IT導入補助金・DXナビ

gaudiy/Gaudiyがソニー・ミュージックエンタテインメントと業務提携。

株式会社Gaudiy(東京都渋谷区、代表取締役社長:石川 裕也、以下:Gaudiy)は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下:ソニー・ミュージックエンタテインメント)と、エンタテインメント産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のため業務提携を締結したことをお知らせいたします。

【提携の概要】
 Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーンを中心としたデジタル技術を活用し、さまざまなパートナー企業と連携しながら総合エンタテインメント領域のDXを推進しています。そんな中今回、エンタメ産業におけるDXを推進するためソニー・ミュージックエンタテインメントとの業務提携を締結いたしました。

 ソニー・ミュージックエンタテインメントが統括するソニーミュージックグループは、音楽やアニメ、ゲーム、キャラクターなど世界に通用するIPを多数抱え、多角的にビジネスを展開する総合エンタテインメント企業です。
今回の提携により、ソニーミュージックグループが保有する強力なアセットと、Gaudiyの持つブロックチェーン技術を最大限活用し、これまでデジタル化が進んでいなかった領域のデジタル化推進や、エンタテインメント領域の新たなユーザー体験および産業モデルの構築を推進してまいります。

 既に2社は、ソニーミュージックグループに所属するアイドルグループのファンに対して、ブロックチェーンを一部活用した実証実験を始めています。今回の提携により両社の連携を一層強め、エンタテインメント産業のDXを推進していきます。

【会社概要】
■​株式会社Gaudiy(ガウディ)
主な事業内容:ブロックチェーン技術を活用したDX事業
本社所在地:東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
代表者:代表取締役 石川 裕也
会社URL: https://hp.gaudiy.com/
事業概要:
Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、エンタメ業界(音楽、マンガ、アニメ、ゲームなど)のDXを推進するブロックチェーン企業です。当社では、漫画やゲーム、アイドルなどの大手エンタメコンテンツ企業を中心にブロックチェーン技術を活用したDX事業やアプリケーション開発を国内外で推進しています。世界でも有数のコンテンツを持ちながらも年々成長が鈍化している日本のエンタメ業界の躍進に向けて、枠にとらわれない壮大なビジョンと最高の体験をパートナーとの共創により実現し続けます。

■株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
主な事業内容: 総合エンタテインメント事業
本社所在地:  東京都千代田区六番町4番地5
代表者:    代表取締役社長CEO 村松 俊亮
会社URL:   https://www.sme.co.jp/
事業概要:
ソニーミュージックグループのヘッドクォーターとして、グループ全社の経営・管理を行なうとともに、総合エンタテインメントカンパニーとして多角的にビジネスを展開。
マーケティング、タイアップ、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成、海外事業推進に加え、デジタルコンテンツ事業、ライブエンタテインメント事業、音楽ストリーミング事業、スポーツエンタテインメント事業等、新たなエンタテインメントビジネスの創出にチャレンジしています。

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail: info@gaudiy.com

コミクス/ものすごいベンチャー展開催~82.4%が複合的にDX推進に課題ありと回答~

最適なSaaSやITツール選びのコンシェルジュサービスkyozon.を運営する株式会社コミクス(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:鈴⽊ 章裕、以下コミクス)は11月11日(水)に、成長企業100社が1社3分で登壇する『ものすごいベンチャー展』を開催いたしました。

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく新たな時代の展⽰会として、300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容にて『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催致しました。
 

  • ものすごいベンチャー展5つの特徴

1.成⻑企業100社 × 3分登壇 ※当日急遽、登壇できなくなった企業あり
2.ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
3.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
4.途中参加または途中退出可能
5.費⽤無料

主催:株式会社コミクス
後援:CXOバンク株式会社( https://www.cxobank.jp/ )
   ベルフェイス株式会社( https://corp.bell-face.com/ )
   株式会社RevComm( https://www.revcomm.co.jp/ )
 

  • 開催結果

最終申込者数:2,688名
瞬間最大視聴者数:887名

中でも、クラウド型で利用できる人材システムや、会計システム、オンライン商談システムへの注目度は高く、終了後のアンケートにても興味を示される方が多いという結果となりました。
 

  • 企業が抱えるDX課題

今回の展示会を開催するにあたり、申込者に対しDX課題に関するアンケートを実施致しました。
6領域の回答結果と課題の一部抜粋は下記の通り。

​【HR(採用・人材活用)領域】

・社内に「DXを推進できる人材」がいない・不足している
・取るべき人材の不採用など「ミスマッチ」が発生している
など

​【勤怠・労務・会計領域】

・「労務管理の工数」を削減・自動化したい(勤怠管理、給与計算、入退職手続き、経費など)
・従業員が増えて、「属人的」なバックオフィス体制(会計・経費精算・給料計算・勤怠管理など)に限界を感じている
など

​【業務効率化・経費削減領域】

  ・テレワークにより「社員の働き方」が見えず、生産性向上のための判断材料が乏しい
・DX化により「顧客満足度を向上」させつつ「オペレーションを効率化」させたい
など

【営業強化領域】

・テレアポ営業において、工数を削減しながら「応対品質向上」およびメンバーの「営業力向上」をさせたい
・社内会議・商談・面接などにおいて、従来型の「対面スタイルから脱却」したい
など

​【デジタルマーケティング領域】

・Web集客や広告配信を実施しているが、「離脱率・CV率・サイト導線等に課題」がある
・SEO対策、または、SNS集客を強化したい
など

​【オフィス・商業施設領域】

・多数店舗を展開しているが「WEBでの集客に課題」がある
・オフィスまたは商業施設における「クラスター感染対策」をより安価かつ高機能に実施したい
など

【複合的にDX課題がある】

業種に関わらず、どの企業もDXに関する課題を感じており、また課題解決のためには複合的な問題を解決する必要がある企業も多いことが浮き彫りとなりました。一方、終了後のアンケートにて登壇1社あたり平均8.2視聴企業から興味ありとの回答もあり、多くの企業が既存システム、組織体制を包括的に変化させていくフェーズにあることも伺える結果となりました。
 

  • 視聴者からの声

・登壇社に依頼すると早速連絡した
・3分で多くの企業を知れて良かった
・業界ごとに時間帯を分けて欲しい
・長丁場なので休憩時間が欲しい

終了直後から多くの商談に貢献でき、既に取引に至る先も出てきております。また、初開催ということもあり改善点も多く、次回に活かして参ります。
 

  • 主催からのコメント

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕
まずは、ここまで多くの方に集まって頂けた中で、この会を執り行えた事に対し御礼申し上げます。
初開催にして課題も残りますが、これまでにないスピードオンライン展示会として各社のツールやサービスを一気に知れる内容とし、新たな展示会の在り方を提示できたことは関係各位のご協力あってこそだと痛感しております。重ねて御礼申し上げます。

新型コロナウィルス感染症の発症数が東京、北海道、大阪などで増えており、これから冬になり換気し辛い状況となってくる為、オフラインでのイベントの実施継続や、更なる発症数の増加を予測する中で、直接対面での営業活動がより一層し辛くなってくる、と予想しております。

そのような状況の中で、ものすごいベンチャー展のような大型オンライン展示会の社会的使命と価値を実感しつつ、ご縁を繋ぐ事により多くの企業に喜んで頂ける機会創出に邁進してまいります。

また、今回5時間ノンストップ生配信という本オンライン展示会の企画から、当日のファシリテートまで登壇企業と視聴者のためになるならと当社の事業やビジョンにも共感頂き、ボランティアで務めてくれたCXOバンク株式会社中村氏に改めて感謝申し上げ、お礼の挨拶とさせて頂きます。

次回開催は2021年5月を予定しております。今回の経験を活かして更なる改善を行う所存です。引き続き1社でも多くの企業に貢献できるよう鋭意努めて参りますのでよろしくお願いします。
 

  • 会社概要

社名:株式会社コミクス
本社住所:東京都渋⾕区円⼭町15-4 近藤ビル2階代表:代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴:2007年9⽉
事業内容:デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援
ホームページ:https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN:https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先:https://www.comix.co.jp/contact/
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください

パーソルイノベーション/【eiicon company×凸版印刷】”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」第二期募集を開始

「実証型」オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」

 オープンイノベーション※プラットフォームAUBA(アウバ、以下「AUBA」)を運営するeiicon company(本社:東京都港区南青山)は、凸版印刷株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長 麿秀晴、以下「凸版印刷」)が主催する”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」の第二期募集の掲載を2020年11月13日(金)より開始することをお知らせいたします。<https://eiicon.net/companies/993
eiicon companyは、同プログラムの専用ページの設置・PRなどのサポートを行っております。

「実証型」オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」「実証型」オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」

■『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』第二期募集概要

 凸版印刷は1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。それらの融合により、凸版印刷は独自の「印刷テクノロジー」を体系化し、現在も事業分野の拡大に努めています。その取り組みを加速するため、今年度で4回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto」を同社の西日本事業本部主催で開催しています。
 『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』は、凸版印刷と地域のパートナー企業で新たなビジネスを生み出す共創プログラムです。本プログラムは、事業実証にフォーカスしたオープンイノベーションプログラムであり、凸版印刷はもちろん、本プログラムにご協賛いただいた西日本地域に根差したパートナー企業のネットワークを実証フィールドとしてご活用いただけます。
 今年7月1日より8月16日までを募集期間として開催した第一期募集では、100社を超えるスタートアップ企業の皆さまからのご応募の中から、2次にわたる選考を5社が通過し、パートナー企業各社とのPoCに向けた計画策定を行っております。

 引き続き、第二期募集では、新たな価値をともに創る「共創」をベースに、「コミュニケーション」「オートメーション化」「健康ライフサイエンス」「DX・データドリブン」「スマートシティ」「SDGs」「新しい生活様式」の7つのテーマを設定。第2期募集では、新たなパートナー企業を迎え、より幅広い可能性を模索していきます。

パートナー企業(五十音順):
MBTリンク株式会社 / 株式会社 奥村組 / 九州旅客鉄道株式会社 / 西部ガスグループ / SYSTEX CORPORATION / 株式会社 新出光 / 株式会社ダスキン / 株式会社中国新聞社 / 中国電力株式会社 / 株式会社電通国際情報サービス / 株式会社 西日本新聞社 / 西日本鉄道株式会社 / 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス / 株式会社ニチリウ永瀬 / パーソルテンプスタッフ株式会社 / 阪急阪神不動産株式会社 / 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ / マルトモ株式会社 / 株式会社村田製作所

ご応募いただいた内容は、2021年1月上旬より審査を行い、審査を通過した企業と実証実験等を通して事業展開を検討していきます。

□『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』第二期募集テーマ
事業実証フィールドを起点に以下の7つのテーマで募集します。

①  コミュニケーション
〈例〉B2C、D2Cを実現するコミュニケーションツール/デジタル販促等に関する新たなプロモーション領域/複数企業の情報を集約、配信等を行うソリューション

② オートメーション化
〈例〉AIやRPA等を活用した業務効率化サービス/スマートファクトリー等に活用可能なロボティクステクノロジー/事務代行等における新たなIoTプラットフォーム基盤

③ 健康ライフサイエンス
〈例〉生活者が健康増進等を実現するIoT等を活用したサービス/健康長寿社会を実現する新たなサービス/栄養情報の可視化や食生活等にまつわるサービス

④ DX・データドリブン
〈例〉5G等を活用した企業現場の課題解決が可能なソリューション/顧客データ管理分析プラットフォームやマーケティングオートメーションなどのサービス/複数データの取得分析等による特定領域に対するデジタルサービス

⑤ スマートシティ
〈例〉新たな交通手段等、MaaS等に関連したサービス/IoTやITを活用した不動産TechやProp Techに関連したサービス/パーソナルデータストアやデータ連携基盤、ビックデータ活用等に関するソリューション

⑥ SDGs
〈例〉持続可能な循環型社会形成に役立つサービスやソリューション/フードロスや飲食店支援など食の社会課題解決となるサービス/教育や地域などの格差をなくすIoTサービス

⑦ 新しい生活様式
〈例〉新しい生活スタイルや働き方をサポート可能なソリューション/新たな顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)を実現するソリューション/3密を回避可能な新しいサービス

□提供リソース

① PoC実施フィールド・アセットの提供
凸版印刷と地域に根差したパートナー企業が持つビジネスフィールド・アセットを活用可能
例)地域の暮らしを支えるインフラ企業のビジネス基盤、地域の方々に情報を届けるネットワーク、など

② PoC実施費用の一部支援
PoCに必要な費用の一部を本プログラムにて負担いたします。本プログラムでは、PoCに必要な費用の2/3を上限にご支援いたします。
※一社あたり、平均200万円の支援を想定しています。

③ プロモーション支援
凸版印刷とパートナー企業がマーケティングを実施いたします。

④ 凸版印刷の新規事業開発チームが事業化まで支援。
多岐に渡る領域の事業に取り組んできたノウハウを生かして、事業化まで支援いたします。凸版印刷では2016年より、事業開発部にて新事業創出に注力してきました。新規事業開発チームのメンバーが、今まで培ってきたノウハウを活かし、パートナー企業×スタートアップとの取り組みをご支援いたします。

□スケジュール
2020年11月12日(木):募集開始
2020年11月30日(月):参加企業様向け説明会
 オンラインによる説明会を実施いたします。
 本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
 少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽に下記よりお申込みください。
 ■説明会申込ページ:
 https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&utm_medium=press&utm_campaign=2020 
2020年12月20日(日):応募締切
2021年1月上旬:一次選考(書類審査)
2021年1月中旬:一次選考結果通知
2021年2月上旬:二次選考(ピッチ)
2021年3月中:二次選考結果通知
※2021年4月以降、パートナー企業との実証実験等を通して事業展開を検討していきます。

□エントリー方法
eiiconウェブサイト内の専用サイトからエントリーいただけます。

『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』第二期募集ページ
https://eiicon.net/companies/993

□応募締切
2020年12月20日(日)23:59

□選考基準
1 競争優位性・革新性
2 社会課題解決に対する貢献度
3 事業及びマーケットの成長性
4 パートナー企業・凸版印刷のニーズをとらえたPoC計画となっているか
※企業紹介シートを確認の上、凸版印刷及びパートナー企業と親和性のあるPoC計画を策定してください(複数案可)

□応募資格
1 法人格を有する企業
2 PoCを行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること
※第1期に応募した企業による、同一内容でのご応募はお断りいたします
 第1期と異なるサービス・プロダクトであればご応募いただけます
3 凸版印刷及びパートナー企業との協業が可能なこと

■凸版印刷について
社 名:凸版印刷株式会社
本社所在地:東京都千代田区神田和泉町1番地
代表者:代表取締役社長 麿秀晴
資本金:104,986 (百万円) (2019年3月末現在)
事業内容:トッパンは、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。

■ eiiconについて   https://eiicon.net
オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「eiicon」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「eiicon」です。
 

■eiicon company概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。自社のニーズ、シーズをオープンにすることで、ビジネスパートナーとなり得る企業と繋がり、出会うことができるオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、事業を創るビジネスパーソンのための事業を活性化するメディア「TOMORUBA」、リアルな出会いの場を創出する「event」、専門のコンサルタントによる「Sourcing Support」の4つの軸で日本に「オープンイノベーション」という新規事業創出手法を根付かせるためにサービスを提供しています。

名 称:eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表:中村 亜由子
所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容:オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号:03-6370-8360(代表)
メールアドレス:info@eiicon.net

 
■運営会社
社名:パーソルイノベーション株式会社
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金:5,500万円(2020年4月1日現在)
代表者:代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容:新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※:オープンイノベーション
2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 

AMBITION/電子契約システム『クラウドサイン』を提供する弁護士ドットコムとの不動産DXプロダクト連携における業務提携のお知らせ

 株式会社AMBITION(マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「AMBITION」)は、国内トップシェアの電子契約システム『クラウドサイン』を提供する、弁護士ドットコム株式会社(マザーズ上場、証券コード「6027」、本社:東京都港区、代表取締役社長 内田 陽介、以下「弁護士ドットコム」)との間で、不動産業界のDXを推進するITサービスでのプロダクト連携に向けた業務提携契約を締結したことを、お知らせいたします。

 弁護士ドットコムは、「専門家をもっと身近に」という理念のもと、より良く生きるための知恵に自由にアクセスできる社会の実現に力を尽くし、リーガルテック事業を展開されております。2015年に提供を開始したWeb完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスとして圧倒的なシェアを誇り、「紙とハンコ」を「クラウド」上に置き換え、契約作業をPCやスマホだけで完結させることができます。

 他方、AMBITIONにおいては、総合的な不動産事業で収益を上げつつ、労働集約型の不動産業界をDXにより生産性を向上することを目指し、不動産RPAの『ラクテック』や契約進捗管理自動化クラウド『CPMA』、IT重説やIoTスマートホームなど、各種ITプロダクトの開発に取り組んでおります。

 近年では、新型コロナウイルスの影響等により、「脱ハンコ」が一気に進み、電子契約市場はニーズが加速化しており、不動産業界においても、こうした流れはますます加速していくものと考えられております。こうした中、いまだ中小零細事業者が大半を占める不動産管理・仲介会社向けにプロダクト連携を行い、電子契約を普及させることについて相互の目的が一致したことから、今回の業務提携に至りました。
 

 
 具体的なプロダクトの内容や、リリース時期等については、決定次第、速やかにお伝えいたします。

 AMBITIONでは、今後も不動産DXを一気に加速させるべく、リアルとデジタルを融合させ様々なサービスを提供してまいります。

【弁護士ドットコム株式会社について】

 弁護士ドットコムは、「生きる知恵=知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。

 

代表者: 代表取締役 内田 陽介

設立日: 2005年7月4日

資本金: 439百万円 ※2020年10月現在

所 在 地 : 東京都港区六本木四丁目1番4号

事業内容: 弁護士ドットコムの開発・運営 税理士ドットコムの開発・運営 弁護士ドットコムニュースの運営

クラウドサインの開発・提供 BUSINESS LAWYERSの運営 弁護士ドットコムキャリアの運営

URL: https://corporate.bengo4.com/

 

 

【株式会社AMBITIONについて】

 AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

 今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 

代表者: 代表取締役社長 清水 剛

設立日: 2007年9月14日

資本金: 379百万円 ※2020年9月末現在

所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容: プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL: https://www.am-bition.jp/

 

AMBITION/総合不動産DX企業への進化に向けた新戦略策定のお知らせ

 株式会社AMBITION(マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「AMBITION」)は、今期の重点戦略である不動産総合DX企業への進化を果たすための新戦略を構築いたしましたので、その旨お知らせいたします。
1.概要

 当社は、安定的な収益基盤であるストック型ビジネスであるプロパティマネジメント事業(賃貸管理)を主力とし、インベスト事業(不動産開発・販売)や賃貸仲介事業、少額短期保険など総合的に不動産関連事業を展開しております。これらの事業間は、相互シナジー効果を発揮しつつ、個別事業において着実に成長を果たしてきております。

 今期は、こうしたリアルな領域での不動産事業に加え、労働集約的な不動産事業をDX(デジタルトランスフォーメーション)により変革していくことを方針として掲げております。

 これに基づき、今般、当社では、従来の「不動産テック事業」の名称を「不動産DX事業」に変更すると共に、下記の通り、フォーカス領域、およびその実現方法について新戦略をとりまとめました。

 

【フォーカス領域】
 

 不動産事業のバリューチェーンは広範ですが、第1ステップとしては、当社が強固な事業基盤を構築している領域を中心に特化型のサービスプロダクトを開発・販売してまいります。

 第2ステップとしては、そこで培ったノウハウも活用し、toC(消費者向け)のWEBサービスなど不動産領域での新たな展開も進めてまいります。最終的には、こうして得た知見を活かし、不動産領域以外への展開も検討してまいります

【実現方法】
 

 

 

 こうしたDXプロダクトの開発に際して、独自の不動産関連ビッグデータやノウハウを活用し、ベトナムにある海外システム会社などを活用した自社開発と、卓越した知見を持つ他社とのアライアンスの活用をバランスよく使いわけながら、プロダクト開発に取り組んでまいります。

 

 2.具体的な取組み(例)

 これまで公表いたしました取組みとしては、下記のものが挙げられます。

 1)不動産RPA「ラクテック反響倍増くん」(RPAホールディングス社と連携)
 労働集約型の不動産事業において入力作業などをロボにより最大限効率化。
 関連リリースURL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1875541/00.pdf

 

 2)IoTスマートホーム
 自宅や外出先からでも家電の操作が可能な最新 IoTを提供。
 関連リリースURL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1877322/00.pdf

 3)AIによる最適賃料および賃貸プランの推測システム
 都心を中心とするマンションの当社ビッグデータを活用し、どのような賃料設定、プラン設定がもっとも収益を最大化するかを推測するアルゴリズムを開発。
 関連リリースURL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1875539/00.pdf

 

4)不動産業界特化型電子契約システムの開発(弁護士ドットコム社クラウドサインとの連携)  
 当社の不動産関連事業ネットワークも活用し、各種契約の電子化に向けたプロダクト開発を弁護士ドットコム社と連携して実現。
 関連リリースURL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1905586/00.pdf
 
当社は、今後もリアル領域だけでなく、業界を進化させるテクノロジー領域にも注力することで、お客様に喜ばれ、業界の発展にも貢献する不動産DX企業としてリーディングカンパニーを目指してまいります。

【株式会社AMBITIONについて】

 AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

 今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 

代表者: 代表取締役社長 清水 剛

設立日: 2007年9月14日

資本金: 379百万円 ※2020年9月末現在

所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容: プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業URL: https://www.am-bition.jp/
 

テクノシステム/証明書自動発行機「Attestor」に業界最安値の廉価版が登場!

