IT導入補助金・DXナビ

■導入背景
キレイモでは「チャットコマース×OMO（※）」と銘打ったプロジェクトを推進しておりました。
ジールスが提供できるチャットボットとオフライン店舗との間でデータを連携させることによって、オフライン店舗への来店率を上げる施策です。
この形態はまさしく「オンラインの中にオフラインが内包されている」という概念を体現しており、今日まで高い成果を挙げてきました。

※OMOとは、「Online Marges with Offline」、「オフラインの体験がオンラインの体験に内包されている」という概念のことであり、以前からのジールスとキレイモの取り組みはこの概念に基づいている。

具体的には、まず来店前にチャットボットで簡単なカウンセリングを行い、その回答データを店舗に連携します。
一方店舗では、チャットボットから連携されたデータを活用することで、ユーザー個人にとって最適なスタッフをアサインし、それまで施術前ヒアリングに掛かっていた時間を短縮することに成功しました。

そこで、次は店舗でのカウンセリングや施術によって得られた新しいデータをチャットボットに連携させることで、術後のチャットボットによるアフターケアや、再来店を促すコミュニケーションの更なる最適化を行うことが可能になりました。

詳しくは下記リンクをご覧ください。
前回のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000019209.html

「チャットコマース×OMO」についての登壇記事
https://www.advertimes.com/20191205/article303431/

以上が前回までの取り組みです。

今回ジールスは、LINEミニアプリを使って更にOMO化を進めるという新たな取り組みを開始しました。
これまでキレイモに提供してきたOMOの取り組みにLINEミニアプリを追加することで、ユーザー1人あたりのLTV最大化を図ってまいります。

独立したネイティブアプリではなく、LINEミニアプリを使う理由として、LINEアカウントを登録したチャットボットとログイン情報、利用店舗、来店数、最終来店日などのデータをシームレスに連動させられる点や、ユーザーからのインストールが不要である点、
そして店頭に設置したQRコードの読み取りのみですぐに使えるため、登録ハードルを低く設定することができる点など、オンラインとオフラインの体験をよりシームレスに届けられるメリットが豊富にあるためです。

■概要

・来店時にスタンプが付与される「電子スタンプ&クーポン」のLINEミニアプリ を実装。
ユーザーは店頭のQRコードを読み取るだけでLINEアカウントに紐づいた電子スタンプが押印されます。
このスタンプカードには、一定数スタンプが貯まる毎にクーポンが獲得できる機能や、スタンプの数に応じてカードを自動的にアップグレードする機能を実現しています。
さらに、このオンラインスタンプラリーの参加データ（来店した店舗、来店数、最終来店日）を蓄積し、来店後のチャットボットによるアフターケアに活用し、ユーザー1人ひとりとのコミュニケーションを最適化することで、ユーザーの再来店率を上げることが可能になりました。

今回のLINEミニアプリ実装によって、ユーザーはキレイモの店舗へ来店する度に、次回の来店意欲を高めることや、継続して来店することへのモチベーション維持をストレスなく体験することができます。

■今後の展望
ユーザーに「LINEを使いながらLINEを超えた体験」を届けるためには、LINEミニアプリ の活用はさらに重要になっていくと考えています。
LINEミニアプリによって、届けられる体験の拡張性が高められたことで、これからは運用するアカウント毎に、LINEに「メッセージを送り合う」以外の機能を追加していくことが可能になりました。
これからDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいく世界に合わせて、デジタルな体験におけるユーザビリティを進化させていくという意味でも、OMO化は避けて通ることはできないと考えられます。したがって、これからもLINEミニアプリの開発・提供を通じて、ジールス がこれまでに提供してきたチャットボットの進化を促していく所存です。

■全身脱毛サロン「KIREIMO（キレイモ）」について
全身脱毛専門サロンを運営しており、2014年2月に新宿に一号店をオープンし、現在は全国60店舗以上を展開中です。従業員は約1,600名、女性比率98%で女性が活躍する会社となっております。
経営理念は「すべての女性をもっとキレイに」
お客様も働くスタッフも共に、外見だけでなく自分に自信を持ち、内面からキレイになっていくことを目指そうという意味が込められています。
キレイモが目指す日本一の脱毛サロンに向け、顧客満足度と従業員満足度No.1を目指しています。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要

会社名：株式会社ヴィエリス
設立：2012年11月
所在地：東京都東京都渋谷区千駄ヶ谷2−1−8 Barbizon8 8階
代表取締役社長：佐伯 真唯子
コーポレートサイト：https://kireimo.jp/

会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

meviyとは、機械部品・設備部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なデジタルサービスです。設計データをアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短即日出荷を実現しました。これまで通常数週間かかっていた部品調達プロセスを90%以上短縮出来る等の利便性が評価され、オンデマンド製造サービスにおいて国内シェアNo.1※1を獲得しています。　　　
※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ
 

• FA 切削プレート：納期選択サービス

＜開発背景＞
meviyでは2019年3月よりFA 切削プレートの取り扱いを開始。リリース以降も市場ニーズを反映し、素材や表面処理のバリュエーション拡充を続けてまいりました。今回は「急な設計変更により1日も早く部品が欲しい」などの短納期ニーズに従来以上に対応すべく、「納期選択サービス」を追加することで納期半減を実現。デジタルマニュファクチャリングシステムの強化や材料手配プロセスの改善などを行い、切削プレートの短納期出荷を可能とする生産体制を整えました。
これからもmeivyのサービスを拡充し、製造現場における部品調達ニーズに広く応えてまいります。

＜新サービス概要＞
meviy FA 切削プレートにおいて部品を発注時、「短納期」が選択可能
・納期   表面処理なし ： 通常最短6日出荷 ⇒ 短納期選択時 最短3日出荷
　　　　表面処理あり ： 通常最短8日出荷 ⇒ 短納期選択時 最短4日出荷
・料金   通常価格の約1.5倍
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/18864/

• 参考資料

【meviyとは】
・TOP・サービス紹介動画　：　https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声 　：　https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

【ミスミとは】
「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル3１万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。
 

• 受賞等一覧 （2020年11月現在）

2015年度     ： GOOD DESIGN賞、受賞
2018年度     ： 国内BtoBオンデマンド製造サービスのシェアNo.1、獲得 
2019年6月   ： 経済産業省・厚生労働省・文部科学省発行の「2019年版ものづくり白書」掲載
『顧客の新たなニーズに対応したサービス提供型のビジネスモデルを確立している代表事例』
2019年10月 ： 「CEATEC AWARD 2019」スマートX部門グランプリ、受賞
2019年10月 ： 「情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞、受賞
2020年1月   ： 「第62回十大新製品賞」本賞、受賞
2020年3月   ： 「第49回日本産業技術大賞」文部科学大臣賞、受賞
2020年3月   ： 「Impress DX Awards 2019」アプリケーション部門グランプリ、受賞
2020年10月 ： 「第3回日本サービス大賞」JETRO理事長賞、受賞
2020年11月 ： 「第36回素形材産業技術賞」経済産業省製造産業局長賞、受賞

『Shirofune』で自動収集・分析した広告運用レポートを『AIアナリスト』に表示
今回のシステム連携により、ユーザーは『AIアナリスト』に媒体アカウントを連携させることで、『Shirofune』で自動的にそのアカウントの運用状況を媒体横断で収集・分析し、その情報を『AIアナリスト』に表示させることができるようになりました。またその運用状況も加味した上で『AIアナリスト』上でWebサイト/LPと広告運用の改善提案も表示されるようになります。

Webサイト/LPと広告運用を切り離さず、一つのツールでシームレスに自動分析
デジタルマーケティングにおいて、“Webサイト/LP”や“広告運用”の各業務は連携して考えるべきものですが、これまで市場に提供されているSaaS・ツールでは、各業務を横断して提供するものがありませんでした。今回、『AIアナリスト』と『Shirofune』がシステム連携という形で手を組むことで、ユーザーのデジタルマーケティングのDX推進や生産性向上に、シームレスに貢献できるようになり、SaaS・ツールの新たな価値を提供できるようになると考えています。
 

『AIアナリスト』広告運用レポート表示画面

各社コメント
【株式会社WACUL 代表取締役 大淵 亮平 氏】
株式会社Shirofune様と「AIアナリスト」が連携することとなり、大変嬉しく思っております。

AIアナリストは33,000サイト・月間50億セッション以上のGoogleアナリティクスデータと独自のPDCAデータを中心に様々なデータを連携し自動分析を行うことで、現在まで精度の高い改善提案機能を磨き、クライアントに提供してまいりました。

今回、Shirofune様が培ってきた広告運用改善ノウハウを「AIアナリスト」と連携することで、クライアントの皆様に、より大きな成果とより高い価値を提供し、「成果につながるマーケティングDX」の実現に取り組んでまいります。

【株式会社Shirofune 代表　菊池 満長】
以前から注目させて頂いていた「AIアナリスト」という独創的なプロダクトをお持ちのWACUL様と、互いのサービスを理解し合う期間を経て今回の業務提携に至ったこと、大変嬉しく思います。

これまで顧客に求められつつも決定的なサービスが存在しなかった「WEBサイト解析×広告運用」という領域において、Shirofuneの広告効果改善能力を活かした新しい価値をWACUL様と一緒に顧客に届けていきたいと思います。

今後の予定について
今後は、レポートの表示だけにとどまらず、『AIアナリスト』にシステム連携する『Shirofune』の機能を追加するなど、保有データそのものをつなぎ合わせ、システムにより自動的に分析・改善を可能とするなど、深くシステム連携・融合することを目指します。

また、今回の業務提携を契機に、WACULと当社はより良いサービスに向けた共同研究を行い、これまで以上にユーザーの皆さまへ貢献していくことを目指してまいります。

WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する様々なプロダクトを持つDXアクセラレーターカンパニーです。2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能の先進テクノロジーをもつ東京大学松尾研究室との共同研究を行うなど、コンサルティングを通じて蓄えた知見と学び育てたテクノロジーを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供しています。データ分析の知識がなくても、データドリブンなデジタルマーケティングのPDCAサイクルをまわして、Web経由の売上最大化を実現します。

＜会社概要＞
会社名　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
英名表記：WACUL inc.
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容：AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Webサイト：https://wacul.co.jp/
Twitter ：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できます。

申込サイト(無料)はこちら：https://wacul-ai.com/

CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作します。サービスご紹介・資料請求はこちら：https://wacul-ai.com/seo/

低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用して、広告媒体の選定やビッティングからWebサイトのコンバージョンまで、一貫して分析・改善・実行をすることで、CV獲得の最適化を追求した広告運用を行います。お問い合わせはこちら：https://wacul-ai.com/ad/

Shirofuneについて
Shirofuneは広告運用のエキスパートが直接設計・開発することで「熟練の職人の技を再現する」をコンセプトにアルゴリズムを開発。10時間かかる改善を1000回以上、計10000時間以上をかけてアルゴリズムを開発し、プロの広告運用を実現しています。

データ量に依存した統計データだけによる機械的アプローチとは一線を画した、Shirofune独自のアルゴリズムで、徹底して品質を高めたサービスをご提供します。

＜会社概要＞
会社名　：株式会社Shirofune（読み:シロフネ）
英名表記：Shirofune inc.
本社所在地：東京都中央区日本橋本町1-8-13 日本橋滄浪閣ビル4F東
代　　表：菊池 満長
事業内容：広告運用自動化ツール「Shirofune」の開発・提供
Webサイト：https://shirofune.com/
Twitter ：https://twitter.com/Shirofune_ad
Facebook：https://www.facebook.com/shirofune

＜サービスについて＞
広告運用自動化ツール『Shirofune』
Google・Yahoo!・Facebook・Instagramの広告運用業務にかかる月間作業時間を最大92%削減しつつ、同時に、広告媒体の運用に比べてCV数2倍など高い広告成果を達成できる広告運用自動化ツールです。広告主や広告代理店が抱える、「広告成果が低い」「運用担当者の業務工数」「膨大な時間がかかるレポート作成」「広告媒体の管理画面が使いづらい」といった課題を解決することができます。これまで大手広告主や大手広告代理店から、中堅・中小の広告主・広告代理店まで幅広く利用されています。

日本最大手のインターネット広告会社出身で、広告運用業界に10年以上関わる中で感じた構造的な課題を解決すべく、広告運用のエキスパートがShirofuneを開発。プロの技術をシステムに落とし込み自動化することで、未経験者でも簡単にプロの成果が実現できます。「簡単操作で未経験者でも使える」、「運用のスピード感が抜群に上がって広告成果が向上する」、「1日がかりのレポート作成から解放され、わずか10秒で高品質のレポートが自動作成できるようになった」など、顧客から高く評価されています。

サービス紹介・資料請求・2ヶ月無料トライアル等はこちら：https://shirofune.com/

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【VOICE by ZETA　掲載レビューコンテンツ】

・SANEI bd ONLINE（2019年8月末公開済）
・URBAN RESEARCH ONLINE STORE
・WORLD ONLINE STORE

▼スマートフォンアプリ『VOICE by ZETA』のダウンロードはこちらから
https://apps.apple.com/us/app/voice-by-zeta/id1455045774

【アプリダウンロード時の注意事項】
・本アプリは無料でご利用いただけますが、ダウンロードや各種ページ閲覧による通信費は利用者の負担となります。
・通信環境や端末機種、OSの種類・バージョンなどにより正常に動作しない場合がありますので、ご了承ください。
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社会情勢の変化によりオンライン消費が活発化しており、CXを向上させる取り組みとして店舗のDX化・ECサイトの機能拡充が急務となっています。

店舗で商品を体験することが難しくなっている状況下において、購入者の評価を可視化するカスタマーレビューへのニーズは高まりを見せており、現在様々なECサイトで導入が進んでいます。

ZETAではレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の導入・展開と併せてレビューのメディア化を推進しており、その一つの形としてスマートフォンアプリ『VOICE by ZETA』を2019年8月にリリースいたしました。

アプリリリース時に掲載されていた「SANEI bd ONLINE」以降、この度「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」「WORLD ONLINE STORE」の2サイトのレビューをコンテンツ化したことで、商品画像とともに複数サイトを横断したレビューやレビュアーコンテンツの閲覧およびお気に入り登録が可能となりました。

今後も随時追加を予定しており、より一層皆様に有益なサービスを提供すべく邁進してまいりますので、引き続き倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
　

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・マーケティングソリューション『ZETA CX シリーズ』の導入サイトにおける年間総流通額が2兆円を突破
https://zetacx.com/pressrelease/zeta-cx-series-ec-two-trillion-transaction-202010/2020/1027
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社　https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設　　　立：2006年6月
・資　本　金：1億円
・代　表　者：山崎　徳之
・事業内容：CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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”UX JOURNAL”は、UX（UserExperience：ユーザーエクスペリエンス）という概念を、専門用語を使わずにわかりやすい言葉で、かつ実例をもとに伝えることで、企業をはじめ日本全体のUXを向上するための情報発信メディアです。

2020年2月に内閣官房IT総合戦略室が発表した「デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザインについて」*1では、情報通信技術を利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者との間に生ずる、知識・機会・貧富などの格差「デジタルデバイド」から「デジタルサポート」への発想の転換によって、情報格差をなくすために、UI/UXを重視したユーザー体験志向のサービス転換が重要だと述べられています。

また厚生労働省の調査によると、今後もリモートワークを継続・拡大したい意向を示している企業が43.7%という調査結果がでています。その一方で4割以上の企業が「社内コミュニケーションがとりづらい」「労働実態を把握しづらい」という課題もあります。（HRpro調べ）その課題の背景には「企業・社員のデジタル体験の不足」や「デジタル化されていない仕事の仕組みやサービス設計」があり、UX（ユーザーエクスペリエンス）が整えられないまま放置されコミュニケーションが行われている現状です。

こうした状況の解消に向けて、”UX JOURNAL”は、「つながり」「社会課題」「働きごこち」「自己成長」「伝え方」「快適さ」の6つのカテゴリに分け「UXとはどういうことか」「UXを向上させることで私たちの生活や仕事はどう楽に、楽しくなるのか」をわかりやすく実践するヒントを提供し、企業をはじめ日本で生きる人たちのUXの向上に貢献します。

*1「デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザインについて」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai10/siryou2.pdf

<UX JOURNAL　編集長 藤野貴教（ふじの たかのり）コメント>

”UX JOURNAL”は、メディア運用のチームがまさしくニューノーマル時代の働き方を実践する形で構成されてい

ます。私をはじめとして、関わる18名（2020年11月現在）のスタッフはみなパラレルワーカーとしてリモートで関わっています。独立した事業主、フリーランス、大企業社員等多様なバックグランドのメンバーで構成され、「自らのUXの向上」を常に実践しながらお届けします。”UX JOURNAL”は、世の中の情報をそのままキュレーション掲載するのではなく、編集部が自らの体験実例をもとに執筆・編集し、月約10記事を更新します。記事掲載に加え、UXの実践者との対談動画の掲載、読者が参加できるオンラインイベントを実施し、「誰もが良きUXの実践者」となれる双方向型のメディアです。毎週水曜日に配信されるポッドキャストでは、”UX JOURNAL”の見どころをお伝えするとともに、記事では伝えられなかったこぼれ話などの情報も提供してまいります。

