活用

大手百貨店のA社では、コロナ禍でオフラインの店舗の売り上げが減少し、ECサイトの売り上げを伸ばすべく本格的なデジタル化に着手しました。しかし、社内にデジタルの知見が少なく、これまでは広告代理店にほぼ全てを依頼。ECサイトの運営における適切なディレクションができず、社内のデジタル人材の育成が急務でした。社員教育のため、小川卓氏によるアクセス解析の研修会を2度実施。約100名の社員が参加し、アクセス解析のいろはを学ぶことで、全員のデジタルリテラシーを向上。データ分析からトレンドを把握し、販促戦略の立案や顧客対応に活かしています。
 

• 各ジャンルのエキスパートがサポート

研修やサポートを担当する各ジャンルのエキスパート達です。

１つだけ選ぶことも、複数を組み合わせて1つのパッケージにすることも可能なので、ニーズに合わせた研修やサポートを受けることができます。エキスパートたちをご紹介します。

「モノを買う」ユーザー心理に精通

Faber Company 営業マネジャー 成麗子

提供できること：営業やコンサルティングでのミエルカ活用のデモンストレーション、戦略立案のサポート

メッセージ：営業やコンサル業務のデジタル化を推進し、業務フローの効率化や受注率アップにつながる組織の構築をお手伝いします。

プロフィール：外資系、日系大手SIer、CRMベンダーにてSE、営業を経験し、Faber Companyへ入社。営業とCSが一体となってお客様を支援する体制構築に奮闘中。「モノを買う」ユーザー心理を熟知し、実践的なサイト集客・CV向上について指南。

アクセス解析におけるプロフェッショナル

Faber Company 社外取締役 小川卓

ご提供できること：データ分析やWeb解析の大規模研修（100人～）

メッセージ：分析を行うことで、Webサイトの課題が分かり、CV（コンバージョン）を増加させることも可能です。分かりやすく丁寧に解説します。

プロフィール：ウェブアナリストとしてマイクロソフト、ウェブマネー、リクルート、サイバーエージェント、アマゾンジャパンで勤務。解析ツールの導入・運用・教育、ゴール＆KPI設計、施策の実施と評価、PDCAを社内で回すための取り組みなどを担当。特にアクセス解析を中心とした改善提案と分析を強みとする。著書・講演会など実績多数。

第一線で活躍するSEO領域の職人

 

Faber Company取締役Search Advocate 鈴木謙一

ご提供できること：SEOに関する研修（基礎から応用まで対応可能）

メッセージ：基本から応用まで幅広く対応します。Web集客へのスキル向上をお手伝いします。

プロフィール：正しいSEOをWeb担当者に習得してもらうことが職務上の使命。検索関連のカンファレンス・イベントの取材やセミナー講師が主な役割（海外カンファレンスでの登壇経験あり）。Google公式ヘルプフォーラムのプロダクトエキスパートとして認定を受けており、Google社員とのつながりも深い。個人運営の海外SEO情報ブログは、SEOに特化した日本ではもっとも有名なSEO系ブログの1つ。

WebコンテンツやYouTubeを手がける有名クリエイター

Faber Company コンテンツ・エバンジェリスト 中山順司

ご提供できること：YouTubeやコンテンツのコンサルティング

メッセージ：読み手の心に届き、かつ行動を誘発するコンテンツ作りの秘訣をお伝えします。

プロフィール：freeeで税務／会計／人事労務領域のB2B オウンドメディア『経営ハッカー』を月間400万PVに成長させた後、Faber Companyで検索エンジンと人の心を鷲掴みするコンテンツ作りの研究と布教をおこなう。YouTubeチャネル『ミエルカチャンネル』の立ち上げ・運営にも携わる。個人ブログとYouTubeチャンネルを運営し、『ねとらぼ』等の媒体でも執筆。

BtoBマーケティングに精通

Faber Company エグゼクティブ・マーケティング・ディレクター 月岡克博

ご提供できること：Webマーケティングにおけるロードマップ作製のワークショップ

メッセージ：デジタルシフトを急遽求められたBtoB企業さまの、クライアント企業さまの中でのデジタル活用を推進していきます。ゼロからのご相談でも大丈夫です！お気軽にご相談ください。

プロフィール：SFA導入コンサルタント、CRMベンダーなどを経て、2014年Faber Company参画。営業コンサルに従事した後、ミエルカのプロモーション活動を主導。BtoB領域のリード獲得から商談化、クロージングまでの一連のフロー構築が得意。
 

• Faber Companyとは？

「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援。2005年の創業以来、クライアント企業のWebマーケティング施策支援、コンテンツ制作の教育事業などを展開。2013年からSEOプラットフォーム「ミエルカ」の自社開発を開始し、2015年リリース。国立大学法人豊橋技術科学大学との共同研究を皮切りに、明治大学などとも産学連携でWebマーケティング分野への人工知能の応用研究に力を注いでいる。

所在地            〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-4 森崎ビル5階
代表取締役     稲次正樹、古澤暢央
資本金            1億円
設立                2005年10月24日
事業内容       MIERUCA（ミエルカ）事業、コンサルティング事業、メディア事業、ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業、Draw（業務フロー構築）事業

2020年11月4日
報道関係各位

GMOペパボ株式会社
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ホームページ作成サービス「グーペ」、
時間・内容が予め決まっているサービスやイベントへの予約が
簡単にできる「イベント予約」機能を11/4（水）より提供開始
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　GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）が運営する、初心者でも簡単にホームページが作成できるサービス「グーペ byGMOペパボ（以下、グーペ）」（URL：https://goope.jp/）は、本日2020年11月4日（水）より、セミナーやスクールなどのように時間・定員・内容などが固定化された予約枠への予約を簡単に行える「イベント予約」機能を提供開始いたしました。
　また「グーペ」では、店舗や施設のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を促進するため、本日11月4日（水）～11月18日（水）正午の期間、『初期費用無料キャンペーン』と『「イベント予約」の利用で契約期間1ヶ月無料延長キャンペーン』の2種類のキャンペーンを実施いたします。

————————————————-
【「イベント予約」機能提供の背景】
————————————————-
　「グーペ」は、個人はもちろん、飲食や美容・マッサージ店、スクール、病院などの店舗や施設のホームページから企業のオフィシャルサイトまで、さまざまなホームページを初心者でも簡単に作成できるサービスです。
　近年、パソコンやスマートフォンといったモバイル端末の普及により、インターネット利用者の割合は89.8％（※）にまで拡大しており、これに伴い、店舗・施設でのサービス利用予約はオンラインで行うことが一般的となっています。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗・施設には「3つの密（密閉・密集・密接）」の回避やソーシャルディスタンスを確保するなどの感染防止対策が求められており、来店人数や来店時間を制限する予約制を取り入れる店舗が増加しています。また、ワークショップやセミナーなど店舗や施設で行っていたサービスも、特定の時間帯に人数を制限してオンラインで提供するといった動きも多くみられ、これまで以上にオンラインで予約を行う機会が増えています。
　一方、「グーペ」ではこれまでも「予約」機能を提供していましたが、これは、店舗や教室といったホームページ運営者（店舗・施設）が予約フォームを作成し、お客様はそのフォームに沿って情報を入力した後、予約をリクエストするというものでした。そのため、お客様側で時間や予約内容のアレンジが簡単にできるという利点があるものの、決まった時間帯・定員に向けてサービスを提供するような店舗・施設の運営者にとっては、予約リクエストの確認・調整の手間が発生していました。実際に、「グーペ」を利用するホームページ運営者からは、 “運営側が時間や内容、人数などを予め固定化した予約枠で予約を受け付けできる機能もほしい”といった声が多く寄せられていました。
　そこでこの度「グーペ」は、自身のホームページ上に予約フォームを設置できる「予約」機能に加え、時間や定員、内容が固定化された予約枠への予約を自身のホームページ上から簡単に受け付けることのできる「イベント予約」機能を提供することといたしました。

（※）総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」（2020年5月29日発表）
　　　URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf

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【「イベント予約」機能の概要】
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　「グーペ」をご利用のユーザーは、「イベント予約」機能を活用することで、予め時間・内容などが決まっているイベントやセミナー、スクール、テイクアウトの事前予約など、設定次第で様々な予約受付を自身のホームページ上で簡単に行うことができます。
　本機能は、ホームページ運営者が予め設定した時間や内容の中から、お客様が自身の希望に合った内容で予約するため、予約受付後の時間の確認や提供するサービス内容の調整が不要となります。

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■名称：イベント予約

■価格：無料
　　　　＊別途、「グーペ」のご契約プランに応じた月額利用料金がかかります。

■表示可能な予約枠数：
　　　　・サービス内容　最大5条件まで
　　　　・サービス内容に対する予約枠数　最大各10件まで
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【キャンペーン詳細】
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　「グーペ」では、店舗や施設のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を促進するため、本日2020年11月4日（水）～11月18日（水）正午の期間、「グーペ」をお得にご利用いただける2種類のキャンペーンを実施いたします。

＜初期費用無料キャンペーン＞
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■対象：キャンペーン期間中に新規で「グーペ」の無料お試しをお申し込みいただき、
　　　　お試し期間（15日間）終了までに「グーペ」をご契約いただいた方

■内容：ご契約時の初期費用（3,000円／税抜）が無料になるチケットを配布します。
　　　　＊配布されたチケットは管理画面よりご確認いただけます。
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＜「イベント予約」の利用で契約期間1ヶ月無料延長キャンペーン＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■対象：「グーペ」を利用しており、期間中に「イベント予約」機能で予約サービスを
　　　　1つ以上設定いただいた方
　　　　＊キャンペーン期間終了後の特典付与タイミングまでに設定したサービスを
　　　　　削除していないことが条件となります。

■内容：現在の契約期間から無料で1ヶ月契約期間を延長します。
　　　　＊特典の付与はキャンペーン終了から数日後となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

————————————
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社
　「グーペ」お問い合わせフォーム
　URL：https://goope.jp/support/inquiry/
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社 社長室広報チーム　田辺
　TEL：03-5456-2614　E-mail：pr@pepabo.com

●GMOインターネット株式会社 
　グループコミュニケーション部 広報担当　石井・蕪木
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
————————————

【GMOペパボ株式会社】（URL：https://pepabo.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名　　GMOペパボ株式会社（東証第二部　証券コード：3633）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　佐藤 健太郎
事業内容　■ホスティング事業
　　　　　■EC支援事業
　　　　　■ハンドメイド事業
　　　　　■金融支援事業
資本金　　1億5,967万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名　　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2020 GMO Pepabo, Inc. All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

新型コロナウィルスの影響により、オンライン教育の需要が高まっている中、外国人を雇用する法人様における最大の課題として日本語能力があげられます。

日本語ができないがために職場で問題を抱えているケース、採用までに至らないケースがありそこの課題をオンラインで解決するべくプラットフォームを立ち上げました。
企業様のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援も行っており、オンラインでできる部分とオンラインでできない部分を明確化し、オンライン教育とオフライン教育の共存を目指します。

＜お問い合わせ＞
会社名 ： ボンド株式会社
URL ： https://bond-co.jp/
Mail ： info@bond-co.jp
TEL : 03-4361-0345

■レッスン動画登録機能
講師が撮影した授業動画についても投稿ができるようになったため、講師が行った授業を繰り返し視聴できるプラットフォームとしてもご利用いただけるようになりました。
スマートフォンなどで撮影した動画をそのまま法人アカウントへアップロードが可能です。
動画データはすべてクラウド上でセキュリティ高く保存されております。

■テスト機能
授業動画受講後の理解度チェックとして学習者が受けることができる小テストも、動画毎に講師側で作成することができるようになりました。

■レポート機能
従来の紙ベースで行われていた宿題やレポートをオンラインで完結できるようになっております。問題や課題を登録し指定したクラスへ配布が可能となっております。
採点も自動で行われます。

■予約システム(Zoom API連携)
Zoomでのオンライン教育が主流となった昨今で、我々のシステム上で、レッスン登録、予約、レッスン開始、フィードバックがワンストップで可能となっております。従来のリンクをシェアしてその時間にZoomを立ち上げるなどの手間がありません。

■その他機能

• 社内SNS機能
• チャット機能
• 学習者進捗管理機能
• 出席管理
• JLPT教材標準搭載
• 特定技能教材標準搭載

・ご紹介ページ
https://bond-co.jp/business

・サービスページ
https://bondlingo.tv/

●対象：留学生がいる日本語学校、専門学校、大学等の教育機関、監理団体、人材企業
●必要環境：Wi-Fiなどのオンライン環境とパソコンやスマートフォンなどの教材を視聴できる端末

■ボンド株式会社 会社概要
会社名 ： ボンド株式会社
URL ： https://bond-co.jp/
本社 ： 東京都新宿区
代表取締役： 住吉 良介
設立 ： 2016年12月
Mail ： info@bond-co.jp
TEL : 03-4361-0345
 

■本製品の概要
「AI inside Cube mini」はこれまでの「AI inside Cube」シリーズの特徴を備え、コンパクトな筐体でありながら、十分な処理性能があり、場所を選ばずオフィスや工場など多様なシーンでご利用いただけます。IoT活用も想定した、あらゆるAIを動かすことができます。
「AI inside Cube」シリーズにAI inside が開発・提供するAIを使うためのソフトウェア「DX Suite」をインストールすることにより、紙帳票の活字・手書き文字を高精度に読み取るAI-OCRシステムを導入することができます。「AI inside Cube mini」は本体代金3万円〜、ソフトウェア利用料を合わせて、サブスクリプション価格で提供します。

【製品仕様】
サイズ：約150mm×150mm×150mm
重量：2.5kg
ストレージ：512GB
消費電力：65w
製品ページ：https://inside.ai/aiinside-cube-mini/

【お問い合わせ先】
製品の詳細情報やご利用料金については、以下よりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://inside.ai/support/contact/
お電話：03-5468-5041（法人営業部 「AI inside Cube」担当者宛）

