サイボウズ/日清食品グループ、内製化に適した ローコードツールとしてkintoneを導入

サイボウズ/日清食品グループ、内製化に適した ローコードツールとしてkintoneを導入

サイボウズ IT導入補助金に関するリリース

サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、日清食品ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、社長・CEO:安藤宏基、以下日清食品HD)のワークフローシステムとして「kintone(キントーン)」が採用されたことを発表いたします。

日清食品グループのkintone導入はこちら
URL:https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/nissin.html

■ビジネスを次のステージに進めるためのカギは「内製化」
日清食品グループにとって、次の時代に向けた新しい挑戦のためには会社全体の生産性向上が不可欠でした。デジタルを活用したトランスフォーメーションの取り組みを積極的に推進する中で、捺印や規定の用紙を必要とするワークフロー業務は改善が急務でした。そこで、2020年度内にワークフロー業務のペーパーレス化を目指し、サービス選定が行われました。その際に前提となった条件は「内製化に適したローコード、ノーコードツール」です。年々深刻化するIT人材不足や外注したシステムが現場で使われなくなるといった問題を受け、自社のリソースで開発を行うことに加え、現場の意見を聞きながら柔軟にシステムを改善していけるツールが求められました。

■情シスも現場も「直感的に使える」kintone
内製化に適したローコード、ノーコードツールであることを前提に、「クラウドベースのプラットフォーム」、「連携サービスの充実」、「スマートフォンやタブレット端末への対応」などを評価指標として検討された結果kintoneが採用となりました。最も評価いただいたポイントは「直感的な操作」です。現場部門が日々の入力業務を迷いなくできることに加えて、情報システム部門における管理のしやすさ、業務の変化に合わせて柔軟に追加開発や改善できる点を評価していただきました。kintoneを活用したペーパーレス化のほか様々なDX推進の結果、日清食品HDは2020年8月に「デジタルトランスフォーメーション銘柄2020」にも選定されています。

■現在運用されているシステム
kintoneは業務に必要なシステム(アプリ)を自由に開発・改善することができます。現在、日清食品グループでは約70のアプリが運用されており、主に以下のような業務にご活用いただいております。現在も月に10〜15個程度のアプリが追加開発されています。
● 稟議におけるワークフロー
● 各種申請手続き
● 監査証跡文書に関する記録、回覧業務 など
今後は各工場における報告文書や商品開発のための工程管理表のフォーマットをkintone上で統一、管理するなどの業務改善が進められております。
 

サイボウズ/日清食品グループ、内製化に適した ローコードツールとしてkintoneを導入

■日清食品ホールディングス執行役員最高情報責任者(CIO) 喜多羅滋夫様のコメント
今回のkintoneの導入は、全社で推進しているデジタル活用の取り組みの1つとして大きな弾みとなりました。kintoneは、日清食品グループのシステム開発の内製化を再定義し、DX時代に必要な組織変革を加速させる適切なソリューションの1つでもあります。今後も、日清食品グループは「食」のライフラインを守り抜き、お客さまへの製品安定供給を使命として、さらなるDX推進に努めてまいります。

■「内製化」を支える、新しいSIerとの関係性
今回の開発ではkintoneのシステム開発・業務改善について相談やサポートを行う「gusuku Boostone(グスク ブーストーン)」をご活用いただきました。自社でkintone開発を行う過程で不明な点や外部の知見を取り入れたい場合に支援を受けられるサービスです。これによって内製化を進めながらも、外部のサポートによりスピーディな開発が可能になりました。さらにノーコードカスタマイズサービス(※1)やプラグイン(※2)をご利用いただくことで、課題に合わせて柔軟に開発・改善ができる持続可能なシステムを実現しています。

(※1)ブラウザ設定のみでkintoneカスタマイズができる「gusuku Customine(グスク カスタマイン)」
(※2)kintoneの一覧をExcelのように表記できる「krewSheet(クルーシート)」

■kintoneとは?
サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。

※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。個別の商標・著作物に関する注記については、下記をご参照下さい。
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