<藤野貴教（ふじの たかのり）プロフィール>
2007年、株式会社働きごこち研究所を設立。「テクノロジーの進化と人間の働き方の進化」をメインの研究領域としている。日本のビジネスパーソンのテクノロジーリテラシーを高め、AI時代のビジネスリーダーを育てることを志として、全力で取り組む。『2020年人工知能時代 僕たちの幸せな働き方』（かんき出版）を上梓。
2006年、27歳の時に東京に住むことを「卒業」し、現在は愛知県西尾市幡豆町ハズフォルニアで家族と新しい生き方を実践中。ビジネス×テクノロジー×クリエイティブの3種の文殊の知恵を結集したら、「もっと人の役に立てる！ 自分たちのWORKSHIFTも進む！ 」と思い立ち、2019年に仲間を集め株式会社文殊の知恵を設立。

【基本情報】
サイト名：UX JOURNAL ーユーエックスが、わかる。つかえるー
カテゴリ：働き方改革、デジタルトランスフォーメーション、ニューノーマル
URL：http://uxj.jp/

【会社概要】
会社名：株式会社文殊の知恵
設立：2019 年12 月3 日
所在：444-0701　愛知県西尾市東幡豆町深田５８
代表取締役社長：藤野貴教
HP：https://monjunochie.co.jp/

『登録エンジニア500人超』インドネシアデジタル人材をリモート採用Jobwher
https://jobwher.com

■概要
Jobwher(ジョブウェア)とは、インドネシア高度IT人材と日本企業のソフトウェア開発プロジェクトをマッチングし、 その後のリモートチーム運営のサポートまで行う、海外デジタル人材リモート活用サービスです。 2020年9月のベータ版公開以降、登録海外エンジニア数は500人を突破。この度は、実際にJobwherを通して、インドネシア人エンジニアを活用してWeb構築を行った企業の体験談をご紹介します。

■海外エンジニア活用企業: 体験談
(協力：株式会社イマイ 代表取締役　今井康夫 様)

・Jobwher導入の背景を教えてください。
webサイトの構築をサポートできる人材が必要になり、国内の人材紹介サイトや個人の人脈でruby on railsに知見のある人材の手配を行いました。しかしながら、ruby on railsを扱える人材が見つけづらかったこと、および、コードまで書いてくれる人材がいないことで、厳しい環境に追い込まれていたことが背景です。

・実際の効果はいかがでしたか？
自社のみでは克服できない問題点がいくつかありましたが、いくつかの課題をMuflihさん（今回Jobwherを通じて依頼したインドネシア人材）によって解決できました。対応が非常に早く、具体的にコードの修正点を丁寧にアドバイスをいただき、大変助かりました。

・インドネシアデジタル人材を活用した印象は？
当初、プログラマーの実力がわからないこと、海外の人材であることから、どのようなアプローチを図るべきかを模索していました。また、残された時間があまりなかったこともあり、問題点を絞って依頼することになりましたが、実際の実力は、我々の予想よりも大きく上回っており、時間があれば全てをお任せして構築していただいても大丈夫ではなかったのだろうかと認識しています。レスポンスが良く（日本よりも早い）、言語の問題も翻訳ソフトなどを使えば、コミュニケーションはあまり問題ではなさそうだと思っています。
もっとも大きな収穫は、国境と言語の壁が関係なくなったこと、任せられる仕事は、任せるというスタイルが私の仕事のスタイルに加わったことですね。

・体験してみて感じた海外人材活用のポイントは？
開発環境の共有化がもっとも重要と感じております。GITなどを使い、コードの構築をしていくこと、また、開発言語もブラックボックスにならないように、分かり合える言語の選定が必要です。また、コミュニケーションも、仕様作成の段階では、図や写真などを使い、お互いの理解度を高めることも必要です。 

・今後の展望に変化はありましたか？
今後は、今回のように時間がない状態での依頼ではなく、仕様作成の段階からお手伝いしていただけると、より効果が上がると思われます。現在、そのような企画を始めています。いずれにしろ、弊社の仕事の幅が広がったことは、間違いございません。

■最後に
海外デジタル人材リモート活用サービスJobwher（ジョブウェア）は、2020年9月9日（水）より、β版として公開しております。β版ユーザーは、2020年12月末まで、システム利用料を無料でご利用いただけます。
注) デジタル人材への委託報酬は必要です
ぜひ、下記宛先まで、お気軽にお問い合わせください。

■サービス概要
Website: https://jobwher.com
サイト名: Jobwher

■取材ご協力

株式会社イマイ
代表取締役 今井康夫
所在地: 愛知県名古屋市西区枇杷島5丁目16-3
https://visit-imai.com/
 

■会社概要

株式会社Jobwher
代表: 代表取締役　中井友昭
所在地: 大阪府大阪市北区西天満2丁目5-3 堂島深川ビル3F
設立: 2020年3月
URL: https://jobwher.com/jp

【お問い合わせ】
■プレスリリース・サービスに関するお問い合わせ先
担当:
セールス・プロモーション部
森川 悠希
Email: business@jobwher.com

メディアエクイティ株式会社はこの度、コンテンツマーケティングの記事作成コストを大幅に引き下げる「AI SEO ライター」のアウトライン（目次）自動生成ツールに、競合サイト分析機能を標準搭載いたしました。

これまでは、競合サイトを様々な軸で分析した結果をAIが利用し、最適な目次案を提案していました。しかし、最終的なAIによる提案内容だけではなく、その過程で分析された内容についても表示することで、目次作成の精度を人の手でさらに引き上げることができるようになっています。

今回のアップデートでは、アウトラインの形態素解析、ボリューム分析、類似度分析の機能を搭載いたしました。まだそのほかにもAIが解析している様々なデータがありますので、それらの分析軸を今後も追加していく予定でございます。
 

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本件に関するお問い合わせ
メディアエクイティ株式会社　椛島（カバシマ）
TEL：03-6822-4497
MAIL：info@mediaequity.jp

• 背景

テレワークの普及に伴い、通勤定期を廃止し、本社や工場・店舗などの拠点に実際に出社した際の実費を精算する企業が増えています。通勤手当として定期代を支給する場合は、半年に１回など経路を確認し定額を支給するだけでしたが、実費精算になった場合、いつ、どの経路でどの拠点に出勤したか、金額は幾らだったか、本人による申請／上長による承認／経理担当者による確認、など、以前より処理は煩雑になり、課題は少なくありません。

しかし、精算にまつわる課題を解決できれば、通勤費実費化で早急なコスト削減が可能です。数千人以上の大企業では出社率50%としたときには1億円以上の削減につながるとも言われています。
 

• 通勤費の実費精算の課題

課題１：出勤のたびに、いつ、どの拠点へ出勤し、幾らかかったのか金額を調べて、その都度申請するという手間がかかる。

課題２：承認する上長もテレワークになっているため、申請者が実際に出社していたか、正しく承認するのは困難。
課題３：申請者・承認者共に、出勤のたびに申請が必要となり、申請数の増加に伴い精算のための作業が増加。
課題４：経理担当者による不正チェックの工数が増大するばかりでなく、経費の不正利用が発生する可能性。

• SAPPHIRE導入のメリット

メリット１：入退館情報や、シフト・日報などのデータ連携するだけで、「通勤費・交通費」の算定、基幹システムへの連携をAIが担うので、経費利用申請の必要はありません。
メリット２：申請者の出勤を裏付けるオフィスへの入退館データや勤怠データに基づいて、通勤費・交通費の実在性を担保することができるため、申請レス・承認レスの実現に寄与します。
メリット３：ユーザー企業の規定に則ってAIが最適経路・最適運賃を算定するので、上長や経理担当者のチェックを省略することが可能です。
メリット４：AIが自動で最適経路・最適運賃を算定するため、不正経費利用が起きません。
メリット５：通勤費実費化により、通勤費の経費申請数増加が見込まれますが、全行程をAIが担うので、申請者・承認者・経理担当者はより生産性の高い業務に従事することができます。
 

• サイト情報

通勤費交通費の自動精算機能についてのサイト：https://sapphire-commuting.miletos.tech
経費精査AI「SAPPHIRE」プロダクトサイト：https://sapphire.miletos.tech/
 

• セミナー開催情報

『通勤費実費支給の経費リスク～AIによる通勤費の申請レス・承認レスの実現～』
http://miletos.hubspotpagebuilder.com/seminar_miletos-1 
開催日：1月27日（水）13:00~14:00（開場 12:45~）
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
定員：20名＊お申込み多数の場合は先着順となります
参加料：無料

【サービス概要】
経費精査AI「SAPPHIRE」
プロダクトサイト：https://sapphire.miletos.tech/
SAPPHIRE（サファイア）は、AIによる不正チェックを行う経費精査SaaSです。経費データ、勤怠データ、入館データなどからリスクの高い経費申請を洗い出し、経費チェック工数の効率化と、統制の高度化、働く環境の健全化を実現します。

入金消込AI「STREAM」
プロダクトサイト：https://stream.miletos.tech/
STREAM AI ARM（*ストリーム　エーアイ　アーム、**STREAM AI Accounts Receivable Management）は、AIによる自動入金消込SaaSです。経理担当者が経験から判断していたような複雑な入金消込を、AIが正確かつ迅速に担います。

【会社概要】
会社名　　Miletos株式会社（ミレトス）
代表者　　代表取締役社長兼CEO　朝賀 拓視
設立　　　2016年6月
所在地　　東京都目黒区目黒2-11-3 印刷工場1F
事業内容　AIを利用したビジネスプロセス改革／DXコンサルティング
業務支援AI SaaSの開発／運営
Miletos株式会社コーポレートサイト：https://miletos.tech

【代表経歴】
朝賀拓視
早稲田大学国際教養学部中退。Thammasat大学経済学部留学。
Accentureにてクロスインダストリーでのデューデリジェンス実施による課題発掘からソリューションの策定、プロジェクト立ち上げまでを担当。グローバルプロジェクトでのソリューションを多数担当。2016年にMiletos株式会社を設立、取締役兼CVOに就任。現在代表取締役社長兼CEO。

■導入目的および概要
業務システムにおいては、システムを利用するユーザーのオンボーディングとスムーズな利用が課題となり、多くの企業がユーザー教育や頻発する問い合わせ、利用しやすいマニュアルの作成などに頭を悩ませております。当社ではこうした課題を解決するため、リアルタイムに画面上に表示されるユーザー向けのシステム操作・入力ガイドを作成できるローコードサービス「テックタッチ®」を2019年より提供しております。このたび、「テックタッチ®」の有効性や大手企業様への導入実績をご評価いただき、三井不動産が展開するシェアオフィス「ワークスタイリング」に「テックタッチ®」を導入いただくことになりました。今後はさらに、今回導入頂いた管理者向け画面のみならず、利用者向け画面にも順次拡張していく予定で、ユーザーのシステム利用の容易化や定着化を促進してまいります。

■導入の概要
・対象システム：「ワークスタイリング」管理者向け画面
・システム内容：画面上に操作ガイドを表示し、ユーザー登録や変更、契約管理、予約・請求管理といった操作・入力作業をサポート
・期待される効果：システムへのオンボーディングの容易化、導入後の担当者への問合せ低減

■画面イメージ

■「テックタッチ®」について
「テックタッチ®」（https://techtouch.jp/）は、リアルタイムで画面上に表示さるユーザーのシステム操作・入力ガイドを、直観的なUIでプログラミング知識が全く無くても作成できるローコードサービスです。入力データの品質担保などの機能と合わせ、システムの定着化や高度活用を支援することができ、2019年の提供開始以来、既に40社を超える企業に導入頂き、累計ユーザー数は12万人にのぼります。

＜会社概要＞
会社名：テックタッチ株式会社設立：2018年3月1日
本社：〒100-6005　東京都千代田区霞が関3-2-5 　霞が関ビルディング5F
代表取締役社長：井無田　仲
従業員数：25名
URL：https://techtouch.jp/

＜お問合せ先＞
テックタッチ株式会社　セールス/マーケティングチーム　垣畑、新井
TEL：03 – 4334 – 8109
E-mail：sales@techtouch.co.jp
URL：https://techtouch.jp/contact

【背景】

新型コロナウイルスの感染拡大により人々の暮らしや企業の在り方が一変した2020年。DX実現に向けた動きが加速するウィズ/アフターコロナを見据え、アイデミーはDX/AI人材育成の促進に向けたWebセミナーを積極的に開催し、累計で1000名を超える企業担当の方々にご参加頂きました。

あるセミナーにおいて、DX/AI人材育成・研修の取り組み状況について聞いたアンケートによると「全社的に取り組んでいる」「自社の一部でDX/AI人材育成をしている」など、既に取り組みをスタートさせ軌道に乗せている企業が33％なのに対し、「あまりDX/AI人材育成は進んでいない」が約64％、「全く取り組んでいない」が3％となりました。
注目すべきは過半数以上を占めた「あまりDX/AI人材育成は進んでいない」で、必要性は感じながらも推進に向けた具体的なアクションが取れていない企業が多く存在することが示されています。
背景には、「AIによるビジネスインパクトの規模」や、「AIによってどのような課題解決ができるのか」という具体的事例の情報が不足していることによってAIを導入した結果のアフター像を描き切れていないことが要因の1つとして考えられます。アイデミーはAI人材の育成から実運用まで幅広い支援を行ってまいりました。この中で得た豊富な知見を生かし、DX/AI実現に向けた動きが加速するための知恵となる情報を、オウンドメディア「AI-CAN（アイキャン）」にて発信してまいります。

【媒体概要】
媒体名　　　　：AI-CAN（アイキャン）
更新頻度　　　：週1回程度
サイトURL　　：https://business.aidemy.net/ai-can
コンテンツ　　：

• AI導入事例
  • AI導入について感じている課題感と社内でのAI人材育成という手法を選んだ理由、導入した結果についてアイデミー導入企業の皆様のお声を掲載します。
• セミナーレポート
  • 各業界のAI導入やDX推進についての課題をどのような手法で解いて行くのか、具体的な事例や運用方法を解説したセミナーの概要レポートです。
  • 様々な業界や規模感の企業様と共催で開催しているセミナーも多く、幅広い業界のボトルネックや各フェーズで発生する課題についてわかりやすくお伝えします。
• AI活用事例(順次掲載予定)
  • AI活用の事例を解説してご紹介します。自社で活かせる参考例となる具体例が見つかることで、課題解決の解像度向上に寄与します。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。　https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=201125
1．10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2．今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3．無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

▲Aidemyの演習画面の例：コードを書きながら学習する問題

▲Aidemyの演習画面の例：Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【modeloyの概要と特徴】

「modeloy」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=201125
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1．サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2．0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3．シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。​

▲AIモデルのデプロイ画面イメージ▲

【株式会社アイデミー概要】

会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するため

ミツモアでは、地域の専門家の皆様がより活躍していただけるよう、日々サービス改善に努めています。圧倒的に簡単で、この上なくぴったりな、ローカルサービス全てのプラットフォームを目指し、進化し続けます。
これからのミツモアの取り組みに、どうぞご期待下さい。

[業務提携の背景]
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からテレワークを推進しており、確定申告などのオンラインサービスであるe-Taxの普及推進に加え、納税者の利便性の向上や行政手続きのオンライン完結原則化（デジタルファースト法案）等のデジタル･トランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。
上記のような背景に伴い、DX推進の重要性が高まるなか、ミツモアとマネーフォワードは業務提携し、税理士・会計事務所向けサービスにおいて両社の強みを生かしてキャンペーン等の協業を実施し、税務業務のDX化を推進することによる、税務会計業界と関与先企業の生産性の向上に貢献してまいります。

[税理士・会計事務所対象の『お得なキャンペーン』を開始]
今回の提携により、ミツモアに登録している税理士・会計事務所、またはマネーフォワード クラウド公認メンバーである税理士・会計事務所を対象に、キャンペーン第一弾を開始します。

1 マネーフォワード クラウド公認メンバープログラムに登録している税理士・会計事務所対象　※ミツモアが実施するキャンペーンです。
・ミツモアへの新規登録（無料）し、条件※を満たすとAmazonギフト券10,000円分をプレゼント
※キャンペーンについては複数の条件がございますので、詳細ページをご覧ください
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfxTG_FrvC3nzpVhmFvJBm85GlouGoK_6Pw00iAfLimtQHYTQ/viewform

2 ミツモアに登録している税理士・会計事務所対象　※マネーフォワードが実施するキャンペーンです。
・マネーフォワード クラウド公認メンバー（プラチナ、ゴールド、シルバー）に新規加入すると、Amazonギフト券50,000円分をプレゼント         
・クラウド記帳サービス「STREAMED」を新規契約し、条件※を満たすとAmazonギフト券20,000円分をプレゼント
※キャンペーンについては複数の条件がございますので、詳細ページをご覧ください
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeaKW3n8G0Yv67Mx_m0J8mUNYRcLSK_l6UwYfLtedl8qlfvYQ/viewform
※本キャンペーンは、ミツモアおよびマネーフォワードによる提供です。本キャンペーンに関するお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。下記ミツモア・マネーフォワード広報担当までお願いします。
※AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※マネーフォワード クラウド公認メンバーについて　https://cpta.biz.moneyforward.com/
※「STREAMED」について　https://streamedup.com/

[ミツモアへプロ登録（無料）はこちら]
ミツモアまたはマネーフォワード クラウドの利用をご検討中の税理士・会計事務所の皆様は、以下ご登録リンクよりお気軽にお申し込み下さい。
https://meetsmore.com/pro

[参考記事]
DX化を推進する税理士・会計事務所一覧
https://meetsmore-university.com/categories/tax-accountant

[今後の予定]
今後も両社の強みを生かし、中小企業、個人事業主のDXによる業務効率化、生産性向上に寄与するサービス提供、キャンペーン等を実施予定です。ミツモアは「オンライン顧客開拓」により、マネーフォワードは「クラウド会計」により税理士・会計事務所と関与先企業のDX推進やテレワークをサポートいたします。