■「AI inside Cube」シリーズについて
「AI inside Cube」はデジタル化の促進とプライバシーの保護を実現するエッジコンピュータです。パワフルなCPU/GPUを搭載し、AI inside 独自のAI管理ソフトウェアにより、あらゆるAI活用を実現します。特別定額給付金事業における地方自治体の申請受付業務に活用されました。

【特徴】

1.スピーディーに導入、シンプルな操作性
これまでのオンプレミス運用では、ハードウェアの選定、設置、構築、検証、実証実験など、導入のために、多くの時間と費用を要していました。その負荷を削減し、スピーディーな導入を実現します。届いたその日から、Plug and Playでスイッチをオンにするだけで使い始めることができ、誰もが扱えるシンプルな操作性を誇ります。

2.セキュアな環境、プライバシーコントロール
ユーザが自身の情報をコントロールできるように設計されています。AI inside を含む第三者にデータを提供することなく、いつでもAIの処理を行うことができます。さらに、AI inside からのAIテクノロジーアップデートは制限なく受けることができます。

3.サブスクリプションで提供
ハードウェア本体代とソフトウェア利用料はサブスクリプションで提供します。これまでのオンプレミス運用と比較し、コストメリットがあり、スモールスタートでAIを導入することができます。

■「AI inside Cube」活用事例
1.AI Video OCR（テレビ朝日様へ技術協力）
映像上の文字をAI-OCRで読み取ることができます。スポーツ番組内、文字スーパーを読み取るAI Video OCRシステムに、「AI inside Cube」をご活用いただいています。

2.本人確認書類と顔の照合（顔認証）

免許証やマイナンバーなどの顔写真付き本人確認書類と本人の顔を照合するシステムです。金融サービスや入場ゲートなどの本人確認業務において、ご活用いただけます。「DX Suite」で文字を読み取った名前や住所などの本人情報（デジタルデータ）と突合することもできます。

3.画像認識による危険物感知
ゴミ処理場のベルトコンベア上にカメラを設置し、映像上で危険物感知をするAIシステムです。「AI inside Cube」を導入し、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」によって、アノテーション処理を行うことで危険物を学習させ、危険物感知モデルを作成しました。

■AI inside について
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、誰もが特別な意識をすることなくAIを使い、その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。
当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。2020年6月末時点、「DX Suite」は5,800契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。

■会社概要
社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月事業内容：人工知能事業

トランスコスモスの講演では、トランスコスモスがパートナーを務めるEC構築プラットフォームである「Shopify（ショッピファイ）」をはじめ、米国発のバーチャルショッピングツール「HERO（ヒーロー）」、カナダ発のAIインスタグラム画像解析ツール「Dash Hudson（ダッシュ ハドソン）」、アプリプラットフォームである「LINEミニアプリ」などについて紹介するとともに、これらのツールを活用して実現すべきファッション＆ビューティ業界の新たな顧客接点について提案します。
WWDジャパン 特別セミナーの詳細はこちらをご覧ください：https://www.wwdjapan.com/articles/1138027

■トランスコスモス 常務執行役員 DEC統括 リテールコマース総括責任者　柏木又浩のコメント
「小売り業界は今、“個売り”の時代に変わりつつあります。SNSの登場で、企業ではなく個人が強くなりました。D2Cの波が来ているのは必然のことです。今後は大企業がプラットフォーマーになっていき、中小企業はD2C化して、細かいブランドをたくさんもつようになると予想しています。グローバルブランドを除いたミドルレンジは、1ブランドで年商100億円ではなく、10億円のブランドを10抱えるような時代になると思います。トランスコスモスとしては、それらをしっかりとインキュベーションし、お客様企業の新たな顧客戦略を支援していきたいと思っています。」

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

New Relic社の最高プロダクト責任者であるBill Staples氏は次のように述べています。「New Relicは、顧客がコストを適切に管理しながら、パブリッククラウドへの移行を加速できるように支援することに注力しています。Apptio CloudabilityとNew Relic Oneを組み合わせることで、企業はクラウド環境とオンプレミス環境を包括的に把握でき、クラウド支出の予算を適切に設定し、リソースの規模を適正化・最適化できる領域を特定できます。」

Apptioの製品およびテクノロジーの最高責任者であるScott Chancellorは、次のように述べています。「今回のNew Relic Oneとの統合により、コスト最適化の提案を両社の顧客に継続的に提供できます。極めて詳細な財務データと運用データを統合することで、顧客はワークロード パフォーマンスを犠牲にすることなく、クラウド サービスの支出を大幅に削減できます。」

クラウド コンピューティングにより、スピードと柔軟性、そして変化する顧客や市場のニーズに対応するために求められる俊敏性がもたらされ、企業は競争力を高めることができます。しかし、クラウド リソースは簡単にスケーリングできることから、支出が大幅に増大してしまうことも少なくありません。業界最大規模のIT調査、アドバイザリ企業のガートナーは、クラウド導入戦略における構成を誤ると、企業は予算の20～50%を上回る支出をしてしまう恐れがあると試算しています。Apptio CloudabilityとNew Relic Oneの統合により、仮想マシンの詳細なパフォーマンス メトリクス（CPUとメモリ使用率、ネットワークI/O、ディスクの読み取り/書き込みバイト数など）が提供され、これまでに以上に優れたインサイトがもたらされ、より正確な適正化を推奨でき、より多くのコストを削減可能になります。

Apptio CloudabilityとNew Relic Oneを組み合わせて利用することで、煩雑で時間のかかる権限設定や追加エージェントのインストールが不要になります。ユーザーは、New Relic OneのアカウントIDとクエリキーを使用して、Apptio CloudabilityプラットフォームでNew Relic Oneアカウントを一度だけ構成するだけで運用を開始できます。組織内の複数のアカウントが、この統合を使用して、AWSとAzureの両方のワークロードを管理できます。現在、世界各国のユーザーがこの統合を利用できます。

Apptioは、顧客がクラウドコストとリソースを最適化してイノベーションを加速できるように支援を続けていますが、より優れた適正化の提案ができるようにサードパーティーベンダーとの連携も積極的に行っています。今回のNew Relic社との統合は、そのような取り組みの1つであり、直近ではDatadog社とも統合を行っています。

■関連情報
New Relic、Apptio、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの3社共催オンラインセミナー「情報システム部門のためのクラウド移行はじめの一歩」を2020年11月20日（金）15:00~17:00に開催します。（事前登録制、無料）こちらからご参加登録ください。
https://respond.apptio.com/jointwebinar_jp_20201120_reg.html

■米国発表リリースはこちらを参照ください。
https://www.apptio.com/company/news/press-releases/apptio-announces-integration-with-new-relic-for-optimization-of-cloud-spend/

(※1) Apptio Cloudability とは
クラウド リソースを最適化し、請求書やタグからインサイトを引き出して、利用状況をリアルタイムで明確にわかりやすく提示。事業部門への説明責任を果たし情報共有を促進します。
https://www.apptio.com/ja/products/cloudability/

(※2)New Relic Oneとは
ソフトウェアをさらにグレードアップさせるためにすべての運用データを統合、リアルタイムで可視化します。これにより迅速な対応と高度な最適化を実現し、より優れたソフトウェアの構築を可能にします。
https://newrelic.co.jp/platform

■New Relic社について
2008年に米国で創業したNew Relicは、デジタルビジネスのあらゆる指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。IoT や Fintech, eCommerce から動画配信サービスまで2022年には世界のGDP の60% はデジタルビジネスから生み出されると言われており、世界中の企業がデジタルシフトを進めています。New Relic はそれらシステムを構成するアプリケーションやインフラストラクチャー、消費者が利用するモバイルやブラウザの顧客体験やユーザー動向、デジタルサービスの SLA に至るまで、あらゆる指標をたった１つのプラットフォーム上で観測可能にすることでデジタルビジネスに継続的な改善と進化する力を与えます。

AirBnBやGitHubなど1万7000社ならびにFortune 100企業の過半数で導入、日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。2014年12月、NY証券取引所（証券コード:NEWR）に上場。2018年11月に米New Relic社日本法人代表に小西真一朗が就任し、日本市場におけるNew Relicの事業を本格化。
https://newrelic.co.jp

■Apptio社について
Apptioはデジタルビジネスの変革を促進します。企業のテクノロジーリーダーは、Apptioの機械学習を利用してテクノロジー支出を分析および計画し、ビジネスを加速する、革新的なソリューションに投資できるようになります。 Apptioを使用すると、コスト、使用率、および請求データをビジネス中心の視点に変えて、組織が支出を最適化し、戦略的に計画し、ビジネスの成長に資金を供給するデジタル戦略を推進できるようにします。
https://www.apptio.com/ja/ 
 

■地域産業のDX化による持続的な事業成長をサポートする、地域DX支援プログラム「sameboat」
https://sameboat.jp/

新型コロナウイルス感染拡大により、ビジネスシーンの在り方は大きく変わり、社会はニューノーマル時代を迎えました。ニューノーマル時代の企業成長のために、企業はDXへの対応が急務となっています。しかしながら、まだまだ地域においては、資本不足、リソース不足から、旧態依然なビジネススタイルに頼らざるを得ない事業者が多くいるのが現状です。ゆえに、潜在ニーズを有する価値の高い商品・商材も埋もれてしまい、事業継続に必要とされる全国への販路拡大も困難なものになっています。

一方で、東京をはじめとする大都市には優秀なスタートアップ、ベンチャー企業、フリーランス等の専門知識を持つクリエイターが多くいるものの、課題を抱える地域の事業者と出会える機会は限られております。

そして社会の中には、自身の出身地や地域の事業者、意義のある活動を支援したいという想いを持つ、支援者も存在しています。

これらの背景から「sameboat」は、情熱を持つ「地域の事業者」と優秀な「パートナー企業・クリエイター」をマッチングし、さらに、その活動を応援したい「支援者」からは活動のための資金を供出いただくプログラムとして誕生しました。地域産業における価値あるモノ・コトに新たな付加価値をつくり、ニューノーマル時代の環境下においても、地域の事業者がデジタル活用による持続可能なビジネスモデル確立に寄与します。

■第一号案件始動。「熊本県若手農家団体AGRI WARRIORS KUMAMOTO」にてDX支援開始
大地震や新型コロナウィルス、豪雨災害に見舞われ、苦しい状況が続く熊本県。この地域において、地域の農業を守り、地域経済に貢献し、そして日本の食を支える、100年先も続く農家を目指し、戦う農家集団として結成した「AGRI WARRIORS KUMAMOTO」。

「熊本×農業×DX」として、農業に対する新たな価値観の提供から、地域の大きな課題となっている担い手不足の解消、販路の拡大等、事業成長を目指します。DXプログラムのファーストステージとして、クラウドファンディングをスタート（https://wonderfly.ana.co.jp/cf/ideas/980）。ファーストステップでは、ブランドサイト構築のための100万円の調達を目標とし、その後もストレッチゴール 達成毎にステップを設けて、ビジネスモデルのバージョンアップをはかっていきます。

＜クラウドファンディング詳細＞
https://wonderfly.ana.co.jp/cf/ideas/980

■社会課題解決の一歩として、地域産業の課題に向き合う。コーポレートミッション実現へ。
ADDIXは、デジタルマーケティング事業から創業し、現在ではデジタルトランスフォーメーション実行支援事業にて事業を成長拡大しております。

コーポレートミッション「Enjoy Digital Co-evolution.」を実現していく中で、これまでの企業支援から社会課題解決へと、支援領域を広げ、この度共同パートナーdot button companyと地域産業DX支援にフォーカスした「sameboat」を立ち上げました。地域社会の課題と向き合い、パートナーと共に、それぞれの持続的な事業成長を目指してまいります。

【株式会社ADDIX  会社概要】
会社名：株式会社ADDIX
代表者：代表取締役 酒井大輔
所在地：東京都千代田区九段北4丁目2番1号   市ヶ谷東急ビル5F
事業内容：デジタルトランスフォーメーション実行支援事業
https://www.addix.co.jp/ 

関連会社：
株式会社 2.（ツードット）https://www.two-dots.co.jp/
株式会社ADDIX C＆S https://addixcs.co.jp/
usedge株式会社 https://usedge.tech/

【dot button company株式会社  会社概要】
会社名：dot button company株式会社
代表者：代表取締役　中屋祐輔
所在地：東京都世田谷区池尻２丁目４−５ IID202
事業内容：ファンマーケティングを軸とした、戦略設計・ディレクション・イベント企画運営事業
https://dotbuttoncompany.com/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ADDIX
広報：東度（とうど）亜衣
TEL：03-6427-7621  Mail：info@addix.co.jp

■『世界一シンプルな増客マシーンの作り方』“正直さ”が、鍵だった
　コロナ禍で対面の営業活動に制限が残る中、オンラインで効果的に見込み顧客を集めるマーケティングへの期待が高まっています。一方、デジタル変革やデジタルマーケティングには、スキルや知識を持つ人材育成や雇用、システム投資、業務プロセスの変革等が必要となり、導入に障壁のある企業もいると考えられます。

　本書『世界一シンプルな増客マシーンの作り方』は、特別な知識や技術、システム等の追加投資なしで、ホームページ上に、顧客が製品購入前に確認する５大質問への回答を“正直に”掲載することで、集客力の増強を図る方法を紹介しています。米国で本手法導入により、３か月でアクセス数を３０倍伸長させた事例や、広告費がゼロになったにもかかわらず売上１,０００万ドル増加させた事例なども紹介されています。

日本語版監修を担当した神田昌典は、「本書で紹介するのは、“正直さ”が鍵となる新しい増客手法です。特別な知識や技術を身につけなくても、普段の仕事ですぐに活用でき、売上がスムーズに上がり始める費用対効果が極めて高いノウハウです。しかも、最新デジタルマーケティングを導入する基盤ができ、会社に大きな可能性を拓いてくれるでしょう。私は、この本をなんとしても、日本の読者にお届けしたかったのです」と述べています。

■『世界一シンプルな増客マシーンの作り方』書籍概要
書籍タイトル：世界一シンプルな増客マシーンの作り方
～普通のシゴトをやっているだけで勝手に顧客がやってくる！～
著者：マーカス・シェリダン　
日本語版監修：神田昌典
訳者：齋藤慎子
価格：２,２００円（税込）　
発売：２０２０年１０月３０日
出版社：実業之日本社
装丁：六判上製３８４ページ（ISBN 978-4-408-33798-2）