テクノシステム株式会社(本社:愛知県豊橋市/代表取締役社長:石井澄晴、以下当社)は、大学向け証明書自動発行機「Attestor(アテスター)」シリーズの廉価版として各種電子決済機能を搭載した「Attestor-ePay」を2021年4月1日より提供開始します。

「Attestor-ePay」はキャッシュレス決済に対応した証明書自動発行機です。

各種電子決済に特化し現金決済機構を省いたことで従来モデルから大幅なコストダウンを実現しました。高機能モデルである「Attestor」と比較すると証明書自動発行機にかかる買い替えコストを最大30%削減できます。

加えて、大学職員の定期的な現金集計業務も削減できるため潜在的なコストダウンを図ることも可能です。

決済方法の拡充は学生ニーズに応えることにもつながります。

消費者庁による全国の大学生4,783人を対象としたアンケート調査「大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析 結果」(令和2年5月)によると、回答した大学生の6割以上が日常的にキャッシュレス決済を利用しており、4割以上が「使える場所の拡大」を希望。具体的な場所としては「すべての場所・たくさん(181人)」に次いで「大学(71人)」を挙げる声が多く、各種電子決済に対応した発行機を導入することは学生サービスの向上に寄与することがわかります。

また、キャッシュレス決済は感染症対策としても有効です。

新型コロナウイルスは紙幣の表面で少なくとも28日間感染力のある状態で存在するとの研究結果が発表されており、今後キャッシュレス決済のニーズが加速することが考えられます(研究参考:CSIRO=オーストラリア連邦科学産業研究機構)。

当社は10年以上にわたり証明書自動発行機を全国の大学に提供してまいりました。

コロナ禍で奮闘する大学のパートナーとして、利用用途や状況に応じて適した発行機を選択していただけるよう、引き続き開発を続けてまいります。

■機能比較(2020年11月13日時点)

 

■提供開始日
2021年4月1日
※予算取りのための情報提供は 2020年11月13日 より開始
 詳しくは営業担当者までお問い合わせください

■本件に関するお問い合わせ先
テクノシステム株式会社 営業部
TEL: 050-3818-1755
E-Mail: edu_sales@technosystems.co.jp
HP: https://www.technosystems.co.jp/education

ブランディングテクノロジー/ブランディングテクノロジー、スカラによる合弁会社「ソーシャルスタジオ」の新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始

ソーシャルスタジオ社(ブランディングテクノロジーとスカラ社の合弁会社)が、「地方公共団体DX研究会」をスタート。全国のDX推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関などとDX課題の解決を進める。
ブランディングテクノロジー株式会社(代表取締役社長:木村 裕紀、本社:東京都渋谷区、証券コード:7067、以下当社)と株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表者:梛野 憲克、以下スカラ社)による合弁会社「ソーシャルスタジオ」の新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始いたしました。

詳細ページ:https://dx-kenkyukai.com/

【ソーシャルスタジオ立ち上げの背景
2004年にスウェーデンのストルターマン教授が「進化し続けるITテクノロジーが人々の生活を豊かにする」を提唱してから16年、社会はITにより確かに豊かな暮らしを手に入れました。日本でも、デジタル社会に向けた動きは同様に加速するも、世界と比べるとまだまだ遅れをとっています。

そのような中、2020年に新型コロナウィルスの流行により、全世界的にオンラインとオフラインの主従が逆転するパラダイムシフトが起きました。

日本でも「非対面型サービス」が当たり前になりつつありますが、表面的なデジタル化は進むものの、データ管理や生産性という文脈ではまだまだ発展途上です。

日本は、近年より少子高齢化による人口減少や、それに伴う経済損失の渦中にあり、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)の遅れは予測の通り、12兆円という大規模な経済損失と、今後の先行き不安につながるものと考えます。

そこで、「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げる当社と、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」を掲げるスカラ社による合弁会社ソーシャルスタジオの新規事業「DX研究会」では、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーの皆様とともに、さまざまなテーマにおける課題解決を進めてまいります。

新規事業立ち上げの目的とソリューション
政府・地方公共団体が抱える課題を、DXの推進によって解決することを目的に、全国・全世界の知見や技術を結集した地方公共団体様向けのワーキンググループを開設いたします。
地方公共団体の皆様は、注力したいテーマのワーキンググループに参加することで、最新の事例や効果、最先端のテクノロジーに触れることができます。
 

月に1度開催される研究会では、各テーマに応じ、経験豊富な有識者や実績ある大企業からベンチャー企業を招聘し、これまでの実績や最新トレンドなどについて地方公共団体の皆様に報告いたします。

事前会員申し込みについて
下記の「地方公共団体DX研究会」ページ内の事前会員申し込みの欄よりお申し込みください。
お申し込みはコチラ:https://dx-kenkyukai.com/

【会社紹介】
<株式会社ソーシャルスタジオについて>
社名:株式会社ソーシャルスタジオ
設立時期 :2020年9月
代表取締役:石橋 孝太郎
本社:東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
資本金:10百万円
出資比率:株式会社スカラ51%、ブランディングテクノロジー株式会社49%

<株式会社スカラについて>
社名:株式会社スカラ
設立日:1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員:梛野 憲克 博士(工学)
本社:東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
事業内容:SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業、 カスタマーサポート事業

公式サイト: https://scalagrp.jp/

ブランディングテクノロジーについて
社名:ブランディングテクノロジー株式会社
設立日:2001年8月
資本金:157百万円
代表取締役社長:木村 裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 黒澤 友貴
TEL:03-5457-1329
MAIL:ir@branding-t.co.jp

以上

サイボウズ/日清食品グループ、内製化に適した ローコードツールとしてkintoneを導入

サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、日清食品ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、社長・CEO:安藤宏基、以下日清食品HD)のワークフローシステムとして「kintone(キントーン)」が採用されたことを発表いたします。

日清食品グループのkintone導入はこちら
URL:https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/nissin.html

■ビジネスを次のステージに進めるためのカギは「内製化」
日清食品グループにとって、次の時代に向けた新しい挑戦のためには会社全体の生産性向上が不可欠でした。デジタルを活用したトランスフォーメーションの取り組みを積極的に推進する中で、捺印や規定の用紙を必要とするワークフロー業務は改善が急務でした。そこで、2020年度内にワークフロー業務のペーパーレス化を目指し、サービス選定が行われました。その際に前提となった条件は「内製化に適したローコード、ノーコードツール」です。年々深刻化するIT人材不足や外注したシステムが現場で使われなくなるといった問題を受け、自社のリソースで開発を行うことに加え、現場の意見を聞きながら柔軟にシステムを改善していけるツールが求められました。

■情シスも現場も「直感的に使える」kintone
内製化に適したローコード、ノーコードツールであることを前提に、「クラウドベースのプラットフォーム」、「連携サービスの充実」、「スマートフォンやタブレット端末への対応」などを評価指標として検討された結果kintoneが採用となりました。最も評価いただいたポイントは「直感的な操作」です。現場部門が日々の入力業務を迷いなくできることに加えて、情報システム部門における管理のしやすさ、業務の変化に合わせて柔軟に追加開発や改善できる点を評価していただきました。kintoneを活用したペーパーレス化のほか様々なDX推進の結果、日清食品HDは2020年8月に「デジタルトランスフォーメーション銘柄2020」にも選定されています。

■現在運用されているシステム
kintoneは業務に必要なシステム(アプリ)を自由に開発・改善することができます。現在、日清食品グループでは約70のアプリが運用されており、主に以下のような業務にご活用いただいております。現在も月に10〜15個程度のアプリが追加開発されています。
● 稟議におけるワークフロー
● 各種申請手続き
● 監査証跡文書に関する記録、回覧業務 など
今後は各工場における報告文書や商品開発のための工程管理表のフォーマットをkintone上で統一、管理するなどの業務改善が進められております。
 

■日清食品ホールディングス執行役員最高情報責任者(CIO) 喜多羅滋夫様のコメント
今回のkintoneの導入は、全社で推進しているデジタル活用の取り組みの1つとして大きな弾みとなりました。kintoneは、日清食品グループのシステム開発の内製化を再定義し、DX時代に必要な組織変革を加速させる適切なソリューションの1つでもあります。今後も、日清食品グループは「食」のライフラインを守り抜き、お客さまへの製品安定供給を使命として、さらなるDX推進に努めてまいります。

■「内製化」を支える、新しいSIerとの関係性
今回の開発ではkintoneのシステム開発・業務改善について相談やサポートを行う「gusuku Boostone(グスク ブーストーン)」をご活用いただきました。自社でkintone開発を行う過程で不明な点や外部の知見を取り入れたい場合に支援を受けられるサービスです。これによって内製化を進めながらも、外部のサポートによりスピーディな開発が可能になりました。さらにノーコードカスタマイズサービス(※1)やプラグイン(※2)をご利用いただくことで、課題に合わせて柔軟に開発・改善ができる持続可能なシステムを実現しています。

(※1)ブラウザ設定のみでkintoneカスタマイズができる「gusuku Customine(グスク カスタマイン)」
(※2)kintoneの一覧をExcelのように表記できる「krewSheet(クルーシート)」

■kintoneとは?
サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。

※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。個別の商標・著作物に関する注記については、下記をご参照下さい。
http://cybozu.co.jp/company/copyright/other_companies_trademark.html

いえらぶGROUP/【最大450万円交付】いえらぶCLOUD導入費用が実質75%OFF!IT導入補助金が延長決定

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、「いえらぶCLOUD」の導入費用の最大4分の3を補助金として受け取ることができるIT導入補助金の日程が追加されたことをお知らせいたします。新たな交付申請締切は12月18日(金)で、今年度の最終締切となります。

※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

■IT補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後数年にわたり相次いで直面する制度変更などに対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。

■補助金額
・A類型
上限額 : 150万円未満
下限額 : 30万円
補助率 : 総額の1/2以内

・B類型
上限額 : 450万円
下限額 : 150万円
補助率 : 総額の1/2以内

・C類型
上限額 : 450万円
下限額 : 30万円
補助率 : 総額の3/4以内

■申請までの流れ

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

TATERU/株式会社あつまる主催の「明日からできるDX入門セミナー」が12月9日に開催!株式会社TATERU 松園勝喜が登壇

株式会社あつまる(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:石井陽介、以下あつまる)が主催する12月9日(水)開催の「明日からできるDX入門セミナー」(以下当イベント)におきまして、株式会社TATERU(本社:東京都渋谷区/代表取締役CEO:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)取締役執行役員CTO 松園勝喜が登壇することが決定しましたのでお知らせいたします。

◯セミナー・登壇内容について
当イベントはデジタルトランスフォーメーション(以下DX)に関心のある経営者・事業部責任者に向けて、DXを取り巻く社会的概況を解説しつつ、実際のDX事例をご紹介します。
当日は当社の取締役執行役員CTO松園勝喜が、不動産業界におけるDXの事例とDXの要諦についてセミナーいたします。
当社はDX推進として、グループのコアコンピタンスであるITの開発力を活かして、Residence kitによる不動産業界の業務フローの改善や、顧客利便性の向上などに取り組んで参りました。
経済社会全体のDXの推進は、コロナ禍によってその重要性がより一層高まり、不動産業界においてもこうした時代の変化に対応すべく、業務の効率化、更なる生産性の向上、オンライン化が、喫緊の課題として掲げられています。様々な企業や顧客のDX支援にフォーカスを当てた内容や、DX事例のご紹介とDXプロジェクトを成功させるポイントについてご提供いたします。

◯セミナー概要
【開催日程】
2020年12月9日(水)18:00 – 19:30
※懇親会(希望者のみ)19:30 -21:00

【参加費】
無料
※オフラインの懇親会参加の方のみ参加費3,000円をいただきます。

【会場】
オンライン:ZOOM ※URLはお申し込みされた方にメールにてご連絡します。
オフライン:株式会社あつまる東京本社(東京都渋谷区神宮前1-5-8神宮前タワービルディング21F)

【登壇者】
株式会社あつまる 代表取締役社長 石井陽介
株式会社TATERU 取締役執行役員CTO 松園勝喜
株式会社あつまる DX推進室PM 渡邊 薫人

●お申し込み方法
下記URLより必要事項を明記の上、お申し込み下さい。
お申し込み完了後、あつまる運営事務局より参加方法についてご案内いたします。
https://atsu-maru.co.jp/lp_seminar/dx_seminar/ 

◯株式会社あつまる 概要
社名       :株式会社あつまる
設立       :2013年7月1日
資本金      :1987万8500円
代表取締役社長    :石井陽介
本社       :東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング21F
主な事業内容   :集客プラットフォーム事業
ウェブサイト   :https://atsu-maru.co.jp/

◯ 株式会社TATERU 概要 
社名       :株式会社TATERU
設立         :2006年1月23日
資本金      :72億9600万円
代表取締役CEO :古木 大咲
本社         :東京都渋谷区恵比寿南3-4-14-2F
主な事業内容   :AI・IoT事業
         :KANRY事業
         :TATERU事業
主な子会社    :株式会社Robot Home
                     :株式会社TABICT
         :株式会社 サナス
ウェブサイト     :https://corp.tateru.co/

お問い合わせ
TATERU 広報課
pr@tateru.co

 

ヘッドウォータース/ヘッドウォータース、ブランディングテクノロジーと業務提携。AIで経営課題を解決しDX推進をサポートへ

 AIソリューション事業を行う株式会社ヘッドウォータース(代表取締役:篠田 庸介、本社:東京都新宿区、証券コード:4011、以下ヘッドウォータース)は、ブランディングテクノロジー株式会社(代表取締役社長:木村 裕紀、本社:東京都渋谷区、証券コード:7067、以下ブランディングテクノロジー)は、業務提携したことをお知らせします。
 双方で協力関係を構築することでブランディングテクノロジーの顧客である中小・地方企業様の経営課題をデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の推進によって解決し、顧客へのサービス価値を高めて双方の事業を発展させることを目的とします。
 

【業務提携の背景と今後の展開】
2020年9月に発足した菅内閣の看板政策の一つに、「デジタル庁」の発足が挙げられます。平井卓也デジタル改革担当大臣が旗振り役となり、首相官邸Facebookページでは、「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口であり、新たな成長戦略の柱」とすべく、各省庁のデジタル改革がスタートしました。

 しかし、DX推進を行う行政・民間企業の担当者は、関係部署を巻き込んだプロジェクト推進、複雑化した課題の要件定義、DXに応じた業務フロー設計、人員・組織配置の設計、サービスやベンダーの選定など求められるスキルやナレッジが高度化・複雑化・多様化しており、DXプロジェクトの推進難易度は高くなってきているのが実情です。

 ヘッドウォータースは、クラウド、モバイル、AI 等のデジタル技術を、アジャイル開発、DevOps、デザイン思考UX設計等を迅速に取り入れ先端テクノロジーでデジタル課題を解決する提案、開発を得意としています。

 ブランディングテクノロジーは組織・現場に入り込んだ上での課題把握、プランニング、実行、運用までのプロジェクト推進を得意としています。特にDXプロジェクトにおける、初期フェーズの推進・サポート力には高い評価をいただいています。

 ブランディングテクノロジーとの業務提携により、DX推進による生産性の向上を通じて、中堅、中小地方企業様の発展をご支援して参ります。

 なお、本件が業績に与える影響につきましては軽微です。

【会社紹介】
会社名:ブランディングテクノロジー株式会社
設立日:2001年8月
資本金:157百万円
代表取締役社長:木村 裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/

会社名:株式会社ヘッドウォータース
設立日:2005年11月
資本金:354,266千円
代表取締役:篠田 庸介
本社:東京都新宿区新宿2-16-6新宿イーストスクエアビル7F
公式サイト:https://www.headwaters.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ヘッドウォータース IR担当
MAIL:ir@headwaters.co.jp

Nishika/Nishikaが初の資金調達の完了とAI人材・データサイエンティスト特化型の求人メディア”Nishika Connect”のローンチを発表

データサイエンティストコミュニティNishikaを運営するNishika株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO松田裕之)は、サイバーエージェント・キャピタル、G-STARTUPファンド(グロービス)、株式会社シナモンのCAIO堀田創氏を引受先とした第三者割当増資、および金融機関からの借入により総額8,300万円の資金調達を実施した。また、2020年10月にAI人材やデータサイエンティストに特化した求人メディア”Nishika Connect”をローンチした。

【資金調達の概要】

NishikaはデータサイエンスやAIの力により企業の経営課題を解決することを目的として2019年5月7日に設立された。2019年11月のサービスローンチ以降、ユーザー数を順調に拡大しておりこれまで累計で1,600人以上が同社のコンペティションに参加している。2020年3月にはAIやデータサイエンスに関する疑問を解決するQ&Aフォーラムを実装するなど、データサイエンティストコミュニティの活性化と企業のAI活用・DXの推進に努めてきた。今回の資金調達により、プロダクト開発と人材採用を進め、ユーザー体験の向上、サービス認知の向上、新規事業の開発を加速させる。

【Nishika Connectについて】
 

サイトURL:https://connect.nishika.com/

Nishika ConnectはAI人材・データサイエンティストの就職・転職に特化した求人メディアであり、世界的に課題となっているAI人材・データサイエンティストの人材不足を解決することを目的として、2020年10月にβ版がローンチされた。

Nishikaには、データサイエンスコンペティションへの参加を通じてスキルアップを続けている、実力の確かなデータサイエンティスト1,000人以上が登録している。ユーザーの半数以上が20代であり、30代までを含めると9割を占めるなど、若年層が中心となっている点も特徴である。また、大手企業の現場で活躍している現役のデータサイエンティストが多数を占めているが、学生や研究者の登録も多い。そのため、Nishika Connectでは中途採用だけではなく新卒採用向けの媒体としての利用も可能である。

【データサイエンスコンペティションについて】

データサイエンスコンペティションは数100人のデータサイエンティストがAIモデルの精度を競う大会である。期間は2〜3ヶ月間に渡り実施されることが一般的であり、最終的に最高精度を達成した機械学習モデル(AIモデル)を開発したデータサイエンティストが優勝となり、賞金を受け取ることが出来る。コンペのホスト企業は優勝者が開発した、自社データに最適化された独自AIモデルを自社システムに実装することが可能になる。

データサイエンスコンペティションによるAIモデル開発の特徴

・コンペティションというAIの精度を競い合う仕組みを活用することで、最高精度のAIモデルを提供

・各専門領域のトップクラスのデータサイエンティストが開発に参加するため、最先端技術の知見を結集した体制で開発

・結果的に最高精度を達成したモデルが納品されるため、ベンダー選定のコストが削減可能

Nishikaではこれまで6度のコンペ開催実績があります。

【投資家コメント】
サイバーエージェント・キャピタル シニア・ヴァイス・プレジデント 竹川 祐也
 

不確実性の時代、成長を使命とする企業において”DX(デジタルトランスフォーメーション)”は避けられません。そのDXに不可欠なのが企業自身が持つ「データ」の活用とそれに基づいた「経営戦略」の再構築です。私がNishikaに出資を決断した理由の一つは創業チームがまさに「データ」と「経営」の専門家であることです。またDXを担うAI関連人材/データサイエンティストの需給ギャップを埋めるNishika Connectという人材採用のプラットフォームにも共感いたしました。まだ走り出したばかりのNishikaですが、自分たち”にしか”提供できない価値を世の中に生み出し続けてくれることを信じております。

グロービス 代表室 ベンチャー・サポート・チームリーダー(G-STARTUP事務局長) 髙原康次
 

優秀なデータサイエンティストの集まる場を創造し、社会の課題を解決していこうとするNishikaに期待を寄せています。実際に、6回行われたコンペティションを通じて、1,500人を超えるデータサイエンティストが集まり競いながら、Q&Aサイトを通じて知見を高め合うコミュニティを築いてきています。新たな求人メディアはこうした課題への挑戦意欲の高いデータサイエンティストにリーチできる絶好の機会になるはずです。
当社が行う、ユニコーン起業輩出を目指すアクセラレータプログラム「G-STARTUP」を代表する企業になると信じています。

【会社概要】
2019年5月に設立。AI・データサイエンスに特化したコミュニティプラットフォーム「Nishika」を運営している。

URL :https://www.nishika.com/
所在地 : 東京都港区芝浦3丁目7番8−202号
代表者 : 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
事業内容:コンペティションによるAI開発, データサイエンスQ&Aサイト運営, データサイエンティストに特化した求人メディアサイト運営, 受託によるAI開発・コンサルティング

あつまる/【12月9日開催】明日からできるDX入門セミナー(無料、オンライン/オフライン)

株式会社あつまる(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:石井陽介、以下あつまる)は、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)に関心のある経営者様・事業部責任者様に向けて、明日からできるDX入門セミナーを2020年12月9日(水)に開催いたします。
本セミナーでは、DXを取り巻く社会的概況を解説しつつ、実際のDX事例をご紹介します。また、当日は特別講師として、不動産業界のテクノロジーをリードする株式会社TATERU(本社:東京都渋谷区/代表取締役CEO:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)取締役執行役員CTO 松園勝喜氏に、不動産業界におけるDX事例とDXの要諦について、お話しいただきます。