[株式会社マネーフォワードの概要]
会社名           ：株式会社マネーフォワード
代表者名        ：辻　庸介
住所              ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
設立              ：2012年5月
事業内容        ：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL              ：https://corp.moneyforward.com/

[株式会社ミツモアの概要]
会社名           ：株式会社ミツモア
代表者名        ：石川　彩子
住所              ：東京都千代田区内幸町1-1-6　NTT日比谷ビル4F
設立              ：2017年2月8日
事業内容        ：専門家マッチングプラットフォーム「ミツモア」の開発と運営
URL              ：https://meetsmore.com/

このパートナー契約は、2018年10月に発表したパートナープログラムに基づき実施されているもので、すでに国内では50社を超える認定パートナーが契約を締結しており、今後も増えていく予定です。

カサレアルは、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した技術研修の提供に注力しており、2019年よりDockerならびにKubernetesトレーニングの提供、2020年からはクラウドネイティブ環境におけるライフサイクル全般を、“DevOps Tools”の鍵となるGit・Docker・Jenkins・Ansible等のツール連携を通して習得できる「クラウドネイティブ道場」の提供を開始し、DX推進やDev（Sec）Opsに取り組む企業を支援しています。

◆カサレアルのクラウドネイティブ／マイクロサービス／開発環境研修
詳細はhttps://www.casareal.co.jp/ls/service/openseminar/cloudnative/

• クラウドネイティブ道場（集合研修/オンライン）
  • クラウドネイティブ基礎
  • 監視・モニタリング
  • 運用基本操作
  • マルチクラウド
  • CI/CD -パイプラインによる開発・運用プロセス自動化-
  • サーバレスアプリケーション開発
  • オンプレ移行
• Terraform101:初級 -Terraformを使ったモダンな環境構築-（集合研修/オンライン）

また、LPI-ATP契約の締結に伴い、カサレアルとLPIは共同セミナーをオンデマンド配信します。
タイトル：「CloudNative道場」+「DevOps Tools」エンジニア試験で目指すDevOpsエンジニアへの道
配信期間：2020年11月25日~12月25日
申し込み：https://lpi-casareal.peatix.com

◆株式会社カサレアル 代表取締役　窪 伸一郎様 コメント
この度のLinux Professional Institute (LPI)との提携は、当社の事業目標の一つである「DX時代に求められるエンジニア育成」を推し進める上で、非常に意義のあるものであり、LPI社と認定トレーニングパートナー契約を締結できたことを大変嬉しく思います。当社がこれまで培ってきたエンジニア育成の経験を活かし、LPI社が提供する認定資格、特にDevOps Toolsエンジニア認定の取得を目指すエンジニアにとって効果的なトレーニングを提供して参ります。

◆Linux Professional Institute (LPI) 日本支部 代表 G. Matthew Riceコメント
LPICは、世界中で20万人以上の認定者を有する、Linux認定のグローバルスタンダードの認定機関です。日本でもさらに認定者を増やし、みなさまに多くの機会を与えられる認定を目指しています。この度、先進的な人材育成の会社であるカサレアル社と、パートナー契約を締結したことを大変喜んでおり、同社のトレーニングコースによって多くの認定合格者が出ることを期待しています。特にDevOps Toolsエンジニア認定と、カサレアル社が行っているクラウドネイティブのトレーニングの組み合わせはこの分野（DX）で不足しているエンジニアを育成していけるものと確信しています。

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＜ご参考＞
株式会社カサレアルについて（https://www.casareal.co.jp）
カサレアルは、1999年の設立以来、Javaおよびオープンソースを用いた教育・開発支援を続け、現在は企業の新入社員研修をはじめITエンジニアの技術教育、システム企画・設計・開発・運用・保守といった総合的なシステム開発支援、またテスト自動化コンサルティングなど業務改善支援を推進しています。カサレアルの技術教育サービスは『実践第一主義・即戦力となる技術者の養成』を重視したカリキュラムで構成され、実開発の現場で求められる最新技術、オープンソースソフトウェアなどの実践テクニックを実習中心で習得できる教育コースを提供しています。

Linux Professional Institute (LPI) について（https://www.lpi.org/ja/）
Linux Professional Institute (LPI) は1999年10月25日にカナダで設立された非営利団体で、Linux、BSD、オープンソースソフトウェアをベースとした技術の認定を目的としています。200,000以上の認定保持者を擁する、世界初で最大のベンダーに依存しないLinuxおよびオープンソースの認定機関です。180以上の国にて、複数の言語で試験を実施しており、何百ものトレーニングパートナーと共に活動しています。

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＜ニュースリリースに関するお問い合わせ先＞
カサレアル株式会社
株式会社カサレアル ラーニングサービス営業課　担当: 小林、立石
TEL：03-4405-7867
E-mail：ls-sales@casareal.co.jp
Facebook：@casareal.ls 

Linux Professional Institute (LPI) 日本支部
TEL：03-5826-8491
E-mail：info-ja@lpi.org
Facebook：@LPIConnectJA
Twitter：@LPIConnectJA
Youtube：https://www.youtube.com/channel/UCSDS0xSrX7ILiSL8vsxfc7A

※本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。

▶DX×健康経営EXPOについて：https://empheal.co.jp/online-expo/
▶来場者登録：https://client.eventhub.jp/ticket/ZEmGCxN6B

■DX×健康経営EXPOとは？
昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活・働き方は大きく変化しました。
この変化に適応し、困難を乗り越えるためにも、
経営層や人事部門等が結集して、課題解決に向けて共に学び、共に語り合う場を作りたいと考え、emphealが中心となって立ち上げたオンラインイベントです。

■このような方におすすめ
・人や組織の課題をDXで解決したい方
・他社の健康経営の成功事例を知りたい方
・DXや健康経営の最新情報やトレンドを知りたい方

■登壇者（一部抜粋）
・フリーアナウンサー転身から2ヶ月でがん。あなたはその時、正しい選択ができますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーアナウンサー　笠井 信輔氏

・Withコロナの時代に求められる“日本版ジョブ型”人事制度・評価の考え方
　～カゴメの“生き方改革”と経営に資する人材の育成～

　　　　　　　　　　　　　　カゴメ株式会社　常務執行役員ＣＨＯ　有沢 正人氏

・メルカリが考えるニューノーマルワークスタイル

　　　　　　　　　　　　株式会社メルカリ　People Experience　マネージャー　望月達矢氏

■イベント概要

• 日時　2020年12月8日（火）13:00-17:00、2020年12月9日（水）13:00-17:00
• 参加費 ： 無料(事前登録制)
• 場所：完全 Online形式（Event HuB）
• 定員：2,000名
• 出展企業（50音順）アクサ生命保険株式会社 、 株式会社アトラエ  、株式会社イノベーション 、株式会社NTTドコモ  、 エムスリーキャリア株式会社 、株式会社Surpass  、株式会社タニタヘルスリンク  、　　株式会社ドコモgacco 、ドーモ株式会社  、株式会社バックテック 、株式会社ファミワン 、フォーブス　株式会社 、 株式会社ブレインワークス  、 弁護士ドットコム 株式会社 

■本イベントのお問い合わせ先
・事務局：DX×健康経営EXPO2020 事務局
・MAIL   ：dxhealth-expo＠empheal.co.jp
・担当　 ：河口、岩見、野崎

■会社概要
会社名：株式会社empheal（エンフィール）
代表取締役社長：西口 孝広
事業内容：健康経営におけるカスタマーサクセスの実現をサポートする事業
設立：2019年4月1日
本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル3F
電話番号：03-6632-7725
企業URL：https://empheal.co.jp/

東京(日本)－2020年11月25日－ Gorilla Technology（共同創設者兼社長：ドクター・スピンサー・コー、本社：台湾台北市）と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植 一郎、本社：東京都千代田区、略称：CTC）はAI活用のビデオ解析ソリューションを日本市場に提供するため戦略的提携を結びました。台湾の桃園国際空港で導入に成功したGorillaのエッジAI※1ビデオ解析ソリューション「IVAR™」は、AI対応ソリューションのアップグレードや様々な業種にまたがる政府機関、企業組織を含む、CTCの幅広い顧客ルートへの導入に貢献します。　

エッジAI市場が急成長する中、公共部門も民間企業も、業務効率を高め、革新的なビジネスモデルを考案するための確かなAIソリューションを求めています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）もまた、現場作業員の健康上の懸念と一対一の接触の増加に伴い、AIソリューションの採用を促進する重要な役割を果たしています。このように、AIは全業種でデジタルトランスフォーメーション※2と新しいソリューション設計の重要な要素として扱われるようになりました。

CTCがGorillaをAIソリューション・パートナーとして選んだ理由はいくつかあります。GorillaのAIソリューションはどのような環境にも理想的で、Intel® Atom※3、Core iシリーズ※4、Xeon※5プロセッサーの機械に導入でき、さらにOpenVINO™※6ツールキットのIntel®ディストリビューションで最適化できます。Gorillaのソリューションは既に都市監視、公共サービス、企業のセキュリティー、小売店やホスピタリティの現場に導入され、成功した確かな実績があるので、日本での導入時間を短縮することが可能です。さらに、GorillaのエッジAIソリューションのOpen APIにより、既存のプラットフォームとの統合が容易に出来ます。

CTCは、これらのデジタルトランスフォーメーションを実現し、あらゆる規模で日本国内の多様な業界において、より良い監視・管理・意思決定の方法を提供するために、お客様の目的や用途に応じて、製品の販売、設備、インフラ整備、メンテナンスサポートなどを含め、IVARのトータルサービスを提供していきます。Gorilla TechnologyはCTCの強力なAIパートナーとなり、共々に効果的なエッジAIソリューションを地域にもたらすという共通のビジネスゴール達成のため、綿密に連携しています。

※1　エッジAI – 人工知能アルゴリズムを使用して、ネットワークのエッジ（端）にあるデバイスで収集/作成されたデータを処理すること
※2　デジタルトランスフォーメーション – マニュアルプロセスをデジタルプロセスに置き換えたり、古いデジタル技術を新しいデジタル技術に置き換えたりすることで、サービスやビジネスを変革すること
※3　Intel Atom – インテルが製造したプロセッサ群のブランド名
※4　Intel Core iシリーズ – インテルが製造した消費者向け CPU シリーズ
※5　Intel Xeon – Intelの他のCPU名
※6　OpenVINO – アプリケーションやプロセス（ビデオ解析など）を最適化し、処理と実行速度を高速化するインテル固有のツールキット

◼︎Gorilla Technology公式サイト：https://jp.gorilla-technology.com/

◼︎IVAR™製品紹介ビデオ：https://www.youtube.com/watch?v=qmplUsCBI84

◼️Gorilla Technologyの代表取締役社長 ドクター・スピンサー・コーが、EdgeAIとビデオ分析を紹介します。https://www.youtube.com/watch?v=6pbS6wzTFX0

Gorilla Technologyについて
Gorilla Technologyは2001年に設立された非公開企業で、ビデオインテリジェンス、ネットワークインテリジェンス、およびIoT技術の分野を世界的に牽引するグローバルリーダーです。スマートシティー、スマートリテール、エンタープライズセキュリティーなどを含む、ビデオを中心とした幅広いコンテンツ管理ソリューションを開発しています。さらに、Gorillaでは政府機関、通信会社、および民間企業にネットワーク監視とサイバーセキュリティーの完結型セキュリティコンバージェンス・プラットフォームを提供しています。

株式会社アイエンターは、2020年3月2日より在宅勤務を実施しておりましたが、2020年11月より在宅勤務と出社を組み合わせた業務体制を恒久化いたしました。社会情勢と業務内容に応じて在宅勤務と出社を併用することで、従業員やお客様の安全を守りつつ、生産性の向上を図ってまいります。

関係各位におかれましては、引き続きご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

■内容
・業務内容に応じ、出社と在宅勤務を併用した柔軟なテレワークを実施します。
・関係各位とのお打ち合わせ、面談等は内容に応じてご相談させて頂きます。

■お問い合わせについて
・電話はi-Voice（自動音声カスタマーサポートサービス）に自動的に接続され、折り返しのご連絡となります。
・担当者のメールアドレスまたは携帯電話へご連絡いただきますようお願いいたします。
・連絡先がご不明な場合は、下記お問い合わせフォームまでご連絡ください。

■お問い合わせフォーム
https://www.i-enter.co.jp/contact/

当社受賞理由
【IT賞（マネジメント領域）】
株式会社オープンハウス
 「エンジニアが貢献感を持って働ける、DX(Developers’ eXperience)のための内製 IT 組織構築」
　首都圏を中心に住宅や不動産事業を展開するオープンハウスは、2014年9月期の売上高1121億円から6年後の2020 年9月期には5759億円へと、急成長を続けている。それを支えるのが情報システムである。
　しかし2014年代初めまでは市販パッケージを利用し、社内の業務処理は紙ベースかつ人手中心で外部委託をメインにしたさして特徴のないシステム／体制だった。これでは売上げ拡大を支えられないため、2014年には電子決裁システムや印鑑レスの仕組みを導入してペーパーレス化すると同時に、セキュアなネットワークを構築。その後、情報共有や処理のためにスマートフォンやG-Suitesを導入し、営業担当者などが場所を問わずに業務ができるシステムを整備した。
　以前は、例えばいい土地があったら会社に持ち帰って購入を検討していたが、それ以降は、現地から必要な情報を送信することで、決済を仰ぐことができるようになり、格段に業務スピードを向上させた。こうしたことを通じてITの威力を実感した同社は、現在ではITに関わる業務を内製化。ビッグデータ分析やAI、アジャイル開発を実践して競争力向上に努めている。このようなシステムが、現在のコロナ禍の中で奏功し、同社の業績を押し上げる要因の一つになってもいる。
　以上の点から、オープンハウスの取り組みは IT賞に値すると評価する。

IT賞とは

公益社団法人企業情報化協会（IT協会）では、昭和58年3月に設定した情報化優秀企業・自治体・機関・事業所等表彰制度に則り、わが国の産業界において、“ITを活用した経営革新”に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・機関・事業所・部門に対してIT賞を授与しています。このたび、2020 年度ＩＴ賞審査委員会（委員長： 斎藤信男 慶應義塾大学名誉教授）において、厳正な審議のもと、37 件のべ 44 社 の受賞を決定しました。

IT賞表彰式典・受賞記念講演（IT戦略総合大会）について
名称      ：「第36回IT戦略総合大会（ITMC2021）」 2020年度IT賞表彰式典・受賞記念講演会
日程      ：2021年2月4日（木）・5日（金） 主催：公益社団法人企業情報化協会（通称：IT協会）
会場      ：東京コンファレンスセンター品川（東京都港区港南）
開催方法：リアル開催とオンライン開催によるハイブリッド方式にて開催

公益社団法人企業情報化協会（IT協会）について
公益社団法人企業情報化協会は、「IT活用による経営革新の推進機関」として1981年の設立以来、企業の情報化に関する調査研究及び開発を行い、その成果の普及並びに実施を促進することにより、わが国の社会・経済及び産業の健全な発展に寄与することを目的として活動しています。
名称      ：公益社団法人企業情報化協会（通称：IＴ協会）
会長      ：小縣 方樹（東日本旅客鉄道株式会社 常勤顧問）
設立      ：1981年7月16日
会員数   ：200社
所在地   ：〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル3階
電話      ：03-3434-6677
ＵＲＬ   ：https://www.jiit.or.jp/

【オープンハウスについて】
1997年9月に創業したオープンハウスは、都心部に特化して不動産業を展開してまいりました。地域に根ざした営業活動を展開し、都心部ならではの住宅事情の中でお客様のご要望に合わせた住まいの提供に努めています。2013年9月には、東証一部上場。2016年に名古屋エリアに進出して以降、埼玉、福岡、千葉エリアへと拡大。「好立地、ぞくぞく。」のキャッチフレーズの通り、これからも多くのお客様に「都心部の好立地」でありながら「リーズナブルな価格」の住宅を提供してまいります。

オープンハウスグループ　Webサイト　URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス　Webサイト　URL：https://oh.openhouse-group.com/

iPhoneに外付けできるバーコードリーダー、AsReader ASR-020D®︎

■ 開発の背景

2020年上旬のコロナショックをきっかけに、消費者の購買活動、小売企業の販売方法などが大きく変化してきています。従来の店舗型の小売業のEC参入もここ数ヶ月で大きく増加し、拡大するEC販売に対応できる物流インフラの構築が小売企業の大きな課題になってきております。
ロジクラは、このような市場の変化を受け、小規模から中堅のお客様でも出荷波動に対応できる物流業務の構築をサポートするため、今回のAsReaderとの連携機能を提供するに至りました。
　
■ 利用イメージ動画

AsReader ASR-010D®︎

■「AsReader ASR-010D®︎」の製品の特徴
AsReaderシリーズのASR-010Dは、iPhone / iPod touch に装着して利用できるケース型のバーコードリーダーです。Lightning接続する他の端末への利用や、後継機などへの対応を加味した、本体部とケース部を分離したセパレート構造になっています。UPC/EAN/JANやCODABAR、ITFなど主要なコードをはじめ様々な1次元バーコードに対応しています。
　
■ 「AsReader ASR-010D®︎」製品仕様