■アルマ・クリエイション株式会社概要https://www.almacreations.jp/
アルマ・クリエイションは、多重知性を活用した新・知識創造メソッドを創造・普及し、次世代を担う青少年世代や変革リーダー、ベンチャー企業の成長を支援する、日本のリーディング人材教育企業です。日本・中国・米国など国内外のベンチャー企業から大企業まで約20000社以上に営業・マーケティング・人材教育コンサルティング提供実績があり、代表の神田昌典氏は約100冊にのぼる著書をもつベストセラー作家です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

■日管協フォーラム概要
Webイベント日時：2020年11月10日（火）9：40～18：00
開催方法：オンライン
セミナー数：21
参加費：会員無料、一般（会員外）、1万円／１名
イベントページ：https://forum.jpm.jp/
主催：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

■不動産テック協会　登壇概要
＜不動産テックマーケット最新動向〜DX化の現状と今後のトレンド〜＞
Webイベント日時：2020年11月10日（火）14：30〜15：30
参加申込ページ：https://forum.jpm.jp/form/application/

●登壇者

• 巻口　成憲 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
• 赤木　正幸 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
• 名村　晋治 氏    一般社団法人不動産テック協会理事
• 岡村　雅信 氏    一般社団法人不動産テック協会理事
• 及川　純 氏      ミサワホーム不動産株式会社賃貸事業部 事業部長
• 深澤　成嘉 氏   株式会社アミックス賃貸管理事業部 賃貸営業部 部長

●登壇内容
理事岡村がIT・シェアリング推進事業者協議会を兼務しており、IT・シェアリング・DXについて世の中が変化していく中で、どのように不動産テックを活用していくべきか事例を交え、現状と未来を議論しお伝えしたいと思います。

＜​個人情報を含むデータの取扱と電子化に関する法的社会的動向＞
Webイベント日時：2020年11月10日（火）17：00〜18：00
参加申込ページ：https://forum.jpm.jp/form/application/

●登壇者

• 落合　孝文 氏   渥美坂井法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士　

●登壇内容
不動産業界の中でもデータ化・電子化が進んでおります。その社会的動向をお話いただきます。

■不動産テック協会について
不動産テック協会（https://retechjapan.org/）は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ：https://retechjapan.org/
入会URL：https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当：佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org
 

■対面接客をオンラインで再現
　コロナ渦においてWEBサイトは”インターネット支店”としてこれまで以上に重要な役割を担います。
テキストや動画だけでは伝わりづらい、対面でないと伝えづらかった内容も、オンラインビデオ通話による双方向コミュニケーションによって理解を深めます。

WEBサイトを訪れたユーザーはその瞬間気になったことを、予めスケジュールを組む必要もなく、パソコンでもスマートフォンでも、1クリックでオンライン相談が開始できます。

「Deck」が提供するオンラインビデオ通話はハイビジョンの高画質動画であるため、例えば、住まいのリフォームなどでは、リフォームを希望する箇所を映しながら精度の高い診断・見積りが可能に。　例えば、中古車販売であれば車の状態を、スキンケアであれば肌の状態を診断することが可能になります。

■ユーザー心理を追求したWEBサイト設計
　「Deck」を最大限有効活用するためにも、訪問者が使いやすいWEBサイトである必要があります。
デジタルアイデンティティが携わってきた累計1,000以上のサイト改善プロジェクトから、ユーザーニーズに合わせたコンテンツ開発、導線設計をおこないます。

情報にはWEBサイトで十分に伝えられることと、人による説明や対話で補足が必要なものが存在します。情報の持つ特性と訪問ユーザーの心理を十分に理解した設計によって、CVRの高いWEBサイトを実現します。

■「Deck」リリースキャンペーンにつきサイト診断パッケージを無料でお試し
　先着20社限定でデジタルアイデンティティのWEBサイト診断サービスを無料でご提供いたします。長らくWEBサイトを変更していない、課題が明確でない、もっとWEBサイト経由のコンバージョンを増やしたい、そういったニーズのある方はこの機会に一度ご相談、お試しください。

無料サイト診断申し込み
https://digitalidentity.co.jp/service/homepage-building/web-diagnosis.html

■ 株式会社デジタルアイデンティティ
サイト：https://digitalidentity.co.jp/
所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F
代表者：代表取締役社長　鈴木 謙司
事業内容：DX支援、WEBサイト構築、MA、CRM、WEB広告、SEOなどデジタルマーケティング事業全般

■株式会社スプレッドワン
サイト：https://www.spread1.co.jp/
所在地：東京都港区海岸2-1-23 BAYSIDE 4F
代表者：代表取締役社長　舟久保 出
事業内容：web関連のシステムデザイン・開発、webRTCを用いたリアルタイムコミュニケーション系システムの開発、ポータルサイト開発、スマホアプリの開発
Deck詳細：https://pro.deck-app.jp/
 

 

 

 

■ Deck（デッキ）の特徴

 

特徴（1） インストール不要。ブラウザからダイレクトにビデオ通話
サイト来訪者は、Deckの専用固定URLにブラウザからアクセスして、呼出しボタンをクリックするだけでサイト運営者を呼び出しビデオ通話が可能になります。アプリケーションのダウンロードが不要でサイト来訪者の環境もスマホ、PCどちらにも対応しています。

特徴（2） 自社ブランドに合わせたデザインカスタマイズ
ロゴの変更はもちろん、自社サイトの雰囲気を踏襲した受付画面の背景やボタンデザインの変更などのカスタマイズを簡単に設定画面から行うことができます。

特徴（3） 使いやすく多彩な機能
ビデオ通話をかけてきたユーザに対する画面共有、複数端末での同時通話（ビジネスフォン化）、カメラのON/OFF制御、イン/アウト制御、ミュート制御、通話前簡易アンケート、通話履歴のリアルタイムログ閲覧、CSVダウンロード、ダイヤル画面のカスタマイズ、受付時間設定、通話状況連動通話中表示など多彩な機能がパッケージ化されています。
※独自ドメイン、録音録画、通話中決済、通話課金、テキストチャット、画像スタンプ、音声スタンプ、スケジュール予約、デザインのフルカスタマイズ、データベース連携、などスプレッドワンにて開発実績があり、標準化に組み込まなかった機能モジュールなども合わせたカスタマイズをご希望のお客様には、機能モジュールを活用した開発の相談も承っております。

特徴（4）端末の前で着信を待つ必要がない （現在、特許申請中）
Deckは、Webサイト訪問者によるブラウザからの着信を企業側のスマートフォンにインストールした専用アプリで受け取り通話を開始する仕組みで実装されています。
言い換えるとブラウザやアプリを立ち上げて着信を待っていなければならない制約から解放し、ポケットに着信用アプリをインストールしたスマホを入れたまま他の業務に従事しながらでもユーザからの着信を逃すことがなくなります。

特徴（5） 初期費用ゼロ円、月額4,980円～手軽な導入
ご利用は、アカウントの基本契約料の月額4,480円、受信端末のアプリ使用料の月額500円、合計4,980円と通話料も1分1円でご利用いただけます。また、煩わしいヒアリングや開発なども不要でオンライン申し込みから入金確認後、すぐに利用可能なパッケージサービスです。

特徴（6） ビデオ通話による導入企業サポート
スプレッドワンでは、Deckの標準パッケージを用いたビデオ通話をオンラインサポート用に開放し、サービスに対する様々な問合せや設定や操作方法に関する質問、個別のカスタマイズ開発の相談まで通常の問合せフォームに加えビデオ通話を用いたカスタマーサポートが開設されているため安心してご利用いただけます。

■ 利用シーン

（1）オンライン接客・オンライン受付
Deckを導入するとWebサイトの来訪者をビデオ通話を用いてFace to Faceで接客することが可能になります。問合せフォームから問合せのあった顧客をメールで追客している間に、相手の顔を見ながら接客ができるため、業務の効率化と購買率の向上を同時に実現することが可能です。

（2）オンライン診断・オンライン査定
ハイビジョンの高画質動画で通話相手の状態を診ることが可能であるため、例えば、住まいのリフォームなどでは、リフォームを希望する箇所を会話しながらかなりの精度で診断し、見積りすることなそも簡単にできます。また、画質が鮮明であるためスキンケアのオンライン診断なども簡単におこなうことが可能になります。

（3）カスタマーサポート（フリーダイアルのコスト削減）
Deckを用いてカスタマーサポートセンターのコスト削減の実現とFace to Faceのコミュニケーションの提供による顧客満足度の向上を同時に実現することが可能です。また、対象商品や操作が必要なウェブサイトが予め絞られている場合などでは、画面共有機能を用いて資料やWebサイトを見せながら説明することが可能になります。

■ 他のビデオ通話サービスとの違い

○ZOOMなどとの違い
アプリケーションをインストールしておく必要があり、またビデオ通話する相手と事前に日時を調整しておく必要がありますが、Deckはユーザがウェブサイトを訪問したタイミングでビデオ通話をかけることが可能です。

○LINEやmessengerとの違い
通話相手のユーザが友だちとして承認している必要がありますが、DeckはWebサイトへの訪問者であれば誰でも手軽にビデオ通話をかけることが可能です。

○ブラウザtoブラウザのビデオ通話サービスとの違い
ブラウザtoブラウザのサービスの場合、受け手がウェブサイトをアクティブにしておき、着信があるのを待ち構えておく必要がありますが、Deckは電話と同じように呼出し音がなるので、端末の前で待ち構えている必要がありません。受信する端末をポケットに入れていても取り逃すことがありません。ここはDeckの大きな特徴で特許を出願しているポイントになります。

■ デジタルアイデンティティとの業務提携について

○DXの推進。ニューノーマルに対応した顧客接点のあり方を変えていくパートナーとして
この度、スプレッドワンは、Webサイトのマーケティング支援、コンサルティング業務の領域で豊富なノウハウと経験をもつデジタルアイデンティティと企業向けのDeck導入支援の領域でオフィシャルパートナーとして業務提携いたしました。

ニューノーマルに移り、会う代わりにオンラインミーティングが急増しているのは周知のとおりですが、Webを介した顧客接点のあり方もニューノーマルに適したものに変化していくものと考えており、その流れを創り出すためのパートナーとして、Web戦略のコンサルティングからマーケティング施策の設計・実行・サポートまで幅広い実績をもつ企業との協業が必要であると考えからDeckの企業導入のオフィシャルパートナーとして、デジタルアイデンティティと業務提携を締結いたしました。

○オフィシャルパートナーに相談するメリット
・期間限定のテストアカウントを発行する権限を有しDeckをテスト導入することが可能です。
・新しいコンバージョンポイントとなるビデオ通話へ誘引するための最適なUIの提案が可能です。
・Deckを用いたWeb戦略や業務改善のコンサルティングサービスを提供することが可能です。
 

​
ビデオ通話でのお問合せ
 

Deckサポートデスク：https://deck-app.jp/deck-support

 

基本情報

• サービス名：Deck（デッキ）
• 公式サイト：http://deck-app.jp/
• コピーライト表記 ：©SpreadOne,Inc. All Rights Reserved

 

【DX & IP Forum 2020実施の背景】
今や、 DX＝デジタルトランスフォーメーションという言葉を知らない人はいないでしょう。DXは人々の暮らしをより豊かなものにするために実施される抜本的な改革とも言えるでしょう。
様々な業界・業種においてそれぞれの特性を活かした、その企業・組織ならではのDXを実施していく必要があります。これまで特許情報を中心に自社のIP＝知財戦略を担ってきた知財部門、事業戦略や研究開発戦略を担ってきた企画部門の皆様において、DXは喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。そこでDXとIPをテーマにした本フォーラムを企画しました。

【DX & IP Forum 2020実施概要】
日程： 2020年11月10日(火)／11月11日(水)
時間： 14:00～18:30
会場： オンライン（Zoom）
参加費：無料

【プログラムの詳細】
https://www.valuenex.com/dxip2020?utm_source=prtimes_medium=pr&utm_campaign=forum
【お申込み】
以下のお申し込みフォームに必要な情報を入力し送信してください。
https://zoom.us/webinar/register/2516042963902/WN_mT_HfGsETd-GJJoDtSkCjg
※複数名での同時お申込みはできません。お手数ですが、ご参加者1名ずつお申込みフォームにご記入ください。
※開催日前日17:00までお申込みを受け付けております。

VALUENEX株式会社について
VALUENEX のビッグデータ解析ソリューションは、世界中の多種多彩かつ大量な文書情報を俯瞰解析＋可視化することで、さまざまなビジネス戦略へ繋がるインサイト (気付き) を得るサポートをしています。独自開発した アルゴリズムを基盤とするビッグデータ解析SaaSツール「DocRadar」「TechRadar」と、数多くの経営課題にお応えしてきた経験豊富なコンサルティングサービスも含めたトータルソリューションを提供しています。

NECグループ最大のオンラインイベント「NEC Visionary Week」を開催

「ひと」「まち」「産業」「テクノロジー」をテーマに、社会・ビジネスを変革するヒントや最新のテクノロジー・ソリューションの紹介など80本以上のセッションをお届けします。
未来を考え、明日への一歩を踏み出すオンラインイベントを共に創りませんか？
NEC Visionary Weekの詳細はこちら
https://wisdom.nec.com/ja/event/nvw/

■NEC Visionary Week概要（無料）
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◆開催期間：2020年11月12日(木)～12月4日(金)
・オープニングセッション
11月12日(木)、13日(金)
・テーマセッション
11月24日(火)～27日(金)、12月1日(火)～4日(金)
・グローバルウィーク
12月1日(火)～4日(金)