●セミナー開催の背景
コロナの影響により、DXの気運は一気に高まりました。一方で、多くの企業様から「DXが重要なのはわかるが、何から取り組めば良いかわからない」という声を多くいただきます。
本セミナーでは、あつまるが200社以上の支援実績から得た知見やノウハウを、社会的概況に触れつつご紹介いたします。また、同様に数多くのDX実績をもち、不動産業界のテクノロジーを牽引する株式会社TATERUの松園勝喜氏に登壇いただき、不動産業界にフォーカスを当てたDX事例と、DXプロジェクトを成功させるためのポイントについて語っていただきます。

セミナーのお申し込みはこちらから → https://atsu-maru.co.jp/lp_seminar/dx_seminar/

下記のような課題を持っている方に向けた内容となっております。

  • 「DX」という言葉は聞いたことはあるが、実態はよく知らない
  • DXで何ができるか知りたい
  • 実際にDXプロジェクトを始めたいが、何から始めたら良いかわからない
  • 社員の生産性を高めたい
  • DXで、業績を伸ばしたい

●セミナー概要
【開催日程】
2020年12月9日(水)18:00-19:30
※懇親会(希望者のみ)19:30-21:00

【参加費】
無料
※オフラインの懇親会参加の方のみ、参加費用3,000円をいただきます。

【会場】
オンライン:ZOOM ※URLはお申し込みされた方にメールにてご連絡します。
オフライン:株式会社あつまる東京本社(東京都渋谷区神宮前1-5-8神宮前タワービルディング21F)

【登壇者】

 

株式会社あつまる代表取締役社長
石井陽介

株式会社TATERU取締役執行役員CTO
松園勝喜 氏

株式会社あつまるDX推進室PM
渡邊薫人

●お申し込み方法
下記URLより必要事項を明記の上、お申し込みください。
お申し込み完了後、あつまる運営事務局より参加方法についてご案内いたします。

https://atsu-maru.co.jp/lp_seminar/dx_seminar/

●本セミナーの関連情報
・株式会社あつまる
https://atsu-maru.co.jp/

・株式会社あつまる事業紹介動画

 

・株式会社TATERU
https://corp.tateru.co/

●株式会社あつまる 会社概要
所在地:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング21F
代表取締役社長:石井陽介
事業内容:集客プラットフォーム事業
URL:https://atsu-maru.co.jp/

Cognite/11月26日開催!Webセミナー「現場作業をデジタル変革!実例:Cognite InFieldで作業効率が30%改善」

産業向けDataOpsとAIデータプラットフォームを提供しているCognite株式会社は、11月26日(木)にプラント・製造・電力事業関係者必見のWebセミナーを開催いたします。

「現場作業をデジタル変革!実例:Cognite InFieldで作業効率が30%改善」と題し、プラントや製造、電力事業の現場で実際に利用されているデジタルアプリケーション「Cognite InField」をご紹介します。ペーパーレス化やデジタルツインの活用事例、効率的なタスク管理を実現する最新のアプリケーションをご覧ください。

本ウェブセミナーのお申し込みはこちら(参加無料)
https://content.cognite.com/ja-jp/lp-cognite-infield-webinar

<ウェビナー概要>
◆「現場作業をデジタル変革!実例:Cognite InFieldで作業効率が30%改善」
・日時:2020年11月26日(木) 15時00分~15時45分
・形式:オンライン
・申し込みURL:https://content.cognite.com/ja-jp/lp-cognite-infield-webinar
・参加費:無料

<本ウェビナーに参加して得られること>
(1) 実際に産業現場で利用されている最先端のアプリケーションを体験
(2) 現場作業の効率を30-50%向上する方法
(3) 現場作業のペーパーレス化を簡単に実現する方法
(4) タスク管理やレポート機能、リアルタイムの情報に効率的なアクセスを可能とする方法

■ 本ウェブセミナーのお申し込みはこちら(参加費無料)
https://content.cognite.com/ja-jp/lp-cognite-infield-webinar

■ CogniteならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100%出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ:https://www.cognite.com/ja-jp/
メールアドレス:info-j@cognite.com
Twitter:@Cognite_JP
Linkedin:https://www.linkedin.com/company/cognitedata

UNCOVER TRUTH/UNCOVER TRUTH、オフィス移転のお知らせ。月単位から、曜日単位でのオフィス利用へ。新しい働き方とそれに合わせた働く場の実現を。

CRMエージェンシーとしてクライアント企業のデジタルマーケティング活動支援を行う株式会社UNCOVER TURTH(本社:東京都新宿区、代表取締役:石川敬三)は、2020年11月13日より【105-0012 東京都港区芝大門2-1-16 芝大門MFビル8F WEEK内】に移転したことをお知らせいたします。
|オフィス移転の背景と目的

コロナ下になり、フルリモートでの業務が続く中。社内において「働くうえで重要視しているもの」「オフィスに求めるもの」「会社を良くしていくために必要な働き方」等についてのアンケートを多角的に実施し、議論を重ねてまいりました。

結果、フルリモートによる業務遂行に対する障害はあまり感じられず、通勤時間の削減によるストレス減少、生活スタイルの安定、作業の効率化などのメリット面が多く上がってきました。一方で、人間関係の構築、業務上の瞬時の気軽なコミュニケ―ション、社内カルチャーの醸成などに、少し不安を感じる意見もあり、オフィス(みんなが集まれる場)を持つことによる効果についての意見も多く上がりました。

それらを考慮した結果、リモートをベースにしつつ、従来型の月単位でのオフィス利用から、曜日単位(週3回:月・水・金)で利用可能なオフィスへと移転することで、リモートとオフィスの両面のメリットを活かしつつ、コストの削減、業務の効率化、従業員の様々な状況や場面、要望に応えられる、さらなる柔軟性をもった働き方の実現を目指します。
 

|オフィス移転詳細

移転と業務開始日:2020年11月13日(金)
住所:105-0012 東京都港区芝大門2-1-16  芝大門MFビル8F WEEK内(https://week-office.com/
電話:050-1743-7351 ※FAXは廃止しました。
 ※施設の仕様上、移転のお祝い(観葉植物やお花等)を頂戴しましても設置が不可となっております。あらかじめご理解ください。
※月曜・水曜・金曜が当社オフィス利用日となります。

|アクセス

都営大江戸線、都営浅草線「大門駅」徒歩4分
都営三田線「芝公園駅」徒歩7分
JR 山手線、JR 京浜東北線、東京モノレール「浜松町駅」徒歩7分

|UNCOVER TRUTHについて

 UNCOVER TRUTHは、CRMエージェンシーとしてクライアント企業のデジタルマーケティング活動に貢献するとともに、一人ひとりのエンドユーザーに快適なコミュニケーション体験を提供し「ユーザー主導の世の中」の実現を目指します。当社はデータ分野に特化したプロダクト開発力や分析コンサルティング力を創業以来、350社以上のお客様にご提供することで、そのノウハウを蓄積してきました。

昨今のDX推進・デジタルの社会実装へのマーケットニーズに応えるため、オンラインとオフラインのデータ統合・活用支援サービスを拡充してきました。オンラインとオフラインの統合データ分析・コミュニケーション施策の立案・施策実行PDCA運用までワンストップで企業のマーケティング活動を伴走体制で支援しています。

HP:https://www.uncovertruth.co.jp/
 

Marketing-Robotics/名刺アプリ「Eight」が開催するオンライン展示会「ビジネス IT & SaaS EXPO 2020」にマーケロボが出展

営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、オンライン展示会「ビジネス IT & SaaS EXPO 2020」に出展することをお知らせいたします。

 

 

  • BIS2020 とは

BIS2020 は、名刺アプリ「Eight」が主催するオンライン展示会です。2020 年 11 月 16 日(月)〜2020 年 11 月 29 日(日) の期間中、企業の課題を解決し、事業成⻑を促進させるための最新ソリューションがオンライン上に集結します。 シンプルでわかりやすい設計の特設サイト上で、課題を抱える企業の担当者とサービス提供企業との出会いを後押しします。

2020 年、新型コロナウイルスの世界的な流行を契機に、働き方に大きな変化が求められました。特に企業にお いては、多様な働き方と事業成⻑を両立するために、非効率な業務を見直すことが必須となっています。そのためには、テクノロジーを活用した最新ソリューションを取り入れ、ビジネスを促進させることが不可欠です。

なお、本展示会は、名刺アプリ「Eight」が経済・ビジネス関連の番組を数多く手がける株式会社テレビ東京と共に立ち上げた「日本の ビジネス頑張ろうプロジェクト(※1)」の一環として行うもので、期間中、同プロジェクト内でオンラインイベント「Climbers 2020(※2)」および「テレ東ビジネスフェス(※3)」を開催します。

※1:「日本のビジネス頑張ろうプロジェクト」https://jpn-g-pjt.com/ 
※2:「Climbers 2020」https://2020online.climbers-evt.com/ 
※3:「テレ東ビジネスフェス」https://www.tv-tokyo.co.jp/businessfes2020/

  • 出展サービスについて

BIS2020 では、出展サービスをセールステック、マーケティングテック、経理・会計テック、総務・人事・法務テック、オフィス・リモートワークテック、その他の課題解決テックの 6 カテゴリーに分類し、ブースを設計します。出展企業は 60 社を予定しており、関心があるビジネスパーソンはオンラインで登録の上、無料で各サ ービスのブースにて詳細を知ることができます。

 

 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

FAITHNETWORK/不動産仲介業者・販売協力会社・士業従事者向け 販売物件情報サイト「ProPartner (プロパートナー) 」が完成! タイムリーな情報提供で、スピーディーな仲介契約をサポート

 東京の城南3区エリア(世田谷区、目黒区、渋谷区)を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する株式会社フェイスネットワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蜂谷二郎)は、不動産仲介業者向け物件販売情報サイト「ProPartner(プロパートナー)」が完成したことをお知らせいたします。

 

◆サイト「ProPartner」構築について
 物件を所有する当社と販売パートナー企業との販売物件の情報提供及び確認等は、従来は対面での打合せ、電話、メールなどで都度行っておりました。
 販売パートナー企業経由の物件売買成約が増加している状況を踏まえ、更なる販売強化を図るためには、リアルタイムに豊富な情報提供ができる販売サポートの仕組みの構築が必須な状況にあったこと、新型コロナ感染症対策として非対面でのコミュニケーションが推進される社会的ニーズの視点からも、「いつでも」「どこからでも」「すぐに」販売物件の情報提供ができ、業務効率化が図れる環境の構築が必要となったことから、本サイト「ProPartner」の構築に至りました。
 当社は、社会・環境の変化、顧客ニーズの変化(価値観の多様化)に対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、本サイトの構築をはじめとしたテクノロジーを活用したサービスの展開を今後強化していく予定です。

【サイトの特徴① 迅速な情報提供】
 物件情報(一覧、マイソク)や、販促資料などを本サイト上に集約することで、一元的な情報の管理が可能となり、当社が情報を随時更新することにより、販売パートナー企業にいち早く最新の情報を提供することができます。

【サイトの特徴② ユーザーアクションに応じた使いやすいサイト設計】
 本サイトは、①「物件情報一覧ページの閲覧」、②「物件情報詳細ページの確認」、③「物件関連資料のダウンロード」と、3段階のユーザーアクションがスムーズに行える設計になっており、販売パートナー企業の仲介契約をスピーディーにサポートすることができます。

◆サイト公開時期について
 本サイトは、当社の販売可能物件の保有状況等を考慮し、販売パートナー企業に有用に活用いただけるタイミングでの公開を想定しています。

株式会社フェイスネットワークについて https://www.faithnetwork.jp/
 住みたい街として安定的な人気を誇る東京 城南 3 区エリア(世田谷区・目黒区・渋谷区)を中心とした、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開。土地の仕入れ・設計・施工・物件販売から賃貸の入居者募集・物件管理に至るまで、全てを自社で管理するワンストップサービスを提供。 独自ブランド「GranDuo(グランデュオ)」を展開し、設立から現在までの19年で合計 250 棟以上の新築一棟マンションをプロデュースし、城南 3 区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数は No.1。
 ((株)建設データバンク調べ 2020 年 4 月)

 また、2017年4月より、コンセプトのある住居のリノベーション、人生を豊かにするコミュニティと場を提供する「Grand Story(グランストーリー)」事業や、日本茶スタンドカフェ「八屋」を展開。 2018年11月より不動産小口化商品事業「GrandFunding(グランファンディング)」を開始するなどマンションを軸としたオーナー様の夢の実現サポートと、城南3区エリアでの入居者の理想のライフスタイルを叶え続けている。

住所   :東京都渋谷区千駄ヶ谷3-2-1 FaithBldg.
代表取締役:蜂谷二郎
事業内容 :不動産業/建設業/一級建築士事務所
証券コード:東証マザーズ3489
 

CUICIN/宿泊業のDXを推進するクイッキンが施設運営を支援する HotelStyle OS『aiPass(アイパス)』をリリース

宿泊業界のDXを推進するCUICIN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:辻 慎太郎、以下 クイッキン)は、2020年2月よりプレビュー版(限定公開)として提供してきた HotelStyle OS『aiPass(アイパス)』を、2020年11月13日より正式にリリースいたします。

■ サービスリリースの背景
『aiPass』は、2020年2月からプレビュー版(限定公開)を提供してきましたが、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による旅行者と宿泊業者双方の感染症対策の一環として非接触対応が求められたため、2020年9月より「スマートチェックイン機能」を無償でご利用いただける『フリープラン』の提供に踏み切りました。
その後も、プレビュー版として複数の事業会社とは、オペレーションシステムの検証を続けてきており、この度、十分な実証結果が得られたことから、HotelStyle OS『aiPass』として正式にサービス提供を開始する運びとなりました。

■ HotelStyle OS『aiPass』
『HotelStyle OS』とは、チェックイン機能(顧客基盤)に業務効率化やホスピタリティ向上など、様々なプラグインを追加しカスタマイズすることで、様々なホテルのスタイルに合わせた理想のオペレーションシステムを提供します。

URL:https://aipass.jp

 

サービスの特徴

  • チェックインで簡単に「顧客管理・分析
  • 顧客と直接つながり「集客力向上
  • 旅行者のスマホを活用した「接客支援
  • システムの一元管理で「業務効率化

チェックインを起点に顧客管理(CRM)を行うことで、宿泊者とダイレクトに繋がり、宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験をご提供します。

 

■ スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL:https://aipass.jp/checkin/

 

 機能の詳細

  • チェックイン

「現地」と「事前」の2通りのチェックイン方法をご用意。最短30秒で簡単にチェックインが可能です。

  • 施設案内

WiFiなど旅行者に提供したい施設情報を簡単に管理・更新できます。

  • 周辺案内

 レストランやアクティビティなど、施設がおすすめする観光情報を掲載できます。

  • チェックアウト

モバイルから簡単にチェックアウト。評価(NPS)を取得し、瞬時に顧客満足度を把握できます。

 

■ プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL:https://aipass.jp/plugin/

 

プラグインの概要

  • マーケティング

「顧客分析・メール配信・売り上げ分析」など『集客力』の向上

  • ホスピタリティ

「混雑状況・リクエスト・クーポン」など『顧客体験』の向上

  • 業務効率化

「サイトコントローラー連携・スマートキー・決済」など『運営効率』の向上

※上記プラグインは一例です。個別の機能開発については別途ご相談ください。

 

■ 提供プラン
アイパスでは、施設様の状況に合わせた『Free・PLUS・Enterprise』の3プランを用意しています。

​URL:https://aipass.jp/#pc_plan
 

  • Free

機能:スマートチェックイン
価格:0円

  • Plus

機能:スマートチェックイン+プラグイン
価格:3万円〜(使用するプラグインの数によって変動します)

  • Enterprise

機能:スマートチェックイン+プラグイン+コンサルティング
価格:お見積もり

 

お申し込みについて
サービス利用のお申し込みやご質問等ございましたら、下記よりお問い合わせください。

URL:https://aipass.jp/#pc_contact

aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

【 運営会社 】
社名: CUICIN株式会社 
URL:https://cuicin.co.jp
設立: 2019年11月13日
代表者:代表取締役 CEO 辻 慎太郎
本社:東京都渋谷区本町2-33-2-3F
事業内容:宿泊施設向けWEBサービスの企画開発、運営及び販売

 

ABBYYジャパン/ABBYY Timeline 5.0 にタスクマイニング機能が追加され、人、プロセス、コンテンツを結びつけることが可能に

ABBYYはTimeline 5.0の発売を10月に発表しました。唯一のエンドツーエンドのプロセスインテリジェンスプラットフォームであるTimeline 5.0では、人、プロセス、コンテンツのインサイトを組み合わせることで、ビジネスオペレーションを360度の視点から可視化。新しいタスクマイニング機能と特許出願中のプロセスマイニング技術を活用して、Timelineはデスクトップユーザーの操作データを分析し、システムイベントデータからマイニングしたプロセスの詳細とシームレスにリンクさせています。それにより組織は、業務効率を高め、顧客体験を向上させ、インパクトあるデジタルトランスフォーメーションのイニシアチブを加速させることができるようになります。
2020年第1四半期に実施されたグローバルのForrester社の調査[1]によると、新型コロナウイルス(COVID-19)の蔓延時には、組織の3分の2(66.7%)がプロセスの中断を余儀なくされたそうです。企業は、ビジネスプロセスの可視化ができていないため、デジタルトランスフォーメーションのイニシアティブの可能性を十分に実感することができずに苦労しています。こうした課題の主な原因は、ビジネスプロセス管理(BPM)、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)、プロセス・マイニングのツールが、理解能力に欠けていることにあります。すなわち、変動するプロセスの詳細をユーザーが実行するステップにまで掘り下げて把握することができていないのです。

「新しいタスクマイニング機能により、当社はプロセスインテリジェンスツールの水準をさらに高め、お客様がデジタルトランスフォーメーションの成功に不可欠な人、プロセス、データの連携を実現できるようにしました」と、ABBYYの最高マーケティング責任者を務めるスコット・オピッツ氏はコメントしています。「これらの新機能がABBYYのデジタルインテリジェンスプラットフォームに追加されたことで、組織はRPA、アナリティック・プロセス・オートメーション、およびインテリジェント・ドキュメント・プロセッシングのイニシアチブをより明確に識別、設計、実装、監視できるようになり、そうした取り組みへの投資から最大の利益を得ることが可能になります。」

ABBYY Timelineは、プロセスディスカバリーやマイニングに対する既存のアプローチを超えています。というのも、ビジネスプロセスの完全な可視化と、構造化されていないコンテンツや半構造化されたコンテンツのインサイトを組み合わせているのです。こうしたコンテンツは、市場をリードするABBYYのAI OCRを始めとしたContent Intelligence関連製品を通じて得ることができます。ガートナー社は、このプラットフォームを「コンテンツ/ケースベースのデジタルトランスフォーメーションイニシアチブに独自に対応したもの」と位置づけし、「変化の激しいコンテンツ中心のプロセスとそのパフォーマンスをエンドツーエンドで可視化することで、課題を特定し、効率性を高め、顧客体験を向上させることができる」、と評価しています。[2]

主要なビジネスオペレーションの包括的なインサイトを得るために、企業に対しガートナー社が推奨しているのは、タスクマイニングとプロセスマイニングを補完的なアプローチとして組み合わせることです。同社によると、そうすることでより良い可視性が生まれ、理解力が深まり、プロセスとタスクの両方のレベルでマイニングを成功に導くことができるとしています。[3]

Timeline 5.0のタスクマイニング機能は、以下のような目的を達成するために設計されています。
時間のかかる繰り返しタスクを特定し、自動化の可能性のある候補を選出することで、ナレッジワーカーをそこから解放し、より価値の高い業務に集中させ、自動化イニシアチブにおいてリーダーがデータに基づいた意思決定を行えるようにする。

タスク実行の変動性を明確にし、コンプライアンス違反のリスクを軽減する自動化セーフガードを有効にする。

タスクレベルの詳細をTimelineの直感的なポイントアンドクリックのプロセス分析ツールと組み合わせることで、統一されたエンドツーエンド/トップツーボトムのオペレーションの理解を深め、デジタルトランスフォーメーションのイニシアチブが予測可能な結果をもたらし、意図しない結果を引き起こさないようにする。

多面的なデータセキュリティサービスのセットによって機密情報を厳重に保護しながら、多数のデスクトップユーザーに合わせて簡単に拡張し、ユーザーアクションのバリエーションの完全なセットを見出す。

ABBYY Timeline 5.0の詳しい情報については、以下をご覧ください。 https://www.abbyy.com/ja/timeline/

企業のプロセスとコンテンツを変革するABBYYのDigital Intelligenceソリューションのラインアップに関する詳細は、以下のページをご覧ください。https://www.abbyy.com/ja/solutions/digital-intelligence/

[1] 「Forrester Infographic: 大規模なデジタルプロセスオートメーション(Digital Process Automation at Scale)」、Forrester Research社、2020年7月14日

[2] Gartner社「プロセスマイニングのための市場ガイド(Market Guide for Process Mining)」、マーク・ケレマンズおよびその他の関係者、2020年9月30日

[3] Gartner社 「プロセスマイニングとタスクマイニングの違いおよびユースケースを発見するには(Discover the Differences and Use Cases of Process Mining Versus Task Mining)」、マーク・ケレマンズ、トゥッシャー・スリヴァスタヴァ、 2020年4月22日