• バーコード読み取り距離：70〜210mm (※1)
• 読み取りコード：JAN, UPC/EAN, CODE11, CODE39, CODE93, CODE128, ITF(INTERLEAVED 2of5),DISCRETE 2of5, CHINESE 2of5,MATRIX 2of5, CODABAR(NW-7), MSI, GS1 DATABAR OMNIDIRECTIONAL, GS1DATABAR LIMITED, GS1DATABAR EXPANDED
• 光源：赤色LED
• 充電方式：Magconnケーブル (※2)
• 充電時間：約2時間(内蔵バッテリー) (※3)
• 耐落下強度：1.5m(6面×4edge、各1回) (※4)
• 対応OS：〜iOS14（9.2.x除く）
• ※1 バーコードの種類によって異なります。
• ※2 ケーブルと接続するACアダプターはiPhone標準の1Aアダプタを推奨します。
• ※3 iPhoneを接続した状態で充電すると内蔵バッテリーとiPhoneを同時充電します。　同時充電の場合の充電時間は内蔵バッテリーが2時間、iPhoneが3.5時間です。
• ※4 落下角度によりiPhoneの液晶面が破損する可能性があります。
• 最新情報はホームページをご覧ください（ https://asreader.jp/asreader/asr-010d/ ）

AsReader ASR-020D®︎

■ 「AsReader ASR-020D®︎」の製品の特徴
AsReaderシリーズのASR-020Dは、iPhone / iPod touch に装着して利用できるケース型のバーコードリーダーです。Lightning接続する他の端末への利用や、後継機などへの対応を加味した、本体部とケース部を分離したセパレート構造になっています。各種１次元バーコードに加え、2次元バーコードのPDF417、QR Code、Aztec、RSS、Compositeや、アメリカやイギリス等の郵便用バーコードへも対応しています。
　
■ 「AsReader ASR-020D®︎」製品仕様

• バーコード読み取り距離：
• 　・CODE39 – 4mil : 9 ～ 22cm
• 　・CODE128 – 5mil : 8 ～ 20cm
• 　・CODE39 – 5mil : 6 ～ 34cm
• 　・PDF417 – 5mil : 8 ～ 21cm
• 　・Datamatrix – 10mil : 8 ～ 25cm
• 　・100% UPCA : 5 ～ 65cm
• 　・Code39 -20mil : 6 ～ 76cm
• 読み取りコード：
• 　・1D：JAN, UPC/EAN, CODE11, CODE39, CODE93, CODE128, ITF(INTERLEAVED 2of5),DISCRETE 2of5, CHINESE 2of5, MATRIX 2of5, CODABAR(NW-7), MSI, GS1 DATABAR OMNIDIRECTIONAL, GS1DATABAR LIMITED, GS1DATABAR EXPENDED
• 　・2D：PDF417, MicroPDF417, Datamatrix, QR Code, Micro QR Code, Aztec, RSS, Composite, TLC-39, MaxiCode/Postal: US PostNet, US Planet, UK Postal, Australian Postal, Japan Postal, Dutch Postal (KIX)
• 光源：赤色LED
• 充電方式：Magconnケーブル (※1)
• 充電時間：約2時間(内蔵バッテリー) (※2)
• 耐落下強度：1.5m(6面×4edge、各1回) (※3)
• 対応OS：〜iOS14（9.2.x除く）
• ※1 ケーブルと接続するACアダプターはiPhone標準の1Aアダプタを推奨します。
• ※2 iPhoneを接続した状態で充電すると内蔵バッテリーとiPhoneを同時充電します。　同時充電の場合の充電時間は内蔵バッテリーが2時間、iPhoneが3.5時間です。
• ※3 落下角度によりiPhoneの液晶面が破損する可能性があります。
• 最新情報はホームページをご覧ください（ https://asreader.jp/asreader/asr-020d/ ）

　
◼ クラウド在庫管理ソフト「ロジクラ」について （ https://logikura.jp ）
ロジクラでは入荷から在庫管理、受注オーダーの自動取り込みから出荷までの全ての物流オペレーションを一括管理することができます。小売店舗、倉庫業にも対応し、マルチチャネルでの物流作業を手助けするクラウド在庫管理のSaaSです。
　
■ 株式会社ロジクラ 会社概要
社 名：株式会社ロジクラ
所在地：東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1105
代表取締役：長浜 佑樹
設 立：2016年8月4日
資本金：8,895万6,200円

■ 株式会社アスタリスク 会社概要
会社名：株式会社アスタリスク
代表者：代表取締役社長 鈴木 規之
資本金：290,000,000 円（資本準備金140,000,000円を含む）
設 立：2006 年9 月
本社：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-6-16 新大阪大日ビル201
TEL：050-5536-1185
FAX：06-6886-1114
URL https://www.asx.co.jp（企業サイト）https://asreader.jp（製品サイト）
事業内容
・モバイル活用を中心とした「業務に役立てるためのソリューション」の展開
・iOSやAndroidを中心としたモバイル端末に装着するケース型のバーコードリーダーAsReader（バーコード・二次元コード）の企画、開発、販売
・iOSやAndroidを中心としたモバイル端末に装着するケース型のRFIDリーダーライターAsReader（UHF帯RFID、NFC）の企画、開発、販売
・iOS を中心としたモバイルアプリの開発、販売
・iOS を中心とした業務系アプリの受託開発
・その他、業務用機器の受託開発と製造、モバイル端末を用いた業務コンサルタント、システムインテグレーター

• 開催概要

日時：12月15日（火） 12時～13時30分 
場所：オンライン会議ツールZoomで配信
参加対象：デジタル化したいとお考えの中小企業・個人事業主の方
参加費：無料
参加方法：以下ページからお申し込み下さい
https://writeup-5179987.hs-sites.com/jdn-dx2winter
※お申込後に当日のURLをお送りします
 

• 概要

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対するニーズが高まってきています。

現在、様々なオンライン展示会が開催されていますが、その多くがITリテラシーが高い方向けのものになります。

本イベントはDXにあまり詳しくない中小・零細企業の経営者・担当者でも理解しやすいように、司会者が各サービスの説明支援、皆様からの意見を元に随時お答えしながら実施する、「中小企業向け伴走型オンラインイベント」になります。
 

• 背景

前回の８月に同様のオンラインイベントを開催し、中小企業経営者や個人事業主の方等、合計で約350名の方々にご参加いただきました。

前回のイベントでは、16時からおよそ３時間に渡り、資金調達から事業のオンライン化まで様々な種類のサービスをご紹介させていただきました。後述の通り、97％以上の方に「参考になった」とお答えを頂いた反面、「イベントの時間が長かった」「最後まで視聴したかったが終業時間になってしまった」といったご意見を頂きました。

そのため今回は、「ランチタイムに中小企業がデジタル化できるイベント」をテーマに
多くの企業様がお昼休みになる12時から13時30分の90分間で計20個のデジタルサービスを1サービス3分のペースでご紹介する形で開催いたします。
 

• 前回の開催実績

前回のオンラインイベントの開催実績は以下の通りになります。
○総申し込み数：517 名
○合計参加者数：352 名
○登壇企業数 ：15 社

○前回の感想アンケート結果
前回のオンラインイベントでは参加者の97.2%が「参考になった」「すごく参考になった」と
回答しました。

○資料請求数：382 件

・カテゴリ別資料請求の割合

各サービスで20～50件の資料請求をいただきました。

カテゴリ別ではECサイト構築や、RPAといった業務のオンライン化コンテンツが最も資料請求が多い結果となりました。また、先述の通りイベントの終盤にご紹介したHRコンテンツが資料請求数が最も少ない結果となりました。

今回のイベントではこのような参加者の離脱による資料請求数の格差が発生しないよう、より短い時間での開催とさせていただきます。
 

• オンラインイベントへのお申込みはこちらから

https://writeup-5179987.hs-sites.com/jdn-dx2winter
※お申込後に当日のURLをお送りします
 

• JDネットとは（主催）

http://jdnk.jp/lp/
※全国2000社と提携／60サービス提供／導入・運用ノウハウ支援（DX支援）

JDネットでは「全国、全ての中小企業を黒字化する」というミッションの元、全国2000社と提携した「共同開発」「共同販売」を行っています。
その実績に基づいて、中小企業がDX、デジタル化に必要なサービス、ノウハウ、人的支援を提供しています。

毎月、約1000社の中小企業経営者に対して、黒字化、IT化していく為の情報発信をオンライン、オフラインイベントで開催しています。
 

• JDネットにご興味のある方は以下からお問い合わせ下さい。

●JDネットのサービスを販売、DXする為のノウハウなど知りたい方向け
https://share.hsforms.com/1rDnn3mERSBSyIqBcSoFtUA330wj

●JDネットでサービスの販売展開をしていきたいと考えている方向け
https://share.hsforms.com/10jV0eCZ2QQGpnhFjlgbrsg330wj
 

• 会社概要

JDネットは(株)ライトアップが企画･開発･運用をしています｡

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。

20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。

———————————————-
■会社概要
株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
ライトアップが実現したいこと  http://j.writeup-lab.jp/
資本金：3億8,638万円
市場：東証マザーズ 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F

代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：DXソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）

■お問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/

昨年度に引き続き、今年度も明星和楽やFukuoka Growth Nextと連携しながら、「FUKUOKA STAERTUP SELECTIONパワーマッチング」として実施します。
【公式サイト】 https://fukuoka-startup-selection.jp/

＜本プログラムの特徴＞
・中小企業の様々な課題に、厳選されたスタートアップ企業が解決策をご提案！
・スタートアップ企業とのマッチングを経験豊富なコーディネーターがサポート！
・マッチング、コーディネートにかかる費用負担は一切なし！

■実施目的
『福岡の中小企業』と『スタートアップ企業』のビジネスマッチングの場を提供し、両者の事業促進を目指します。
・福岡の中小企業のスタートアップ企業の新しい技術やサービスの導入を促進することにより、生産性向上やイノベーションを加速！
・優れた技術やサービスをもつスタートアップ企業の事業拡大の機会を創出！

■開催日時
令和２年12月16日（水）、17日（木）、令和３年１月19日（火）、20日（水）
全日程：午前10時～午後17時

■会場
Fukuoka Growth Next（福岡市中央区大名２丁目６−11）

■課題解決パートナー（スタートアップ）企業 （五十音順）

【anect株式会社】 https://anect.jp/
【株式会社gaz】 https://gaz.design/
【KEYes株式会社】 https://www.keyes.info/ 
【株式会社クアンド】 https://quando.jp/　
【株式会社スカイディスク】 https://skydisc.jp/
【株式会社タイミー】 https://timee.co.jp/
【株式会社tsumug】 https://tsumug.com/
【株式会社トイポ】 https://toypo.me/　
【株式会社Napps Technologies】 https://napps.dev/
【株式会社バカン】 https://corp.vacan.com/
【株式会社リクメディア】 https://recmedia.jp/ 
【株式会社ロジカム】 https://logicome.com/
 

公式サイトより、11月７日明星和楽内でのスタートアップのピッチ動画が視聴できます。
【公式サイト：動画視聴へ】 https://fukuoka-startup-selection.jp/
【明星和楽】 https://myojowaraku.net/2020/

■『FUKUOKA STARTUP SELECTION パワーマッチング』とは
中小企業がコロナ禍でも負けずに事業継続・拡大できるよう、厳選されたスタートアップ企業とのマッチング・商談を開催。スタートアップ企業の持つ新しいサービスや技術の導入を通じて、業務のデジタル化など、中小企業の課題解決を目指します。マッチングの支援経験豊富なコーディネーターが、課題解決までサポートします。

■全体スケジュール
12月10日
 Growth Pitch「FUKUOKA STARTUP SELECTION パワーマッチング特集」
 参加スタートアップ企業のピッチをオンライン配信

12月16日、17日、令和３年１月19日、20日
 スタートアップ企業と中小企業のマッチング・商談会

2月迄
 マッチング・商談の成功に向けたフォローアップ

■詳細・お申込みはこちら
『FUKUOKA STARTUP SELECTION パワーマッチング』公式サイト
 https://fukuoka-startup-selection.jp/

■お問合せ
FUKUOKA STARTUP SELECTION パワーマッチング運営事務局
fpm2020@tohmatsu.co.jp
主催：福岡市、福岡スタートアップ・サポーターズ協議会
共催：福岡商工会議所、Fukuoka Growth Next
運営事務局：有限責任監査法人トーマツ
 

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 江尻高宏）は、株式会社北海道銀行（本社：北海道札幌市、代表取締役頭取　笹原晶博）と、北海道の経済活性化を目的とする業務提携を開始いたしました。本提携は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、対面での顧客接点が減少していることから、「非対面での顧客接点強化支援」を行いたいという意図によるものです。カイクラの導入が、中小企業の業務効率化・業績向上につながると考えております。

また、シンカ同様、北海道銀行と業務提携を行っている株式会社スタディストなどとともに北海道銀行の取引先企業を対象としたオンラインセミナーを2020年12月3日（木）開催予定です。

セミナー詳細　https://kaiwa.cloud/event/dxseminar-20201203/

シンカは今後も日本の企業の生産性と幸福度を向上させるサービスを提供してまいります。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。

CTIやSMS （ショートメッセージ） 、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,500社、2,300拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。経済産業省が推進する「IT導入補助金2020（C類型）」対象のITツールとしても認定されています。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイトhttps://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
大阪事業所：〒532-0003　大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館３階
資本金：977,942千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

【株式会社スタディストについて】
名称：株式会社スタディスト
所在地：東京都千代田区神田錦町１-６ 住友商事錦町ビル９階
設立： 2010年3月19日
資本金： 6億7,594万円（資本準備金含む）
代表者： 代表取締役 鈴木悟史
事業内容： ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」の開発、販売
ウェブサイト： https://studist.jp/

【今後の展開】
現在、スマートOCRは中小企業向けのクラウドサービスのみならず、大手金融機関、官公庁等のエンタープライズ向けの導入も増加しています。
スマートOCRは単に、定型・非定型の手書き・活字の文字変換のみを行うのではなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティー、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を頂いています。
今後、AIによるデータ抽出(AI-EX)エンジン、会計自動仕訳エンジン等のリリース、またOEM提供も拡大していく予定です。

【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】
AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業にご導入いただいております。
「スマートOCR」では位置指定だけでなくルールの定義により、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。
位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでもデータ化することができます。
データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定です。
「スマートOCR」の詳細はこちら　https://www.smartocr.jp/solution/

【用語解説】
・OCR（Optical Character Recognition）光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する

【お問い合わせ先】
本製品についての詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。
​株式会社インフォディオ
お問合せフォーム：https://www.smartocr.jp/contact/
メール：ocr_support@infordio.co.jp
お電話：03-3868-2888 (OCRソリューション部 担当者 宛)

■株式会社インフォディオ（https://www.infordio.co.jp/）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル5階
設立　　　：2002年7月
代表者　　：代表取締役　勝本伸弘
事業内容　：ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
　　　　　　AIコンサルティング・AIソリューション開発
　　　　　　スマートフォン（iOS・Android）アプリ開発・アプリサービス
　　　　　　Flex to HTML5移植開発サービス
　　　　　　HTML5等のフロントシステムの開発
　　　　　　Java/JavaScriptを利用したWebアプリケーションの開発

■独立行政法人　統計センター（https://www.nstac.go.jp/index.html）
所在地　　：東京都新宿区若松町19番1号 総務省第２庁舎
設立根拠法：独立行政法人通則法・独立行政法人統計センター法
理事長　　：笹島誉行
主務大臣　：総務大臣
業務の範囲：国勢調査等の製表
　　　　　　国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う統計調査の実施又は製表
　　　　　　統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
　　　　　　上記の各業務に必要な技術の研究

• リリースのPOINT

■オムロン ヘルスケアが設計拠点のグローバル化を加速
■ベストプラクティスの適用によりPLMソフトウェアの導入期間を大幅に短縮

• オムロン ヘスルケアがデジタル化を促進～導入期間の短縮に成功～

オムロン ヘルスケアでは、製品がグローバルに展開を広げる中で、各エリアのニーズを反映した商品開発体制を強化しようと取り組んでいます。そこで、PTCのPLMソフトウェア『Windchill』を導入し、紙によるエンジニアリング業務を完全デジタル化、技術や開発情報を一元管理し、開発、設計、製造現場の連携を強化することで、さらなる成長を目指しています。今回のPLMソフトウェア、PTCの『Windchill』導入においては、ソリューション開発元・ITコンサルティング・オムロン ヘルスケアの3社が連携することで、通常の約1/3の期間で導入に成功しました。
 

• PTC社の『Windchill』とは

製造業では、リアルタイムでの情報共有やデータの可視化がこれまで以上に求められるようになっています。オープンアーキテクチャを有するPTC社の『Windchill』は、柔軟性や拡張性、相互運用性にすぐれており、複数部門にまたがるデータの一元管理をはじめ開発プロセスの最適化・データによる製造アプローチを支援する製品ライフサイクル管理ソフトです。その豊富な機能により、作業時間や市場投入までの期間の短縮やコスト効率化の高いソリューション構築を可能にします。
 

• 「ベストプラクティス適用サービス」によって導入期間を通常の3分の1に短縮

導入にあたっては、PTC社が、PLM導入の知見を最大限に活かしたメソッド開発を実現する、Value-Ready Deployment™ (VRD)サービスを提供し、TOPWELLがVRDをベースに独自開発したベストプラクティス適用サービスを実施し、オムロン組織内での構築や利用体制を整えました。ベストプラクティスをベースに、要件定義を同時進行で実装・検証を繰り返すことにより、PLM導入にあたっての劇的な期間短縮とコストの削減が実現しました。