NEC Visionary Weekの詳細はこちら
https://wisdom.nec.com/ja/event/nvw/

◆おすすめセッション
・ジェレミー ・リフキン 氏　『限界費用ゼロ社会』著者 米国出身の未来学者、経済理論家

【PD-07】
NEC未来創造会議「持続可能な未来に向けた人と社会の新たな価値基準“New Commons”」
2020年11月27日　16:30-18:00

・坪田 知巳 氏　大阪府　ＣＩＯ 兼 スマートシティ戦略部長

【KN-04】
公民“共同“で実現する大阪モデルのスマートシティ
2020年11月25日　10:00-11:00

・ジェフリー・ゴー 氏　スターアライアンスCEO

【PD-10J】
スターアライアンスの生体認証技術は旅行体験をどう大きく向上させるのか
2020年12月4日　10:45-11:15

◆内容：
1.キーノート・セミナー
オープニングセッションとして代表取締役 執行役員 社長 兼 CEO 新野 隆によるキーノートや、著名人・業界のリーダーによるゲストスピーカー登壇、NECのお客様や協賛企業によるセミナーなど、80以上のセッションで新たな未来を実現するテクノロジーや最新事例などを紹介します。

2.オンライン展示
デジタル空間上の展示スペースにて、5Gや生体認証、AIなどの40以上の先進的なテクノロジーや取り組みを紹介します。

3.グローバルウィーク
12月1日(火)～4日(金)には、テーマセッションに加えて主に海外のお客様を対象とした「グローバルウィーク」を開催します。代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆と執行役員副社長 熊谷 昭彦による「キーノート」や、国連世界食糧計画(WFP)などの国際機関やZoomビデオコミュニケーションズなどのグローバルビジネスを展開する企業のゲストスピーカー登壇など、10以上のセッションにて海外での先進的な取り組みをご紹介します。

NEC Visionary Weekの詳細はこちら
https://wisdom.nec.com/ja/event/nvw/

スパイダープラス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤謙自）は、2020年11月1日より社名を「株式会社レゴリス」から「スパイダープラス株式会社」に変更いたします。

当社が主力事業として展開するクラウドサービス「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」と社名を統一することにより、一層サービスの普及を目指すものです。
 

新社名：スパイダープラス株式会社
代表取締役　伊藤 謙自

ロゴに込められた思い
私たちは、お客様と同じ視点に立ち、寄り添い、志を尊重し、お互いの意見を混ぜ合わせたプロダクトを通じて、一つ一つのモノを作り上げていくことを大切にしています。
お客様が私たちをパートナーと感じるように私たちもお客様をパートナーと捉え、一体となり、仲間となり、業界を変えていきます。

SPIDERPLUSとは
現場管理・図面情報共有アプリ『SPIDERPLUS（スパイダープラス）』は、多くの図面データをタブレットで一括管理、情報共有に加え、電子黒板付写真も撮影ができるなど、現場にいながら写真整理やメモ作成が可能なアプリケーションです。また、検査記録結果を簡単に帳票出力することができ、従来の現場管理業務の作業時間を大幅に削減することが可能になります。さらに、建築工事向け・電気設備工事向け・空調衛生工事向けの様々なオプション機能によって、各業種、工程に合った利用も可能です。
現在、主にゼネコン・サブコンなどの建設業を中心に導入が広がり、現在700社を超える企業が利用しています。

現場管理・図面情報共有アプリ『SPIDERPLUS（スパイダープラス）』

会社概要

社名：スパイダープラス株式会社
英語表記：SpiderPlus & Co.
新URL：https://spiderplus.co.jp
社名変更日：2020年11月1日
代表者：代表取締役　伊藤 謙自
所在地：東京都豊島区東池袋1丁目12番5号 東京信用金庫本店ビル 7階
創業：1997年9月
資本金：283,474,187円（資本準備金含む）
事業内容：ICT（Information and Communication Technology ）事業
エンジニアリング事業（保温・断熱工事）

スパイダープラス株式会社は、1997年に配管やダクトの保温断熱工事業として創業。
その中で出てきたアイデアやお客さまの声を元にSPIDERPLUSというサービスを開発・提供し、建設業の皆さまの業務効率化につながるよう日々活動をしています。

本リリースに関するお問い合わせ先
スパイダープラス株式会社　広報担当

TEL：03-6709-2830（代表）

Email：cb_pr@spiderplus.co.jp

◆連携背景

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、学習塾業界ではオンラインで指導を行う整備が急速に進められました。今では、生徒への授業だけでなく面談や自習室、保護者への説明会、スタッフとのミーティングなど、学習塾で発生する様々なコミュニケーションがオンラインで実施されています。

そして、オンライン指導に取り組む学習塾の多くが、ビデオ会議サービスとしてシェアNO.1の「Zoom」を導入し、Zoomを起動してミーティングURLを発行した後、Studyplus for Schoolを起動してミーティングURLを生徒や保護者に送信していましたが、オンライン指導の度に２つのアプリケーションを操作する不便がありました。

今回の連携では、ZoomのミーティングURLの発行からミーティング相手へのURL共有を、Studyplus for School上ですべて可能にすることで、学習塾のオンライン指導における業務効率化を実現します。
 

◆Zoom連携のご利用方法

① アカウントの連携設定

まず、Studyplus for SchoolアカウントとZoomアカウントを連携します。
※ Zoom連携にはZoomアカウントが必要となります。
 

 

 

②ZoomミーティングURLの発行とメッセージ送信

連携完了後は、メッセージ画面からZoomのミーティングURLを発行できるようになります。
ミーティングを行う相手とのメッセージ画面から、Zoomアイコンをクリック。ミーティングの詳細と、URLを送信する際のメッセージ内容を設定します。「ZoomのURLを送信」を押すと、メッセージが送信されます。

 

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。
https://for-school.studyplus.co.jp/

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

 

＜サービスLPのイメージ＞

「働き方を変える。」
日経はこの想いからスキルシェアサービスをはじめます。企業は事業を存続・成長させるためにこれまで以上にDX課題に取り組む必要があり、個人は企業に依存しない専門領域・ネットワークを築いていく必要があります。NIKKEI SEEKSは企業とエキスパートによるこれまでにない出会いを提案し、新しい働き方を支援します。

＜サービスの特徴＞
・DX業務(*)に特化
・発注者・エキスパート（受注者。主に副業/フリーランスで構成）双方の評価制度を設けることで、客観的な視点による業務受発注の相談が可能
・発注者には与信審査を、エキスパートには本人・反社確認を実施。信頼性の高いマッチングを提供
・発注者、エキスパートに当社のマッチング手数料を公開し、明朗で透明性の高い取引が可能
・1時間から数ヶ月の幅広い期間での業務委託が可能

（＊）DX業務の例
・先端のMAツールやSaaSを導入してビジネス課題を解決したい
・IoTツールの選定から運用、リプレイスまでを相談したい
・データドリブンな経営体制にしたい
・DXの推進体制を構築したい
・テレワークにおける生産性を高めたい
・HR機能を強化したい

＜サービスサイトURL＞
https://seeks.nikkei.com
(エキスパート（主に副業/フリーランス向け)
https://seeks.nikkei.com/enterprise
(発注者（企業）向け)

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は現在約206万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は80万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。

本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室　TEL:(03)3270-0251 (代表)

 

iYellは金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの課題を同時に解決するため、「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜し、日本最大の住宅ローンのマーケットプレイスを軸とした「iYell住宅ローンプラットフォーム」を構築しており、現在では、住宅事業者・不動産会社2500社、金融機関135社が参画するプラットフォームへと成長しています。

直近の住宅ローンマーケットでは、住宅購入の相談や住宅ローンの申し込みは対面で行うのが一般的でしたが、コロナウイルスの影響により、非対面で完結できる環境が求められています。
また、金融機関や住宅事業者ではリモートワーク等で働き方が変化したことにより、業務効率化を図るためDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しており、今後、ユーザーの生活様式や、住宅事業者や金融機関の働き方の変化に合わせて、住宅ローンマーケットも大きく変わっていくことが予想されます。

これらの変化に合わせた、住宅ローンマーケットのゲームチェンジに適応・推進するため、今回、新たに調達した資金をもとに、非対面で住宅ローンの相談や手続きが可能なスマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ*」(https://dandori.iyell.jp/)の提携先の拡大及び、金融機関の住宅ローン業務効率化DXの開発を推進して参ります。
*「いえーる ダンドリ」は、住宅ローン手続きの一括管理機能を拡充させており、住宅事業者・ユーザーとの「三者間チャット機能」や住宅購入までのタスクを見える化する「タスク・スケジュール管理機能」があります。「いえーる ダンドリ」は住宅ローン業務の効率化を図るだけではなく、今後、住宅購入からその後の暮らしをサポートする、“住生活サポートサービス”を目指していきます。

調達した資金は以下の取り組みに重点投資する予定です。

■「いえーる ダンドリ」提携先拡大に向けた総額5億円相当還元キャンペーン(ニッポンの不動産営業マンの働き方を本気で変えるプロジェクト)等の施策

■Jaas*(住宅ローンオペレーション as a service)による金融機関DXの推進
*新商品の設計やシステム提供、運用だけではなく集客支援等の営業部門のサポートを行い、日本中の金融機関、ひいては金融機関ではない事業会社でも、高品質かつ、最速で住宅ローンをリリース可能なサービス

《 引受先一覧 及び コメント 》
―金融機関―
■SBIグループ

■十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
この度の貴社への出資は、不動産テック領域における手続きの効率化や遠隔サポート、金融機関とのマッチングなどを実現する住宅ローンプラットフォームが顧客満足度を高めると期待して決定しました。今後も時代の変革に則した新たなサービスの展開により、国内市場のみならず、海外市場への参入も見据えた貴社のビジョンが実現されることを祈念しております。

■肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
日本の住宅ローン市場ＤＸ化に向けて積極的にチャレンジし、貴社のサービスが日本最大のプラットフォーマーとしての地位を確立し、不動産テックのリーディングベンチャーになる事を期待しております。

■みやぎんベンチャー企業育成2号投資事業有限責任組合
iYellの提供するプラットフォームは、不動産事業者様、住宅ローン利用者様、金融機関それぞれにおいて優れたソリューションサービスであるとともに、地域金融機関において避けられない業務のＤＸ化を推し進める革新的なサービスと期待しております。

■Merry Gate ホールディングス株式会社
金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える課題を、テクノロジーを駆使して解決していく展開はとても革新的で、貴社の理念に大変共感しています。貴社と新たな協業スキームを構築し、さらにこの業界を共に盛り上げていきたいと考えております。

■山梨中銀経営コンサルティング株式会社
貴社の提供する住宅ローンプラットフォームは革新的なサービスであり、住宅ローン市場の活性化を通して地域経済発展への貢献を期待しております。　資金面での支援を行うとともに、引き続き貴社の成長発展に向けて積極的に各種支援を行ってまいります。

―住宅系・事業会社―
■日鉄興和不動産株式会社
今般のiYellへの資本参画によって、当社のお客様に新たな体験と価値を提供できる機会を頂いたことに感謝するとともに、大きな期待を抱いております。これから貴社事業の成長発展を最大限支援させて頂きます。

■三菱地所株式会社
引き続き、貴社との連携による弊社グループ事業の業務効率化を推進するとともに、住宅ローンテックを始めとする不動産テック領域での連携を更に深めることで、弊社サービスにおける顧客体験価値の最大化を加速度的に目指して参りたいと考えております。

■渡辺パイプ株式会社
今回の出資を機に、iYell様と連携しながら、弊社得意先である全国のビルダー・工務店各社様向けに、「いえーる ダンドリ」の導入を提案して参ります。この取組みが、各社様の受注増、機会損失防止、そして生産性改善に繋がると考えております。

■株式会社NTTデータ
弊社は金融機関のお客さまを多く抱えており、お客さまの業務変革や新たなビジネスモデル創出に向けてDX対応を進めています。その中で、今回のiYell様との協業でも業界全体の住宅ローン審査業務のデジタル化等により、共に貴重な価値を提供していきたいと考えています。

■第一生命保険株式会社
住宅ローンテックベンチャー企業として、「最高に気持ちよく暮らせる社会の実現」に向けた取り組みを期待しています。この度の資本参画により、保険分野等おける協業を通じ、共にお客さまのQOL向上に資する取組みの推進を目指したいと考えております。

■株式会社電通グループ
大いなる可能性を持つ日本の住宅ローン市場において、iYell社の培ってきた士気の高い企業風土や革新的な住宅ローンプラットフォームサービスはその事業成長のポテンシャルを現実化させるものと強く期待をしております。iYell社のビジネスパートナーとして、弊社グループならではの総合力で、既存事業のさらなる成長支援のみならず、新たな事業開発における高い閾値を追求致します。

―VC―
■イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合/イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合
iYell住宅ローンプラットフォームは、住宅購入者・不動産業者・金融機関の課題を解決するサービスであり、業界の常識を覆す革新的なビジネスモデルです。若き住宅ローンのプロ集団による、20兆円という巨大市場へのチャレンジを応援して参ります。

■エレメンツキャピタルリサーチ合同会社

■デジタルベースキャピタル1号投資事業有限責任組合
日本を代表するモーゲージテックのiYell社とご一緒することができ大変光栄です。住宅ローンを軸とした金融と不動産の融合領域はグローバルでも注目された領域の一つです。不動産、金融業界におけるDXの牽引役として今後も期待すると共に、業界発展に向けて一層連携を強化していきたいと思っています。

■株式会社DGベンチャーズ
iYellが提供する住宅ローンプラットフォームの価値向上のため、デジタルガレージグループが強みを持つ決済、マーケティング、DX等の分野で事業連携を進め、iYellがマーケットへ新たな価値を創出・提供し続ける企業へと成長することを期待しております。

■Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合
不動産テックは、世界レベルで最も注目を集めている分野の一つです。iYellは、日本に於ける住宅ローンテックのリーディングベンチャーであり、今回の増資にご参加頂いた金融機関や不動産事業者等との提携を通じて、日本最大の住宅ローンプラットフォーマ―の地位を確立して欲しいと期待しています。加えて、ミッション・ビジョンの共有を重要視する企業文化も変わらず進化させて頂きたいと期待しています。

■他3社

《 会社概要 》
会社名：　　　　　iYell株式会社（The iYell Co,. Ltd）
代表者：　　　　　代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地：　　　東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館10階
設立日：　　　　　2016年5月12日
払込資本金：　　　30.5億円
コーポレートサイト：https://iyell.co.jp/
採用サイト：　　　　https://recruit.iyell.co.jp/
新卒採用サイト ：  　https://recruit.iyell.co.jp/graduate/
公式ブログ：　　　　https://note.mu/iyellook