ABBYYについて
ABBYYは、デジタルインテリジェンスプラットフォームを用いて、企業のビジネスプロセスとその原動力となるコンテンツを完全に把握できるようにします。ABBYYのテクノロジーは、5000社以上の企業で使用されており、その中にはフォーチュン500にランク付けされている企業も多数名を連ねています。インテリジェント・ドキュメント・プロセッシング(IDP)(https://www.abbyy.com/company/news/everest-group-names-abbyy-a-leader-in-its-intelligent-document-processing-products-peak-matrix-assessenent-2019/)やプロセスディスカバリー&マイニング(https://www.abbyy.com/ja/company/news/nelson-hall-names-abbyy-a-leader-in-process-discovery/)といった分野では、ABBYYのリーダーシップが高く評価されており、 顧客体験、効率化、収益力、市場競争における優位性といった点で絶大な影響力を発揮しています。 ABBYYは世界14か国に事業拠点を持つグローバル企業です。 詳しい情報については、https://www.abbyy.com/ja/companyをご参照ください。

都築電気/都築電気、電子契約のDXサービス開発に着手

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、契約および契約に関わる各種関連業務の完全デジタル化に向けた、電子契約のDXサービス開発に着手します。
 本サービスは、ペーパーレス化が難しい契約業務を、関連業務含めて完全デジタル化することで、企業のデジタルトランスフォーメーション(*1)対応を支援します。本サービスは、2021年4月より社内検証を実施し、同年10月よりクラウドサービスとしてのご提供を目指します。
■背景
 現在、新型コロナウイルスの影響により、企業には「感染拡大防止」と「価値向上・成長」の両立に向けた対応が求められています。多くの企業がテレワークを始めとした対策を行うなか、押印関連の業務により出社を余儀なくされる「はんこ出社」という言葉が生まれ、紙や押印を前提とした制度や慣習を見直す風潮が高まりました。
 企業間における電子契約・電子押印の取り組みは活発化し、行政手続きにおいてもデジタル庁創設の検討や、押印の廃止が進められるなど、社会全体でデジタル化の機運が高まっています。
 その一方、契約に関わる関連業務(契約に至るまでの経緯・会話の記録、契約書類の保管、契約データの利活用)においては、未だ完全デジタル化することが難しく、将来的な議論の的となることが予想されます。
 当社では、契約のデジタル化を一貫してサービス提供することで、紙削減・業務効率化にとどまらず、契約データの分析・活用までを見据えたデジタルトランスフォーメーション推進のサービス開発を決定しました。

■サービスの全体像
①契約時の経緯を後から振り返ることができるよう記録(記録機能)
②社内の申請・承認フロー及び相手方への送付・返送・署名の電子化(署名機能、回覧機能)
③契約書・関連書類および契約時の経緯を高セキュリティで案件ごとに保管(保管機能)
④契約更新に係る意思確認や更新通知など、定型業務の効率実施を支援(継続契約支援機能)
⑤契約データの分析や利活用、運用についての総合サービスを提供(分析/活用サービス、運用サービス)

 

■本サービスのポイント
 企業の重要な契約書類を取り扱う本サービスには、強固なセキュリティ対応と、長期的・継続的なサービス提供が求められます。世界中で活用されている以下両サービスとの連携により、お客様が安心・安全に使用できるクラウドサービスを目指します。
・日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をサービス提供基盤に全面採用し、強固で統合的なセキュリティ機能および常時最新のクラウドテクノロジーを活用したサービスを実装
・各種データの保管において、Box Japanが提供するクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォーム「Box」とシームレスに連携することで高レベルのセキュリティを実現

■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています

<日本マイクロソフト株式会社様>
 日本マイクロソフトは、この度の都築電気株式会社様の「電子契約のDXサービス」開発発表を歓迎致します。アフターコロナ時代におけるリモートワークの在り方を見据え、Microsoft Azure をプラットフォームとして採用いただいた電子契約サービスがデジタルトランスフォーメーションの実現に向けセキュリティを考慮した働き方改革の一助になること期待しております。
 日本マイクロソフトは引き続き続き都築電気株式会社様とともに、デジタルトランスフォーメーションの普及と業務効率改善に努めてまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 ISVビジネス統轄本部 統括本部長 野中 智史

<株式会社 Box Japan様>
 都築電気株式会社様のBoxと連携した「電子契約のDXサービス」開発の発表を歓迎いたします。ウィズコロナ時代にますますニーズが高まるペーパーレス化、その中でも電子契約には強固なセキュリティや内部統制も求められます。電子契約DXサービスのワークフローとBoxの強みであるセキュアにコンテンツを管理、活用する各種の機能を連携することで情報ガバナンスを強化でき、電子帳簿保存法・e文書法への対応も可能となります。今後、より一層ニーズの強まる契約業務のクラウド化やリモート化の推進で協業を進めて参りたいと思います。

株式会社 Box Japan
代表取締役社長 古市 克典

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
 都築電気株式会社 ビジネスデザイン統括部
 E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

 
(*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス/ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。
*Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

Queue/中国のスタートアップカンファレンス TechNode Global announces ORIGIN Conference Virtual への登壇が決定

株式会社Queue(本社:東京都渋谷区、代表:柴田直人、以下「当社」)は、中国最大級のスタートアップコミュニティである Technode Grobal が主催するスタートアップカンファレンス「TechNode Global announces ORIGIN Conference Virtual」に登壇します。

カンファレンスには、当社CCOの三橋 啓多、駐車場予約アプリ「akippa」の開発提供を行うスタートアップ企業であるakippa株式会社 執行役員の小林 寛之氏、給水ポイント提供アプリ「mymizu」の開発提供を行うmymizu 共同創設者のMariko McTier氏が登壇いたします。

トークテーマは「How Japanese startups are building a smart and sustainable city(日本のスタートアップ企業はどのようにスマートでサステイナブルな都市を築くのか?)」。

スマートシティを浸透させ、持続可能性の高い未来を迎えるために、各企業や各個人の技術革新が必要とされています。IoT, 5G, SDGs, プラスチック製品使用の削減やリサイクル、そしてサーキュラーエコノミーなど、注目度が上がっているトピックです。ぜひご視聴ください。

  •  TechNode Global announces ORIGIN Conference Virtual について

今回 TechNode Global が主催するカンファレンスは第5回目です。2020年11月18日、午前10:00〜午後5.00(GMT + 8)、ライブストリームとオンデマンド配信が行われます。

このカンファレンスは、アジアのテックおよびスタートアップシーンの最新動向を網羅した国際的なイベントで、アジア全域の国際的な業界リーダや技術革新者が集まり、トレンド、経験、リーダーシップの教訓を共有する場となっています。
今回のテーマは「Startup Asia: Celebrating the spirit of innovation and entrepreneurship」。カンファレンス・セクションでは、10カ国以上の地域の著名人や先駆者が登壇します。視聴には有料のチケット購入が必要です。

詳細はこちら
https://technode.global/origin/#tickets

  • Technode Global について

TechNode Global は、中国の技術とスタートアップ・シーンを国外に伝えることを目的に2007年にスタートしたコミュニティである TechNode のスピンオフコミュニティです。

グローバルなイノベーションと起業家精神における広大なネットワークを持つ中国を拠点とする TechNode Global は、スタートアップ企業・ベンチャーキャピタル企業・業界リソース・企業パートナーで構成されるユニークで世界的なテクノロジーエコシステムの中心にあります。

  • SUNRYSE. について

 

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2500社を突破し、世界の25ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。
SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。

海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。ニュースレターも配信しております。ぜひご登録ください。( https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter

SUNRYSE.:https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG:https://www.sunryse.co/mag

  • 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

  • 会社概要

会社名:株式会社Queue
URL:https://queue-inc.com
事業内容:ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地:東京都渋谷区渋谷1丁目22-10 4F
代表者名:柴田直人
設立:2016年11月
お問い合わせ先:contact@queue-inc.com

  • 本リリースに関するお問い合わせ先

担当:古川絵理
連絡先:contact@queue-inc.com
電話番号:03-6407-9982
 

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のジェイリースとの連携開始!

いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のジェイリースとの連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のジェイリース株式会社(大分県大分市、代表取締役社長兼会長:中島 拓、東証一部:7187、以下:ジェイリース)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のジェイリースとの連携開始!いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のジェイリースとの連携開始!

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とジェイリースの連携開始により、不動産管理会社とジェイリース間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■提携先について
 社 名 : ジェイリース株式会社
 代表者 : 代表取締役社長兼会長 中島 拓
 設 立 : 2004年2月
 資本金 : 713,399,200円(2020年6月30日現在)
 上場市場 : 東京証券取引所 市場第一部(7187)
 本社所在地 : 大分県大分市都町1丁目3番19号 大分中央ビル7F
 ホームページ: https://www.j-lease.jp/
 事業内容 : 保証関連事業〔家賃債務保証、医療費債務保証〕

パロニム/東京都「今やろう。日常備蓄キャンペーン」の動画コンテンツにTIGが採用

インタラクティブ動画テクノロジー「TIG」(ティグ)を開発・提供するパロニム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小林 道生、以下 パロニム)は、東京都の「日常備蓄」をPRする動画「日常備蓄だよ!貝社員」にて、ストーリー分岐を活用したTIG動画が採用されたことをお知らせいたします。
尚、コンテンツの企画をパロニムと凸版印刷株式会社で行い、映像制作は株式会社ディー・エル・イーの協力を得て、実施いたしました。
URL: https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kyojyo/1001855/1011811.html
 

 

  • クイズの回答を画面上で“タップ”しながら学びを深めていく新感覚の動画コンテンツ

今回、TIGを採用いただいた「日常備蓄だよ!貝社員」は、東京都「今やろう。日常備蓄キャンペーン」の一環で制作された動画コンテンツで「日常備蓄」の重要性や若年層への共感を得る目的で制作されました。長尺の動画でも視聴者に最後まで飽きずに視聴してもらえるよう、ストーリー分岐を活用しゲーム感覚でお楽しみいただけるクイズ形式の構成になっています。視聴者自らが選択肢を直接“タップ”しながら回答していくことで、情報が記憶に残りやすくなり、「視聴のみ」の動画と比較し、学びを深めてもらいやすくなることが特長となります。

 

  • 動画に「ストーリー分岐」を採用するメリット

ストーリー分岐型の動画は画面上に表示される様々な選択肢を、視聴者自らが“タップ”しながら興味・関心に合わせたストーリー展開ができるようになることから、途中離脱を軽減し、視聴完了率向上に効果を発揮いたします。また、“タップ”するアクションを加えることで「視聴するだけ」の動画と比べ、能動的な視聴を促進できるようになるため、内容が記憶に残りやすくなり、理解度の向上も期待できます。
さらに、“タップ”箇所から視聴者の詳細な行動分析や離脱ポイントの切り分けもできるようになるため、制作動画のレビューが簡単、且つ明確に実施できるようになります。
 

  • TIGとは

パロニムが開発・提供するインタラクティブ動画テクノロジー「TIG」は、動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに「さわる」(TIGる)だけで、瞬間的に情報をストック(取得)するテクノロジーです。ストックした情報の詳細ページへは、視聴中や視聴後など、ユーザーのタイミングで自由に閲覧でき、商品の購入ページや、出演者の情報、また、アクセスマップや、音楽ダウンロードページなど知りたかった情報へとダイレクトにアクセスすることができます。動画の世界観やストーリー性を極力損なうことなく、手軽に動画から情報をクリップできるデザインや設計から、自治体、テレビ局や通信キャリア、ハイエンドブランド、海外 5か国も含め、様々なケースで導入いただいております。「動画→検索」が不要となることで、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁も解消し、誰もが平等に便利に楽しめる未来を創造してまいります。
https://www.paronym.jp/usecase/
 

  • パロニム株式会社について

[社名]    パロニム株式会社
[代表者]   代表取締役 小林 道生
[設立年]   2016年11月
[資本金]   463,846,409円(資本準備金含む)
[所在地]   東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
[URL]     https://www.paronym.jp/

 

プリマジェスト/【プリマジェストオンラインセミナー】DX時代における新たな郵便ソリューションとは ~人件費削減、業務効率化、そしてビッグデータ活用へと進化する!?~

イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:稲垣 秀秋 以下プリマジェスト)は、コロナ禍におけるDXの取組みをテーマとしたオンラインセミナーを11月19日(木)に開催いたします。

■セミナー内容詳細
お客様との接点が完全デジタル化へと移行されていくDX時代において、
“郵便による顧客情報の確認”は本人確認厳格化の観点でも有効な手段の1つと考えます。
しかし、「AI-OCRやRPAである程度の業務は自動化されていても、郵便の発送、仕分け、データ収集等は未だに人手に頼るしかないのか・・・」と、
このような課題にお困りではないでしょうか。
 
今回、弊社は皆様のバックオフィス効率化を加速させる1つのアプローチとして、
“郵便業務の自動化ソリューション”をご紹介致します。
更に、ソリューションの概要に加えて、“デジタル化された返戻情報の利活用”の可能性についても提案させて頂きます。
 

■セミナー概要
日時:       2020年11月19日(木)16:00~16:50
会場:       オンライン開催(Zoomウェビナー)※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員:       100名
参加費:      無料・事前登録制
申込方法:     イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/11-19/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括二部 永井 貴之

■プリマジェストについて(https://www.primagest.co.jp/
1968年創業以来、スキャナー(ImageValue)とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成(各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査)」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

xID Inc./元エストニア投資庁日本支局長・山口功作氏が、xIDの社外取締役に就任

マイナンバーカードを活用した次世代デジタルIDアプリ「xID」を提供するxID株式会社(本社:東京都千代田区、CEO:日下光、以下「当社」)は、元エストニア投資庁日本支局長で、DXアーキテクトとして日本の地方自治体で活動する山口功作氏が、11月1日付けで当社社外取締役に就任いたしましたことをお知らせいたします。
山口氏は、エストニア投資庁日本支局長を15年間務め、長きに渡ってデジタルID先進国であるエストニアと日本政府間のパイプ役を担ってきました。近年は、同国で培った知見を活かし、DXアーキテクトとして地方自治体へのアドバイスや講演活動に取り組んでいます。

 

これまで当社は、石川県加賀市や茨城県つくば市などの地方自治体と、デジタルIDを活用したデジタル化の取り組みを進めてきました。今後は、日本の地方自治体のDX事情にも精通した同氏の知見を活かし、組織のガバナンス体制を強化すると共に、日本社会へのデジタルIDの普及を目指すべく、邁進してまいります。

プロフィール

 

山口 功作(やまぐち こうさく)
2003年から駐日エストニア共和国大使館にてエストニア投資庁、ならびにエストニア政府観光局を所管するエンタープライズ・エストニアの日本支局長を15年間務める。民間企業の社外取締役等を務める傍ら、DXアーキテクトとして地方自治体のアドバイスや講演活動を行なう。エストニア共和国大統領よりテッラ・マリアナ十字勲章を受勲する。 株式会社FFRIセキュリティ社外取締役(監査等委員)。現合同会社側用人代表社員。

サービス概要
xIDについて
『xID』は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。

会社概要
xID株式会社について
URL:https://xid.inc/
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。

クララオンライン/挑戦し、変革する組織のための IT・ビジネスカンファレンス 「The Border 2020」を12月3日に開催

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​社会課題を解決し、次の時代を道づくる事業を展開するクララオンライングループは、2020年12月3日(木)11:00~17:00、”挑戦し、変革する組織のためのIT・ビジネスカンファレンス”「The Border 2020」をオンライン開催いたします。

The Border 2020_mainThe Border 2020_main

▼The Border 2020オンラインカンファレンスサイト
https://theborder.clara.jp/

クララオンラインは企業理念に「次の時代を道づくる」、ビジョンには「社会のボーダー(=Border)を解決する」を掲げています。私たちはこのBorderを国境と既成概念の2つと定義しています。
国境としては、2004年に台湾に進出、2013年には中国での事業を開始しました。

まず「国境」のBorderは、2006年から中国での事業を開始し、成長著しい中国市場と日本市場の橋渡し役をクラウド・コンサルティングの両面で担ってきました。また、「既成概念」に対しては、スポーツ×IT領域とモビリティ領域に参入し、それぞれで今までは当たり前であった社会環境を変革し、次の時代を道づくる取り組みを進めています。

こうした社会環境の変化は、時代の移り変わりとともに、30年、10年とサイクルが短くなってきていましたが、新型コロナウイルスの影響による「今までの常識」を見直す半強制的な社会変化により、3ヵ月、1ヵ月とさらに短い期間での変化を求められています。
12月3日に開催するカンファレンスは、私たちのビジョンである「社会のボーダーを解決する」にもとづき、
「The Border 2020」としました。

The Border 2020カンファレンスは3大テーマを掲げています。

  • 『2025年の崖』を越えるためのレガシーシステムの刷新
  • ニューノーマル時代に向けた、働き方を支えるセキュアワークスタイル
  • めまぐるしく変わる中国ビジネス最新動向

変化をしていく全ての方に向けて、先の時代を共に見すえるための基調講演、サービス導入事例、最新テクノロジーセッション、自社内ナレッジの共有など、クラウド、DX、セキュリティ、中国ビジネスに携わる様々な業界の先駆者・企業様に講演いただきます。

■The Border 2020実施概要

日時:12月3日(木)11:00~17:00
参加費:無料
配信場所:すべてオンライン配信
※事前参加登録を頂いた方に、開催が近くなりましたら、配信URLをお送りいたします。
・参加特典
 -Amazonギフト券500円分プレゼント(事前の参加登録&セッション後のアンケートご回答の方)
 -セッション別資料ダウンロード
 -アーカイブ動画視聴可能
 ※特典に関しては会期後に別途メールにてご案内します。
・事前参加申し込みはこちら
https://theborder.clara.jp/
 

  • 基調講演/特別対談セッション

基調講演にはアフターデジタル著者の「藤井 保文 氏」を迎え、株式会社クララオンライン 代表取締役社長 「家本 賢太郎」も登壇。
The Border 2020でしか聞くことができない2名による『特別対談』セッションもご用意しています。
 

・藤井 保文 氏

藤井 保文 氏藤井 保文 氏

株式会社ビービット 東アジア営業責任者
東京大学大学院 情報学環・学際情報学府修士課程修了。2011年ビービットに入社、2017年から上海支社に勤務。2019年3月に「アフターデジタル−オフラインのない時代に生き残る」を出版し、世耕元経済産業大臣をはじめ各界著名人からの推薦を頂いている。続編となる「アフターデジタル2−UXと自由」は2020年7月29日の発売直後からシリーズ累計14万部を突破するベストセラーとなっている。

・家本 賢太郎

家本 賢太郎家本 賢太郎

株式会社クララオンライン 代表取締役社長 
1997年、15歳でクララオンラインを創業。クラウド・コンサルティング、スポーツ、モビリティ、貿易の4つの事業領域でビジネスを展開している。「次の時代を道づくる」をグループ理念に掲げ、さらなるビジネス拡大を目指している。1999年1月、米Newsweek誌にて「21世紀のリーダー100人」、2012年3月、世界経済フォーラム主催「Young Global Leaders 2012」に選ばれている。

■The Border 2020のセッションプログラム

  • 11:00~11:10「ご挨拶」

株式会社クララオンライン 代表取締役社長 家本 賢太郎
 

  • 11:10~11:35 「【基調講演】アフターデジタル時代のビジネス機会、新たな視点」

株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井 保文 氏
 

  • 11:40~12:20「【特別対談】Borderを超える力~事業成長に必要な思考~」

-株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井 保文 氏
-株式会社クララオンライン 代表取締役社長 家本 賢太郎

<タイムテーブルA>

  • 12:20~13:00「ランチLTセッション(3社各10分)」

「中国クラウドの壁を越える、Alibaba Cloud活用事例」
SBクラウド株式会社 技術部 ソリューションアーキテクト 松田 悦洋 氏

「日中間通信ソリューション」
中国電信日本株式会社 技術部 技術部長 李 軍 氏

「IT運用が変革!!ビジネス成長を加速し従業員の未来を切り開く」
TIS株式会社 プラットフォームビジネスユニット クラウド&セキュリティテクノロジー部
シニアプロデューサー 関根 良知 氏
 

  • 13:00~13:40「コスト削減と運用負荷軽減を両立するITインフラの作り方」

-株式会社クララオンライン ビジネスストラテジー部 本田 哲朗
-ニュータニックス・ジャパン合同会社 ソフトウェアテクノロジーセンター
テクニカルエバンジェリスト 島崎 聡史 氏
 

  • 13:40~14:20「『硬直化した組織』から『挑戦する組織』へ変貌させるセオリー」

株式会社クララオンライン
取締役/クラウドソリューション事業部長 大向 学
 

  • 14:20~15:00「『餅は餅屋』で、みんなをハッピーに:日本コンベンションサービス株式会社/DX推進事例」

日本コンベンションサービス株式会社
報システム部 部長 三宅 孝幸 氏
 

  • 15:00~15:40「新型コロナウイルスを克服し、既に景気は回復しつつある中国の今」

株式会社クララオンライン
コンサルティング事業部 三井 元
 

  • 15:40~16:20「ーー 大壁を超えて ーー:セイコーエプソン株式会社/中国インフラ戦略事例」

セイコーエプソン株式会社 プリンティングソリューションズ事業部 P第一企画設計部
シニアスタッフ 八代 立 氏
 

  • 16:20~17:00「激変する中国市場~これから中国進出する日系企業をどう見るか~」

株式会社クララオンライン
コンサルティング事業部 部長 秀山 斌

<タイムテーブルB>

  • 12:20~13:00「ランチLTセッション(2社各10分)」

株式会社ネットワールド様
※登壇者・セッションタイトル調整中

「クララオンライン様のインフラを担うXC Familyのご紹介」
デル・テクノロジーズ株式会社
XC Family ビジネス開発マネージャ 池亀 正和 氏
 

  • 13:00~13:40「コロナ禍3か月で取り組んだクララオンラインの働き方改革全貌」

株式会社クララオンライン
取締役/CFO 長谷川 大輔
 

  • 13:40~14:20「『いつでも』『どこでも』『セキュア』を実現するITの新常識」

-株式会社クララオンライン ビジネスストラテジー部 サービスデザインスペシャリスト 小松 恭兵
-クラウドフレア ジャパン株式会社 ソリューションエンジニア 小山 敬夫 氏
 