• オムロン ヘスルケアの取り組み　～京都から世界へ グローバルで活躍できる研究開発の進化～

従来、オムロン ヘルスケアの研究開発は日本が中心であり、日本で開発・設計された商品を、海外の販売エリアへ展開していく形が基本でした。しかし、グローバルに拡大する市場に対応するため、各地のニーズを的確に掴み、それらに合わせたスピーディな設計と、設計・生産活動の連携を強化する必要が出てきました。そこで日本はイノベーション拠点として開発に集中し、既に販売エリアの近くにあった生産拠点の近くに設計拠点を分散することにより、各販売エリアのローカルニーズを的確にとらえ、タイムリーな設計、スピーディーな商品提供を実施することでグローバル全拠点で「お客様の期待品質」向上を目指します。
これらのグローバル化を促進するために、オムロン ヘルスケアでは設計ドキュメントのデジタル化を推進しデータの一元管理、変更管理の厳格化に取り組んでいます。
 

• デジタル化で世界を繋げ! 各国のニーズを反映した開発・設計・生産体制へ

国や地域によって必要な商品の形状や機能は異なります。各エリアのニーズをくみ取り商品設計を実施することで、消費者にとってより付加価値の高い商品をグローバルに展開します。
また生産拠点の近くに設計拠点を設け、商品設計から市場展開までの期間を大幅に短縮。エリア毎のニーズ反映と市場展開までのスピードアップを実現し、グローバルにスピーディーな製品開発を加速していきます。

エンジニアリング業務の完全デジタル化を推進。核となる設計情報をデジタル化しグローバルに展開・共有することで、エリア毎のニーズに合わせた商品展開を実施。
 

• PTC社『Windchill』導入の効果

グローバル視点での競争力強化に加え、『医療業界の監査への対応』や『予測不可能なリスク・危機に強い企業体制の構築』などでも効果をあげています。

設計情報をグローバルで活用できる環境の構築
リスクを想定した対応体制へ
設計・開発業務の電子化率100%を達成したことにより、拠点間での設計情報をグローバルで活用できる環境の構築ができました。設計・開発業務がシンプルになり、設計工数、管理工数が激減する見込みです。必要な「設計情報」を探す時間が大幅に短縮され、設計の本質に割く時間の創出が期待されています。また法規制における監査対応業務も効率化され、監査指摘率の減少が見込まれています。

現代の経営環境は自然災害や感染症など、予測不可能なリスクにさらされています。その為、常にリスクを想定した対応体制や事業運営方法の備えが必要です。今回完全デジタル化を進めていたことによって、アフターコロナの中でリモートワークができる体制が整ってきています。

• グローバル基準でのタイムリーな商品開発へ～プロジェクトメンバー～

オムロン ヘルスケア（株）商品開発統轄部　開発推進部　部長　土岐佳久氏
設計現場に意識改革を！ その力を未来の製品へ
これまでの紙の情報管理では情報へのアクセスや入手に制約があり、それが技術者たちの対応範囲や思考を限定的にしてきた面があると思います。今後は皆がデータを見渡して探せるようになることで、技術者の視野も広くなりそうです。また若手設計者が設計に携わる際は技術資料集めに奔走するために多くの時間を取られてきましたが、そこから解放されることになるでしょう。これからを担う若手技術者がそこから解放され、その分の時間で創造的で本質的な設計に取り組めるようになって、それが設計の質や品質の向上へもつながるのではと考えています。

（株） TOPWELL　代表取締役　井上康秀氏
組織内の心理障壁を打開せよ
活動目的自体が組織内で合意がとれていたとしても、新たなシステムを導入することは、既存の業務内容を大きく変えることを意味します。今まで多数の企業のIT・デジタル化を進めていく中で、最大の問題は、業務プロセスの変更による『組織内における心理的な課題』といっても過言ではないでしょう。具体的には『過去の考えへの固執』などが大きな要素として挙げられます。そこで、今回のオムロンヘルスケアへの導入では、実際に現場に出向いて、どのように工場がデータを活用・管理しているのか？を徹底的にヒアリング。現場社員の課題感を徹底的に洗い出すことで、現場と同じ目線に立ち実現可能性の高い提案を意識しました。導入コンサルティング企業は、システム面だけでなく、組織面にも焦点を当て現場の意識統一を図ることが重要です。

PTCジャパン（株）　代表取締役　桑原宏昭氏
ヘルスケア企業に適したよりよい情報管理の要件提案を
製造業における生産性の向上を目指すうえで、分散された企画や開発、技術情報データをグローバル環境で一元管理し、情報の共有や視覚化、作業員同志や業務間の連携がより重要になってきています。PTCのWindchillは、企業のあらゆるデータを集約し、各部門で蓄積された最新情報を管理することで、製品開発サイクルを高度化させるだけでなく、設計者の育成やスキルの標準化および能力向上などにも貢献します。また、PTCは、多くのヘルスケア企業を対象にWindchillの導入を行っており、その中でも厳格なFDAの規定に対応する、医療機器メーカ様専用パッケージシステム/専用導入サービス「Windchill Medical Device Suite」導入への豊富な知見とコンサルティングの経験を活かして、企業に最適な要件提案の実践が重要であると考えます。

※PTCの社名、ロゴマークWindchill、およびすべてのPTC製品の名称は、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

　現在、新型コロナウィルス感染拡大対策のため、在宅勤務やテレワークの導入が急速に拡大し、従業員の働き方やライフスタイルが大きく変化しています。多くの企業では、場所にとらわれず柔軟に働くためのクライアント環境、コラボレーションツール・オンライン会議などのIT環境の整備だけでなく、従業員のメンタルケアや、業務プロセスの見直し、安全で快適なオフィス空間づくりなど多方面での課題を抱えています。
　日立でも、同様の課題に直面し、以下の通り、さまざまな対応を進めてきました。
・IT環境
　4月の政府による緊急事態宣言の発出以降、早期に約7割の在宅勤務率を実現*1しましたが、リモート接続の急増によるネットワークの不安定化やオンライン会議でのトラブルなど従業員の声を受けて、ネットワーク増強や既存システムの改善などを行っており、多様な日立グループ30万人が職種やライフスタイルに応じて利用できるテレワーク環境の実現に向けて、抜本的刷新を推進しています。
・オフィス空間
　東京都品川区に所在する日立の国内事業所(大森ベルポートB館)において、従業員の要望やオフィスにおける行動データなどを分析しながらオフィスの在り方を再検討し、コミュニケーションスペースの拡充やオンライン会議用の防音個人ブース設置など、2020年9月にリニューアルを実施しました。2020年10月から、従業員用のスマートフォンやビーコンの位置情報を活用し、オフィス活用状況の可視化や職場で新型コロナウィルス感染が発覚した場合の濃厚接触者の追跡・検知を行うPoCを実施しています。
・人財マネジメント
　サーベイによる従業員の生産性の意識の見える化や勤怠データなどと掛け合わせた分析、分析結果に基づく1on1ミーティングの実施など従業員一人ひとりに寄り添ったさまざまな意識向上施策により、従業員エンゲージメントや生産性の向上を図っています。
*1 2020年5月26日ニュースリリース「在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/05/0526.html

　今回、日立自身が取り組んできたさまざまな働き方改革のノウハウや技術をもとに、「ワークスペース」、「ワークプレイス」、「プロダクティビティ」の3つのカテゴリーに体系化し、従業員の職種やライフスタイルなどペルソナに応じて選択可能なサブスクリプション型のサービスとして提供します。

1．ワークスペース：自宅やオフィスなど場所に依存せずストレスなく快適に働けるIT環境を提供
　リモート環境でも安心・安全に利用できるクライアント環境として「セキュリティPC2.0サービス」と、リモートでの円滑なチーム活動を支援する「Microsoft TeamsⓇ活用シナリオ作成支援サービス／Microsoft TeamsⓇ向けアプリケーション活用サービス」を提供します。「セキュリティPC2.0」は、シンクライアントの安全性とファットクライアントの利便性を両立するニューノーマル対応の端末です。この新端末を中心として、認証や許可を受けたユーザーのみをアクセス可能とするゼロトラスト・セキュリティへの対応、必要なデバイス調達から廃棄まで一括サポートする「LCM(Life Cycle Management)サービス」を組み合わせた「セキュリティPC2.0サービス」をペルソナ別に提供します。例えば、オフィスワーカーやセールスワーカー向けには標準セット、オフィスワーカーのうち人事・総務や経理など機密レベルの高い情報を扱う部門向けには「オンプレミス型VDIサービス」、開発・SEなどプロジェクトワーカー向けには早期に利用を開始できる「クラウド型VDIサービス」を提供します。

2．ワークプレイス：データ活用によりオフィス空間の再設計と価値の最大化を提案
　従業員の勤務場所やオフィスの活用状況と、社内での新型コロナウィルス感染者との接触有無をスマートフォンの位置情報などをもとに適切に把握することで、従業員の安全を重視したオフィス空間の管理を支援する「勤務場所・濃厚接触管理サービス」を提供予定です。
　また、株式会社日立ソリューションズが提供する「仮想オフィスWalkabout Workplace」*2などを組み合わせることで、何気ない日常の挨拶や雑談など従業員間のコミュニケーションを活性化し、オフィスとバーチャルオフィスの双方を生かした働く場所の再設計を支援していく予定です。また、日立も参加する一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」*3の活動の中で、ニューノーマル時代の生活スタイルや働き方改革を推進する企業・団体と連携しながら、今後、企業の地方分散、移転など、新たな都市部のオフィス機能のあり方や地方創生を支えるサービスの検討、提供を行っていきます。
*2　仮想オフィスで気軽かつ密なコミュニケーションを実現するサービス
https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/walkabout.html
*3 2020年6月に設立された業界の垣根を越えた企業間のデータ連携を推進するコンソーシアム
https://www.nexchain.or.jp/service/nexchain/

3．プロダクティビティ：従業員の生産性を最大化
　従業員一人ひとりに寄り添い、従業員と組織のパフォーマンスを最大化させるため、「1on1 PoC向け日立人財データ分析ソリューション」と「商談先レコメンドサービス(AI活用)」を提供します。「日立人財データ分析ソリューション」は、生産性サーベイや配置配属サーベイの実施とともに、勤怠データなどと掛け合わせた分析により、従業員の意識を見える化します。今回、サーベイや分析の結果を活用した1on1ミーティング普及を支援するサポートプログラムを追加することで、在宅勤務など環境変化への不安や、組織や業務へのモチベーションなどの状況の把握を支援し、意識の向上や生産性を最大化する施策検討に貢献します。また、セールスワーカー向けの「商談先レコメンドサービス(AI活用)」では、蓄積されたさまざまな営業活動の情報をAIで分析し、過去の傾向から商談先企業や提案内容についてレコメンドを提供します。

　日立は、今後も、「人を中心とした働き方改革」をめざし、ハンコレス・ペーパーレスによる業務のデジタル化や、ハピネスプラネット*4との連携による組織の活性化、安全安心で快適なワークプレイスの最適化を実現するさまざまなサービスを拡充し、お客さまの働き方改革の取り組みをより一層支援していきます。また、「Lumadaアライアンスプログラム」*5のもとで、働き方改革に取り組む多様なパートナーと相互に連携し、本プログラムの協創の基盤である「Lumada Solution Hub」も活用しながら新たなソリューションの開発や早期検証から本番環境へのスムーズな移行を促進することで、オープンイノベーションによる課題解決を推進していきます。

　なお、本内容は、2020年12月8日(火)よりオンライン形式で開催される「日立テレワークセミナ
ー」においても、ご紹介します。
*4　2020年6月29日ニュースリリース「幸せの見える化技術で新たな産業創生をめざす「出島」としての新会社を設立」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0629.html
*5　2020年11月4日ニュースリリース「社会価値、環境価値、経済価値およびQoLの向上に向けたオープンイノベーションを加速するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」をグローバルで開始
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/11/1104.html

■「ニューノーマルな働き方を支援するサービス」の概要図

 
■サービスの価格および提供開始時期

*6 参考価格例：オフィスワーカー向け標準セット[セキュリティPC2.0サービス標準メニュー／Microsoft TeamsⓇ向けアプリケーション活用サービス/1on1 PoC向け日立人財データ分析ソリューション](100名)：500万円/年～
*7 EMM：Enterprise Mobility Management

■日立テレワークセミナーでの紹介について
　2020年12月8日(火)〜2021年3月31日(水)に開催するオンラインセミナー「日立テレワークセミナー　私たちが取り組む新しい時代の働き方　～多様な従業員一人ひとりに伴走するデジタル活用と人財の生産性向上～」において、ご紹介します。
https://csc.hitachi.co.jp/telework_webinar.html

■関連するウェブサイト
ニューノーマルな働き方を支援するサービス
https://www.hitachi.co.jp/products/it/ws_sol/picup/telework/#newnormal

■商標
·Microsoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 アプリケーションクラウドサービス事業部
https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上

Digital Shift EXPO2020：https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2020.html
事前来場登録：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formsession

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事前来場登録先着1000名様にアマゾンギフト券(500円)をプレゼント！
さらに、アンケート回答で抽選5名様に「VRヘッドセット」が当たる！キャンペーン実施中！！
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■プログラムの紹介

デジタルトランスフォーメーションを支えるAWSクラウド
競争環境が激化し、どの企業でも素早くお客様に価値提供できる仕組みや体制が求められる中、あらゆる産業で新たなデジタル技術の活用が進んでいます。各企業は競争力を維持もしくは強化するためにデジタルトランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進める必要が出てきています。本セッションではAWSを活用したDX推進における課題、Amazonにおけるイノベーションの取り組み、DX推進のために活用いただけるデータレイク、機械学習などの分野におけるAWSサービスについて紹介します。
 

DXのためのUX（ユーザーエクスペリエンス）　ーユーザーとシステムが手をつなぐためにー
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を進めるとき、つい「IT」の視点から考えてしまいがちですが、エンドユーザーを取りまく世界を理解し、デジタルもデジタルでないものも含めた全体を考えなければ、「よい変革」は成し得ません。
「UX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン」は、エンドユーザーを理解するための専門技術です。UXデザインの専門家の視点から、ユーザーと手をつなぐことができるシステムをつくるノウハウをお伝えします。
 

With コロナ時代に「企業」と「お客様」の接点をLINEで強化するご提言
With コロナ時代に「企業」と「お客様」の接点をLINEで強化するご提言 緊急事態宣言を契機とした未曾有の大混乱をへて、現在は企業としての生き残り・発展をかけたDXの推進が進む中、非対面接客を実現する手段のチョイスの一つとしてLINEやLINE WORKSを使った新しい営業・接客動態が明らかになってまいりました。本セッションでは、「2020年7-8月時点での営業現場での非対面接客関連する企業の心理・動態調査結果の報告」・「LINE WORKSの導入事例報告」を軸として「セールスイネーブルメント」施策について提案します。

■展示会概要
【名称】Digital Shift EXPO2020
【日時】2020年12月9日(水)・10日(木)　10時～18時
【開催場所】オンライン
【開催テーマ】ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
【費用】無料
【運営】株式会社アイエンター
【参加方法】事前エントリー制：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formprofile より申し込み

■株式会社アイエンター
・設立日：2004年9月
・代表者名：代表取締役 入江　恭広
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容：アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL：https://www.i-enter.co.jp/

• 背景

インターネットやスマートフォンの普及に伴い、現代の顧客はあらゆるタイミングで場所や手段を問わず情報収集をすることが可能になっています。また多くの情報に囲まれているからこそ、顧客は自身に最適化された情報を好み、必要な情報を取捨選択しています。このような状況において顧客とのエンゲージメントを高めていくためには、あらゆる顧客接点で1人1人の顧客に最適化されたコミュニケーションが求められています。

Marketing Cloudは、さまざまなチャネルを通じた顧客とのコミュニケーションを一元管理し、それぞれの顧客に最適化されたコミュニケーション設計を行うことでOne to Oneマーケティングを実現いたします。
 

• ​Marketing Cloudとは： オムニチャネルにおける顧客接点を最適化

Marketing Cloudとは、SNSや広告といったマルチチャネルにおける顧客とのコミュニケーションを一元管理し、それぞれ最適化されたコミュニケーションを設計することで、​​​​One to Oneマーケティングを実現するソリューションです。大手のメーカーや金融機関などBtoCはもちろん、BtoB企業でも導入されています。

Marketing Cloudの主な機能：
メールマーケティング
モバイルマーケティング
広告管理・最適化
カスタマージャーニー
ソーシャルリスニング
レポート
コンテンツ管理
 

• サンブリッジでのご支援 ：業務と運用にフィットした構築・運用

サンブリッジでは単なるマーケティングプラットフォームの構築に留まらず、御社内の業務全体で各システムやデータをどのように連携することで効果的なマーケティングを実現できるかを見据えたご提案をいたします。
業務整理・戦略策定・システム構築の各方面からアプローチすることで、お客様の業務にフィットした定着しやすい構築を行います。

サンブリッジのMarketing Cloud構築・運用支援について、詳しくは以下のサービスページをご覧ください。

Marketing Cloud構築・運用支援
https://www.sunbridge.com/solution/marketing/marketing–cloud/?pr

サンブリッジでは、Marketing Cloudのほか、顧客データの管理から見込み客の育成、営業活動まで、Salesforceプラットフォームを基盤としたシステムを通してお客様の売上向上や課題解決をご支援しています。 サンブリッジのソリューションについて、詳しくは以下のページをご覧ください。

サンブリッジの強み
https://www.sunbridge.com/why_sunbridge/?pr
 

■サンブリッジについて

サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、Salesforce専業のプロフェッショナルサービスプロバイダーとしては数少ないプラチナコンサルティングパートナーです。
さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。
サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによりお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するマルチクラウドソリューションを強みとしています。