《 提供サービス 》
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE：https://madoguchi.iyell.jp
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版：https://smkr.iyell.jp/
・いえーる リバースモーゲージの窓口：https://iyell.jp/reverse-mortgage/lp/
・いえーる 住宅ローンAR：https://goo.gl/9pcgxK
・いえーる ダンドリ ：https://dandori.iyell.jp/
・いえーる ダンドリ iOS：https://itunes.apple.com/us/app/id1358160678
・いえーる ダンドリ Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=loan.dandori.app
・いえーる コンシェル：https://iyell.jp/
・いえーる コンシェル 不動産投資版：https://iyell.jp/invest/
・いえーる 住宅研究所：https://lab.iyell.jp/
・野村の仲介＋いえーる ダンドリ：https://iyell.co.jp/20201001_nomuraurbannet/
 

吉野家は、1899年に創業した日本初の和食ファストフードチェーンとして、外食産業の革新に向けて常に新たな挑戦に取り組んできました。そして今、吉野家ホールディングスの長期経営ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」のもと、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに飲食業の再定義を目指し、更なる飛躍を遂げようとしております。本プログラムでは、吉野家が持つ経営リソース、IdeinのIoTプラットフォーム「Actcast」、そしてご応募頂いた皆様のソリューションを掛け合わせることで、新しい吉野家の形を共創していきたいと考えております。

本プログラムの目的
現在、吉野家とIdeinは、吉野家店舗の顧客満足度向上及びサービス品質改善を実現するための店舗センシングプロジェクトで協働しております。
Ideinが開発するActcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏して実世界の情報を取得し、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。AI/IoTシステムの開発・導入・活用には多くの要素があり、Actcastでは様々なパートナ企業が有する場や技術、リソースのエコシステムを通じて最適な組み合わせを実現することが可能です

本プログラムでは、ご応募いただいた共創パートナーのソリューションとActcastを組み合わせることによって、店舗センシングプロジェクトが掲げる下記テーマへの取組を加速させることを目的としております。

本プログラムにおける参加者との共創イメージ

1. 共創パートナーによるアプリケーション開発
2. 実店舗でのセンシング
3. データをエッジ処理、プライバシー保護に配慮してデータ収集
4. 収集データを活用した付加価値情報の創造
5. 店舗運営に活用し、顧客満足度の向上とサービス品質改善を実現

 

想定される共創パートナーの主な属性（下記に限りません）

1. AIアルゴリズム開発者
   • 本プログラムではActcastプラットフォームを利用することから、参加者はアイデアと機械学習モデルの作成に専念でき、それを実店舗でのPoCを実施できるだけでなく、将来的なビジネスのスケールを目指すことが可能になります（上記の共創イメージにおける①）
2. BIツール提供者
   • 吉野家の実店舗で収集された生きたデータを分析し、店舗競争力の強化に資する付加価値情報を創造する機会が提供され、将来的なビジネス機会となり得ます（上記の共創イメージにおける④）

 

共創パートナーにもたらされる機会

PoC (実証実験)実施
吉野家の実店舗でのPoC機会が提供されます。本事例は共創パートナーの実績として広報活動等にご活用いただけます。

ビックデータ活用

吉野家の店舗でセンシングしたビックデータを、共創パートナーの分析ソリューション/コンサルティングにご活用いただけます。

本導入検討
本プログラムの結果を踏まえ、主催企業における実運用に向けた協議の機会が提供されます。

牛丼券（365日分）
共創パートナーのソリューションが導入された実店舗において、当該ソリューションによる店舗競争力向上を顧客目線かつ長期時系列で実感いただけます。日本全国の吉牛ファン垂涎の副賞です。

社名入り特製吉野家どんぶり（上位3社）
共創パートナーの社名が入ったどんぶりです。採用ソリューションによって改善されたテイクアウトのオペレーションを実感し、ご自宅で特製どんぶりを使用した吉野家牛丼を完全に再現いただけます。日本全国の吉牛ファン感涙の副賞です。※特製吉野家どんぶりは各社1個です。

 

日程

2020/11/04　 募集開始

2020/11/20    説明会
2020/12/04    応募締切 
2020/12/21    一次審査通過者決定
2021/01/11    最終審査実施
※最終審査に臨まれる共創パートナー候補におかれましては、Actcast上で動作するアプリケーションの開発にあたって、Actcastが提供するSDK（無償）の利用規約に同意いただくことが前提となります。

説明会概要
日時：2020/11/20 (金) 13:00~14:00
開催形式：オンライン
参加申込み期日：2020/11/19 (木) 15:00
説明会では、本プログラムの概要及び、本プログラムで利用が前提となっておりますActcastについてご説明いたします。ご応募検討者からの質問にもご回答差し上げる機会となりますので、説明会参加希望者はこちらの説明会受付フォーム ( https://forms.gle/s4oDvUPPMrD2D8Ub7 ) よりお申し込みください。お申込者様にオンライン説明会のご案内を差し上げます。説明会受付フォームと下記の本プログラムへのエントリーフォームは異なりますのでご注意ください。

本プロジェクト開催の主催者ご挨拶
株式会社吉野家
代表取締役社長 河村 泰貴

 

3つのキーワード「ひと・健康・テクノロジー」
吉野家では、長期ビジョン「 NEW BEGINNINGS 2025 」で掲げる「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとした「飲食業の再定義」を目指 しております。その一つである「テクノロジー」については、吉野家に おいて「Tポイント 」サービスのビッグデータを利活用することで、お客様の考えや行動を把握し、来店客数増加への足掛かりとしております。また、多数の知見を有するパートナー企業と共創し、インターネット経由の弁当予約、人口知能搭載型ロイヤリティ・アプリの開発を行い、お客様の利便性向上・店舗の生産性向上を図っております。加えて、パートナー企業と店舗における従業員の負荷軽減について日々研究を進めております。未来に向けたAI/IOT とセンシング情報の活用は、さらなる顧客満足向上やサービス品質の改善、店舗オペレーションの簡便化・効率化につながると考えております。テクノロジーで新しい吉野家の形を共創するこのプロジェクトに奮ってご参加ください。イノベーティブなご提案に期待しております。

その他、応募に関する補足情報

対象者	– 個人、法人、分野や業種を問わず、   本目的に適うソリューションを提供できる  全ての方がご応募いただけます
選考基準	– 本プログラムの目的に対する適性 – ご提案ソリューションの実現可能性 – 政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容、   法律に違反する内容のソリューションは不可とします
応募費用	– 無料 – なお、最終審査を経て共創パートナーとして採択され、   協働に至った際に開発等で発生する費用等については、   別途協議の上、契約等を締結することを想定しております
応募方法	– こちらのエントリーフォームよりご応募ください 　https://forms.gle/JMdvmR1H5QiQ6EqHA
運営窓口	– Idein株式会社 「牛丼テック」運営事務局   gyudon-tech@idein.jp – 本リリースに関するメディアからのお問い合わせ   株式会社吉野家 広報 寺澤 TEL 03-5651-8620   Idein株式会社 広報 pr@idein.jp

 

Actcast( https://actcast.io )について
Actcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏して実世界の情報を取得し、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。安価なデバイスを用いてエッジ側で解析を⾏い、不要な情報を送信しない事によって運⽤コストを⼤幅に削減し、プライバシーへの配慮も行いながらAIの普及を実現します。セキュリティ、産業IoT、リテールマーケティング、MaaSなど様々な分野でご利⽤いただく事が可能です。
AI/IoTシステムにおいて、クラウドだけでなくエッジの計算資源を活用しようという大きな流れがある一方、その実用化には課題が存在しているのが現状です。その課題を解決する革新的な技術及びプラットフォームとしてIdeinが開発したものがActcastです。

本プログラムの共同主催者であるIdeinについて
Ideinは、安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いたエッジAIプラットフォームActcast を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。Ideinは、J-Startup（グローバルに活躍するスタートアップを創出するために2018年6月に立ち上げられた、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム）の選定企業です。
 

株式会社吉野家
所在地：東京都中央区日本橋箱崎町36番2号 Daiwaリバーゲート18階
代表者：代表取締役 河村泰貴
URL: https://www.yoshinoya.com/

Idein株式会社
所在地：東京都千代田区神田神保町1-105
代表者：代表取締役 中村 晃一
URL: https://idein.jp

 

｜CRAiM（クレイム）の由来

「CRM」×「AI」＝「CRAiM」
「CRAiM」は翻訳すると「（事実として）〜を断言する」となります。

データは嘘をつかず事実を断言することができ、それらはマーケターの武器となり、事実に基づき「積極的にコミュニケーションをとるべきユーザーを言い当てられる」というのが本サービスの価値となります。

また、文言にある「AI」の文字を強調することで機械学習AIを活用したプロダクトであることを伝える意味も含めプロダクト名称を考案しました。
 

 

｜CRAiM（クレイム）の概要

CRAiMでは、顧客行動の予測を実現します。購入確率が高いユーザーを抽出したり、離脱／離反リスクのあるユーザーを抽出するために、UNCOVER TRUTHのデータ分析ノウハウを活かし、重要な説明変数の選定によるAIモデル構築を行います。

｜CRAiM（クレイム）の特徴

1.全自動｜専門性の高いデータサイエンティストの仕事を全自動で実現
ユーザーの成約率予測モデルを構築することで、積極的投資対象の優良顧客＆見込み客をAIが自動抽出します。

2.高精度｜予測精度の高いモデル構築を実現
UNCOVER TRUTHに在籍するデータ分析のスペシャリストがAI予測に有効なデータ項目を設計、チューニングすることで、高い精度を実現します。

3.低価格｜機械学習予測モデルを安価に実現
Google Cloud Platform（Google AutoML Tablesなど）を活用することで、低価格で予測モデルを構築可能に。

｜CRAiM（クレイム）が実現すること

例えば、すぐに自社のサービス利用をしないが、今後有益と予測される各種ターゲットユーザーを自動で抽出することで、ターゲットユーザーに対して、この先もMA（マーケティングオートメーション）でコンテンツ等を充てて育成していくのか、それともコストをかけてでも違う施策で次段階へ誘導すべきか等の施策判断がより明確となります。したがって、投資対効果の高い施策を適切なユーザーへ実行することが可能となります。
他にも、CRAiMの活用は目的次第です。設定した目的のターゲットのユーザーを自動で予測抽出しますので、CRM領域に限らず、フルファネル・マーケティングの様々な場面での活用が可能です。

 

 

｜CRAiM（クレイム）開発の背景

～急速なDX化～
昨今のコロナ情勢もあり、企業のDX化がさらに加速する中、今まで以上に変化の激しいユーザー志向をスピーディーかつ的確に捉え、満足度を向上させていくことが必須となっています。企業側は、ユーザーと対話できるプラットフォームを自社で持ち、オフラインでのユーザー行動を認知した上で、オンラインでのユーザー行動を重ね合わせて分析し、それらのノウハウを蓄積しながら、自社でプラットフォームを運用する必要性が日々高まってきました。

～CDPを活用して、それぞれのユーザーに対して的確なコミュニケーションを～
今後さらに複雑化するユーザーに対して、より成果のあるマーケティングを実行するためには「各種オンラインデータ」×「各種オフラインデータ」をCDPへ統合することで、各ターゲットユーザー毎に設計された、それぞれのマーケティングファネルの進行＆深耕を高めていく必要が出てきました。

しかしながら、有益なターゲットユーザーを導き出すための分析には、まだまだ多くの時間やリソース、高度な技術を要することが多いのが現状です。DX化による企業のCDP活用シーンが増える中。それらを解決する一手として、統合された各種データを、CRAiM（クレイム）に自動分析＆予測抽出させることで、マーケティング施策の根幹となる、自社に有益なユーザーを高精度かつスピーディーに導きだせるようになります。

例えば、成約確率の高いユーザーを抽出し、営業のマンパワーを集中させるなど、リソースの集中投下＆最適化への活用や、リピート購入の可能性が高いユーザーを抽出することでリターゲティング広告やLINE配信の無駄打ち改善など、広告のコストパフォーマンス最適化での活用など、活用方法は様々ですので、自社の目的に合わせてご活用ください。さらに、CDPと連携すれば、広告施策、DM施策、MA施策、オウンド施策などのシナリオを自動的に発動することも可能となります。

【CRAiM：サービスページ】
https://www.uncovertruth.co.jp/service/craim/

｜UNCOVER TRUTHについて

UNCOVER TRUTHは、CRMエージェンシーとしてクライアント企業のデジタルマーケティング活動に貢献するとともに、一人ひとりのエンドユーザーに快適なコミュニケーション体験を提供し「ユーザー主導の世の中」の実現を目指します。当社はデータ分野に特化したプロダクト開発力や分析コンサルティング力を創業以来、350社以上のお客様にご提供することで、そのノウハウを蓄積してきました。

昨今のDX推進・デジタルの社会実装へのマーケットニーズに応えるため、オンラインとオフラインのデータ統合・活用支援サービスを拡充してきました。オンラインとオフラインの統合データ分析・コミュニケーション施策の立案・施策実行PDCA運用までワンストップで企業のマーケティング活動を伴走体制で支援しています。

【PERSONAL CDP】
CDPの選定から導入/構築支援、CDP活用コンサルティング、CRM戦略立案、マーケティング施策の立案/実行/効果検証までをお客様に合わせてワンストップでご支援します。
https://www.uncovertruth.co.jp/service/personalcdp/

■「Hoshitorn for Enterprise」とは？
『Hoshitorn for Enterprise』は、多店舗向けGoogleマップ管理Saasです。
口コミ状況のAI解析・口コミ投稿促進・口コミ改善ミッションの管理など、多様な機能が搭載されており、店舗名・ブランド名の評判改善のPDCAをオールインワンで実施可能です。※特許出願済み