  • 14:20~15:00「まずID管理からはじめよ!~ゼロトラスト実現の第一歩~」

-株式会社クララオンライン ソリューションビジネス部 竹西 宏真
-Okta Japan株式会社 ソリューションエンジニア 石橋 禎史 氏
 

  • 15:00~15:40「自由な働き方には見える化+αを!~クラウド時代の必修課題~」

-株式会社クララオンライン ソリューションビジネス部 竹西 宏真
-Netskope Japan株式会社
Sales Account executive 多鹿 梢 氏
 

  • 15:40~16:20「クララオンラインの自社IT戦略とエンドポイント入れ替え実録」

-株式会社クララオンライン ビジネスストラテジー部 コーポレートITチーム マネージャー 山崎 隼人
-東京エレクトロンデバイス株式会社 CNBU CN技術本部 クラウド技術部 三吉 徹 氏
 

  • 16:20~17:00 パネルディスカッション「DXとこれからの働き方(Special対談)」

■パネラー
-クラウドフレア ジャパン株式会社 ソリューションエンジニア 小山 敬夫 氏
-東京エレクトロンデバイス株式会社 CNBU CN技術本部 クラウド技術部 三吉 徹 氏
-ニュータニックス・ジャパン合同会社 ソフトウェアテクノロジーセンター 
テクニカルエバンジェリスト 島崎 聡史 氏
-マクニカネットワークス株式会社 第4営業統括部 第1営業部 第1課
課長代理 小田切 悠将 氏
■モデレーター
-株式会社クララオンライン ビジネスストラテジー部 サービスデザインスペシャリスト 小松 恭兵

■スポンサー一覧(50音順)

  • SBクラウド株式会社
  • Okta, Inc.
  • クラウドフレア・ジャパン株式会社
  • SentinelOne Japan株式会社
  • 中国電信日本株式会社
  • TIS株式会社
  • デル・テクノロジーズ株式会社
  • 東京エレクトロンデバイス株式会社
  • ニュータニックス・ジャパン合同会社
  • Netskope Japan株式会社
  • 株式会社ネットワールド
  • マクニカネットワークス株式会社

皆様のご参加をお待ちしております。

▼The Border 2020の参加申し込みはこちら
https://theborder.clara.jp/theborder2020/register/

■株式会社クララオンライン

clara online_logoclara online_logo

創業 : 1997年5月20日
代表取締役社長:家本 賢太郎
コーポレートサイト:https://www.clara.co.jp/
サービスサイト:https://www.clara.jp/

パーソルイノベーション/【eiicon company×凸版印刷】地域パートナー企業と「情報と暮らしをデザインする」”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」第二期募集を開始

実証型オープンイノベーションプログラム「co-necto」

 オープンイノベーション※1プラットフォームAUBA※2(アウバ、以下「AUBA」)を運営するeiicon company(本社:東京都港区南青山)は、凸版印刷株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長 麿秀晴、以下「凸版印刷」)が主催する”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」の第二期募集の掲載を2020年11月13日(金)より開始することをお知らせいたします。
https://eiicon.net/companies/993
eiicon companyは、同プログラムを凸版印刷と共同で運営。専用Webサイトの設置・PRなど、強力にサポートを行っております。

実証型オープンイノベーションプログラム「co-necto」実証型オープンイノベーションプログラム「co-necto」

 

■『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」』第二期募集概要

 凸版印刷は、1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。それらの融合により、凸版印刷は独自の「印刷テクノロジー」を体系化し、現在も事業分野の拡大に努めています。その取り組みを加速するため、今年度で4回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto」を同社の西日本事業本部主催で開催しています。

 『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』は、凸版印刷と地域のパートナー企業で新たなビジネスを生み出す共創プログラムです。本プログラムは、事業実証にフォーカスしたオープンイノベーションプログラムであり、凸版印刷はもちろん、本プログラムにご協賛いただいた西日本地域に根差したパートナー企業のネットワークを実証フィールドとしてご活用いただけます。
本年7月1日より8月16日までを募集期間として開催した第一期募集では、100社を超えるスタートアップ企業の皆さまからのご応募の中から、2次にわたる選考を5社が通過し、パートナー企業各社とのPoCに向けた計画策定を行っております。

 引き続き、第二期募集では、新たな価値をともに創る「共創」をベースに、「コミュニケーション」「オートメーション化」「健康ライフサイエンス」「DX・データドリブン」「スマートシティ」「SDGs」「新しい生活様式」の7つのテーマを設定。第2期募集では、新たなパートナー企業を迎え、より幅広い可能性を模索していきます。

パートナー企業(五十音順):
MBTリンク株式会社 / 株式会社 奥村組 / 九州旅客鉄道株式会社 / 西部ガスグループ / SYSTEX CORPORATION / 株式会社 新出光 / 株式会社ダスキン / 株式会社中国新聞社 / 中国電力株式会社 / 株式会社電通国際情報サービス / 株式会社 西日本新聞社 / 西日本鉄道株式会社 / 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス / 株式会社ニチリウ永瀬 / パーソルテンプスタッフ株式会社 / 阪急阪神不動産株式会社 / 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ / マルトモ株式会社 / 株式会社村田製作所

 ご応募いただいた内容は、2021年1月上旬より審査を行い、審査を通過した企業と実証実験等を通して事業展開を検討していきます。

□『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」』第二期募集テーマ
事業実証フィールドを起点に、以下の7つのテーマで募集します。

①     コミュニケーション
〈例〉B2C、D2Cを実現するコミュニケーションツール/デジタル販促等に関する新たなプロモーション領域/複数企業の情報を集約、配信等を行うソリューション

② オートメーション化
〈例〉AIやRPA等を活用した業務効率化サービス/スマートファクトリー等に活用可能なロボティクステクノロジー/事務代行等における新たなIoTプラットフォーム基盤

③ 健康ライフサイエンス
〈例〉生活者が健康増進等を実現するIoT等を活用したサービス/健康長寿社会を実現する新たなサービス/栄養情報の可視化や食生活等にまつわるサービス

④ DX・データドリブン
〈例〉5G等を活用した企業現場の課題解決が可能なソリューション/顧客データ管理分析プラットフォームやマーケティングオートメーションなどのサービス/複数データの取得分析等による特定領域に対するデジタルサービス

⑤ スマートシティ
〈例〉新たな交通手段等、MaaS等に関連したサービス/IoTやITを活用した不動産TechやProp techに関連したサービス/パーソナルデータストアやデータ連携基盤、ビックデータ活用等に関するソリューション

⑥ SDGs
〈例〉持続可能な循環型社会形成に役立つサービスやソリューション/フードロスや飲食店支援など食の社会課題解決となるサービス/教育や地域などの格差をなくすIoTサービス

⑦ 新しい生活様式
〈例〉新しい生活スタイルや働き方をサポート可能なソリューション/新たな顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)を実現するソリューション/3密を回避可能な新しいサービス

□提供リソース
① PoC実施フィールド・アセットの提供
凸版印刷と地域に根差したパートナー企業が持つビジネスフィールド・アセットを活用可能
例)地域の暮らしを支えるインフラ企業のビジネス基盤、地域の方々に情報を届けるネットワーク、など

② PoC実施費用の一部支援
PoCに必要な費用の一部を本プログラムにて負担いたします。本プログラムでは、PoCに必要な費用の2/3を上限にご支援いたします。
※一社あたり、平均200万円の支援を想定しています。

③ プロモーション支援
凸版印刷とパートナー企業がマーケティングを実施いたします。

④ 凸版印刷の新規事業開発チームが事業化まで支援
多岐に渡る領域の事業に取り組んできたノウハウを生かして、事業化まで支援いたします。凸版印刷では2016年より、事業開発部にて新事業創出に注力してきました。新規事業開発チームのメンバーが、今まで培ってきたノウハウを活かし、パートナー企業×スタートアップとの取り組みをご支援いたします。

□スケジュール
2020年11月12日(木):  募集開始
2020年11月30日(月):  参加企業様向け説明会
 オンラインによる説明会を実施いたします。
 本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
 少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽に下記よりお申込みください。
 ■説明会申込ページ:
 https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&utm_medium=press&utm_campaign=2020
2020年12月20日(日):  応募締切

2021年1月上旬: 一次選考(書類審査)・一次考結果通知
2021年2月上旬: 二次選考(ピッチ)
2021年3月上旬: 二次選考結果通知
※2021年4月以降、パートナー企業との実証実験等を通して事業展開を検討していきます。

□エントリー方法
eiicon companyウェブサイト内の専用サイトからエントリーいただけます。
『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」』第二期募集ページ
https://eiicon.net/companies/993

□選考基準
1 競争優位性・革新性
2 社会課題解決に対する貢献度
3 事業及びマーケットの成長性
4 パートナー企業・凸版印刷のニーズをとらえたPoC計画となっているか
※企業紹介シートを確認の上、凸版印刷及びパートナー企業と親和性のあるPoC計画を策定してください(複数案可)

□応募資格
1 法人格を有する企業
2 PoCを行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること
 ※第1期に応募した企業による、同一内容でのご応募はお断りいたします
  第1期と異なるサービス・プロダクトであればご応募いただけます
3 凸版印刷及びパートナー企業との協業が可能なこと

■凸版印刷について
社 名:凸版印刷株式会社
本社所在地:東京都千代田区神田和泉町1番地
代表者:代表取締役社長 麿秀晴
資本金:104,986 (百万円) (2019年3月末現在)
事業内容:トッパンは、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。

■オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」について  https://auba.eiicon.net/
「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。
企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。

■事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”「TOMORUBA」※2 について  https://tomoruba.eiicon.net/

eiicon companyが運営する「TOMORUBA」。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

■eiicon companyについて   https://eiicon.net 
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
1)「AUBA」:自社ニーズ、シーズをオープン化し、ビジネスパートナー企業との出会い、繋がりを実現するオープンイノベーションプラットフォーム
2)「TOMORUBA」:事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”
3)「event」:ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出
4)「Sourcing Support」:専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援
以上4つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

■eiicon company概要
名 称:eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表:中村 亜由子
所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容:オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号:03-6370-8360(代表)
メールアドレス:info@eiicon.net

■運営会社
社名:パーソルイノベーション株式会社
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金:5,500万円(2020年4月1日現在)
代表者:代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容:新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※1:オープンイノベーション
2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 
※2:AUBA、TOMORUBA
2020年7月11日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは「AUBA」に、事業活性化メディアeiicon labは「TOMORUBA」にリブランディングいたしました。

Eストアー/中期経営計画策定に関するお知らせ

当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Dynamic Ascension」を策定いたしました。
 前事業年度に2社M&Aをし、中型から大型のEコマース支援事業者として、グループ経営基盤を大幅に強化しました。 また、社会のパラダイムシフトが急速に進む昨今である事から、当社もパラダイムシフトし、従来の常識と非連続なダイナミック行動を能動的にとり、次元を変更する必要があると考えている事から、今回、新生Eストアーグループとして再定義し、目指す方向性を纏めた中期経営計画「Dynamic Ascension」を策定しました。
 

概要につきましては、添付資料をご参照ください。

 
以  上

 

1. M&A後の現在(2019年度末の単純合計。連結調整、のれん償却費等を除く)

※上記は2021年度からの新会計基準ではなく、2020年度までの現行会計基準ベースです。

2. 中期経営計画の目的と背景

 人口減、デフレ、デジタル社会の3要素より、全業種において経営の変革が求められる環境がもたされ、インターネット普及20年、スマホ普及の10年を経た事が重なって、パラダイムシフトと言われる文字のとおり、企業経営には急激で非連続の大変化が求められています。
そのため、過去最大の企業IT化であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が始まり、当面続くこのトレンドにおいては、いかなる企業もDXの中心といえるECへの対応や促進が重要となって来るとともに、その手法もパラダイムシフトしている今、これまでとは異なる取り組みが必要になってくるものと認識しています。
その根幹が、システム(販売)、販促、流通といった個々別々の成長足し算ではなく、一連の流れのうえでの総合効率化という掛け算がカナメであり、当社においては、シナジーグループの形成により、より大型、高度、迅速な「総合EC環境の提供」が、クライアントである企業経営に最大に寄与すると判断し、このたびのM&Aから始まる事業戦略を開始しました。

3.  中期経営計画の目標とゴール

 中期経営計画の5カ年は、2020年度現在の水準に対して売上高で2倍の100億円、営業利益で4倍の20億円を目指すもので、株式市場の変更や子会社上場も可能な水準の業績とガバナンスの整備を行ってまいります。
※単位は億円、いずれも新会計基準値に統一、当該新会計基準になぞらえると、営業利益は変わりませんが、売上高の計上方法が変更になり、現在公表の2020年度業績予想の売上高96億円は、51億円になります。また、一時費用はM&Aによるオフィス統合経費などです。
 

4.  中期経営計画の戦略概要

EC支援事業(拡張既存事業)

 グループ全体で、改めて「ECビジネスプラットフォーム提供事業者」と再定義し、システム、マーケティング、フルフィルメント、決済などの総合的な提供により、世の中が一⻫にDX化していく激戦の時代において、高いクオリティーかつ迅速にEC支援事業を展開していきます。

 これまでの10年間は、システムやマーケティングなどが個別に提供、活用されてきましたが、広告などITの手法が極度に発達し、消費者の心理状態も情報監視など声高に叫ばれる今、顧客であるEC事業者(マーチャント)はデジタル社会における販売、販促、流通と、顧客(消費者)が完全に連携された、高度な運用、分析、速い対応が重要になっている為、当社はそのポートフォリオを満たす盤石なチーム体制で対応してまいります。

ハンズオンDX事業(新規事業)

 上記のEC支援事業のほかに、20年間培ったナレッジ&ノウハウを活かし、自社が主催者となるEC事業にも参入していきます。これは今回の中計期間よりスタートしますが、⻑期戦略に位置付けています。

 長期戦略に位置付ける理由は、この中計期間のさらに先には、いずれもいっそうに深まる人口減、デフレ、デジタル社会の予測から、ARPUとLTVが経営の主軸になる事が安易に予想されるため、その準備に資するもので、優良な商品、製品、顧客基盤を持ちながらも、ECノウハウや運営人材、資金の不足から、秀逸な事業資産を活かしきれていない企業に対して出資を伴うハンズオンにより、必要なソリューション全てを提供するものです。
 

DIMENSION/「DIMENSION conference 2020 ~日本のスタートアップ・エコシステム最前線~」開催決定

DIMENSION株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮宗 孝光 以下DIMENSION)は、2020年12月8日(火)に「DIMENSION conference 2020 ~日本のスタートアップ・エコシステム最前線~」を開催いたします。

「DIMENSION conference 2020 ~日本のスタートアップ・エコシステム最前線~」は、機関投資家、事業会社、ベンチャー投資家、起業家が一堂に会し、日本のスタートアップ・エコシステムについて意見を交わすDIMENSION主催の第一回目のカンファレンスです。

基調講演ほか各セッションの登壇者を発表いたします。本日より参加者募集を開始いたしましたので、この機会にぜひお申し込みください。

参加申込はこちらから:https://www.dimensionfund.co.jp/event/dimension-conference-2020

DIMENSIONは、引き続き高い志を持ち経営に真摯に取り組む起業家への出資、伴走支援を進めてまいります。
 

  • イベント概要

名称:「DIMENSION conference 2020 ~日本のスタートアップ・エコシステム最前線~」
日時:2020年12月8日(火) 14:00-17:00
会場:オンラインにて開催
参加料:無料
参加申し込みフォーム:https://www.dimensionfund.co.jp/event/dimension-conference-2020
主催:DIMENSION株式会社
 

  • プログラム

14:00-14:10 開幕のご挨拶
14:10-14:50 基調講演
15:10-15:50 Session1
16:10-16:50 Session2
16:50-17:00 閉幕のご挨拶
 

  • 登壇者

基調講演:日本のスタートアップに求められていること

<登壇者>

早稲田大学大学院経営管理研究科 
早稲田大学ビジネススクール 教授
入山 章栄 氏
 

株式会社ミクシィ 
取締役会長
笠原 健治 氏

<モデレーター>

DIMENSION株式会社
代表取締役
宮宗 孝光

Session1:機関投資家から見た国内VCファンドの最前線

<登壇者>

日本生命保険相互会社
金融投資部 専門部長
大西 かおる 氏
 

独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部ファンド事業課
担当課長(審査・管理)
山岸 玲子 氏

<モデレータ>

DIMENSION株式会社
Business Producer
下平 将人

Session2:スタートアップによる日本のDX化

<登壇者>

株式会社div
代表取締役
真子 就有 氏
 

AnyMind Group
共同創業者兼代表取締役CEO
十河 宏輔 氏
 

株式会社Showcase Gig
代表取締役
新田 剛史 氏

<モデレータ>

DIMENSION株式会社
Business Producer
中山 航介
 

ビジネスプロデューシングカンパニーである株式会社ドリームインキュベータが運営する投資ファンド運営の専門子会社。 50 億円規模の投資ファンド「DIMENSION」を運営。DIMENSION の提供価値は、“360°ファンド“と称した”多面的”な経営支援と事業伴走。DI が運営する人材紹介サービス「CAREEPOOL」の集客・ブランディングも支援。

<会社概要>
代表者 : 代表取締役 宮宗 孝光
所在地 : 東京都千代⽥区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング4F
設⽴ : 2019年7月
事業内容 :  ベンチャー投資ファンド「DIMENSION」の運用・管理(主にシード・アーリー及びIPO前のグロースステージ)
 

ビジネスにおける普遍的かつ有益な戦略コンサルティングスキルと、インキュベーションで培われるリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに新たな事業や産業の創造・成⻑支援を⾏う「The Business Producing Company」。

【本件のお問い合わせ】
DIMENSION株式会社 広報担当:浜内 
MAIL:pr@dreamincubator.co.jp
 

D&Sソリューションズ/株式会社シノプスとの包括的業務提携に関するお知らせ~情報卸の活用で小売業およびメーカーのDXを加速~

D&Sソリューションズ株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役:中村洋幸、以下:当社) と、株式会社シノプス(本社:大阪府大阪市、代表取締役:南谷 洋志、以下「シノプス」)は、小売業およびメーカーのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させることを目的として、包括的な業務提携契約を締結したことをお知らせ致します。
1. 背景
 小売業界において生き残るために、“DXの推進”は以前から重要テーマでありましたが、新型コロナウイルスの流行により、もはや不可欠なテーマになっております。一方で、小売業界においてDXを推進すべき領域は幅広く、様々なITベンダーと自社システムの連携や最適化は容易でありませんでした。その結果、各システムの導入に多額のコストがかかる上に導入期間が数ヶ月から数年かかることになり、小売業界においてDXが進まない主な原因となっておりました。
 当社は小売業のDXを支援するために「情報卸」の取組を推進しております。本取組は小売業とデジタルサービスおよびメーカー企業を「データ(情報)の卸」としてつなぐことで、小売業がデジタルサービスを簡単かつ安価で活用し、小売・卸・メーカーにおける情報の分断に起因する様々な課題を解決することを目指しております。
 また、シノプスは流通業界の無駄を削減するために、小売・卸・メーカーの情報を一気通貫でつなげるデマンドチェーンマネジメント(DCM)構築の実現を目指しております。小売業の需要情報を把握するために、小売業向けの需要予測・自動発注サービス「sinops」の展開に注力し、現在では約5,000店舗で導入されるサービスとなっております。
 上記のように、当社とシノプスが目指している小売・卸・メーカーの情報連携という方向性が一致し、今回の提携の基本合意に至りました。まずは、シノプスの「sinops-CLOUD」と当社の「RETAILSTUDIO」を連携し、小売業およびメーカーのDXを加速させる基盤構築を目指します。

2. 提携サービスの概要
■sinops-CLOUD
流通業向けのAI サービスを1機能・1店舗から利用でき、必要な機能を必要なときに低価格で利用できる完全クラウドサービス。
従来は需要予測・自動発注システムは数千万円から数億円の初期投資が必要でした。必要な機能だけを利用できるようにしたことで、低価格で高機能なAIサービスを利用できるようになります。基本機能である「リアルタイム在庫機能」を利用することで、これまで把握しにくかったリアル店舗の売上・在庫状況を可視化することができ、小売業およびメーカーに様々な新しいサービスを展開できるようになります。

■RETAILSTUDIO
「開発不要」「初期費用不要」のデータ連携倉庫サービス。
これまでスマートフォンアプリの開発やデータ分析、その他のデジタルマーケティングをはじめとした、新しい取組をするときに発生していたデータ連携に関するシステム開発を、独自開発の仕組みにより不要にしました。「データ活用によってお客様へのサービス強化をしたい」という小売業からの要望は強い一方で、明確な効果が不明な中で初期投資に踏み切ることができないという課題がありました。「RETAILSTUDIO」を使うことで、これらの課題を瞬時に解決します。データ連携のための要件定義や開発などのコストや時間を省略することで、新しい取組への挑戦を後押しします。

3. 当事者の概要
(1)株式会社 シノプス
主な事業内容   自動発注・在庫最適化ソリューションsinops(自社開発システム)
設立年月        1987年10月
所在地      大阪市北区梅田一丁目12番12号 東京建物梅田ビル5階
代表者      代表取締役社長 南谷 洋志
資本金                 413,811,231円
従業員数        74名(2020年6月時点)