名称　　　　　　　： 株式会社サンブリッジ
本社所在地　　　　： 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立　　　　　　　： 2012年10月 （事業会社として分離独立）
代表者　　　　　　： 代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）　梶川 拓也
資本金　　　　　　： 5億9,300万円（資本準備金含む）
事業内容    　 　　 ： クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
コーポレートサイト： https://www.sunbridge.com/

DXのメリットを享受するためには、現場にあったワークフロー設計だけでなく、推進役の情熱と将来ビジョンの提示が必要

最初に「sitateru CLOUD」の話しを聞いた時は「そんなに簡単に上手くいくのか？」という気持ちの反面、現状において客観的に見ても、効率的とは言えない「自分たち流のやり方」がデジタル化されることで、少しでも業務が楽になり売上げにつながる期待、両方の気持ちがありました。

自分の部署を例に考えてみると、仕事がデジタル化されてクラウド上のワークフローに移行できれば、資料の検索と共有がかなり便利になることはすぐに分かりました。

さらに会社視点で考えてみても、各部署の担当がプリントアウトされた仕様書を持って業務を進めているため、最新の情報がすべての仕様書に反映されていないことが原因のミスも起こっていました。

紙がなくなり情報をクラウド上で一元管理できるようになれば、資料の重複だけでなく、いつでも誰でもどこでも同じ最新の情報を検索・閲覧でき、スムーズなコミュニケーションができるだけでなく、事故も防ぐことができ、一気に効率化が図れると思いました。

▼事例インタビューの全容はこちらからご覧いただけます
https://sitateru.com/case/yagi/

システムは単なる「効率化」のためだけではなく、働いている人が「夢」を叶えるためにあるツール
（営業二課（426）課長　藤井 豊  様）
 

導入を進めながら感じていることは、導入の短期的な目的はあくまでも業務の効率化ですが、もう少し先の目標を見据えるべきだと言うことです。

それは、最終的にはシステムを使うことで「お客様に新しい価値を提供できること」ではないかと考えています。

例えば、既存ビジネスのOEM・ODM事業を省力化して、余力が出た人的リソースを新しい商品開発や新規事業のメンバーにしていくことで、既存概念にとらわれない新規のビジネスが創造されます。

そして、会社に新しい価値が生まれ、それがまたお客様のためになっていく。そういった状態を目指すのがひとつの目標です。デジタル化には「商圏を守って行くだけのビジネススタイルから、新しいビジネスへチャレンジできる『夢』を次の世代へ引き継いで行く」といった大きな理念も必要なのではないかと感じています。

詳細はこちらから：シタテル導入事例

とにかくやってみる。現場主義のDX推進には、 経験から学ぶアパレル業界デジタル化の鍵がありました
https://sitateru.com/case/yagi/

■シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年3月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：82名（2020年3月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

■オート・アカデミーとは

オート・アカデミーは従来の教習所で行われている学科教習を、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末からオンデマンドで受講ができるサービスです。
※特許取得済み「オンライン学習システム」（特願：2020-130300）アカメディア・ジャパン株式会社
※オート・アカデミーWebサイトより引用（https://www.auto-academy.jp/）

■オート・アカデミーのメリット
1.受講場所に制限がない
自宅や会社などからご自身のパソコンやスマートフォン、タブレットを使ってどこからでも受講いただけます。また昨今のコロナウイルスの影響も危惧される中、3密回避も出来るので安全です。

2.時間に縛られない
教習所と違い自分の都合の良い時間に受講が出来るので、時間の取れない学生や、日中仕事で忙しい会社員、小さなお子様がいる主婦の方でもいつでも安心して受講いただけます。

3.質の高い教習が受けられる
教習所の講義にはない受講講義ごとの理解度チェックがあるため、不安なところを何度でも繰り返し学習することが可能です。これにより習熟度の向上を図ることができます。

■オート・アカデミーのシステム
オート・アカデミーのオンライン講義は警察庁・公安委員会の法令ガイドラインに準拠しています。
オンライン講義に使用される動画の収録は、各教習所の責任者が管理する公安委員会の審査に合格した教習指導員によって収録されます。

また、本人認証システム搭載のアプリを使用するため、なりすましが出来ません。
そのためオンラインであっても従来と同様に法令に定められた教習課程を実現できるのです。

さらにオフラインとオンラインの連携も可能となっており、臨機応変に受講する方法を選択することが出来ます。
ご自身のスケジュールに合わせてオンラインとオフラインをうまく切り替えることで、スムーズに学科過程を進めることが出来ます。

ティファナ・ドットコムでは政府が推進するDX・デジタル化施策をWebとAIの力で実現すると共に、多くの方々にお役立ていただくため、今後もより一層付加価値の高い技術の開発を行っていきます。

■機能拡張の背景
エンジニアと案件のマッチングを最適化する「hachico for SES」は、2020年7月のリリース以降、数十社の企業様にご利用いただいてまいりました。

結果、マッチング時間が1/2に減り、提案数は2倍に増えたといったお声を、ご利用者様から頂いています*。

一方、まだまだ改善の可能性も残されています。
例えばSES*によるマッチング業務では、商流や開始時期など、SES特有のキー項目が多数あります。
この度データ拡張により、SES特有のキー項目を的確に捉え、これまで以上に生産性の高いマッチングが可能になりました。

　【ご参考】
　* SESとは：システムエンジニアリングサービスの略。IT案件にエンジニアの技術を提供する契約形態の一種

　* ご利用者様の声：
　  https://ses.hachico.ai/blog/hachico-zero
　  https://ses.hachico.ai/blog/hachico-itoq

■機能拡張の概要
データ項目、及びそれに伴うフィルタ機能を拡張し、さらに無駄なくピンポイントなマッチングを実現しました。

1. 検索結果一覧の画面上に、商流／開始月／外国籍可否／年齢制限などの項目を追加し、詳細を開かなくてもより簡単にレビュー可能になりました
2. 検索結果を、上記項目でよりピンポイントに絞り込めるよう、フィルタ機能を拡充しました

　　　【検索結果画面サンプル】

■hachico for SESとは
SES業界で圧倒的に普及しているものの無駄と機会損失が多いマッチング手法「メール検索」に代わる、SES営業に最適化されたマッチングAIです。

　詳細はこちらをご覧ください。
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040490.html

マッチングの生産性を一層上げるため、ご利用企業様には、的確な改善に向けたヒアリングを実施しています。
この度のデータ項目拡張は、そこで得られたご意見で最も多く必要度が高いものを反映した結果です。

さらに、ヒアリング結果に基づき、今後は下記のような機能拡張を予定しています。

• n:nのマッチング（複数の人材／案件同士を自動マッチング、今まで気づかなかった提案機会を捕捉）
• メール機能（hachicoから提案メールを直接送信、提案の手間を一層削減）
• 若手／ロースキル人材向け案件の自動フラグ化（こうした案件をより見つけやすく）

hachico for SESは、SESにおけるエンジニアと案件のマッチングの最適化を追求し、進化し続けてまいります。

　【ご参考：hachico for SESの仕組み】

■会社概要
会社名：Crossborders Innovation株式会社
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル3F
代表者：茂木桂樹
URL：https://xb-i.com

■お問い合わせ先
e-mail：info@xb-i.com
上記アドレスにお問い合わせいただくか、下記サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://ses.hachico.ai

月額3000円から使える電話自動応答サービスIVRy（アイブリー）
https://ivry.jp

■管理画面でできること
①受電履歴の管理
・受電の履歴が一覧で確認でき、分岐のプッシュ履歴、掛かってきた電話番号の検索をすることができます。

②電話帳登録
・電話番号の登録、取引先・お客様などのカテゴリを設定することができます。
③ルール設定
・読み上げる音声案内のテキスト作成や、SMSの送信内容の編集、転送先の設定など、分岐のルール設定ができます。
以上３つの機能が管理画面で操作でき、リアルタイムで反映させることが可能です。

■ご利用までの流れ
①新規登録フォームより必要情報を入力
　：アカウント登録を行っていただくと、そのままアカウント発行が可能です（1ヶ月無料）
②会社情報の入力・ルール設定
　：会社情報をご入力いただき、ルール設定を行っていただくと、そのまま利用できます。
③本申込・利用開始
　：クレジットカードをご入力いただくか、その他の支払い方法のご希望のご連絡をいただき、契約完了となります。

■IVRy（アイブリー）とは？
1日100円から使える、電話自動応答（IVR）サービスです。
人手不足やお店のピーク時間で電話対応が困難なときに、予約や店舗の道案内、営業など様々な電話での問い合わせに自動で対応します。読み上げテキストは自由に作成可能で、業務内容に合った音声案内が可能です。SMSの自動返信にも対応しており、お店の住所や経路と言った道案内から、お問い合わせフォームの送信まで、テキストの内容は自由に編集可能です。また、転送機能にも対応しており、担当者への電話転送が可能です。

■使い方
メールアドレスで、アカウント登録後、会社情報と営業時間を設定します。
電話設定＞ルール設定から分岐内容を設定できるので、はじめの音声案内を入力し、
音声案内・SMS送信・電話転送を組み合わせて分岐を作成します。
更新ボタンを押せば、設定した内容が反映され、すぐに使用可能です。

​■利用料金
１ヶ月の料金　3000円/月＋電話番号維持代＋通話代
只今キャンペーン中につき1ヶ月利用料無料！
※2020年11月30日までにお申し込みの場合のみ

​■自動応答サービスのデモを体験
050-3205-1072
365日24時間体験できます。

【会社概要】
会社名：株式会社Peoplytics（ピープリティクス）
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-9-4田村ビル3F
代表者：奥西 亮賀
設立：2019年3月
URL： https://corp.peoplytics.work

電話自動応答サービス（IVRシステム）
https://ivry.jp

New Normalにより消費者の購入スタイルやニーズに変化が見られる中、店舗消費は依然厳しい状況下にありオンライン消費は今後も継続していくと考えられ、今求められるマーケティングは「CX」を追求し真摯な姿勢で「透明性」の高いコマース体験を提供することであると解説いたしました。

そしてこれを実現する上で企業が注目すべき重要な要素として、購買体験のパーソナライズ化・シームレス化を後押しする「DX」や情報の透明性の向上に寄与する「レビュー」、店舗活用やスタッフ管理を可能とする「OMO」について触れました。

また会期2日目の「クライアントからの相談とそれに対する回答 ～ZETAの事例～」と題したセミナーでは、ZETA SEARCHをご利用頂いている企業様にも登壇いただき、導入前のご要望やそれに対するZETAの対応、また導入後の効果についてリアルなお客様の声として事例をご紹介いたしました。

残念ながらご来場・ご視聴いただけなかった方、また当社の「ZETA CXシリーズ」にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

ZETAは今後もユーザーおよびECサイト運営企業様に有益なサービスの提供、効果の紹介をしてまいります。

［Commerce Summitについて］
小売・流通、通販、そしてそれらを支援する企業のリーダーたちが業界を超えて集い、日本の商業の活性化と継続的な成長に向けて議論し、手法を見つけ、共創する場です。
長期的かつ経営的見地からプログラムを企画し、前回のテーマを振り返りつつ継続して業界の流れや変化の推移を追うことができます。

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■本リリースに関するお問い合わせ
ZETA株式会社
pr@zetacx.com
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【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427
・EC商品検索／サイト内検索「ZETA SEARCH」コーディーネート検索機能と活用例のご紹介
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-coordinate202004/2020/0421

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■ ZETA株式会社　https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設　　　立：2006年6月
・資　本　金：1億円
・代　表　者：山崎　徳之
・事業内容：CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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• セミナーテーマについて

長らくの停滞を突破し、日本的企業が目指すべき未来型営業組織への変革のヒントがここにあります。

DXがバズワード化している昨今、日本企業の営業現場では本質的な変革が進んでおらず、長い停滞期を迎えています。一般的に理想とされるデジタル化の姿と現実の組織の姿との間には大きな乖離があり、それはテクノロジー要因だけでなく、日本特有の組織構造や、人材、プロセス、文化、制度などの様々な要因が複雑に絡んでいることによるものです。

そのような中で、グローバルで先行して作られてきたデジタル化の理想像は、本当に日本組織にマッチしていると言えるのでしょうか？

本セミナーは、世界中のマーケティング・セールスの知見や最新情報の検証と発信を通じ、「企業がマーケティングを使って”100年後の世界を良くする会社”となる」というミッションを具現化する組織「LiB Global Marketing X（以下GMX）」設立後の初回記念セミナーとなります。

※先日発表しましたGMX設立のリリースはこちら → https://bit.ly/2J3i1y1

日本企業のマーケティング・セールスDXの第一線を走る『THE MODEL』著者の福田 康隆氏をお招きし、GMX所長の神田昌典と共に日本的な営業組織における変革の課題、そして日本企業が目指すべき未来型営業組織の姿と、企業のAI-ready化がいかにしてその突破口になり得るのかを語ります。

お申し込みはこちら　▶▶　https://bit.ly/3pVU64d
 

•  セミナー詳細

■日　　程：2020年12月11日（金）15:00-17:00
■参加方法：Zoomによるウェビナー形式
■参加対象：中堅中小企業の経営者、事業責任者の方
一般社員・個人事業主・学生・同業の方のお申込みはお断りさせて頂く場合がございます。
■参 加 費 ：無料
■定　　員：100名まで
  

• パネラー＆モデレータ

ジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社
代表取締役社長　福田康隆 氏

LiB Global Marketing X 所長(Chairman)
アルマ・クリエイション株式会社　代表取締役　神田 昌典

LiB Global Marketing X 
株式会社リブ・コンサルティング
松尾 大輔
村越 潤
森 一真
 

• プログラム

１．オープニング・登壇者紹介

２．講演① LiB Global Marketing Xの設立目的と本セミナーの狙い（講演：神田 昌典）
　∟日本のマーケティング・セールスの現場における課題とは
　∟GMXが着目するAI-Readyな未来型営業組織の姿
　∟AI-readyな会社とは
　∟データ・AI活用による突破口
　∟現状の企業のフェーズと進めていく上での課題

３．講演② テーマ調整中（講演：福田康隆 氏）
 
４．講演③ 新たな市場開拓、顧客獲得のためのAI活用

５．講演④ 日本的組織のAI-ready化を加速するコンサルティング紹介
 
※セッションの詳細は事前の告知なく変更させて頂く場合がございます。

お申し込みはこちらから　▶▶　https://bit.ly/3pVU64d

＜イベントに関するお問い合わせ先＞

LiB Global Marketing X　運営事務局

Mail:　jimukyoku@libcon.co.jp
Tel：　03-5220-2688 

イギリス、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、日本でソフトウェア開発事業を展開するNashTechは、BiiLabsとの協業により、日本市場でのブロックチェーンの普及を拡大致します。 NashTech Japanは日本市場においてDXや最先端技術開発サービスを提供し巨大な顧客基盤があり、ベトナムには2,000人以上のエンジニアが在籍しています。日本市場におけるブロックチェーンの豊富な知見と開発実績を擁しています。

BiiLabsは、分散型台帳技術（DLT）を用いて様々なソフトウェアソリューションの開発に長年の間携わり、モノのインターネット（IoT）の実現に取り組んでいます。2020年には、BlaPayと呼ばれるブロックチェーン技術を活用した新たな決済システムを開発し世界展開しています。この度の協業によりNashTechの日本市場での蓄積を最大限活かし、ブロックチェーン共同開発と普及を推進致します。

NashTech Japan カントリーマネージャー、Vicky Chan：
「現在、日本の政府や企業ではDXが実施されていますが、ブロックチェーンの採用は常に最大の関心事となっており、導入が進んでいる段階です。この度のBiiLabsとの協業により、日本市場でブロックチェーン導入を加速させたいと考えています。また、今回の協業は日本だけでなく、世界中に高品質なブロックチェーンソリューション導入を促進できる第1歩になると信じています。」

BiiLabs 共同創設者兼CEO、Lman Chu：
「この度、日本で既にITサービスを提供しているNashTechと協業できることを非常に光栄に思います。NashTechはBiiLabsの製品を日本に導入する大きな力となるでしょう。NashTechとBiiLabsの協業による日本市場でのブロックチェーンの導入により、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させます。」

■ NashTech Japanについて（https://www.nashtechglobal.jp/）
Harvey Nash Groupを親会社にもつNashTech（https://nashtechglobal.com/）は、創立20周年を迎えるベトナム開発市場のパイオニア企業です。ホーチミンとハノイに拠点を置き、高品質のソフトウェアソリューションとビジネスアウトソーシングサービス（BPO）を世界各国に提供しています。2020年には、世界で約30企業のみ認証されるCMMI成熟度レベル5 V2.0を取得し、世界で最も評判の高い開発企業として認められました。

■ BiiLabsについて（https://biilabs.io/）
BiiLabsは、信頼性、セキュリティ、効率性などを重視したDXを実現するためのソリューションを顧客に提供しています。BiiLabsのビジョンは、デジタル空間と人間の世界とのギャップを埋めることです。分野としては特に、決済システム、監査システム、および在庫管理システムなどの開発に焦点を当てています。

AutoLineサービス概要ページ：https://autoline.timetechnologies.ltd/

AutoLineはサイトに訪れたユーザーの行動履歴や会員情報などの様々な情報を元に、LINEからのメッセージ配信を自動化することができるLINEに特化したマーケティングオートメーションシステムです。
LINEから配信する様々なメッセージ配信を自動化、最適化することが可能です。

この度、AutoLineはLINE上で会員証を表示することができる「デジタル会員証」機能を新たにリリース致しました。
 

自社のCRMシステムと連携を行い、自社システムの会員IDと統一したIDをLINE上に表示することで、オンラインとオフラインで会員IDを統一し、購買情報の一元管理が可能となります。