■「アクティブサポート」概要
手間のかかる口コミの返信までオールインワンで対応が可能に！
「Hoshitorn for Enterprise」の優れた管理機能に加え、口コミの方針策定・返信テンプレートの作成・口コミの返信まで、内製化の難易度が高く、従業員のモチベーション管理にも影響する業務をサポートすることで、より効果的にGoogle マイビジネスからの店舗集客が可能となります。
 

 
 

■「Hoshitorn for Enterprise」が選ばれる３つの理由
1.店舗集客数UPを期待できる
昨今のユーザーは、お店を選ぶ際にレビューの星の数を参考にします。そのため、HoshitornによるGoogleの口コミ増加・回復により店舗の集客効果を期待できます。

2.店舗のGoogle口コミステータスを可視化
口コミ投稿文をAI解析しスコアリングすることで、自店舗の口コミが悪い状態かどうかを可視化することができます。

3.Google口コミ改善に必要なミッションを”見える化”
口コミ投稿のポジティブ・ネガティブ投稿文の形態素解析し、投稿文全体の特徴的な単語をピックアップ。それにより、どのようにすればポジティブ投稿を増やせるか、そしてネガティブ投稿を抑えられるかを”見える化”できます。

■開発背景
新型コロナウィルスの影響でOMOやDX化の推進が加速しています。テレワークの推進や、D2Cの増加、消費行動のサブスクリプション化など、オンライン上で購買や顧客体験をする機会がますます増えています。
それに伴い、オンライン上で商品やサービスを比較検討する中でユーザーの検討材料も変化しており、商品やサービスそのものだけではなく口コミやWebサイトの質などが重視されています。

消費行動が変化している今だからこそ、オンライン上で事前に店舗情報を正しく伝え、来店後には自店舗やブランドのファン化に繫げる取り組みが店舗集客の鍵となります。

「アクティブサポート」メニューでは「Hoshitorn for Enterprise」の機能に加え、ネットリスク対策やソーシャルアプリ・ECのカスタマーサポート支援をおこなってきたノウハウを生かし、より効果的な店舗集客をサポートいたします。
 

 

【アディッシュプラス株式会社 概要】
事業内容 ：24時間365日対応のソーシャルメディアに関するモニタリング＆マーケティング、スクールガーディアン（こどものインターネット利用に関する課題解決）、カスタマーサポート（ゲームアプリ、EC、MaaSなど）、WEBサービスの企画・構築・運用・保守
URL ：https://www.adishplus.co.jp/

代表者：代表取締役　石川琢磨
創業：2012年6月29日
所在地 ：沖縄県那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル9階
TEL：098-869-8555
FAX：098-869-8556
 

◼︎会社概要
社名：株式会社エフェクチュアル
事業内容：インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供
URL ：https://effectual.co.jp/

代表者：代表取締役　田中倫明
創業：2014年11月25日
資本金　：2億5541万円（資本準備金を含む）
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間：平日 10時～19時/土日祝休み
電話番号：03-6447-2175
FAX：03-6447-2965
 

 

◆ 開催概要

　昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、生活環境やビジネス環境が大きく変化し、それらが新しい状況・状態になる 「ニューノーマル」 という考え方が提唱されています。密の状態を避けるソーシャルディスタンス、店頭での検温、接触機会の低減等の 「ニューノーマル」 は、急速に浸透しつつあります。
　これら 「ニューノーマル」 への変化対応策として、デジタル技術を利用した店頭販促、販促業務の変革を意識したDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションへの需要は更に高まっていくことが予想されます。　これらを踏まえ、当社ではデジタルサイネージ事業を中心とした新たな店頭販促ソリューションをご紹介する 「iTV Private Show 2020 in SHIBUYA」を2020年9月1日（火）より開催しておりましたが、10月30日（金）をもって会期終了となりました。
　当社が展開するデジタルサイネージの製品だけでなく、リアル店舗におけるフィールドマーケティングサービスをワンストップで提供するインパクトホールディングスのグループソリューションもご案内させていただきました。

◆ 結果（2020年10月30日最終）

　「iTV Private Show 2020 in SHIBUYA」 は、開催期間 「2020年9月1日（火）～同年10月30日（金） ※土日祝祭日は除く」 の60日間で、延べ315社577名（うちWEB案内31社43名）の皆様にご来場（参加）いただきました。

■「メーカー」が最も多く来場している（図１）

■「リモート化・見える化」の展示カテゴリが最も興味・関心を集める（図2）

【展示カテゴリの主な内容】
・ 「リモート化・見える化」 ： オンラインサイネージ、顔認識機能搭載サイネージ（P I S TA）等
・ 「ニューノーマル・省人化」 ： A I検温サイネージ、手洗いサイネージ、３密回避サイネージ等
・ 「メディア化」 ： 壁掛けシンクロ3連サイネージ、スマートシェルフ、円筒型有機E Lモニター等
・ 「グループソリューション」 ： デジタルマネキンコンテンツ、ノベルティ・サイネージ組み込み什器等
・ 「特機」 ： かざすサイネージ、４インチアルミケース８連サイネージ、シンクロサイネージ等

■ 製品・サービスでは「オンライン端末」が最も興味・関心を集める（図3）

　製品・サービスとしては、遠隔からコンテンツや端末を管理しながら活用する 「オンライン端末」 が152社（48％）と最も高く評価いただきました。次いで検温とマスクチェックを同時にできる 「AI検温サイネージ」 が83社（26％）、更に実際の推奨販売員が実演している収録映像を放映する 「デジタルマネキン」 が79社（25%）となりました（図3）。コロナ禍に関連した業務の効率化、アナログ施策のデジタル化が関心を集めました。

■ 来場者の声(抜粋)
・サービス上、リアル店舗での対応よりもWEB施策に費用をかける方向ではあるものの、リアル店舗でのデジタル施策は検討していきたいとは考えている。そうした流れも感じているので、相談出来ることはしていきたい。（情報通信/プランニング）

・店頭販促に特化した端末やグループ商材を組み合わせた施策など非常に勉強になりました。インド事業などもとても興味があります。是非、グループソリューションの事例など勉強会をお願いしたいです。（メーカー/購買）

・新商品はリリースしているが、今までのようにSMやGMSでの山積み展開が難しい状況。映像を使った施策は社内でも出ている。コンテンツ差替えの課題がある中で、オンライン配信は魅力的に感じている。来年の施策でCMとは別にコロナ禍の反響を通じて消費者に訴求する映像を作る案が出ており、そうした映像はサイネージを活用出来ればと考えている。(メーカー/マーケティング)

・自分の知らないサイネージの種類が多くて驚いた。モニターの販促効果も見えてきているので、是非検討していきたい。またグループサービスも色々とお願いしたいことがあり、店頭周りのサポート具合に驚いた。（代理店/セールスプロモーション）

・店頭施策においてデジタル施策はニーズが高まっているような気配を感じている。今までは実演販売も自粛傾向だったが、小売流通からは逆に実演販売の依頼が来ているので少し緩和傾向にあるのかもしれない。（メーカー/セールスプロモーション）

◆ 株式会社impactTV　会社概要

社名 ：株式会社impactTV（インパクトホールディングス株式会社100％子会社）
事業内容 ：ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューション
設立 ：1986年7月
資本金 ：359百万円（2019年6月末時点）
代表者 ：代表取締役社長　川村雄二
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ：31名（2020年1月時点）
コーポレートサイト ：https://www.impacttv.co.jp/
ECサイト ：https://www.amazon.co.jp/impacttv

◆ インパクトホールディングス株式会社　会社概要

社名 ：インパクトホールディングス株式会社（東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ：2004年2月
資本金 ：1,325百万円　※2020年3月末時点
代表者 ：代表取締役社長　福井康夫
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ：1,372名（うち正社員 445名）　※2020年1月末時点
コーポレートサイト：https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ：https://impact-h.jp/

このニュースリリース記載の情報（価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、発表日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。

 

 

左：COO 遠藤、中：執行役員 渡邊、右：CEO 清水

■経営体制強化の背景
2014年の創業以降、当社は「コミュニケーションエンジン」「コミュニケーションデザイン」の2つを強みに、「チャットコマース（※1）」事業を主軸として成長を図ってまいりました。本事業を突き詰めていく中で、マーケティングプロセス全般の変革を我々が担うことの必要性を痛感し、今年度より「接客DX（※2）」事業をスタートしました。
※1 チャットコマースとは：AIが会話しながら商品を案内するデジタルソリューション。
※2 接客DXとは：チャットボットやビデオツールを活用して店舗接客をデジタル化する機械（AI）と人による統合ソリューション。

これを受け、マーケティング・B2B事業における知識と幅広い経験を持つ経営人材が必要であると考え、今回の経営体制の強化に至りました。

渡邊は株式会社サイバーエージェントにおいて、広告・新規事業・採用育成・合弁会社の起ち上げなど幅広い分野で活躍した人材です。2006年に同社に入社し、キャリアの前半は広告事業において大手顧客の課題解決・価値向上を担ってまいりました。その後新規事業の責任者を経て、マーケティング思考を取り入れた採用改革の陣頭指揮を執り、2017年以降はHRテクノロジー領域におけるSaaS事業「Geppo」を展開するヒューマンキャピタルテクノロジー社の起案・取締役を務めました。

それらの豊富な経験を活かし、当社においてはマーケティング・セールスなどの事業戦略、及び採用や育成体制などの組織戦略においても強化を図ってまいります。

■渡邊大介について
【コメント】

約15年前、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げる企業へ入社を決意しました。 15年が経ち、今度は「おもてなし革命で、日本をぶち上げる」ことを目指す会社へ参画致します。 代表の清水、COOである遠藤とは3年以上前からの付き合いになりますが、この間の彼ら、及びジールスの進化スピードは本当に驚くべきものがあります。 若い社長、若い組織なので勢い先行で見られてしまうことが多い会社ですが、知れば知るほど、実はスタートアップらしからぬ「ずば抜けた技術力」「確かなビジネスモデル」、そして「強い組織文化」を併せ持つ稀有な会社であり、日本を代表する企業になる可能性を十分に秘めていると思います。 「広告のルールをつくろう」 これはサイバーエージェントの伝説的子会社のスローガンであり、私が最も尊敬する人たちが掲げている言葉です。同社は広告の新しいルールを作り進化し続けており、今でも私の指針になっているフレーズでもあります。 そしてまさにジールスが取り組み始めた「接客DX」は、インターネット広告やECの登場と同じくらい「広告のルール」に変革をもたらすものだと捉えており、社会全体が大きな改革を迫られている昨今において極めて重要な役割を担う事業領域だと考えています。 今までとは異なる立場にはなりますが、改めて若い力と共に「広告の新しいルール」を作り、業界の発展に貢献するべく、心を燃やして懸命に働いていきたいと思います。久方ぶりに広告・マーケティング業界に舞い戻る形になるかと思いますが、何卒よろしくお願いいたします。

 

【プロフィール】

●2006年、サイバーエージェント入社。 　〜2008年：広告営業として大手飲料メーカー、インターネットサービスのデジタルマーケティング、ブランディングを担当。 　〜2011年：SNSのマーケティング活用をテーマとした事業部を設立し、事業統括に就任。 　〜2014年：「スマホシフト」に伴い、主にビジネスパーソン向けのサービス郡の開発を担当。 　〜2017年：サイバーエージェント社全体の採用戦略、育成を担当。 ●2017年、リクルートとのジョイントベンチャーで、HRテクノロジー「Geppo」を提供するヒューマンキャピタルテクノロジー社を設立。取締役に就任。

 

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

■背景
2019年に働き方改革関連法が順次施行されて以来、フレックス制などの新しい勤務体系の推進や時間外労働の見直しなど、働く環境は大きく変化してきました。
さらに、昨今のコロナ禍によって働き方や従業員の意識が変化する中で、コミュニケーションロスによる信頼関係の喪失や帰属意識の低下、雑談の重要性の再認識など、今まで見えてこなかった新たな課題が生まれています。

■解決策

「ヒモトク ソシキ」のサービス概要図

これらの急激に変化する社会、顕在化する新たな課題にアプローチするため、当社はビジネスチャットにおけるコミュニケーションログを自動解析し、データドリブンな組織・チーム改善に活用できるソリューション「ヒモトク ソシキ」を開発しました。
「ヒモトク ソシキ」は、SlackやMicrosoft Teamsをはじめとするビジネスチャットのコミュニケーションログから、組織やチームにおけるコミュニケーション活発度や個人の重要度、モチベーションなどを独自の手法で定量化し、チームおよび個人両方の視点でさまざまな気づきを与えます。
従来の組織・チーム運営は感覚的かつ属人的になりがちでしたが、「ヒモトク ソシキ」を導入することにより、「Aさんとのコミュニケーションの減少により、関係性の希薄化が懸念されるのでメッセージしてみる」など、データドリブンな意思決定及び改善施策を打つことができます。
ただし、ビジネスチャットのデータ活用は非常にセンシティブであり、プライバシーおよび個人情報への配慮が不可欠です。このため、「ヒモトク ソシキ」ではセンシティブなデータであるチャットのテキスト内容は一切使用せず、誰と誰がコミュニケーションをとりあったのか、という時系列ログのみを使用します。
また、ワンクリックで簡単導入できますので、導入者の負担も少なくお手軽にお試しいただけます。

■ビジネスチャット解析ツール「ヒモトク ソシキ」の３つの特徴
特徴１. 今ままで定量的にわからなかった個人・チームの状態を自動的にスコア化

ビジネスチャットにおけるコミュニケーションログを解析し、「チームにおけるメンバーの重要度」や「個人のモチベーション」、「チーム全体の心理的安全性」などを独自のアルゴリズムで推定し、スコア化します。日々変化する個人・チームの状態を定量的に把握することでデータドリブンな組織やチームの改善に活用できます。

特徴２. プライバシーを最大限に考慮したデータ解析

ビジネスチャットにおけるコミュニケーションデータは業務情報だけでなく、プライベートな内容も含まれることが十分に考えられるため、安易にデータ解析することは監視されているという誤解を与えかねません。これらのデータ提供側へ配慮及びセキュリティリスクを考慮し、「ヒモトク ソシキ」ではチャット内容の使用及び保持は一切行いません。また個人の年齢や性別などの属性情報も一切不要です。