(2)D&Sソリューションズ株式会社
主な事業内容   需要予測サービスの提供、食品流通コンサルティング
設立年月             2002年5月
所在地           東京都品川区西品川一丁目1番1号
代表者           代表取締役社長 中村 洋幸
資本金                1千万円
従業員数       19名(2020年9月末時点)
大株主構成    株式会社日本アクセス 100%

4. お問い合わせ先
D&Sソリューションズ株式会社
情報卸事業部 電話番号 03-5435-5090

メドリング/日本発医療DXスタートアップのメドリング、ベトナムハノイのAEONモールにスマートクリニック1号院をプレオープン

METiCハドン院 オープン当日の様子

ベトナムで日本製スマートクリニックを展開するメドリング株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 CEO:安部一真)は、2020年10月31日、ベトナム市内のAEONモールハドン店にて、スマートクリニック1号院となるMETiCハドン院をプレオープンいたしました。

METiCハドン院 オープン当日の様子METiCハドン院 オープン当日の様子

METiC(メティック、MEDRiNG Tokyo International Clinic)は、日本式医療サービスの提供や医療AIを活用する最先端のスマートクリニックです。プレオープン期間では体組成計やエコーなどの無料検査体験や健康相談と、日本製サプリメントの販売を行っております。

今後は順次サービスの提供範囲を広げ、2020年12月、正式にグランドオープンする予定です。グランドオープン後には、プライマリ・ケア(日常的な疾患の診療)や健康診断、各種検査などのサービスを提供します。また、すでにベトナムの現地企業からの健康診断の実施についても多数問い合わせがあり、法人向け健康診断や集団検診などの対応も強化していく予定です。

 

 

クリニック名 METiC (メティック、MEDRiNG Tokyo International Clinic )
開業日 2020年10月31日
診療時間 10:00〜20:00 (ベトナム現地時間)
年中無休 ※施設休業日を除く
診療内容 公的保険を活用しない自由診療形態を前提に詳細作成中

  • 問診
  • 診察
  • 身体測定
  • 各種検査(尿検査、血液検査(血糖値・肝機能等)、循環器検査(血圧・心電図・動脈硬化測定)、消化器検査(腹部エコー)、骨密度測定、前立腺/甲状腺エコー)
  • 投薬(院内処方)
  • 点滴
  • 日本医師によるオンライン問診・指導、日本医師による経過観察結果に対するフィードバック
  • 必要に応じて日本への医療ツーリズム手配
住所 Ha Noi, Ha Dong区、Duong Noi町、Aeon Mall Ha Dong 2階 T235.
URL https://metic.jp/jp/

 

【事業の概要】
■事業内容
ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発

■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・ベトナムにおける下級医療機関=クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業(製薬・医療機器・医療AI企業等)によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。

【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の本年もプラス成長(+2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。

【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」とは
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-6 VORT本郷 11階
URL : https://metic.jp/jp/medring/

 

当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、医療通訳を介した日本の医師(各地病院・クリニック医師)および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール
東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち(36歳)。

ハウスコム/ハウスコム、JIIMAベストプラクティス賞を不動産業界で初受賞 ~「デジタルドキュメント2020 ウェビナー」に登壇~

不動産テックサービスを積極的に展開しているハウスコム株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役社長執行役員:田村 穂 東証一部 コード番号:3275)は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(略称:JIIMA、理事長:勝丸 泰志、URL:www.jiima.or.jp/ )が主催する、先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し顕著な効果を出した企業・団体を対象とした「第14回JIIMAベストプラクティス賞」を受賞いたしました。なお、不動産業界では初の受賞となります。

JIIMAウェビナー「デジタルドキュメント2020 ウェビナー」

JIIMAが開催する「デジタルファ―スト時代の情報マネジメント」をテーマとしたウェビナーにて、ベストプラクティス賞の表彰を兼ねた受賞事例紹介として、当社代表の田村が特別講演を行うこととなりました。

「『アフターデジタル時代の不動産事業者』実現のためのオープン・サービス・イノベーションの実施と、それに伴う文書の電子化とデータ保全の推進」をテーマに、2015年より、不動産業界として他社に先駆ける形でオンライン接客や文書のデジタル化をスタートした当社の取り組みをご紹介しています。

日 時  2020年11月12日(木)~11月30日(月)※オンデマンド動画配信
受講料  無 料
参加登録: https://www.jiima.or.jp/dd2020entry/

ハウスコムは今後も「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お部屋さがしをするお客様にとって、より良いサービスの提供を目指してまいります。

【ハウスコム株式会社 会社概要】
会社名:ハウスコム株式会社(東証一部 コード番号:3275)  
代表者:代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階  
資本金:4億2463万円
店舗数:187店舗(直営店186店舗、FC1店舗)2020年11月12日現在 
仲介件数:76,856件(2020年3月期)

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社 サービス・イノベーション室広報G 森川/相原
TEL:03-6717-6900

FAX:03-6717-6901 URL:https://www.housecom.co.jp/

FRONTEO/FRONTEOのAIを活用したビジネスデータ分析システム「Knowledge Probe」、東京海上日動火災保険における活用範囲を拡大

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役:守本 正宏、以下FRONTEO)は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:広瀬 伸一、以下東京海上日動)におけるFRONTEOのビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe」の活用を同社のCX・プロセスデザイン部に拡大したことを発表いたします。

東京海上日動では、2017年よりフィデューシャリー・デューティーへの取組みの一環として、業務品質部 お客様の声室においてFRONTEOが提供するビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe」を導入いただいており、①コンダクトリスクの早期発見、②オペレーターマナーの強化、③要対応事案の発掘、④苦情分類の効率化、といった様々な業務に活用されています。

これは、2017年に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に則った取り組みで、本原則を採択(フィデューシャリー宣言)した金融事業者には、「顧客本位の業務運営」を実現するための方針を明確に策定・公表することが金融庁から求められています。金融各社が営業行為におけるコンプライアンス、顧客とのコミュニケーションの透明性、客観性などを担保するための取り組みを行う中、東京海上日動では上述のとおり、様々な取り組みを行ってきました。この度、取り組みの拡大に伴い、東京海上日動ではCX・プロセスデザイン部を新設、同時に、お客様の潜在期待発掘やCX向上への活用も視野に入れ、「Knowledge Probe」の利用範囲の拡大を図ることになりました。

「Knowledge Probe」は、FRONTEOが独自に開発した人工知能「KIBIT®」を活用し、ビジネスにおけるコミュニケーションデータを分析してリスクの予兆を検知するシステムです。エキスパートの経験で培われた”判断基準”を学んだ人工知能が、営業の日報やお客様からのお問い合わせ、口コミなど、コミュニケーションにおける膨大なテキストデータを分析。未だ顕在化していない“予兆”を検知し、見つけたい情報を自動で仕分け・抽出することで、円滑な情報伝達と新たなビジネス機会の創出、リスク回避を支援します。

FRONTEOは、金融事業者における課題解決のため、今後も当社製品の活用可能性を探るとともに、フィデューシャリー・デューティーへの取り組みをサポートしてまいります。

 ■KIBIT®について URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT®」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「conceptencoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

インテージ/マーケティングの未来を議論する「INTAGE FORUM 2020」 11月17日から4日間オンライン開催

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下:インテージ)は毎年、お客様のみを対象に開催してきた「INTAGE FORUM」を、今年は初のオンライン開催に伴い、広くマーケティングに携わる方々にご参加いただける形で開催します。

2020年11月17日(火)から20日(金)までの4日間、日替わりで各業界およびデータ活用社会のテーマに沿って、さまざまなマーケティング課題へのアプローチ事例やソリューションを、産官学の第一線で活動されているマーケター、データ活用のエキスパートを多数お招きしてご紹介します。

本イベントのテーマは「Reborn~変化のとき~VUCAを生き抜く新しい一歩、新しいステージへの‘鍵’」。デジタル・トランスフォーメーションによる社会の構造変化、それを加速するコロナ禍による生活激変の中、マーケターの皆様が抱える課題の解決への一助となるようなコンテンツをお届けします。

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.intage.co.jp/forum2020/

■コンテンツ概要
・毎日、12:30~17:30まで、日ごとのテーマに沿った8セッションを展開(Day 2のみ18:20までの9セッション)
DAY 1 :「マーケターによる生活者理解」
DAY 2 :「ブランド×コミュニケーション戦略」
DAY 3 :「売り場と商圏、買い物行動の変化」
DAY 4 :「データの利活用プラットフォーム(データ社会の未来)」

・毎日、19:00~2030まで、データ利活用を体系的に学べるマーケティング講座を展開
DAY 1 :「インターネットリサーチの進め方」
DAY 2 :「定性調査講座」
DAY 3 :「統計的データ理解講座」
DAY 4 :「マーケティング・データサイエンス基礎講座」

■開催概要
日 時: 2020年11月17日(火)~20日(金)
形 式: オンライン配信
参加費: 無料 (事前登録制)
主 催: 株式会社 インテージ
*本セミナーはビジネスセミナーのため、学生の方のご参加はご遠慮いただいております。
*主催者および登壇者の競合企業やマスメディアの方のご参加はお断りする場合がございます。

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.intage.co.jp/forum2020/

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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩)は、「Create Consumer-centric Values ~お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

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【お問い合わせ先】
イベントサイト下部の「CONTACT」よりご連絡ください。
https://www.intage.co.jp/forum2020/

リアルワールド/【RealPayギフト特別キャンペーン】毎日 10 名様に 1,000 円分プレゼント開催のお知らせ

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)および、子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「RealPay(リアルペイ)」のサービス「RealPayギフト」にて、特別キャンペーンを11月16日(月)から開催することといたしましたので、お知らせいたします。

■「RealPayギフト」キャンペーンについて
キャンペーン期間中に当社の代表取締役社長 菊池誠晃のアカウントをフォローし、対象のツイートをリツイートしていただいた方の中から、抽選で毎日10名様に1,000円分のRealPayギフトをプレゼントいたします。RealPayギフトは利用する際の会員登録などは一切不要、送付されたURLをクリックし交換先から好きなギフトを選ぶだけの簡単なデジタルギフトサービスです。PayPayやAmazonギフト券など様々な交換先に交換でき、自宅にいながら手軽に受け取り、手軽にご利用いただけます。

■キャンペーン概要
●プレゼント内容
「RealPayギフト1,000円分」を毎日10名様にプレゼント
●キャンペーン開始日
2020年11月16日(月)20:00~
●応募方法
①菊池誠晃のTwitterアカウントをフォローしてください。
菊池誠晃Twitterアカウント @realworld_ceo( https://twitter.com/realworld_ceo
②当該キャンペーンの投稿をリツイートまたは引用リツイートしてください。
※公開設定を非公開にされているアカウントは、参加対象外になりますのでご注意下さい。
※①を行っていない状態で②を行っても、応募対象となりません。
●応募資格
・Twitterのアカウントをお持ちの方で、菊池誠晃のTwitterアカウントをフォローしていただける方
●当選発表
・厳正なる抽選のうえ、当選者にはRealPayギフト事務局Twitter(@RealPay_Gift)から、ダイレクトメッセージ機能にてギフトコードのご送付をいたします。
・当選結果に関する個別のお問合せへの回答はいたしかねます。

■RealPay・RealPayギフトについて
RealPay:https://realpay.jp/
RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
新しい時代の報酬提供インフラ。ポイント交換先として、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」など、多種多様な交換先を保有。キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラを目指しています。外部からの流入報酬額はサービスリニューアルにより280%成長。また、キャッシュレス区分の交換金額もリニューアル前から630%増加。RealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充し、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

■Afterコロナを見据えたDXデジタルギフトサービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけでなく、ギフトを贈る企業にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。最低購入金額は10,000円から、申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単にご利用いただけます。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタルギフトサービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレスサービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフトサービスとなっております。
<利用イメージ>

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 クラウドメディア事業・クラウドソーシング事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp

 

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13     
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 フィンテック事業

※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※Google Play は Google LLC の商標です。
※App Store, iTunesは米国およびその他の国々で登録されているApple Inc.の商標です。
※App Store & iTunes コードは、日本のiTunes Storeのみでご利用可能です。

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 古瀬
Email:info@realworld.jp
 
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
Email:pr@realworld.jp

サービシンク/【不動産×IT】を牽引するベンチャー企業を中心とした《不動産テック協会》が設立2周年を迎えました

サービシンクが協会理事として参画する不動産テック協会ですが、11月で設立2周年を迎えました。
そこで設立2周年を記念し、2周年記念イベントの開催が決定しました。

今年は新型コロナウイルスの影響により、不動産業界はまさしく「変革の年」でした。
1年間の活動報告、今後の体制について、予定しているイベント等の発表を元にして、
参加者の方々が今後も続く変革の波に遅れることのないよう、有益な情報を発信します。
https://atlicu.jp/blog/tech/2076/

お申し込みは「リアルでの参加」「オンライン参加」の2種類ございます
下記詳細からご確認ください。

● 不動産テック協会のミッション
不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な
発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 不動産テック(不動産×IT)業務に関する調査研究及び情報発信
  2. 不動産テック(不動産×IT)業務の標準化及びルールの確立
  3. 不動産テック(不動産×IT)従事者等の育成・指導
  4. ビジネス機会創出のための各種活動
  5. 国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
  6. 国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
  7. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

● イベント内容

  • 17:30 開場
  • 18:00 会場スポンサーのTMIP様の発表
  • 18:05 イベント開始・開始の挨拶
  • 18:10 基調講演1:KPMG 加藤 淳哉様「DXで変わる不動産会社の資本・業務提携の意義」
  • 18:42 基調講演2:至真庵 陶山 祐司様「(登壇内容調整中)」
  • 19:15 理事変更、顧問変更についてのご報告
  • 19:20 不動産テック協会活動ご報告
  • 19:40 顧問からの挨拶
  • 19:50 閉会の挨拶
  • 20:00 終演

● 1周年記念イベントの内容
1周年記念イベントの詳細は下記から、ご覧頂く事が可能です。
こちらご覧頂いた上で、ご参加頂けるとよりイメージがつき、有意義な1日になります。
ご興味がある方はぜひご覧ください。
https://retechjapan.org/news/archives/20191121event-report-open/

● 参加方法
日時:11月17日(火) 18:00~20:30(17:30受付開始)
参加資格:不動産業界の方であれば、誰でも参加可能
お申し込み先:https://retech.doorkeeper.jp/events/113215

●参加費
協会会員:無料
非会員様:3,000円

● リアルでの参加を希望される方は下記詳細をご確認ください
会場:グローバルビジネスハブ東京
住所:〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3F
アクセスURL:https://www.gbh-tokyo.or.jp/
定員:50名(要予約) ※申込み締切:11月16日
※受付け時にお名刺を2枚お預かり致します。受付票(QRコード)の提示は不要です。
※領収書は受付時にお渡し致します。

● オンラインでの参加を希望される方は下記詳細をご確認ください
参加方法:Zoomを利用したオンラインイベントとして開催
申し込みをいただいた方に視聴のためのURLをお送りいたします。
ZoomのアプリをPCにインストールしておくのをオススメいたします。
注1:開始時刻前にアクセス頂けますようお願い申し上げます。
注2:17時30分より受付を開始いたします。
注3:参加者は全員ミュートでの参加(質問はチャットにて実施予定)

シーラベル/「導入事例」活用の最新動向がわかるマーケティング専門メディア『導入事例活用ナビ』をリリース。

株式会社シーラベル(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:渡辺敬吾)は、ビジネス課題を抱える企業がDX事例から解決策(サービス)を探せる、国内最大級のDX事例プラットフォーム「シーラベル」を運営しております。
2020年11月12日(木)、法人向けサービス提供企業のマーケター向けに、導入事例活用のノウハウや最新動向を発信するメディア「導入事例活用ナビ」をリリースしました。
メディアURL: https://marketing.clabel.jp/

■メディア立ち上げの背景
BtoB商材の成約を高める手法のひとつが導入事例です。導入を後押しするコンテンツとしてホームページに掲載されることが多くなっていますが、思うようにPVが伸びず、「読まれないコンテンツ」になっているケースも少なくありません。
「読まれる導入事例の作成方法がわからない」「導入事例をうまく活用できていない」「そもそもBtoBマーケティングって何からはじめたら良いかわからない」といったマーケターにとって、少しでも役に立つ情報を提供したいと考えメディアを立ち上げました。

■「導入事例活用ナビ」でできること
(1)専門家執筆によるノウハウ記事を読める
「導入事例の書き方」、「事例インタビューのポイント」といったテーマの、専門家が執筆したノウハウ記事を読むことができます。今後は、導入事例を活用して成果を上げた企業のインタビュー記事を掲載してまいります。

(2)お役立ち資料を無料でダウンロードできる
「導入事例の構成テンプレート」「導入事例インタビュー50の質問集」など、導入事例の作成や活用において役立つ資料を無料でダウンロードすることができます。

(3)リード獲得の機会を知れる
シーラベルでは、「DX事例 合同ウェビナー」を定期的に開催しております。導入事例(ユーザー事例)を活用したリード獲得機会について、最新情報をお知らせします。

■ DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
「導入事例活用ナビ」はDX事例プラットフォーム「シーラベル」の編集部が運営するメディアです。
DX事例プラットフォーム「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は、事例を掲載することでターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL:https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名:株式会社シーラベル
所在地:神奈川県横浜市神奈川区栄町5−1 横浜クリエーションスクエア 14階
代表取締役:渡辺 敬吾
事業内容: DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立:2019年10月30日
企業URL:https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当:株式会社シーラベル 渡辺敬吾
メール:pr@clabel.co.jp

OWNDAYS/【OWNDAYS | オンデーズ 】全国の店長年収を最大130万円アップ。平均でも100万円の昇給を決定。

アイウェア製造販売を世界12か国・地域で手掛けるOWNDAYS株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:田中修治、以下「OWNDAYS」)は、店舗オペレーションの生産性向上に伴い、全体的な給与体系の大幅アップを実施し、店長職の年収水準を全国一律で平均100万円、最大で130万円引き上げることを決定いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けて経営や雇用情勢に深刻な影響が生じているなか、OWNDAYSでは全世界的に店舗出店を加速させています。また国内においては、感染リスクを伴わないリモート視力測定による非対面型視力測定システムの全国展開を進めているほか、視力測定予約システムの整備、購入履歴のLINE連携など、DX(デジタルトランスフォーメーション)による店舗スタッフの生産性向上に取り組んで参りました。​これらの施策による売上拡大と生産性向上に伴い、全体的な給与体系の大幅アップが可能となり、店長職の年収水準を全国一律で平均100万円、最大で130万円引き上げることを決定いたしました。営業管理職の更なる待遇改善を行うことで、他業界からの中途採用も強化し、優秀な人材の確保に繋げて参ります。

 

 

OWNDAYSでは、2020年度末までに約40店舗(日本国内20店舗)の出店を計画しています。また売上高については220億円が見込まれており、コロナ禍でも店舗数と売上利益共に順調な成長を続けています。

【OWNDAYS株式会社について】
OWNDAYS株式会社は、日本全国の他、シンガポール、台湾、インドなど海外11カ国に350店舗以上を展開しているメガネ販売チェーン店です。日本のみならず世界的なメガネのファストファッションブランドとして、日本から世界の市場へ新しい需要の開拓とサービスの提供を積極的に挑戦し続けています。「オンデーズに関わる全ての人を豊かにするために…」の信条を掲げ世界中の人たちから必要とされるメガネ業界No.1の企業を目指しています。

OWNDAYS オフィシャルサイト:
https://www.owndays.com/

OWNDAYSリクルートページ:
https://www.odsaiyou.com/

 

福井商工会議所/<急速に進むデジタル化社会を紐解く!>「新型コロナがもたらした産業・社会変革とAI・DX・開疎化」北陸技術交流テクノフェア2020 on the Web記念講演会

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長 北野 宏明 氏

ソニーグループの中でも、今回講演いただく北野社長が代表を務める株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(通称:SCSL)では、ビッグデータやAIなど次世代を担うデジタル技術の研究・プロジェクトに取り組んでいます。今回の講演では北野社長より、当社で取り組んでいるAIの研究開発の事例やSociety5.0の世界におけるテクノロジーのあり方、中小企業とAIの関係性についてご講演いただきます。
【北陸技術交流テクノフェア2020 on the Web 記念講演会】
主催:技術交流テクノフェア実行委員会(事務局:福井商工会議所 まちづくり・産業振興課)
「新型コロナがもたらした産業・社会変革とAI・DX・開疎化」
講師 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長(工学博士) 北野 宏明 氏

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長 北野 宏明 氏株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長 北野 宏明 氏

1.日時 令和2年11月24日(火)15:00~16:00

2.会場 オンライン上(申込者の方には、メールアドレスにて事前のご案内先を送付いたします)

3.主なコンテンツ
・「SONY AI」での先進的な取組み
・同社が取り組む「ヒューマン・オーグメンテーション」について
・今後のIoT・AI技術の展望、中小企業とAIの関係性など

4.講師略歴
北野 宏明 氏
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長。ソニー株式会社 常務。
株式会社Sony AI CEO。特定非営利活動法人システム・バイオロジー研究機構 会長。
学校法人沖縄科学技術大学院大学 教授。ロボカップ国際委員会ファウンディング・プレジデント。
国際人工知能学会(IJCAI)会長(2009-2011)。
The World Economic Forum(世界経済フォーラム)AI & Robotics Council委員(2016-2018)Quantum Computing Council委員(2019-2020)。
The Computers and Thought Award (1993)、 Prix Ars Electronica (2000)、日本文化デザイン賞(日本文化デザインフォーラム)(2001)、ネイチャーメンター賞中堅キャリア賞(2009)受賞。
ベネツィア・建築ビエンナーレ、ニューヨーク近代美術館(MoMA)等で招待展示を行う。

