都築電気/都築電気、電子契約のDXサービス開発に着手

都築電気/都築電気、電子契約のDXサービス開発に着手

都築電気 IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

契約業務の完全デジタル化とデータ利活用に向けた、トータルクラウドサービスの提供へ

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、契約および契約に関わる各種関連業務の完全デジタル化に向けた、電子契約のDXサービス開発に着手します。
 本サービスは、ペーパーレス化が難しい契約業務を、関連業務含めて完全デジタル化することで、企業のデジタルトランスフォーメーション(*1)対応を支援します。本サービスは、2021年4月より社内検証を実施し、同年10月よりクラウドサービスとしてのご提供を目指します。
■背景
 現在、新型コロナウイルスの影響により、企業には「感染拡大防止」と「価値向上・成長」の両立に向けた対応が求められています。多くの企業がテレワークを始めとした対策を行うなか、押印関連の業務により出社を余儀なくされる「はんこ出社」という言葉が生まれ、紙や押印を前提とした制度や慣習を見直す風潮が高まりました。
 企業間における電子契約・電子押印の取り組みは活発化し、行政手続きにおいてもデジタル庁創設の検討や、押印の廃止が進められるなど、社会全体でデジタル化の機運が高まっています。
 その一方、契約に関わる関連業務(契約に至るまでの経緯・会話の記録、契約書類の保管、契約データの利活用)においては、未だ完全デジタル化することが難しく、将来的な議論の的となることが予想されます。
 当社では、契約のデジタル化を一貫してサービス提供することで、紙削減・業務効率化にとどまらず、契約データの分析・活用までを見据えたデジタルトランスフォーメーション推進のサービス開発を決定しました。

■サービスの全体像
①契約時の経緯を後から振り返ることができるよう記録(記録機能)
②社内の申請・承認フロー及び相手方への送付・返送・署名の電子化(署名機能、回覧機能)
③契約書・関連書類および契約時の経緯を高セキュリティで案件ごとに保管(保管機能)
④契約更新に係る意思確認や更新通知など、定型業務の効率実施を支援(継続契約支援機能)
⑤契約データの分析や利活用、運用についての総合サービスを提供(分析/活用サービス、運用サービス)

 

都築電気/都築電気、電子契約のDXサービス開発に着手

■本サービスのポイント
 企業の重要な契約書類を取り扱う本サービスには、強固なセキュリティ対応と、長期的・継続的なサービス提供が求められます。世界中で活用されている以下両サービスとの連携により、お客様が安心・安全に使用できるクラウドサービスを目指します。
・日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をサービス提供基盤に全面採用し、強固で統合的なセキュリティ機能および常時最新のクラウドテクノロジーを活用したサービスを実装
・各種データの保管において、Box Japanが提供するクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォーム「Box」とシームレスに連携することで高レベルのセキュリティを実現

■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています

<日本マイクロソフト株式会社様>
 日本マイクロソフトは、この度の都築電気株式会社様の「電子契約のDXサービス」開発発表を歓迎致します。アフターコロナ時代におけるリモートワークの在り方を見据え、Microsoft Azure をプラットフォームとして採用いただいた電子契約サービスがデジタルトランスフォーメーションの実現に向けセキュリティを考慮した働き方改革の一助になること期待しております。
 日本マイクロソフトは引き続き続き都築電気株式会社様とともに、デジタルトランスフォーメーションの普及と業務効率改善に努めてまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 ISVビジネス統轄本部 統括本部長 野中 智史

<株式会社 Box Japan様>
 都築電気株式会社様のBoxと連携した「電子契約のDXサービス」開発の発表を歓迎いたします。ウィズコロナ時代にますますニーズが高まるペーパーレス化、その中でも電子契約には強固なセキュリティや内部統制も求められます。電子契約DXサービスのワークフローとBoxの強みであるセキュアにコンテンツを管理、活用する各種の機能を連携することで情報ガバナンスを強化でき、電子帳簿保存法・e文書法への対応も可能となります。今後、より一層ニーズの強まる契約業務のクラウド化やリモート化の推進で協業を進めて参りたいと思います。

株式会社 Box Japan
代表取締役社長 古市 克典

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
 都築電気株式会社 ビジネスデザイン統括部
 E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

 
(*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス/ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。
*Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。