特徴３. ワンクリックのみの簡単導入、運用の手間もゼロ

 

導入は、専用のボットを解析したいチャンネルに追加するだけで完了します。難しい設定や事前準備は必要なく、一度導入すればボットが即時に自動で解析し始めます。また解析対象から外したい場合はボットをチャンネルから除外するだけです。

β版の利用に関しては下記お問い合わせ先より、ご連絡ください。β版限定の特別価格でご提供いたします。

■会社概要
会社名： 株式会社ヒモトク
設立日： 2020年5月21日
事業内容：データ分析コンサルティング、AIプロダクト開発・運用
代表者：内藤 純
所在地： 〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町17番1号 日本橋ロイヤルプラザ706
ホームページ：https://himotoku.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ヒモトク PR担当 叶内
連絡先：contact@himotoku.co.jp

　本プログラムは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQoL(Quality of Life)向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーとともに、Lumadaを基盤としたエコシステムを構築し、オープンイノベーションを加速します。
　日立は、「誰もが暮らしやすいまちづくり」「持続可能な社会を支えるエネルギー」「需要・供給のムダのないロジスティクス」などの複雑なテーマに取り組むパートナーに、Lumada事業で培ってきたデータ活用やデジタルの技術・ノウハウ・ソリューションを提供するだけでなく、課題解決に向けたデジタルソリューションやグローバル展開力、技術サポート力などのさまざまな強みを持つ多様なパートナーとつなぎ、コミュニティを形成して継続的な価値創出に取り組みます。
　本格開始に先立ち、すでに24社が本プログラムのビジョンに賛同しています。
*1 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO東原 敏昭のコメント
　本プログラムにより、業界を越えた多様なパートナーのみなさまと、技術・ノウハウ・アイデアを活用し、価値創出を連鎖、循環させるエコシステムをつくることで、社会イノベーションの推進をよりいっそう加速していきます。このエコシステムの取り組みが、さまざまな社会課題の解決と、人々のQoL向上の実現とともに、相互の成長にも貢献するものであると確信しています。本プログラムのビジョンに賛同するパートナーのみなさまとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向け、全力で取り組んでいきます。

　2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中でビジネスが大きな転換点を迎え、さまざまな潜在的課題が顕在化し、企業の危機意識が高まったことでDXのさらなる加速が求められています。ニューノーマル時代には、AIやIoTなどのデジタル技術を最大限に活用し、企業自らがDXを実現するとともに、さまざまな業界の垣根を越えて新たなパートナーシップを構築し、これまでの枠組みにとらわれないイノベーションを起こしていくことが重要になります。
　日立は、社会課題解決を推進する社会イノベーション事業で、2016年からデジタルソリューション事業であるLumadaを推進ドライバーとしてきました。さまざまな分野のお客さまとの協創を通じて1,000件以上*2のユースケースを積み重ね、データから価値を生み出す多くのLumadaソリューションを提供してきました。今回、その取り組みを業界を越えた活動へと拡げ、N対Nの協創を起していくことで、世界中が直面しているニューノーマル時代の社会課題解決に向けた価値創出を、さらに加速していきます。

　本プログラムでは3つのパートナーカテゴリーを設けています。パートナーカテゴリーごとに、以下の参加メリットがあります。
１．イノベーションパートナー
　日立およびエコシステムに集まる多様なパートナーと協創し、各社が持つDXの技術・ノウハウ・アイデア・ソリューションを柔軟に活用することでイノベーションを創出し、複雑で多様な社会課題、地域課題、経営課題の解決が可能になります。
２．ソリューションプロバイダー
　日立を含めたパートナー間で、「Lumada Solution Hub」を通じ、相互にデジタルソリューションの提供や活用が可能です。複数ソリューションを適材適所に組み合わせ、より付加価値の高い新たなソリューションを創出することや、各社の商流で広く展開することも可能になります。
３．テクノロジープロバイダー
　本プログラムに参加するパートナーに実績ある基盤製品やクラウドサービスなどを提供することが可能です。さらに、テクノロジープロバイダーが持つエコシステムと本プログラムのエコシステムを相互連携することで、技術、基盤、製品などさまざまなケーパビリティを高め、ビジネス拡大も可能になります。

　また、本プログラムの活動プロセスでは、イノベーションパートナーが持つ課題やテーマを起点に、それぞれに適した技術やノウハウを持つソリューションプロバイダーやテクノロジープロバイダーが参画してコミュニティを形成し、多様な知見やノウハウを組み合わせながら、事業アイデアの抽出、プロトタイピング、PoC、価値提供に取り組みます。
　具体的には、協創の基盤として、ノウハウ・デジタルソリューションを共有する「カタログ機能」、組み合わせて新たなソリューションを創出する「開発機能」、PoC環境・本番環境へと「実装する機能」を有するLumada Solution Hubを活用します。
　Lumada Solution Hubには、これまで日立が培ってきたさまざまなDXのノウハウ・知見がつまったLumadaユースケースや、「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」、「IoTコンパス」などLumadaソリューションが数多く登録されています。また、日立はGartner, Inc.の発行する「2020 Gartner Magic Quadrant for IIoT Platforms」において、「リーダー」の1社に選出され、リーダークアドラントの中で実行力が最も高いと評価されました*3。このように実績ある日立のLumadaを、イノベーションパートナーは、それぞれの課題や目的にあわせてすぐに活用することが可能です。
　さらに、Lumada Solution Hubを、本プログラムのパートナーを相互につなぐハブ(中継点)として、イノベーションパートナーが求める技術やノウハウに容易にアクセスできる環境を整えます。
　このことにより、事業アイデアの抽出やプロトタイピングにおいて、日立やソリューションプロバイダー、テクノロジープロバイダーのデジタルソリューションや製品などを適材適所で組み合わせる発想を促し、トライ&エラーのサイクルをスピーディーにまわすことが可能になります。本プログラムを通じて生み出されたパートナー連携の成果は、ソリューションプロバイダーのビジネス領域へと幅広く展開することも可能であり、Lumada Solution Hubでも共有することで、さらに次のイノベーションへとつなげ、変化の激しい環境にも対応しながら、さまざまな課題解決を実現し、すべてのパートナーがともに成長することでエコシステムを拡大していきます。

　今後、日立は、よい技術やノウハウ・アイデアを持ち、人々のQoL向上と社会・経済の持続的発展をめざすパートナーとともに、実績のあるLumadaソリューションも含めて適材適所で融合することで、さまざまなイノベーションを継続的に生み出していきます。
*2 2020年3月31日時点
*3 Gartner, Magic Quadrant for Industrial IoT Platforms, Eric Goodness, et al.,19 October 2020
【Gartner免責事項】
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

Lumadaアライアンスプログラムを通じた活動のイメージ

■ビジョンに賛同をいただいているパートナー(50音順)
・株式会社アシスト
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
・ウイングアーク１ｓｔ株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
・沖電気工業株式会社
・グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
・クオリカ株式会社
・株式会社グローセル
・KDDI株式会社
・株式会社Cogent Labs
・シスコシステムズ合同会社
・株式会社セールスフォース・ドットコム
・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
・東京エレクトロン デバイス株式会社
・株式会社ニッセイコム
・日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・日本ユニシス株式会社
・PTCジャパン株式会社
・ビジネスエンジニアリング株式会社
・富士フイルムホールディングス株式会社
・丸紅ITソリューションズ株式会社
・三菱商事テクノス株式会社・UiPath株式会社

■パートナーからのエンドース
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パートナー アライアンス統括本部　執行役員　渡邉 宗行氏
「アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎申し上げます。グローバルで事業を展開する規模を活かし、より高いリソース効率とエネルギー効率を共にお届けできることを楽しみにしております。当社は、今後もAWS Partner Networkを通じて日立製作所様とのコラボレーションを強化し、革新的なソリューションの提供を通じて、お客様のビジネス変革を推進して参ります。」

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 上級執行役員 パートナー事業本部 石積 尚幸氏
「Google Cloud は、日立製作所様が発表された「Lumadaアライアンスプログラム」の開始を心より歓迎いたします。日立製作所様には、2020 年 6 月に Google Cloud のパートナープログラムに参画いただき、両社でビジネス機会の創出を進めて参りました。この度、Google Cloud は、日立製作所様の「Lumadaアラインスプログラム」に賛同し、当プログラムへ参画いたします。今後、予定されている「Lumada Solution Hub」と Google Cloud の連携に加えて、Google Cloud の先進的なクラウド技術・ソリューションの提供を通じ、日立製作所様との価値共創をますます高め、グローバル規模で社会・環境・経済の課題解決や持続的発展に貢献していきたいと考えています。」

シスコシステムズ合同会社　代表執行役員会長　鈴木 和洋氏
「この度、日立製作所様が発表された「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎申し上げます。シスコは、社会や企業のデジタルビジネスの加速に迅速に対応し、さまざまな企業規模、業態のお客様の新しいワークスタイルに沿ったビジネス課題解決に取り組んでおります。「Lumadaアライアンスプログラム」の新たなエコシステムを通じて、同社とイノベーションを協創し、お客様のビジネス価値拡大に継続してグローバルに貢献できることを確信しております。」

株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 アライアンス事業 井上 靖英氏
「日立製作所様がこの度発表された「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎いたします。当社と日立製作所様は16年来のビジネスパートナーとして、多くのお客様との協創事例を実現してまいりました。これから先も日立製作所様とのパートナーシップを強化し、協創で培ってきた技術・ノウハウ・アイデアを「Lumadaアライアンスプログラム」、「Lumada Solution Hub」を通じ、グローバルのより多くのお客様に提供していきたいと思います。これからのLumadaエコシステムによる社会課題の解決、人々のQoL向上と社会・経済の持続的発展に大変期待しております。」

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO清水 照士氏
「この度、日立製作所様が発表されたLumadaアライアンスプログラムのビジョンに賛同し、参画を予定しています。ソニーは、世界初のAI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサーを活用し、エッジAIの強みを活かしたスマートカメラソリューションを提供します。これにより、パートナーの皆様とともに、ニューノーマルにおいて益々複雑化する社会課題の解決を推進していきます。」

日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務　パートナー事業本部長　檜山 太郎氏
「この度、日立製作所様が発表されましたLumadaアライアンスプログラムを心より歓迎申し上げます。今年6月にグローバルで発表したマイクロソフトコーポレーションとの戦略的提携（Strategic Alliance）とも方向性は合致するものであり、製造業を中心とした顧客企業のDX促進が劇的に加速するものと確信しております。日本マイクロソフトは今回のアライアンスを通じ、今後もより一層の連携を強化、Lumada Solution HubとMicrosoft Azureをご活用いただく顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献して参ります。」

PTCジャパン株式会社 代表取締役　桑原 宏昭氏
「PTCジャパンは、日立製作所様の「Lumadaアライアンスプログラム」の発表を歓迎します。PTCは日立製作所様のパートナーとして、製造業における製品の企画・設計から調達、生産、保守サービスまでのバリューチェーンをシームレスにつなぎ、エンジニアリングチェーン情報とサプライチェーン情報の連携により全体最適化を実現する次世代ソリューションの提供について協業を進めています。今後、「Lumadaアライアンスプログラム」を通して、多様なパートナーのみなさまと連携し、グローバル市場における製造業のDX戦略をより一層支援してまいります。」

■Lumadaアライアンスプログラムに関するウェブサイト
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/alliance/index.html

■Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINEでの紹介について
LumadaアライアンスプログラムおよびLumada Solution Hubは、日立が2020年11月4日(水)～6日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」において、ご覧いただけます。以下のセッションでそれぞれ紹介する予定です。
・11月4日(水) 9：30 東原 敏昭 基調講演
　　　　　　　　　　「なぜ、いま社会イノベーションなのか Society 5.0 for SDGs」
・11月4日(水)15：00 セミナー SE-01-15
　　　　　　　　　　「ビジネスの変化に迅速に対応！LumadaでつなぐDXの新たな実現方法」

■Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINEオフィシャルサイト
　https://hsiftokyo.hitachi

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所　サービス＆プラットフォームビジネスユニット
Lumadaアライアンスプログラム推進室
お問い合わせフォーム：http://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上

「ResorTech Okinawa（リゾテックおきなわ）おきなわ国際ＩＴ見本市２０２０」（同実行委員会主催）には、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対するITソリューションが集結し、大盛況の内に閉幕。

今年度の『ResorTech Okinawaおきなわ国際IT見本市2020』は、10月29日（木）から11月1日（日）までの４日間、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催した。同会場での開催に加え、オンラインでの展示会を実施し、新しい時代の「統合型・未来創造イベント」として展開。『ResorTech』は、国内外のＩＴソリューション企業と県内外全産業のビジネスマッチングを行い、生産性の向上・付加価値の向上を図る「リゾート×テクノロジー」のコンセプトに基づいた見本市。第２回目となる今回のテーマは、「ResorTechが拓く、その先の社会　〜対応・適応から進化へ～」。

また今回は『ツーリズムEXPOジャパン』との合同開催であることも大きな特徴であり、その文脈でも「統合型・未来創造イベント」となった。感染防止対策として来場者から関係者まで、完全事前予約制とし、マスクの着用や検温を徹底して行った。
 

＜ResorTech Okinawaおきなわ国際IT見本市2020」の来場者数（速報）＞

2020年10月29日（業界来場日、晴れ）： 1,490人
2020年10月30日（業界来場日、晴れ）： 1,970人
2020年10月31日（一般来場日、晴れ）： 8,560人
2020年11月01日（一般来場日、晴れ）： 9,920人
合計： 21,940人

開催日： 2020年10月29日～11月1日
会場： 沖縄コンベンションセンター（展示棟・会議棟）

なお、オンライン展示会の参加者数は以下の通り。

2020年10月29日： 424人
2020年10月30日： 516人
2020年10月31日： 605人
2020年11月01日： 280人
合計： 1,825人
 

【開催概要】
●ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市 2020
●主催：ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市実行委員会（実行委員長：稲垣純一）
●後援：
・台北駐日経済文化代表処那覇分処
・独立行政法人 情報処理推進機構
・特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
・内閣府沖縄総合事務局
●会期：2020年10月29日（木）～11月1日（日）
●オンライン展示会：
2020年10月29日（木）～11月30日（月）