【北陸技術交流テクノフェア2020 on the Web について】
北陸技術交流テクノフェア(主催:技術交流テクノフェア実行委員会)は、業種や分野、地域を超え、様々な企業や大学・研究機関等が一堂に会する場として今年で31回目を迎える「北陸最大級の総合技術展示会」です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み、今年度は北陸3県のモノづくり技術をはじめ、120社を超える企業・団体の出展情報をWeb上で発信し、動画や資料などによる紹介説明の他、出展者との交流や商談ができる環境を構築し、「新しい時代における新しいテクノロジーの感じ方」をWeb上で表現いたします。現在、来場登録者を募集しています。詳しくは、動画をご覧ください。

   【3分でわかる北陸技術交流テクノフェアの使い方】

<北陸技術交流テクノフェア2020 ホームページへアクセスするには、事前に登録が必要となります>

【登録者の方の中から抽選で「冬の北陸グルメ」や「iPad」をプレゼント!】

来場登録をして、アンケートに回答いただいた方の中から抽選で、北陸の美味しい冬の味覚や「iPad」などを抽選で計30名様にプレゼント致します!
(登録締切 2020年11月30日(月) 17:00まで)
※なお、発表は発送をもってかえさせていただきます。

 

SCENTBOX/SCENTBOX、リラクゼーション事業を展開する三菱地所子会社にて、AIを用いてProduct/Market Fitを実現するプロダクト開発に向けた実証実験を開始

機械学習等のテクノロジーを活用し新規事業のデジタル化を推進するスタートアップの株式会社SCENTBOX(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:大西勇輔、以下SCENTBOX)は、リラクゼーション事業を展開する三菱地所子会社にて、AIを活用しProduct/Market Fitを実現するプロダクト開発に向けた実証実験を開始します。

近年、新規事業やスタートアップにおいて、市場のニーズを満たす製品やサービスを創り出せるかが最も重要だという「プロダクトマーケットフィット(Product/Market Fit、以下PMF)」の考え方が広がってきています。一方、いかにしてPMFを達成するのか、その具体的なプロセスやアクションはまだ明確になっていません。

そこでSCENTBOXは、事業における顧客の利用データ等の定量データと顧客ヒアリング等の定性データの双方を掛け合せAI(機械学習による数値データ及び自然言語処理)で解析することにより、顧客ニーズの可視化、ターゲット顧客の絞り込み、最適アクションのレコメンドを行い、PMFの実現に向け効果的に事業の仮説検証が行えるSaaSプロダクトの開発を進めております。 

今回の実証実験では、リラクゼーション事業を展開する三菱地所子会社にて定性・定量データをAIで解析し仮説検証を繰り返すことでPMFを目指すことにより、プロダクトの機能の有効性を実証してまいります。     

【株式会社SCENTBOXについて】
「データドリブンカンパニーを共創し、世界を変える」をミッションに掲げ、データを用いた新規事業の構築・DX支援、Product/Market FitをデータとAIにより実現するSaaSプロダクトを開発しています。

代表者:代表取締役CEO 大西勇輔
所在地:東京都渋谷区恵比寿西2-9-2
設立:2020年4月
事業内容:データとAIを用いた新規事業構築支援
URL:https://www.scentbox.jp/

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のオリコフォレントインシュアとの連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が家賃債務保証会社の株式会社オリコフォレントインシュア(東京都港区、代表取締役社長:中林 美雄、以下:オリコフォレントインシュア)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とオリコフォレントインシュアの連携開始により、不動産管理会社とオリコフォレントインシュア間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

Queue/25の海外スタートアップコミュニティと提携完了いたしました

株式会社Queue(本社:東京都渋谷区、代表:柴田直人、以下当社)は、当社の運営する海外スタートアップ情報データベース SUNRYSE. (サンライズ)において、2020年11月現在、25の海外スタートアップコミュニティとのパートナーシップ締結を完了したことをお知らせいたします。

 

SUNRYSE. は海外スタートアップ情報データベースです。海外現地で情報を取得した技術情報を含むリサーチ情報と、投資情報などの定量情報を取得することができます。端的に、しかし必要な情報やストーリーは要約したレポートを提供しております。

世界各地の課題解決に奮闘する企業を多数紹介、事業フェーズ問わず幅広いスタートアップ企業を揃えています。掲載企業数は2500社を突破しました。

  • 提携した25の海外スタートアップコミュニティ一覧(敬称略)

CoFounder
Contxto
e27
EU-Startups
Founderly
Korea Startup Forum
Le Wagon
LIFT99
Maria 01
NoCamels
Slush China
SoGal Global Pitch Competition
StartUp Bahrain
Startup Business Italy
Startup Universal
Startup Village
Startups Without Borders
Tech in Asia
TechChill
TechHub
Techpoint Africa
Techsauce
Tehnopol
Tehnopol Startup Incubator
WomenTech Network

  • ​SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2500社を突破し、世界の25ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。
SUNRYSE. MAG では世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。

海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。完全無料のニュースレターも毎日配信しております。ぜひご登録ください。( https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter

SUNRYSE.:https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG:https://www.sunryse.co/mag

  • 株式会社Queueについて

 

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

  • 会社概要

会社名:株式会社Queue
URL:https://queue-inc.com
事業内容:ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地:東京都渋谷区渋谷1丁目22-10 4F
代表者名:柴田直人
設立:2016年11月
お問い合わせ先:contact@queue-inc.com

  • 本リリースに関するお問い合わせ先

担当:古川絵理
連絡先:contact@queue-inc.com
電話番号:03-6407-9982
 

SELF/【ECの接客自動化】産直EC「ニッポンセレクト」に “SELF LINK” 導入

SELF株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:生見臣司、以下SELF)は、株式会社ふるさとサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役:本藤 俊男)が運営する、産直お取り寄せのECサイト「ニッポンセレクト」に、自動接客AI “SELF LINK” が導入されましたのでお知らせいたします。

■概要
“SELF LINK”は、実店舗での接客のような会話や提案を、ECサイト上で可能にするセールスオートメーションシステムです。
今回、日本の逸品を探して楽しい地域支援をする産直お取り寄せ通販サイト「ニッポンセレクト」にSELF LINKを導入いただき、サイト内の接客を自動化しました。

【導入サイト】

 
「ニッポンセレクト」は全国各地の食品や飲料・お酒だけでなく、工芸品やコスメ・家電など多種多様な全国の魅力が詰まった商品が揃っています。その多くの商品の中から、“SELF LINK”がユーザーのニーズに合わせた最適かつ最短の商品提案を行うことで、商品の接触機会やコンバージョンを高め、売上に貢献します。

《新機能フッターレコメンド》
“SELF LINK”に、新機能フッターレコメンドが追加になりました。
フッターレコメンド機能とは、トップページのファーストビューでカテゴリーをまたいだレコメンドを行い、新商品・類似商品にユーザーの興味を向けることでスマートな導線を促します。また、カートページではカート内商品を分析し、人気の同時購入商品を斡旋し、ついで買いを促進します。
新機能フッターレコメンドで、さらなるECの売上向上に貢献します。

■SELF LINKの特徴
“SELF LINK”は、豊富な商品知識を持った販売員のような対応・提案をサイト上で提供し、ユーザーニーズに合わせ、カテゴリをまたいだ商品提案を行い、CVRや顧客単価に貢献するセールスAIです。

《SELF LINK 3つの強み》
1.ニーズを確実に捉え、コンバージョン率・客単価向上に貢献
顧客のサイト内行動、AIとの会話で得られる目的やニーズ、他の顧客の商品閲覧や購買行動を総合的に分析し、顧客一人ひとりに適した商品を提案することで、購買意欲にしっかりとアプローチし、コンバージョン行動に繋げます。
また、会話の流れと商品提案をうまく構成することでアップセル・クロスセルにつなげ、客単価の向上にも貢献します。

2.パーソナライズされた接客で、LTV向上に貢献
その場限りの接客ではなく、サイトを訪問した顧客の特徴を記憶・蓄積し、次に訪問していただいた時もその特徴を活用した接客を行うことが可能です。
継続的に顧客の購買行動をサポートし、魅力的な商品提案やサイト内での商品探しの利便性を高めることで、顧客のサービスへの信頼を獲得。LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の向上に貢献します。

3.システム開発不要で即時的な導入が可能
導入先となるサイトの改修や、追加のシステム開発は一切不要です。必要なのは、スクリプトのタグをサイトに埋め込む作業のみ。本番運用を開始するために必要な導入企業の作業はたったこれだけです。
また、リリース後に導入企業の貴重な人的リソースが運用作業に取られてしまうこともありません。
※追加の開発により購買履歴、ユーザーIDを連携活用することも可能です。

■ これまでの導入事例
SELF LINKはこれまで、東急百貨店様のオンラインショップ、明太子のふくや様、こだわりAKITAセレクトショップ様に導入いただいております。実証導入いただいたふくや様では、導入効果を評価いただき、本導入いただく運びになりました。
これまでの導入効果や事例はこちらをご覧ください。

■「IT導入補助金2020」のご活用も可能
“SELF LINK”は、経済産業省推奨「IT導入補助金 2020」特別枠(C類型)の対象ツールとして認定されています。申請が通ると、導入費用が最大で75%オフになります。
申請方法や期間など、詳しくはこちらをご覧ください。
IT導入補助金2020:https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/

■株式会社ふるさとサービス 概要
本社所在地:東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
代表者:本藤 俊男
関連URL:https://www.furusato-s.co.jp/

■SELF株式会社 会社概要
所在地:東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
開業 :2014年11月13日
代表者:代表取締役 生見 臣司
URL :https://self.systems/ 
SELF LINK特設ページ:https://selflink.ai/

■本件に対するお問合せ
企業名: SELF株式会社
担当者: 山本
メール:info@self.systems
電話:03-6908-8434

ミスミグループ本社/meviy、『第36回素形材産業技術賞 経済産業省製造産業局長賞』を受賞

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、機械部品・設備部品の設計データをアップロードするだけで最短即日出荷での調達を実現するサービス「meviy(メヴィー)」が「第36回素形材産業技術賞 経済産業省製造産業局長賞」を受賞したことをお知らせいたします。表彰式は11月5日に機械振興会館にて執り行われ、経済産業省大臣官房審議官 柴田敬司氏より表彰状と楯を授与いただきました。

 

  • 受賞サービスと評価ポイント

<受賞サービス:meviy>
「機械部品・設備部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、製造業の部品調達における革新的なサービスです。利用者数は45,000ユーザを突破し、オンデマンド製造サービスにおいて国内シェアNo.1を獲得、2020年度末には海外展開の開始を予定しています。

<評価ポイント>
下記2点において顕著な功績を収めたことを評価
・ 素形材生産の効率化
・ IoT等に配慮した新たな生産技術体制
 

  • 第36回素形材産業技術賞 

一般財団法人素形材センターにより創設された、1985年度から続く歴史ある表彰制度。優秀な素形材産業技術の開発等により、わが国素形材産業の技術水準の進歩向上に著しく貢献した技術の開発者を表彰し、業界の活性化を図ることを目的としています。
主催:一般財団法人 素形材センター
経済産業省 ニュースリリース 11月9日:
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109004/20201109004.html

 

  • 参考資料

■meviyとは
・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声  : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

 

■ミスミとは
「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル30万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。
 

BONX/【11月17日(火)15:00開催】BONX CEO宮坂とアズパートナーズ CEO植村氏が「最先端の介護現場のDX」をテーマに対談!参加無料のライブ配信を行います

音声によってあらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献する「Team Growth Platform」を提供する株式会社BONX(東京都世田谷区、代表取締役CEO:宮坂貴大、以下「BONX」)の宮坂貴大と、株式会社アズパートナーズ(東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:植村健志、以下「アズパートナーズ」)の植村健志氏が「最先端の介護現場のDX」をテーマに対談します。対談は11月17日(火)15:00からZoomを使ったライブ配信を予定しており、誰でも無料で視聴が可能です。また、本対談は、BONXが運営するYouTubeチャンネルよりダイジェスト動画を配信する予定です。

最先端の介護現場のDXを語る
介護の現場では、未だに多くの事務作業は手作業で行われているといわれており、IoT・ICT化による介護業務の効率化が求められています。アズパートナーズが運営する「アズハイム」では積極的にIoT・ICTなどを取り入れることによりケアの質を高められており、スマートフォン1台で記録入力やコール対応が全て可能になる「EGAO link」、スマートフォンのインターネット回線を使ったクラウドベースのグループ通話ソリューションの「BONX for BUSINESS」を導入し、業務効率の向上を図っています。今回の対談では、アズパートナーズでの実際の取り組みに触れながら、そこに対してBONXがどのように業務の効率化を後押ししていけるかというのを自由に語り合う予定です。

対談のライブ配信のご案内
開催日時:11月11日(火)15:00-16:00
参加費:無料
ツール:Zoom
参加申込フォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScvrlMPx0UoFG1nWy7fe9-rBjmArIHAJdlf1XeODND9F1ILxQ/viewform
※上記のお申し込みフォームに記載いただいた方に、メールにて参加用URLをお送りいたします。お申し込みはフォームに入力するだけですので、1分程度で完了します。

BONX for BUSINESSについて
2017年9月よりBONX for BUSINESSのサービスを開始。ローンチ当初は「コミュニケーションで現場は加速する」をキーワードに、様々な”現場”で活躍されるクルーの皆さんの仕事を音声によって支援してきた。ハードな環境下での使用を想定したUIとUXは、ビジネスシーンにおいても、現場での業務にフィット。また、距離的に分散することで業務上のコミュニケーションが難しくなってしまった”オフィス”のリモートワーカーに向けて2020年5月に新機能を多数追加した。単なる業務改善ツールではなく、チームコラボレーションツールとしてチームの成長に貢献している。

株式会社BONXについて
https://bonx.co.jp/
2014年に宮坂貴大が創業。アクションスポーツ中における仲間とのコミュニケーションの課題からBONXを着想し、2016年12月に「BONX Grip」の発売を開始。2017年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSをスタートさせました。2019年7月に第85回エンデバーISP(最終国際選考会)にて日本起業家としては7社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出され、2019年11月から2020年6月に行った新プロダクト「BONX mini」のクラウドファンディングでは約8,000万円の支援を頂き目標を大幅に達成。2020年6月にはBONX for BUSINESSの大幅なソフトウェアアップデートを行い、音声による常時接続による密なコミュニケーションを実現。BONXは、スポーツ/小売/介護/飲食/病院/建築現場/リモートワークなど、あらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献するTeam Growth Platformとして拡大しています。

社名:株式会社BONX (BONX INC.)
代表:宮坂貴大
設立:2014年11月
本社所在地:東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
本リリースに関するお問い合わせ:pr@bonx.jp

株式会社アズパートナーズについて
社名:株式会社アズパートナーズ
代表:植村 健志
設立:2004年11月
本社所在地:東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル11階
URL:https://www.as-partners.co.jp/
 

パーソルイノベーション/【東邦ガス×AUBA】東邦ガス初のアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」募集開始!

AUBA「TOHOGAS  ACCELERATOR PROGRAM 2020」

eiicon company(所在地:東京都港区南青山、代表:中村 亜由子)が運営するオープンイノベーション※1プラットフォームAUBA※2(アウバ、以下「AUBA」)は、東邦ガス株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長:冨成 義郎、以下「東邦ガス」)と共に、本日2020年11月12日(木)より、アクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」<https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/>を始動。インフラ企業としてのビジネス基盤を活かし、東海三県(愛知・岐阜・三重)の「くらし」と「ものづくり」をテーマに未来をつくる企業の募集を開始いたします。
東邦ガス単独でのアクセラレータープログラムは、今回が初となります。
eiicon companyは、東邦ガスとともに同プログラムを運営。企画・設計・運用から、PR戦略の構築、専用Webサイト設置、メンタリングなど、プログラム全体を強力にサポートしております。

AUBA「TOHOGAS  ACCELERATOR PROGRAM 2020」AUBA「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」

 ■東海三県の「くらし」と「ものづくり」の未来をつくるアクセラレータープログラム
「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」 概要

 「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」は、eiicon companyと東邦ガスが実施する、新たなビジネスを生み出すアクセラレータープログラムです。

1922年8月に設立。間もなく設立から100周年を迎えようとしている、東邦ガス。
エネルギー供給やソリューションサービスの提供を通じ、これまで、東海三県にお住いのご家庭だけでなく、法人向けに、地域の暮らしと産業の発展を支えてきました。東海三県は、自動車産業をはじめとする日本が誇るものづくり産業の集積地であり、今後も日本を支え、世界を変える可能性を秘めた地域だと感じています。

これまでに培った地域経済との強いビジネス基盤を活かし、エネルギ―領域だけではなく、人々の「くらし」と「ものづくり」を新たな切り口で支えていきたい。
東邦ガスとオープンイノベーションに取り組み、未来を描いてくださる企業様からのご応募をお待ちしています。

□【募集テーマ】
以下2つのテーマにおいて、共に新しい価値を創るパートナー企業・団体を募集いたします。

①   東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現

東海三県のものづくりは、中小を主体とした製造業が下支えしており、スマート化の遅れが今後の事業成長を左右するとさえいわれています。
東邦ガスはエネルギ―領域だけではなく、日本の『ものづくり』のさらなる発展に寄与するため、製造業のスマート化を支援したいと考えています。

<共創でこんな課題を解決したい>
・事務作業効率の向上(バックオフィス業務の自動化)を実践したい。
・設備稼働状況のデータ化によってナレッジを蓄積・活用したい。
・最先端技術(AIなど)を活用し、製品品質を向上したい。 など

<求める技術・アイデア>
・中小製造業の業務改善ソリューション
・事務作業の効率化(RPAなど)の技術・ノウハウ
・製造業で活かせるAIなどの最先端技術

<東邦ガスの強み・アセット>
・東海エリアへの産業用需要へのネットワーク
・クライアントのリアルなニーズ
・ビジネス検証の機会
・多業種の顧客網(鉄鋼・非鉄・金属、電気機器、輸送機器、窯業・ガラス、化学、繊維、食品など)
・技術開発ノウハウ(エネルギー機器・ソリューション関連)

②    医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

健康・医療・介護分野においてDXが実践できればサービスの向上、医療従事者の負担低減を期待できます。
東海三県の医療・福祉機関と強いつながりを持つ東邦ガスがハブとなり、先端ITソリューションの活用支援、東邦ガスの個人消費者と医療・福祉機関とを結びつけることによる地域医療の拡充を実現したいと考えています。

<共創でこんな課題を解決したい>
・人手不足を解消するためのデジタル化を進めたい。
・予約・受付のWEBシステム化で患者さんのストレスを軽減。
・施設の最新の情報を発信したい。
・入院患者さんが遠方の方とも面会ができるようにオンライン面会などを実践したい。 など

<求める技術・アイデア>
・事務業務効率化ソリューション
・医療・介護安全向上(感染・災害対策)
・病院・福祉機関・施設利用者などが繋がる地域連携サービス

<東邦ガスの強み・アセット>
・医療・福祉分野の顧客基盤
・潤沢な営業リソース
・技術開発ノウハウ(エネルギー機器・ソリューション関連)
・「安全・安心」への取組み、災害対応ノウハウ
・ご家庭のお客さま向け会員サービス(Club TOHOGASなど)

□応募資格
・法人登記が完了していること(設立年月を問わない)
・プロダクト・サービスを保有している企業

□スケジュール
・募集期間 2020年11月12日(木)から12月11日(金)まで

プログラム説明会(オンライン):
本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽に下記よりお申込みください。
開催日:2020年11月30日(月)
プログラム説明会 参加申込URL: https://techplay.jp/event/796787 (締切:2020年11月27日(金))

・書類選考 2020年12月14日(月)~16日(水)
・面談選考 2020年12月21日(月)
(オンライン:書類選考を通過された方のみ別途ご連絡いたします)
・採択企業様とのキックオフ 2021年1月12日(火)
以降、インキュベーション期間
・共創アイデアのブラッシュアップ
・マーケットリサーチ
・DEMODAY  2021年3月26日(金)
以降、事業化に向けた実証実験

□締切
2020年12月11日(金)

□「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」募集ページ
(AUBAウェブサイト内)
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

■東邦ガス株式会社 概要 https://www.tohogas.co.jp/

社名:東邦ガス株式会社
本社所在地:愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
資本金:330億7,200万円(2020年3月末現在)
代表者:代表取締役社長 冨成義郎
事業内容:ガス事業 熱供給事業 電気供給事業 天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買 液化天然ガス・液化石油ガス・液化炭酸ガスなどの高圧ガスの製造、輸送および販売 コークス・タール製品・石油製品の販売ならびにメタノール・可塑剤などの各種化学工業製品の製造および販売 ガス機器・空調設備機器・厨房設備機器・給排水設備機器・家庭用電気機器の製作および販売 舗装資材・自動車・日用雑貨品・食料品の販売 土木・建築・電気・管・機械器具設置工事の設計、監理および施工 環境保全のための大気汚染防止装置・水質汚濁防止装置・廃棄物処理装置の設計、製作および販売ならびに土壌の再生処理に関する事業 不動産の売買、賃貸借および管理 情報の処理・提供サービス業ならびにコンピュータに関連するハードウェア・ソフトウェアの製作、販売および賃貸 警備業ならびに防犯・防災機器の販売および賃貸 料理教室・文化教室・スポーツ施設の経営ならびに飲食店業および旅行業法に基づく旅行業者代理業 総合リース業および金融業 損害保険代理業および生命保険の募集に関する事業 前各号に附帯関連する調査、研究およびコンサルティング業 前各号に附帯関連する一切の事業

■オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」※2について  https://auba.eiicon.net/
「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。
企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。

■事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”「TOMORUBA」※2 について  https://tomoruba.eiicon.net/
eiicon companyが運営する「TOMORUBA」。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

■eiicon companyについて
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。

1)「AUBA」:自社ニーズ、シーズをオープン化し、ビジネスパートナー企業との出会い、繋がりを実現するオープンイノベーションプラットフォーム
2)「TOMORUBA」:事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”
3)「event」:ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出
4)「Sourcing Support」:専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援

以上4つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

■eiicon company概要
名 称:eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表:中村 亜由子
所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容:オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号:03-6370-8360(代表)
メールアドレス:info@eiicon.net

■運営会社
社名:パーソルイノベーション株式会社
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金:5,500万円(2020年4月1日現在)
代表者:代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容:新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

 
※1:2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 

※2:2020年7月11日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは「AUBA」に、事業活性化メディアeiicon labは「TOMORUBA」にリブランディングいたしました。
 

Wiz/【11/27開催 飲食店様向けオンラインセミナー】第二回 外食虎塾塾長・安田久が語る!コロナ禍で生き残る方法を大公開!