また、デジタル会員証の導入によりユーザービリティが向上し、
自社アプリを新たにダウンロードすることを避けていたユーザーの獲得や、会員証忘れの防止にも繋がり、より多くの利用を促進することが可能です。

また、デジタル会員証の利用に際して、企業のLINEアカウントへ友だち登録を合わせて実施するため、
会員証の発行後、キャンペーン情報やクーポンなどの様々なOne to OneメッセージをLINEから配信することも可能です。

■機能追加の背景
①自社アプリでの実施障壁の高さ
これまで自社でデジタル会員証機能を実施するには、「①自社アプリを作成する必要があること」「②アプリをユーザーにダウンロードしてもらう必要があること」という大きく2つの課題があり、多くの時間と費用がかかる施策でした。
しかし、LINEを用いてデジタル会員証を実施することで、開発工数や開発期間を抑えることができ、ユーザーへのアプリダウンロード障壁も取り除くことができると考えています。

②オムニチャネルの拡大
オムニチャネルの考え方が広まり、Webサイト、店舗、アプリなど様々なチャネルでユーザーとの接点が広がっています。
それらのユーザー情報を一元化して統一・管理することへのニーズが非常に高まっていると当社は考えており、LINEを用いたデジタル会員証機能により、上記の課題解決を支援して参ります。

■株式会社TimeTechnologiesに関して
当社は「We Make Time」をミッションにビジネスオートメーションSaaS事業を展開しております。
引き続きテクノロジーによる時間の創出を行って参ります。

■サービス概要
サービス名：『AutoLine(オートライン)』
サービス概要：機械学習アルゴリズムを用いてLINE運用を自動化し、LINE経由の成果を拡大致します。
URL：https://autoline.timetechnologies.ltd/

■運営会社
名称：株式会社TimeTechnologies
所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE
設立：2019年1月23日
事業内容：LINE特化型マーケティングオートメーション「AutoLine」の提供
代表者：代表取締役 波戸﨑駿
URL：https://timetechnologies.ltd/

ノイエスは、エムスリーグループの一員としてSMO（Site Management Organization（治験施設支援機関））事業を展開し、1000以上の医療機関と提携し、幅広い領域への実績を有しています。今回、臨床試験向け文書管理クラウドシステム「Agatha」を導入し、医療機関と製薬企業にAgathaの環境を提供することで、医療機関における治験文書を電子化し、事務作業の削減、治験のスピードアップ、コスト削減を実現します。

コロナ禍において、医療機関への訪問制限や製薬企業のリモートワークで、書類印刷や郵送できないなど、医薬品開発の様々な場面で重大な影響を与えています。その結果、治験が遅延し、新しい薬を待つ患者さんのもとに薬が届けられるまでにさらに長い期間がかかっています。「Agatha」の活用による文書の電子化で、with コロナ時代の治験の安全で効率的な実施をサポートします。

 ◆臨床試験向け文書管理クラウドシステム「Agatha」とは
Agathaは、医療機関と製薬企業の利用者が、治験・臨床研究の文書を、クラウド上で共有・保存・管理することができるサービスです。日本並びにグローバルでサービス提供しています。日本国内では、臨床研究中核病院の8割で使用実績があり、使いやすさと業務に精通したサポートで好評を博しているサービスです。

1. 試験ごとの文書の電子原本管理
医療機関内で保管する必要がある文書やファイルを電子原本としてAgathaに保管します。数十年の長期保管にも対応し、保管スペースが不要になります。
医療機関と製薬企業との間での文書の授受を Agathaで行います。従来の紙や電子メールでのやりとりが不要になり、紙に関わる作業の軽減と、コロナ禍での円滑な治験実施を促進します。
文書だけではなく、ワークシートや画像ファイルをセキュアに保管し、閲覧することもできます。製薬企業からのモニタリングにも活用されています。

2. 治験審査委員会（IRB）の運用
膨大な紙資料が使用されるIRBの運営を、Agathaでペーパーレス化を実現します。
医療機関や製薬企業からIRBへの審査資料の提出を電子的に行います。
IRB委員への資料の配布は、ダウンロード不可・印刷不可のセキュリティを確保します。
医療機関や製薬企業への審査結果の通知を自動化し、事務局の負荷を軽減します。
試験情報を管理し、試験情報の一覧作成や分析に活用できます。
 

◆臨床試験のデジタルトランスフォーメーションの推進
新型コロナの治療薬やワクチンの開発に時間を要していることで、薬の開発には長い時間がかかることに注目が集まっています。従来の紙を中心とした情報管理や、製薬企業担当者が医療機関を訪問する業務プロセスから、with/afterコロナ時代に合った、新たな臨床試験の運営方法への変革が必須となっています。ノイエスとアガサは、Agathaを活用した文書の電子化をはじめとした、臨床試験のデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、臨床試験に携わる人々を支援することを通じて、一日も早い新薬の開発に貢献します。

 
【ノイエス株式会社について】https://www.neues.co.jp/
 
約28万人の医師が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリーグループの一員。SMOの先駆者として、治験実施体制の構築支援から業界トップレベルのCRCによる被験者来院対応まで、治験業務をトータルで支援しています。また、インターネットを活用した「治験のe化」を推進し、良質な医療情報をいち早く臨床の現場に届けるなど、治験をより良い方向へサポートしています。

会社名：ノイエス株式会社 （NEUES Co., Ltd.）
代表者：代表取締役社長 藤本 圭一
住所：〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目1番14号 野村不動産溜池ビル7階
資本金：7000万円
設立：1996年12月2日
 

【アガサ株式会社について】https://www.agathalife.com/ 

治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービス「Agatha」を、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO（医薬品開発受託機関）、SMO（治験施設支援機関）、臨床検査会社などに提供することにより、治験・臨床研究の効率化・省力化に貢献することをミッションに掲げてスタートした会社です。

将来の日本の子どもたちが、日本の生活、文化、技術、医療が世界一と信じられる、誇りと感じられる世の中を作ること、そして日本中の研究機関から、新しい治療法や薬が創出される仕組み・基盤を作り、日本の技術や産業によって、世界中の人々の健やかな人生に貢献することをビジョンとしています。

会社名：アガサ株式会社 （Agatha Inc.）
代表者：代表取締役社長 鎌倉 千恵美
住所：〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F
資本金：5億3,500万円（資本準備金を含む）
設立：2015年10月2日
URL：https://www.agathalife.com/ 

■ インタビュー記事 URL はこちら
https://vaak.co/case-palhd

■ インタビュー記事の概要
多数のアパレルブランドの企画・販売を手掛けるほか、300円均一の雑貨店「3COINS」などを全国展開するパルグループ。執行役員を務める山ノ内　基文氏に、導入背景・導入効果をお伺いしました。
山ノ内氏は、VAAKEYEを活用した新たな店舗管理体制により、要因の明確化（店舗の見える化）を実施し、店舗の問題解決に取り組んでいます。

■ 導入背景
◇ 商品ロス対策の優先順位が上昇
グループの約１０００店舗における商品管理の課題の一つに、店舗棚卸時の商品ロスがあります。商品ロスは、財務的な損失のみならず、業務的な障害という面も大きく、店舗で活躍する仲間の安全にもかかわる問題です。また、日本の社会・経済構造の変化に伴い商品ロスの増大が予測され、対策優先順位の高い課題となっています。

◇ 商品ロスの要因は見える化が必要
商品ロスの要因は様々あげられているものの、現場・経営の思い込みを可能な限り排除して、その要因を明確にすることが、VAAKEYEを通して可能と考えました。

◇ 導入検討プロセス
商品ロスの多い店舗で、立地・商品等の異なる店舗毎に、防犯タグ、監視カメラ、RFIDタグ、スタッフ教育、VMD改善等の異なる手段を実証検証し、どれが我々にとって、成果（課題解決や、その他の有用性）につながるのか、他のサービスと比較検討した結果、AI監視カメラとそのデータの活用、その中でもVAAKEYEは最も有効な手段の一つと考えています。

■ 導入効果
◇ 店舗の安心感とバイアスのない映像報告
店舗スタッフはVAAKEYEが動いているという安心感があります。店長・カスタマーサービス・管理部では、報告者の思い込み、コミュニケーション技術のフィルターによってバイアス・くもりが入ってしまう文字報告・伝聞報告ではなく、リアルな映像報告を定期的に入手・確認・検証できることが大きなメリットとなっています。

◇ 商品ロス削減と検知結果
具体的には、以下の様な成果が得られています。
１）　商品ロスが最大80％減少（導入前3ヶ月間と導入後3ヶ月間の商品ロス金額比較）  
２）　東京近郊の雑貨店で、万引き行為と思われる映像確認し要注意人物を数件特定
３）　毎週VAAKレポートを店長、本部スーパーバイザーが確認することで防犯意識を喚起

■ 今後の展望
◇ 見える化による、最適な防犯体制の構築
店舗で蓄積した行動データを活用して、店舗をカテゴリーに分け、各店舗に最適な防犯体制を構築することを目指しています。そのために、すでに新規の防犯カメラはAI解析対応型に切り替えています。

◇ 見える化による、更なる商品ロス削減
また、店舗における商品ロスが万引きによるものが殆ど、という思い込みが店舗関係者中心に根強くあるわけですが、店舗における出来事の見える化によって、商品ロスの要因を再検証し、商品ロスを減少させていきたいと考えています。

■ 「VAAKEYE 店舗管理」とは
映像解析AI「VAAKEYE」は、防犯カメラから映像を取得し、解析することで、人物行動や異常を検知し、スマートフォンやPCに通知を行う映像解析ソリューションです。不正行動、禁止・迷惑行動、業務行動、購買行動など様々な対象を検知し、防犯・管理業務の効率化、施設内の可視化によるDXを支援いたします。

今後もVAAKでは、映像解析AI「VAAKEYE」を用いて社会課題を解決し、犯罪や事故のない豊かな社会の実現を目指してまいります。

■株式会社VAAK 概要 
・所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目1-8 麹町市原ビル8F
・事業内容：
・行動・異常検知AI「VAAKEYE（バークアイ）」の開発・運営
　感染リスク検知AI「VAAKEYE＋（バークアイプラス）」の開発・運営
　無人レジ「VAAKPAY（バークペイ）」の開発・運営
・代表取締役：田中　遼
・URL：https://vaak.co
・連絡先：info@vaak.co

■本記事PDF版
https://drive.google.com/file/d/1XXDmqTN7MJX300J6h0VIplmrVQkvgpaA/view?usp=sharing

■本件に関するお問合わせ先
株式会社VAAK 経営企画室 広報担当：齊藤 
連絡先：info@vaak.co　受付時間：10時~18時

BlockBiz#7.0ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略バナー画像

​本セミナーの参加特典

CryptoPieは定期的にブロックチェーン白書として「NavyPaper」を発行しており、次回発行は12月21日を予定しています。本セミナーへ参加いただき、終了後のアンケートにご協力いただいた方々には、参加特典として優先配布を行う予定です。

前回発行したNavyPaperは下記URLよりダウンロード可能です。
https://blockchain-biz-consulting.com/navypaper/
 

本セミナーについて

国内においてデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）という言葉はかなり浸透し、DX化の推進に取り組まれる企業も徐々に増えてきました。しかしDXについて、アナログをすべてデジタルに置き換えるというイメージを持たれている方も少なくないのが現状です。効率化を図る上でIT/デジタルの導入は重要ですが、事業において必ずしもすべてデジタルに置き換えることが正しいとは限りません。

アナログとしての魅力や良さを残し、アナログとデジタルを共存させることで真価を発揮できるモノも多く存在します。ブロックチェーンを活用したDX化では、単なるDX化で終わらせてしまうと本来の価値を最大限に発揮することができません。

そこで、本セミナーでは「ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略」をテーマに、以下の内容について解説します。
 

• すべてデジタルに置き換えるDXの落とし穴
• アナログとデジタルの共存戦略の立案・実行
• 事例紹介 IoTハンコ「Iohan」の誕生秘話

セミナー開催概要

【日時】
12月1日（火）14:00−15:00

【場所】
オンライン

【スケジュール】

▼第一部 14:00−14:20
株式会社CryptoPie 会社概要紹介
すべてデジタルに置き換えるDXの落とし穴

▼第二部 14:20-14:45
アナログとデジタルの共存戦略の立案・実行
事例紹介 IoTハンコ「Iohan」の誕生秘話

▼その他 14:45−15:00
質疑応答
アンケート回答ご協力

【こんな方におすすめ】
下記のようなお悩みを抱えていらっしゃる新規事業/DXご担当者様

・アナログとデジタルの共存を実現したい
・ブロックチェーンを活用したDX推進に興味がある
・DX推進についての相談先がほしい

【定員】
100名
※定員については先着順のため、満席になり次第募集終了となります。

【登壇者】
・峨家 望
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 部長

東京藝術大学大学院修了後、教育・美術分野における新規事業開発や組織運営、メーカーでの新商品開発でキャリアを築き、2016年よりブロックチェーン産業参入。国内外20を超えるブロックチェーンプロジェクトにビジネスビルドやホワイトペーパー設計、アドバイザー業務などで携わり、世界一のブロックチェーンプロジェクト評価プラットフォームであるICObenchにおいて日本人初のExpert認定。170を超えるプロジェクトの評価を担当。世界TOP10Expert。アジア最大規模のブロックチェーンカンファレンスであるWBF(World Blockchain Forum)の共同主催者を務める。

・中村 龍介
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 コンサルタント

大学卒業後、総合不動産ディベロッパーにおける営業、ベンチャーコンサルティングファームにて新規事業開発及び新規事業開発支援のキャリアを積み、その後、株式会社CryptoPie及びブロックチェーン産業へ参画。これまでに培ってきた経験／知見を基に、商社、物流、貿易、不動産など、さまざまな業界／業種のプロジェクトを担当。ビジネスモデルの構築や社内投資承認支援、PoC実行支援や開発の要件定義〜実装など、アイディア立案〜アクセラレートまでのフェーズを包括的に支援を行う。その他、パートナー企業とのアライアンス推進や内部の組織構築など、幅広い業務に従事する。

【お申込方法】
下記URLよりご視聴登録が可能です。
https://blockchain-biz-consulting.com/blockbiz/07/

株式会社CryptoPieについて
CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。

https://blockchain-biz-consulting.com/

■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称：株式会社CryptoPie
(2) 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者：代表取締役社長 吉原 教一郎
(4) 事業内容：WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金：40百万円
(6) 設立：2011年12月
(7) URL：https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 中村
Tel：050-3187-6610 / Mail：contact@cryptopie.co.jp
 

■導入の背景
レオパレス21では、お部屋探しをされるお客様に対し、「WEB契約」、「WEB接客」、「WEB内見」などの非対面サービスをはじめとして、積極的にサービスの DX を進めています。

そして、海外にお住まいのお客様および日本にお住まいの外国籍のお客様に向けて、これまで以上に充実した物件情報の発信を行うため、お部屋探しホームページを多言語化する運びとなりました。

今年1月31日に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、日本国内の外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人／13.6％の増加となり過去最高を更新しており、レオパレス21においても外国籍のお客様からの物件問合せは年々増加傾向にあります。

今回の多言語化により、ご利用いただく海外にお住まいのお客様および日本にお住まいの外国籍のお客様の利便性のさらなる向上と、レオパレス21の多言語サイト運営業務効率化を推進してまいります。

■導入サイトについて
お部屋探しホームページを5言語で公開予定しています。
英語：https://en.leopalace21.com/
簡体字：https://cn.leopalace21.com/
繁体字：https://tw.leopalace21.com/
韓国語：https://kr.leopalace21.com/
ベトナム語：https://vn.leopalace21.com/

■今後の展望
レオパレス21では、お部屋探しホームページの多言語対応により、外国籍のお客様のさらなる利便性向上と集客拡大を目指してまいります。

WOVN.io は、在留外国人や海外にお住まいの方が言語の壁を感じることなく、日本の Web サイトにアクセスし、サービスを受けることができるような、日常生活が豊かになることを目指し、多言語化を推進してまいります。

■Wovn Technologies について（https://wovn.io/ja/）
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大43言語・76のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名 　： Wovn Technologies株式会社
所在地　 ： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　 ： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　 ： 2014年3月
資本金 　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容 ： Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
  　　　　　アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL 　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

分析ツールnehanは、業務のボトルネックである前処理を効率化し、可視化につなげられるツールです。
もちろん、全操作プログラミング不要。
可視化ありきのBIツールと全く違うアプローチで、効率的なデータ活用を実現します。

下記、可視化機能リニューアルのポイント3点です。
 

• 前処理したデータからワンボタンで可視化できる

• 簡単設定で様々なグラフを作成できる

• シームレスにグラフをダッシュボードに統合できる

また、nehanのダッシュボードはURL発行による簡単共有が可能であり、閲覧ユーザー数に応じた従量課金性ではありません。
ゆえに、誰にでも何人にでも、必要なデータを届けることが可能です。

※サンプルダッシュボード（PC推奨）
https://sunfish.nehan.io/reports/5ZR860Pknv41KGEbnBEBbporymAQL2YO?token=9fc253025144bb78298087340c1da389
https://sunfish.nehan.io/reports/8v2rjxZY4Kd0zwazAXEVDOnQkg1X75PG?token=6827344e177a2b56662937e68dd3b93d
https://sunfish.nehan.io/reports/LZe452zBVKkrPoE8VwlXDgGWdj71nyYQ?token=d635c29b963817572712bea0759aee65

nehanは2019年5月のリリース以降、データ活用業務の効率化・データ分析の民主化を成し遂げたい企業様にご利用いただいております。
導入企業様や、事例については、サービスページ（https://nehan.io/product）を御覧ください。
「誰でも簡単にデータ分析ができる未来を創る」ため、今後も様々な機能開発を行ってまいりますので、ご期待ください。