【本件に関するお問い合わせ】
ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市2020実行委員会事務局
担当者：柴崎、東口
TEL：098-953-8154
E-Mail：resortech@isc-okinawa.org
 

■セミナー内容詳細
事務集中部門においては、ImageValueをシステムの中核とした処理体制を構築することにより、事務処理業務の効率化・大幅な処理時間の短縮による部門業務の拡大を実現することが可能となる。また、多能工的人材の育成により、係間業務の互換性強化を図ることで人材の効率的活用が可能となる。これらを可能とした事務集中システムの概要、ImageValueの具体的な運用方法、人材育成等について、四国銀行事務センターで取り組んできた経験をベースに、事例を交えながら効率化手法についてご紹介します。
※本セミナーは10⽉16⽇にLive配信された当社オンラインセミナーについて、当日の司会を交えて再配信します。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年11月6日（金）16：00～16：50
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/11-6/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 地銀BPRアドバイザー　岡林 保考 (元 四国銀行 事務センター長)

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■ 株式会社インゲージ社内での取り組み

株式会社インゲージは、コロナ禍以前より社員が柔軟に働ける環境づくりに取り組んでおり、その一環として自社製品であるメール共有クラウド『Re:lation（リレーション）』を中心としたテレワーク環境を整備してきました。

また、電話を含むほぼすべての社内システムをクラウド化しているため、急なテレワークや災害時、感染症拡大時等の際も、すぐにテレワークに切り替え、普段通りの業務ができるようにしています。
 

■テレワーク環境構築に貢献できるサービスの提供を
株式会社インゲージの提供する『Re:lation（リレーション）』は、クラウド型のメール共有サービスであり、インターネット環境さえあれば（※1）、リモート勤務や在宅勤務、あるいは地方拠点であっても、リアルタイムに問い合わせやメール処理の対応状況や業務内容を把握できる体制を簡単に構築することが可能なシステムです。
これにより、勤務時間や勤務場所が異なっても、細やかな相互のコミュニケーションが自然に生まれ、チームとしての一体感が醸成されます。

テレワーク・在宅勤務時においては、コミュニケーション密度の低下、あるいは出社メンバーとの情報格差、シャドーITなど可視化されないコミュニケーションの存在といった様々なコミュニケーション課題が顕在化しがちですが、『Re:lation』の導入によって、これらの課題を解決し、テレワーク・在宅勤務時にも高い生産性と密なコミュニケーションを維持することができます。

Re:lation：https://ingage.jp/relation

■ テレワーク先駆者百選について

テレワーク先駆者とは、総務省が平成27年度（2015年度）から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、また特にその中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として、外部有識者による審査会で選定しているものです。

テレワーク先駆者百選は下記の条件を満たし、十分な実績や成果をあげた企業が選定対象となります。

・対象従業員が常時雇用する人の25％以上（小規模事業者は50％以上）
・対象従業員の50%以上又は100人以上が実施
・実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上
・テレワークにおける長時間労働防止対策がある
本年度は、新たに60団体が「テレワーク先駆者百選」として選定されました。

＜総務省による報道発表について＞
令和2年（2020年）10月30日　総務省発表「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html

■ 株式会社インゲージについて
本社所在地：大阪府大阪市北区西天満三丁目14-6 センチュリー西天満ビル 9F
代表者　　：和田 哲也
事業内容　：企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト：https://ingage.co.jp

■ 補足
※1 接続できるネットワーク環境を限定することも可能です（プランにより設定）。
この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。

■ 本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社インゲージ　カスタマーサクセス部
電話番号：050-3116-8373
メール　：contact@ingage.jp

 

• サービスの概要

​「Picks APP（https://picksapp.picks.fun/）」はノーコード・低価格・最速で飲食店アプリが作成できるサービスです。お店のロゴや基本情報を提出するだけで、自店舗専用のアプリを作ることができます。通常お申し込みいただいてから最短5日程度でリリース可能です。

管理画面では、ユーザーへのプッシュ通知やアプリ内通知が送信できるほか、独自の「お知らせ」やクーポンの配信を行うことも可能です。メニューの編集や設定なども全てオンラインで変更いただけます。

当初はモバイルオーダー&ペイを中心とした機能になりますが、飲食店予約機能・会員証機能・スタンプ機能・サブスク機能など飲食店アプリに必要な機能についても随時リリース予定です。

また、アプリソリューションの提供にとどまらずショップカードの作成・チラシの配布や外部メディアへの広告配信などマーケティングにおいてもワンクリックで一元管理できるサービスを目指して参ります。

「Picks APP」料金は初期導入費はなく、月額2万円で利用できます。
※Picksへの加盟は必要になります

 

• サービスの背景

​私たちは約2年間「Picks」というテイクアウトの事前注文・決済のプラットフォームを運営してまいりました。コロナ禍の社会変化もあり、前年比20倍以上の大きな成長をしております。

そんな環境下で飲食店がコロナ禍で売上を出せたかどうかを分けたひとつのポイントは「顧客接点」のデジタル化がいかにできていたかであると考えています。また、当初より自社アプリを作成したいというご要望も数多くいただいておりました。

このような背景をもとに私たちの強みである「Picks」を活かしてさらに飲食店様に幅広くお手伝いさせていただくべくサービススタートに至りました。
 

• 今後の展望​

私たちの強みであるモバイルオーダー&ペイの機能を中核に、飲食店アプリに必要な機能を随時追加してまいります。今後1年程度で会員証機能、リワード機能、サブスク機能などの開発を予定しております。

また、来店予約機能についてはTABLE REQUESTと提携を行うことが決定いたしました。複数の予約台帳との予約連携も早期に実現いたします。
 

• 代表者コメント

​

社会のあり方が大きく変化する中で、飲食店のあり方も大きく変わろうとしております。テイクアウトやデリバリーへの対応、顧客接点のデジタル化は必須になりつつあります。

私たちの強みを活かしてPicks APPを提供することで少しでも飲食店のDXへの対応させていただけたら幸いです。私たちのみでの機能提供にとどまらず、あらゆる企業様とも提携を行ってアプリの機能強化を進めてまいります。
 

• お問い合わせについて

【パートナー企業様】
Picks APPでは外部パートナー様との連携も積極的に推進してまいります。すでに飲食店様向けに具体的ソリューションをご提供されている企業様はぜひご連絡ください。
https://picksapp.picks.fun/

【導入希望、資料請求】
下記のリンクよりお問い合わせいただけます。先着50店舗のみ月額15000円でご提供いたします。
https://picksapp.picks.fun/

 

■「漫画大陸」の概要　https://mangatairiku.xbiz.jp/
　今回譲り受ける「漫画大陸」は、「今後も楽しい漫画作品をずっと読み続けたい」という運営者の強い想いによって立ち上げられたメディアです。
昨今の漫画市場では、ネット検索すれば全巻無料で読めてしまうような違法サイトが乱立しており、「漫画はネットで検索すれば無料で読めるもの」という認識となっていました。しかし、その状況下では、心身を削って漫画を描いてきた作者には収入が入ることはなく、最終的に漫画業界の衰退に繋がっていきます。この状況を重大な問題だと捉えた「漫画大陸」は、漫画業界の未来を守るべく、「漫画を読みたい多くのユーザーに対して、公式の漫画アプリ・電子書籍サイトへの分かりやすい導線を作り上げよう」と、当該メディアの立ち上げに至りました。
　現在、「漫画大陸」は月間約600万ＰＶ、毎月約240万人のアクセスを有するメディアに成長し、漫画・電子書籍等を提供する提携先へと、多くのアクセス送客を実施しています。

■当該メディア買収後の成長戦略
　当該メディアが取り扱う送客先広告主が漫画だけでなくエンタメ領域全般を網羅していることから、今後は漫画のみではなく、映画、ドラマ等の「エンタメコンテンツ」紹介事業としてエンタメコンテンツとユーザーを繋ぐマッチングメディアプラットフォームNo.1の地位獲得を目標といたします。
　具体的な実行としては、エンタメ領域での買収および自社開発によるエンタメ領域における網羅性強化。当社の運営するマーケティング支援ツール「HOTARU.AI」を活用したソーシャルメディアからのトラフィック獲得促進。デジタルギフトサービス「RealPayギフト」によるキャンペーンの活用による送客数の最大化等、自社事業との高いシナジーにより、メディア成長・収益の最大化を図ってまいります。
　また当該メディアのビジネスモデルにおいては、当社で長年培ってきたクラウドソーシングによる記事制作ノウハウを最大限に活用可能となり、原価や販管費といったコストを抑えられ、利益の最大化、高い生産性を継続して生み出し続けるモデルを構築することが可能となります。

＜成長戦略イメージ＞

 

■電子書籍市場について
　漫画・電子書籍を始めとするオンラインコンテンツ市場は、昨今の新型コロナウイルス拡大による外出自粛の影響で、多くの電子書籍サービス銘柄が急伸、電子書籍取り次ぎ大手の会社では電子書籍ビジネスの収入が想定を上回り大幅な増益を見込むなど、エンターテイメント消費のオンライン化が定着化している社会情勢もある中、今後一層拡大、成長していく市場であると考えております。

 

■ＧＡＦＡメディア戦略 と今後の展望
　当社では、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するＧＡＦＡトラフィックを活用した「ＧＡＦＡメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。ＧＡＦＡメディア戦略における買収を進めるにあたり、以下を重要な指標としています。

①買収価額
　買収対象メディアで想定される営業利益の2年分程度での取得を目標といたします。

②買収ジャンル
　競合他社が多く、Googleのガイドラインにおいて影響を大きく受けるYMYL（※）の分野を除いたジャンルでの展開を実施いたします。

③買収後の成長目標
　クラウドディレクターによる効率的な運用を実装、マーケティング支援ツール「HOTARU.AI」、デジタルギフトサービス「RealPayギフト」等、事業シナジーを活かした成長戦略を描けるメディアを選定し、買収1年後20%以上の成長目標を掲げます。
上記指標での買収を実施することで、買収後の成長戦略を描けるメディアのみを選定、買収価額の短期回収を推進してまいります。

※YMYL・・・（Your Money or Your Life）の頭文字をとり、お金や人生（健康や安全など）に大きく影響するものとGoogleが位置付ける対象を示す用語

　今後も、当社はＧＡＦＡメディア戦略のもと、引き続き様々なジャンルのwebメディア事業の買収を実施して参ります。
　
■当社グループ事業について
　前述の通り、当社ではＧＡＦＡメディア戦略におけるwebメディア買収を推進、新たな事業モデルを創出するほか、Instagramを活用したマーケティング支援ツール「HOTARU.AI」、受け取り側が好きなギフトを選ぶことができる新たなDXデジタルギフトサービス「RealPayギフト」事業の運営を行っております。少しでもご興味お持ちいただけた際は、ご相談ベースからでも問題ございませんので、下記お問い合わせ窓口まで、お気軽にご連絡くださいませ。

【Webメディア買収に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 稲垣
TEL:03-5465-0690　Email:contact@realworld.jp　

【当リリース・当社運営事業に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp　

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名	株式会社リアルワールド
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	クラウドメディア事業・クラウドソーシング事業・フィンテック事業
コーポレートサイト	https://realworld.co.jp/

 

 

 

 

 

株式会社Success Holders（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜薫、以下「当社」）は、株式会社ぱどからの商号変更とともに、IT人材の不足を解消し、最適なリソースを提供するテクノロジー事業を開始いたしますので、お知らせいたします。

経済産業省によると、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）の実行ができない場合、2025年には最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると推定されています※1。また、経済産業省のIT人材の需給に関する調査によると、もっとも悪いシナリオでは約79万人、中位のシナリオにおいても約45万人のIT人材が不足すると試算されています※2。

そうした背景を踏まえ、当社がこれまでメディア事業において培ってきた、多種多様なフリーペーパーの発行スケジュール調整、地域毎に異なる紙面のカスタマイズ、流通に関する人員配置、など煩雑な業務の管理・遂行能力を活かすべく、テクノロジー事業への参入を決定するに至りました。テクノロジー事業拡大の端緒として、まずはIT人材育成から開始し、企業への技術者派遣業をはじめ、今後さまざまな事業展開を企画していきます。なお、メディア事業における地域密着型の無料情報誌「ぱど」は求人媒体としての側面も有しており、両事業の連携も視野に入れております。

 当社では30年以上、業種や企業規模を問わず展開してきましたメディア事業における顧客基盤の活用及び求人媒体としての価値を基に、IT人材の不足という社会課題とITに関連する経営課題を同時に解決することができるテクノロジー事業を開始し、IT業界全体の課題解消に取り組みます。

■ IT人材派遣業の市場
拡大するIT市場とIT人材の需要
日本のIT支出額は、2023年には29兆円に到達

国内のIT支出額に関する予測　※2

IT人材不足は2030年には約45万人にまで拡大

IT人材不足に関する試算　※3

■ IT人材派遣の市場環境
日本の人材派遣市場は全体で約6.3兆円、そのうちIT技術者派遣市場は約1.0兆円と推計

IT技術者派遣市場　※4

■ 事業開始日
2020年11月2日

■ 事業内容
DX実行における人材不足など、ITに関する課題を抱えるお客さまに対してIT人材を提供し、最適な解決策及び技術力を提供します。

私たちは、「Successful around the world　～成功が溢れる世界を～」をビジョンに掲げ、すべての人々がより豊かになる新たな価値を提供し、社会に貢献してまいります。

＜株式会社Success Holders 会社概要＞
設立：1987年8月20日
代表者：代表取締役社長 釜 薫
事業内容：テクノロジー事業、メディア事業
本社：〒106-0032 東京都港区六本木6-8-10ステップ六本木5F
資本金：156,964千円(2020.06.30現在)
URL：https://success-holders.inc/

※参考資料

1. 2018年9月 経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
2. 2019年11月 ガートナー ジャパン「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」
3. 2019年3月 経済産業省 「IT人材需給に関する調査」
4. 2020年3月 厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」、「労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況」より当社算出