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、全国の飲食店様へ向けたオンラインセミナー『第二回 外食虎塾塾長・安田久が語る!コロナ禍で生き残る方法を大公開!』を11月27日(金)に開催致します。本セミナーでは、コロナ禍で苦しむ飲食店様をサポートするため、株式会社外食虎塾の塾長である安田 久氏がコンサルティングを行う複数の飲食店の実例をもとに、そのノウハウや成果について解説します。

  • 開催の経緯

安田 久氏が塾長を務める株式会社外食虎塾は、飲食店の経営・開業サポート、地方を中心とした再生コンサルタントを手掛けています。一方Wizは、飲食店向けにコスト削減・業務効率化・採用支援などのサービスの提供や、店舗や企業のサービスオンライン化を支援するメディア『開店オンライン』などのメディア運営を通して、飲食店様をサポートしています。
先日開催された第一回セミナーでは、安田氏がコンサルティングを行う複数の飲食店の実例をもとに、その施策や成果について解説され、ご参加いただいた皆様に大変ご好評をいただきました。
第二回も引き続き、コロナの影響で打撃を受けた飲食店様を支援するため、飲食店業界の現状を解説するとともに、生き残りのノウハウをお伝えします。
 

  • 開催概要

<タイトル>
『第二回 外食虎塾塾長・安田久が語る!コロナ禍で生き残る方法を大公開!』

<開催日時>
2020年11月27日(金)16:00~17:30

<参加費>
無料

<内容>
1. 安田氏 自己紹介
2. 全国の飲食店様の状況を解説
3. 今コロナ禍でやるべき対策を解説
4. 質疑応答

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

<参加対象>
全国の飲食店様
※経営者様でなくてもご参加可能です
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201127

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

  • 安田 久氏 プロフィール

多数の飲食店を経営・プロデュースする「飲食業界のカリスマ」。また、人気番組「マネーの虎」での過激な発言でもお馴染みである。独創的なアイデアによる出店は、世間やマスコミの話題を独占。1998年に出店した「監獄レストラン アルカトラズ」は日本最初のエンターテイメントレストランとして注目を集めた。「47都道府県 47ブランド 47地方活性化店舗」を理念に各県をテーマとした郷土料理店を東京・銀座を中心に展開。その功績が認められ「2010外食アワード」受賞。
現在、店舗プロデュース、テレビ出演、講演活動、セミナー、メルマガ連載など多方面にわたって活動している。
 

  • 会社概要

会社名    :株式会社外食虎塾
本社所在地  :東京都港区赤坂
代表取締役社長:安田 久
HP       :https://gaishoku.jp/
  
会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/

gaudiy/「世界中のファンとAIでマンガをローカライズする」Gaudiy社とMantra社が、ブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発

ブロックチェーンなどの先端テクノロジーを活用し、エンタテインメント業界のDXを推進する株式会社Gaudiy(東京都渋谷区、代表取締役社長:石川 裕也、以下:Gaudiy)と、マンガに特化した機械翻訳技術および法人向けサービス『Mantra Engine』の開発を行うMantra株式会社(本社:東京都足立区、代表取締役:石渡 祥之佑 以下:Mantra)が業務提携を実施。AIとブロックチェーンの活用により、漫画の多言語翻訳と海外販売を低コストかつ高速に実現するサービスの共同開発を開始いたしました。

【取り組みの背景】
日本が誇るエンタメコンテンツの一つである漫画は、アジア・欧州・米国など海外でも人気が高まっており、海外向け市場も大きく成長しています。しかし、海外翻訳される作品は一部の人気コンテンツに限られ、翻訳の即時性も低く、翻訳される言語も英語を中心とした一部に限定されています。そんな背景から、海外では海賊版の翻訳漫画が多く出回っており、日本のIPビジネスとしても大きな機会損失となっています。

Gaudiyでは、IP独自のコミュニティを簡単に提供できる事業を展開しており、既に集英社やコミックマート社などの大手企業にも提供を開始しています。コミュニティには多くの海外ユーザーも参加しており、ブロックチェーンを活用したNFT電子書籍(※1)も展開。海外ファンに電子書籍を直接販売できるといった特徴があります。

そこで、優れたマンガAI翻訳技術を持つMantra社と共同で、コミュニティを活用した、漫画翻訳サービスの共同開発を開始いたしました。本取り組みにより、どんな作品でも即時性の高い多言語翻訳と海外販売が簡単に実現できる仕組みを構築し、日本のIPビジネスのさらなるグローバル成長を後押しします。

【共同開発するサービスの概要】
本プロジェクトは、マンガAI翻訳技術とトークンエコノミー(コミュニティ)を通して、即時性の高い、漫画の多言語翻訳と海外販売までを一貫して実現します。

<サービスの概要>

漫画の翻訳は、固有名詞の多さや作品特有の言い回しなど、通常の翻訳とは違った難しさがあります。Mantra社が提供するMantra Engine(※2)の翻訳精度は30~70%程度(※言語や作品による)で、現状人力での修正は欠かせません。そこでGaudiyが提供するコミュニティを通して、海外ファンが様々な形で翻訳結果の修正に参加・協力できる仕組みを作ります。これによりMantra Engineの精度向上も実現します。

さらに、貢献したファンには翻訳された漫画の販売収益の一部を貢献度に応じて分配するなど、トークンエコノミーを活用した適正な価値還元を実現。翻訳に協力した海外ファンが販売にも積極的に参加・貢献してくれるエコシステムを構築します。またこれらの貢献はGaudiy-DID-System(※3)で提供される個人の貢献スコアにも反映され、IPが提供する他サービスにおいてもスコアに応じた異なる体験が提供できる世界観を実現します。

こうすることで、多言語翻訳と海外販売を企業は低コストで実現でき、海賊版により毀損されていた日本のIPビジネスのさらなる海外市場成長を実現していきます。

【Gaudiyについて】
Gaudiyは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、エンタメ領域のDXを推進するブロックチェーン企業です。日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指し、漫画やアニメ、ゲーム、スポーツ、アイドル領域を中心としたIPコンテンツのコミュニティサービス事業を展開するほか、大手企業とコミュニティ内外で利用可能なソリューションを共同開発しています。

<Gaudiyが提供するコミュニティサービス>

【Mantraについて】
Mantraは、マンガに特化した機械翻訳技術の研究開発、およびサービスの提供を行うスタートアップです。「世界の言葉で、マンガを届ける。」を合言葉に、先端技術でマンガの流通から言語の壁をなくし、マンガに関わる世界中の人を幸せにすることを目指します。

<マンガ専用の多言語翻訳システム『Mantra Engine』動作画面>

©Kuchitaka Mitsuki

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※1 NFT電子書籍:Ethereum上で発行されるNFT(Non-Fungible-Token)を利用して電子書籍の所有権を管理することで、プラットフォーマーに閉じず世界中のマーケットで販売や二次流通が可能になる。
詳しくはこちらもご参照ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000035719.html

※2:Mantra Engine:マンガの高速な多言語展開を可能にする、出版社およびマンガの制作・配信事業者を対象にした法人向けクラウドサービス。
詳しくはこちらもご参照ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000059295.html

※3 :Gaudiy-DID-System:ブロックチェーン上で構築された分散型アイデンティティ(Decentralized Identity : DID)を利用することで、異なる企業やサービス間のデータ連携を低コスト高セキュリティで実現するサービス。
詳しくはこちらもご参照ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000035719.html

【会社概要】
■​株式会社Gaudiy(ガウディ)
主な事業内容:ブロックチェーン技術を活用したDX事業
本社所在地:東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
代表者:代表取締役 石川 裕也
会社URL: https://hp.gaudiy.com/
事業概要:
Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、エンタメ業界(音楽、マンガ、アニメ、ゲームなど)のDXを推進するブロックチェーン企業です。
当社では、漫画やゲーム、アイドルなどの大手エンタメコンテンツ企業を中心にブロックチェーン技術を活用したDX事業やアプリケーション開発を国内外で推進しています。世界でも有数のコンテンツを持ちながらも年々成長が鈍化している日本のエンタメ業界の躍進に向けて、枠にとらわれない壮大なビジョンと最高の体験をパートナーとの共創により実現し続けます。

■一緒に働く仲間を募集しています!
現在エンジニアを中心に積極採用強化中です。ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。
https://www.wantedly.com/companies/company_1054213

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail: info@gaudiy.com
 

MENOU/製造業などへAI外観検査システムを提供するMENOU 「NVIDIA Inception Program」のパートナー企業に認定

自動目視検査システムの提供など、ディープラーニング技術を製造現場に身近にする株式会社MENOU(メノウ 本社:東京都中央区、代表取締役CEO:西本励照、以下「MENOU」)は、GPUディープラーニング プラットフォームを提供しているAIコンピューティングカンパニーのNVIDIA Corporation(以下、NVIDIA)のAIスタートアップ支援プログラム「NVIDIA Inception Program」のパートナー企業に認定されました。
MENOUは「NVIDIA Inception Program」に認定されたことにより、NVIDIAが持つ豊富な技術資産および販売チャネルを通して、製造業における自動目視検査の導入を加速いたします。また、ノーコードAI開発ツールMENOU-TEの開発をさらに進め、ディープラーニングによる検査をさらに容易にいたします。
MENOUは、製造業におけるディープラーニング技術を活用した目視検査の自動化を支援して参りました。
独自開発のソフトウェアによって、高速で高精度な検査を可能にするだけでなく、製造業に特化した撮像ノウハウを活用し、低価格な検査システムの構築が可能となっています。多くの人員を要し、高度な訓練が必要だった目視検査を自動化することで製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、働き方改革につながります。

現在、MENOUでは無償の検証サービスを筆頭に、照明を含めた最適な撮像構成の提案と総合的なシステム導入サービスを提供しています。
また、システム導入サービスと並行して、画像からAI検査モデルを構築することのできるソフトウェア「MENOU-TE(メノート)」も提供しております。MENOU-TEにより、プログラミング不要で独自の検査モデルを設計・開発・検証・運用管理することが可能です。現在、MENOU-TEは無償試用提供も行っております。
MENOU-TE ホームページ:https://menou.co.jp/menou-te/ よりお申込みください。

□ MENOUに代表される画像検査AIに関するウェビナーを開催いたします。「画像検査とAIの技術動向 画像解析ソフトウェア技術解説 ~生産現場のDXに向けて~」と題し、製造業における最先端の画像検査技術を解説いたします。ウェビナーのページ(https://menou-ai-inspection.peatix.com/)よりお申込みください。

【NVIDIA Inception Programについて】
NVIDIA Inception Programは、人工知能(AI)やデータサイエンスの進歩に伴い業界に革命を起こそうとしているスタートアップ企業を養成することを目的としています。Inceptionは、仮想インキュベータープログラムとして設計されており、製品開発、プロトタイピング、および導入の段階でクリティカルな状態にいるメンバーを支援します。これには、ハードウェア付与や マーケティングサポートからディープラーニングエキスパートとのトレーニングに至るまで現行のメリットのカスタムセットが含まれています。
(URL:http://www.nvidia.co.jp/object/inception-program-jp.html

【MENOUについて】
株式会社ニコンのエンジニアが2019年に創業したAIスピンアウト。独自の高速AI検査ソフトウェアを中心に、各種製造業への導入支援を展開。2020年にリリースしたMENOU-TEは直感的操作でアノテーションができるだけでなく、AI開発に必要なファイル管理、モデル管理を一括して管理することのできる統合開発環境を提供する。

社名: 株式会社MENOU
代表取締役: 西本励照
資本金: 11458万円 (資本準備金・新株予約権を含む)
所在地: 〒103-0021 東京都中央日本橋本石町2丁目1-1
設立: 2019年6月14日
URL: https://menou.co.jp
採用ページ:https://menou.co.jp/recruit/

アークス/『養老乃瀧』様や様々な企業さんとのコラボレーション続々スタート!!外食企業、スーパー・小売店、FC展開と3つの柱で外食以外の昨対売上10倍達成!

一皿から生まれる笑顔のために、カレーに全力をかけている株式会社ARCS(アークス、本社:東京都豊島区 代表取締役:米田 周平)は、アフターコロナを迎える中、外食というスタイルに固執せず、様々な企業様とのコラボレーションを取り組みを本格的にスタートし、多角化した経営戦略でコロナ禍でも外販売上が昨年対比10倍を超える成長を遂げています。
 

 

  • 多角化した経営戦略でコロナ禍でも成長を遂げている100時間カレー

新型コロナウイルスの感染拡大により外食産業は未曾有の事態に陥っています。飲み会や宴会が当たり前だったコロナ前と比べると、外食に対するお客様のニーズに大きな変化が生まれました、外食企業はそのニーズに応えるために転換を迫られ、様々な取り組みをスタートしています。当社の『100時間カレー』はいち早くお客様のニーズに合わせ、飲食関連企業様とのコラボレーション、デリバリー店舗の拡大、ECサイトの拡充等、多角化した経営戦略でコロナ禍でも成長を遂げています。

 

  • コラボレーション展開事例 (CASE  STUDY 1)外食企業様とのコラボ 養老 養老牛丼酒場

導入に至った2つの決め手
飲み需要から食事需要が高まったお客様のニーズに応えるため、比較的オペレーションが簡素であったこと、その名の通り完成までに100時間もの手間隙かけた“本格欧風カレー”であることから、この度ご導入をいただきました。

『養老乃瀧』×『100時間カレー』がコラボレーションして新たに生まれた「100時間養老カレー」は、じっくり炒めた香味野菜と果物、厳選された牛肉と20種以上のスパイスを手間ひまかけて煮込まれた欧風「100時間カレー」に、和風だしや養老乃瀧オリジナルの隠し味のソースを加えた、養老乃瀧ならではの和風テイストに仕上がりました。

 

  • (CASE STUDY 2スーパー・小売店様とのコラボ 

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、多くの企業でテレワークが導入され、また外食自粛が余儀なくされました。その反面、スーパーのお惣菜売場には、急激に需要が高まっています。お客様の大きなニーズの一つである品揃えに当社の「100時間カレーのルー」を起用いただく機会が増えて参りました。『スーパーライフ』さんでは、お客様を飽きさせないオリジナリティ溢れるメニュー構成で、「100時間カレーのルー」をお使いいただき、ワンランク上のお弁当メニューとして販売をしていただいております。

100時間カレー使い勝手で選べる 3つのルー
・濃厚ビーフカレー 冷凍カレー2Kg   主な導入先 : 外食企業様、社食・学食企業様
・濃厚ビーフカレー レトルトタイプ1kg  主な導入先 : スーパー様、個店飲食店様 
・濃厚ビーフカレー 個食タイプ(1人前) 主な導入先 : カラオケ店様、個店飲食店様 
 

               ご要望によって選べる納品形態や分量
 

                  キッチンカーでの導入事例

 

  • (CASE STUDY 3企業&個人様とのFC展開コラボ

ショッピングモールのフードコートや路面店で運営実績のある『100時間カレー』。本部から肝であるベースのカレールーの販売や充実した研修制度、初期投資が抑えられることがあり、現在ではイートイン全体の60%、15店舗のFC店舗が運営しており、直営店よりも大きな割合になっております。また、ショッピングモールのフードコート店での出店もFC店舗が運営するケースもあり、予め立地が確定し誘致物件で初期投資があまり掛からないこと、本部へのロイヤリティが無償であること、運営時の人件費が他業態よりも負担が少ないことから、1~2年で投資回収できるケースがほとんどです。

 

 

 

コラボレーション導入纏め

外食企業様やカラオケ店様の新メニュー導入、スーパー様でもお弁当メニュー、『100時間カレー』の店舗運営等、様々なスタイルでコラボレーションを実施しております。カレーに本気で愛を注ぎ全力で商品作りに取り組み、一皿から生まれるお客様の笑顔、喜びに全てをかけている当社の『100時間カレー』を多くの方にお届けできるようこれからもコラボレーションを展開して参ります。
  

 


詳細ページ:100時間カレールー販売 https://100hourscurry.jp/wholesale/ 
                  FC加盟店様向け      https://100hourscurry.jp/fc/

   問合先:100時間カレー  TEL:03-6278-8190、 Email:info@arcs-co.jp
 

 

  • ■日本最大級カレーの祭典 神田カレーグランプリ史上初V2達成 『100時間カレー』とは

 

2013年東京品川区武蔵小山に、7坪の小さなお店からスタートした『100時間カレー』.それから現在まで、僅か7年でイートイン店舗25店舗、デリバリー専門店113店舗、合計138店舗まで展開いたしました。
 

香味野菜と果物にフォンドボー(牛だし)を溶け込ませ、自社配合の20種以上のスパイスを使っい100時間かけて丁寧に作り上げたコク旨“欧風カレー”は、日本最大級カレーの祭典“神田カレーグランプリ” 第4回(2014年)&第6回(2016年)で優勝いたしました。

2016年には、過去最大の大差をつけたと票数で2度目の優勝を果たし、“神田カレーグランプリ”史上初の快挙を成し遂げました。400店近くのカレー提供店が軒を連ねるカレー激戦区神田で、お客様からの高い支持を得ております。

■お客さまからの高い支持をえるう『100時間カレー』のこだわり
 

5つの調理工程

①香味野菜と果物を飴色になるまで炒める
②牛肉を香草やセロリとトロトロになる迄じっくり時間をかけて煮込みフォンドボーを作る
③飴色の香味野菜・フルーツとフォン・ド・ボーを合わせさらに煮込む
④厳選した薬膳効果の高い20種類以上のスパイスを加えてじっくり旨みを溶けこませる。
⑤数日かけて冷温熟成し、まろやかでコクのある、奥深い味わいに

多くの手間と時間をかけて作り上げる『100時間カレー』。どれも絶対に欠くことができない大切な工程です。一皿から生まれる笑顔のために、カレーに全力をかけているカレー専門店です。

美味しさの秘訣

厳選牛肉を丁寧に煮込んで作った「フォン・ド・ボー」と、香味野菜の旨み、・リンゴ・バナナ・マンゴー等の自然な甘みがたっぷり溶け込んだ、身体にも優しい健康カレー。隠し味には、小麦粉を黒くなるまで焙煎したほろ苦い焙煎小麦と、焙煎したカカオ、コーヒーで味に深みとコクを引き出し、また芳醇な香りも演出いたします。

100時間カレーは、「ホテルのレストランで食べるような上質な本格欧風カレーをリーズナブルに提供したい!手間暇はかかっても価格を抑えて、本当に美味しいカレーをお客様に提供したい!」という、カレー愛に溢れたスタッフにより開発されました。

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  『100時間カレー』 店舗概要
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店舗一覧 ⇒ https://100hourscurry.jp/shop/

全国にイートイン  25店舗(直営店 10店舗、FC15店舗)
デリバリー専門店 113店舗

イートイン 新店舗 続々オープン
11/12:岡山県 イオンモール倉敷
11/20:新潟県 イオンモール新潟南
12/04:埼玉県 イオンモール上尾
12/12:愛媛県 エミフルMASAKI
12月   :石川県 ロードサイド店

                             
■株式会社アークス
~カレーから生まれる笑顔~ 私たちのカレーにかける思いを伝えたい

当社は、カレーに本気で愛を注ぎ、全力で商品作りに取り組んでおります。
この一皿から生まれる笑顔、喜びに全てをかけて、日々最高の味・サービス・パフォーマンスを追求しております。
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<会社概要>
■会社名 : 株式会社アークス
■会社HP: https://100hourscurry.jp/
■設立  : 2010年4月28日
■所在地 : 〒171-0014 東京都豊島区池袋2-35-12井戸ビル201
■代表者 : 米田 周平
■電話番号 : 03-6278-8190
■事業内容 : 飲食店の経営、経営コンサルティング事業、レトルト食品の販売・宅配業
■展開ブランド:『100時間カレーB&R』、『100時間カレーAMAZING』
        『100時間カレーEXPRESS』、『100時間カレーDELIVERY』
        『ビーフラボ(肉バル業態)』
■店舗数 : 店舗数合計138店(イートイン25店舗、デリバリー専門店 113店舗) 2020年10月末
■通販サイト : https://100hcurry.thebase.in/