日本経済新聞社/スキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」がサービス開始

 日本経済新聞社/スキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」がサービス開始

日本経済新聞社 IT導入補助金に関するリリース

 日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)はサービスのデジタル化やビジネスプロセスの課題をエキスパートの知見で解決するスキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」を2020年11月4日にリリースいたしました。
<サービスLPのイメージ>

 日本経済新聞社/スキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」がサービス開始

「働き方を変える。」
日経はこの想いからスキルシェアサービスをはじめます。企業は事業を存続・成長させるためにこれまで以上にDX課題に取り組む必要があり、個人は企業に依存しない専門領域・ネットワークを築いていく必要があります。NIKKEI SEEKSは企業とエキスパートによるこれまでにない出会いを提案し、新しい働き方を支援します。

<サービスの特徴>
・DX業務(*)に特化
・発注者・エキスパート(受注者。主に副業/フリーランスで構成)双方の評価制度を設けることで、客観的な視点による業務受発注の相談が可能
・発注者には与信審査を、エキスパートには本人・反社確認を実施。信頼性の高いマッチングを提供
・発注者、エキスパートに当社のマッチング手数料を公開し、明朗で透明性の高い取引が可能
・1時間から数ヶ月の幅広い期間での業務委託が可能

(*)DX業務の例
・先端のMAツールやSaaSを導入してビジネス課題を解決したい
・IoTツールの選定から運用、リプレイスまでを相談したい
・データドリブンな経営体制にしたい
・DXの推進体制を構築したい
・テレワークにおける生産性を高めたい
・HR機能を強化したい

<サービスサイトURL>
https://seeks.nikkei.com
(エキスパート(主に副業/フリーランス向け)
https://seeks.nikkei.com/enterprise
(発注者(企業)向け)

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は現在約206万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は80万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。

本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)