【株式会社nehanについて】
URL ： https://nehan.io/
所在地 ： 東京都渋谷区桜丘町4-17　 PORTAL Apartment & Art POINT404
代表者名 ： 代表取締役 中原 誠

【分析ツールnehanについて】
URL ： https://nehan.io/product

点で存在している情報を文脈をもった線・面にしていくことを「インテリジェンス活動」と呼び、現代のビジネスシーンで欠かせない能力と言われています。しかしながら、情報収集のみに忙殺され、課題発見や解決に力を発揮できないという問題が多くの企業に共通の課題として挙げられています。

株式会社オシンテックの「RuleWatcher」は、脱炭素社会を目指す産業界に欠かせない、気候変動、海洋プラスチック、水資源などの各国の法規制兆し情報にフォーカスし、自動収集と可視化を実現しました。

これらの情報は目覚ましく規模を拡大させているESG投資の非財務情報開示についての国際標準を模索するうえでも極めて重要になっています。オシンテックでは、ESG情報に特化したサービス「RuleWatcher ESG」のパートナー企業も募集しています。

気候危機への対応がビジネスとしても急務となる中、オシンテックはインテリジェンスを活用した企業や役所のＤＸ、ＳＤＧｓＸを支援してまいります。

兵庫県「ひょうごクリエイティブビジネスグランプリ」について：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20201124_6631.html

1. 欠品で発生している売り逃しの金額がわかります

2. どの商品を補充すれば、収益増加につながるか可視化されます

3. データをもとに、今後の仕入れ計画をたてることができます

さらに、機会損失の多い商品が補充されることにより 既存顧客の満足度が向上します。
機会損失していた商品データを知ることで 本当のニーズに合った商品開発 や 的確な商品へ広告を投下させる 指標となります。

本サービスは、以下のようなプリンシプルのお客様（ECサイト担当者）の声から生まれました。

“補充が必要な商品を 手作業で 探しているため、煩雑で時間がかかる”
”在庫のない商品を見つけても、仕入れ先から３ヵ月待ちと言われてしまう”
”商品が補充対象として的確なのかわからない”
”補充希望を 勘で 出しても稟議が通らないので、データがほしい”

ご利用にあたって、以下のとおり、必須要件があります。

・Google アナリティクスを利用しており、かつEコマーストラッキングを行っている
・商品データ フィードがある (Google 広告の出稿に利用している)
・Googleアナリティクスの商品IDがデータフィードと合致している
・商品詳細ページのURLが商品IDを含んでいる

初期費用　40万円～

月額費用　15万円（税抜）
 

「機会損失見える化サービス」の３ヵ月無料キャンペーン

サービス開始を記念し、ご契約いただいた企業様に、３ヵ月間、月額費用を無料にてご利用できるキャンペーンを実施します。なお、お申し込み多数の場合は、抽選となります。
お申し込みフォーム　　
https://vbout.principle-c.com/13123/ec-oppoloss-viz-202011

【会社概要】
会社名：　株式会社プリンシプル
所在地：　東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水10階
代表者：　楠山　健一郎
設立：　　2011年
URL：　　https://www.principle-c.com/
事業内容：コンサルティング、テクノロジー、施策実行をワンストップで提供するDX支援

【お問い合わせ先】
株式会社プリンシプル 　担当：丸野
TEL： 03-6206-9003
e-mail： info@principle-c.com
 

◆開催背景
世界中で大流行した新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く復活を見せる中国と日本の間では、ビジネス往来は再開しており、日本の観光・インバウンド事業者は、国境を越える観光再開に向けた準備を始める必要があります。そこで今回は、日中間のツーリズムビジネスの再開を目指したサミットを開催します。

日本のインバウンド・観光に携わる自治体や観光関連団体・企業と、中国で訪日旅行ビジネスに携わる旅行事業者や、訪日マーケティングやプロモーションに欠かせない存在であるインフルエンサーやKOLなどが一堂に会し、オンライン上での交流を通じて日本の魅力を中国に発信していきます。

◆開催概要
本サミットは、前半のフォーラムセッションと後半の商談会セッションの2部構成で実施。
フォーラムセッションでは、「観光再生」をテーマに、中国大手OTAのTrip.com Groupや、旅行業界に特化した商談会システムを持つDragon TrailによるKeynoteセッションをはじめ、10名の業界キーマンが登壇します。

後半の商談会セッションでは、中国現地旅行会社50社以上とのオンライン旅行商談を開催、国境を越えた移動再開に向けた積極的かつ具体的な商談の場を提供します。

開催日程：2020年12月18日（金）14時〜18時（日本時間）
開催場所：オンライン形式（※言語：日本語・中国語音声＆字幕）
参加対象：日中両側の旅行業界関係者（自治体DMO団体・観光事業者・各種ソリューション企業等）と日中両側旅行業界の動向に興味ある一般消費者等
 

◆開催詳細
※詳細及び申込は、以下のイベントページをご覧ください。
https://cjts2020.peatix.com/view

◆プログラム
13：00～15：00　フォーラムセッション（一般公開）

主賓挨拶 中国駐東京観光代表処　首席代表　王偉　氏
主賓挨拶 日本政府観光局　理事　蜷川彰　氏
開場挨拶 株式会社JTB執行役員　治福司 氏

<Session1>　Keynote講演形式
Afterコロナ観光再生に向けて〜中国最新動向からみる今後日中旅行市場のチャンスと挑戦〜（※音声：中国語）
Trip.com Group副総裁　王 韋 氏
Dragon Trail Inc CEO 曹　志刚 氏

<Session2>パネルディスカッション形式
Afterコロナ観光再生に向けて〜日本地域活性化に向けたDX推進ポイントを徹底討論〜（※音声：日本語）
JTB総合研究所　首席研究員　熊田 順一氏
株式会社やまとごころ　代表取締役　村山慶輔氏
バイドゥ株式会社　代表取締役社長　张成焕　氏
株式会社ネットスターズ  金融推進グループ チーフディレクター 浅野寿夫氏
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会理事　王璇氏（モディレター）

<Session3>Keynote講演形式
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会2021戦略発表
閉会挨拶：株式会社ジェーシービー 取締役兼常務執行役員 岡﨑正明 氏

15：00～16：45　商談会セッション（関係者限定参加）
日本側）20団体・企業出展
地域DMO・観光事業者10団体/企業
ソリューション事業者10団体/企業

中国側）50団体・企業来場商談
海外旅行

取扱旅行会社VIPゲスト（バイヤー＆機関団体）

中国バイヤー企業（一部）

16:45-17:00 地域投票表彰会（一般公開）
事前に投票・アンケート調査実施する「Afterコロナに行きたい日本の地域」1万人投票結果発表（12月5日-12月15日SNS投票実施予定）

投票キャンペーン特集

◆参加申込
※詳細及び申込は、以下のイベントページをご覧ください。
https://cjts2020.peatix.com/view

◆主催・協賛関連団体
＜主催＞一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会
＜後援＞日本政府観光局・中国駐東京観光代表処・株式会社やまとごころ・人民中国・NPO法人東京都日中友好協会
＜Gold Partner＞Dragon Trail Inc.
＜Silver Partner＞株式会社JTB ・Trip.com Group・Baidu Japan Inc・株式会社ネットスターズ
＜Bronze Partner＞株式会社ジェーシービー・Meituan Dianping・株式会社J-GUIDE Marketing ・インタセクトコミュニケーションズ株式会社・ENtrance株式会社
＜Media Partner＞环球旅讯・36kr Japan・東方新報

◆当協会について
（協会概要）
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会（通称：CJTC）（英名：China-Japan Tourism-Business Consortium、中国語名：中日旅游文化商务促进会）
所在地：東京都新宿区新宿5-15-14 INBOUND LEAGUE内
HP：https://cjtc-club.com/

（ミッション）
・日本と中国の間でビジネスを行う経営者や事業責任者のコミュニティを形成します
・企業間の連携を通じたイノベーションを生み出します
・日中間のビジネス交流と発展に貢献します

 
本件に関する問い合わせ先
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）事務局
info@cjtc-club.com

■Veriserve Academic Initiative（ベリサーブ アカデミック イニシアティブ）について
当社設立の2001年以来、毎年実施してきた技術セミナーに端を発し、毎年規模を拡大してきた専門技術カンファレンスです。技術セミナーから数えて昨年までに延べ5000名を超える品質保証に関わる技術者・ビジネスマンの方々にご参加いただきました。技術革新著しいIT・ソフトウェア領域において、最先端の事例や開発手法等を取り上げています。

■Veriserve Academic Initiative 2020のテーマならびに開催趣旨
日々の生活でIT・ソフトウェアに触れない日はありません。近年では高度な通信技術を用いて社会課題を解決し、より豊かで生産性の高い未来を目指してその活用の場はさらに広がってきています。この流れに伴って、IT・ソフトウェアに携わる技術者・ビジネスマンの社会に対する責任は、年々高まってきていると言えるでしょう。

記念すべき20回目の開催となる本カンファレンスでは、「DX時代に求められるソフトウェア品質とは？」と題し、最新の技術・開発トレンドに触れながら、時代に求められる品質保証のあり方についてゲスト登壇者、当社代表社員らが講演を行います。

品質を「保証する」だけでなく、新しい時代を先取りし、現代に沿った新しい品質を「創造する」検証のあり方を考えるプログラムを、参加者の皆様へ提供いたします。

■カンファレンス概要
名称：ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 2020
開催日程：
　DAY 1：2020年12月8日（火）　12:45～16:00
　DAY 2：2020年12月9日（水）　12:45～16:00
お申し込み期間：12月6日（日）23:59まで
お申し込み方法：特設サイトよりお申し込みください。
特設サイト：https://veriserve-promo.com/vai2020-regi
会場：オンライン開催　※専用アプリ等のダウンロードは不要、ブラウザから簡単にご参加いただけます
対象：ソフトウェア開発に関わり課題を抱えている方、またはその関連業務に携わる方
参加費：無料　※ただし、応募多数の場合には抽選となる場合があります
主催：株式会社ベリサーブ

■当日のプログラム概要
基調講演ならびにゲストセッションに参加いただく登壇者ならびに発表テーマは次の通りです。他のセッションなどに関しては特設サイトをご高覧ください。

DAY 1（2020年12月8日（火）　12:45～16:00）

基調講演：『正解がない時代のプロダクト開発』
及川 卓也 氏 Takuya Oikawa
Tably株式会社
代表取締役 Technology Enabler

ゲストセッション：『ウェブサービス開発における品質改善の取り組み2020』
中野 直樹 氏 Naoki Nakano
株式会社LIFULL
テクノロジー本部 品質戦略部 品質改善推進ユニット ユニット長
NPO法人ソフトウェアテスト技術振興協会理事
JSTQB技術委員
JaSST Tokyo 共同実行委員

DAY 2（2020年12月9日（水）　12:45～16:00）

基調講演：『AI・IoT時代におけるプロジェクトマネジメントと品質管理のあり方』
伊本 貴士 氏 Takashi Imoto
メディアスケッチ株式会社
代表取締役
サイバー大学 専任講師　日経ビジネススクール 講師
ふくい産業支援センター 特別相談員　AI・IoT評論家

ゲストセッション：『パターンQA to AQによるAgile Quality（アジャイル品質）への変革と事例』
鷲崎 弘宜 氏 Hironori Washizaki
早稲田大学 研究推進部 副部長
グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長・教授
国立情報学研究所 客員教授
株式会社システム情報 取締役(監査等委員)
株式会社エクスモーション 社外取締役

■一般のお客様からの申し込みに関するお問い合わせ
広報・マーケティング部　広報宣伝課：西村（綾）、竹原
TEL: 050-3640-7964
MAIL：vs.marketing@veriserve.co.jp

株式会社ベリサーブについて
品質向上のリーディングカンパニーであるベリサーブは創業以来、ソフトウェア検証業界のパイオニアとして累計25,000件以上のプロジェクトに携わり、ソフトウェアの安全性や品質向上を通して社会の発展を支えてきました。日々多様化・高度化するIT技術の活用でもっと豊かになる未来を、私たちベリサーブは品質保証の観点から実現していきます。

会社概要
会社名：株式会社ベリサーブ
代表取締役社長：新堀義之
資本金：792百万円
本社所在地：〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
事業内容：
1.製品検証サービス
2.セキュリティ検証サービス
3.その他製品開発やシステム構築に伴う各種サービス
URL：　https://www.veriserve.co.jp/
 

連携の概要
今回のAPI連携により、『LOCKED』が提供している多要素認証の機能・シングルサインオン・IDの同期による管理一元化の機能を簡単に実現する事が可能になります。 『LOCKED』では、従業員の方が扱うポータル画面から、1クリックでChatworkへログインする事が出来るようになります。そしてその際のアクセスは多要素認証で強力に保護されます。テレワーク環境でも安心です。

昨今、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえ、DXによるSaaSの採用やテレワークの推進など急速に労働環境が変化しています。そのような環境でも「LOCKED」によりセキュリティなど管理体制を強化しながら、より一層効率的に「Chatwork」をご活用頂けます。

尚、今回の連携と共に「LOCKED」は、Chatworkの『サービス連携ガイド』に掲載頂きます。当社は、今後も有力サービスとの連携強化に努め、クラウドサービスにまつわる管理の手間やセキュリティ上の懸念を払拭してまいります。
・サービス連携ガイド「LOCKED」：https://go.chatwork.com/ja/integrate/locked.html

Chatwork株式会社 執行役員CTO兼開発本部長 春日重俊様のコメント
「LOCKEDとChatworkの連携により、SSO（シングルサインオン）・多要素認証・アクセス管理機能によるセキュリティ強化と利便性を両立させながらChatworkの利用が可能になります。Chatwork利用者は、セキュリティを強化しながらLOCKEDのポータル画面から1クリックでChatworkへログインすることができます。この度の連携によって、セキュリティを担保しつつ、ユーザーの利便性にもつながると確信しております。」

■ビジネスチャット「Chatwork」について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、民間企業、教育機関、官公庁など289,000社以上に導入され（2020年10月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
* Nielsen NetView および Nielsen Mobile NetView 2020年6月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User)調査。調査対象44サービスはChatwork株式会社にて選定。
・公式サイトURL：https://go.chatwork.com/ja

■ソフトウェア管理クラウド「LOCKED」について
企業が業務で扱う様々なシステムを連携し、シングルサインオン・多要素認証・アクセス管理・端末管理・アプリケーション管理等を一括で提供します。それらを要望に合わせて組み合わせる事で、お客様毎に最適な形でセキュリティ・生産性・コスト効率の両立を最大化します。
現在テレワークやDXの流れからクラウドサービスを契約したものの、管理体制が整備できていない・管理のリソースが不足している企業様を中心に幅広い業界の従業員規模数百名の企業様を中心にご導入頂いております。
・公式サイトURL：http://locked.jp/

シーネットは、このAI-OCR技術を流通や物流で多用される業務帳票処理に特化したWebスキャナとして機能開発し、2020年2月にベータ版をリリース。
数々のトライ＆エラーを経て、この度、サブスクリプション型サービスとして正式に「@YOMU」の提供を開始することとなりました。

本サービスを利用することにより、簡単に、帳票類の読み込みからデータ化することが可能。手入力作業の大幅な効率化を実現いたします。

【＠YOMU　サービス概要】
■主な機能
流通・物流業界で散見されるヘッダ・明細型の帳票を主なターゲットとし、罫線なし、明細行数が可変、複写式伝票用紙の直接読み取りなど、従来型のAI-OCRエンジンでは対応が困難であった領域にも積極的に対応を実施。
従来型のAI-OCRサービスとは異なり、業務利用を前提とした各種の前後機能を備えております。

・誤読情報のクレンジング
・後続システムへの連携用ファイルのレイアウト変更、項目編集機能
・コード変換機能

■特徴
AI-OCR WEBスキャナ@YOMUは、ユーザーの声を聞きながら随時バージョンアップを 繰り返していきます。
追加された機能やバージョンアップは、全てのユーザーが使えるようになるのが特徴です。

■導入効果
すでに、物流企業やフォワーダーなどを中心にトライアルでご活用いただいております。
フォワーダーでの実証実験では、WMSと連携することで、作業時間を90分から10分まで短縮することができました。

・輸入時のInvoiceのデータ化
・基幹システムから大量に印刷される出荷指示書
・複写式伝票をデータ化し、基幹システムで買掛照合

「@YOMU」は、物流バックオフィスの大幅な効率化ソリューション、DX推進のきっかけとしての利用が見込まれております。

■導入費用
１書式読取設定あたり¥6,000～ 月額費用　¥16,800～

現場の導入に対するハードルを下げるため、初期費用は帳票定義数に応じて課金、月々の利用料金は最低料金を¥16,800に設定いたしました。

■トライアル
現在、稼働キャンペーンとして無料対応をしております。
実際の導入は、無料トライアルによる効果検証後も可能です。

商品詳細　：　https://www.cross-docking.com/service/ai-ocr/

■システム構成イメージ

【AI-OCRサービス提供開始・記念セミナー　12/3開催】
12/3（木）に、＠YOMUの機能紹介と実際の画面を使用したデモンストレーションにて使用イメージをお伝えするセミナーを開催いたします。
取り組み事例や実際の導入効果についても、ご紹介いたします。

https://www.cross-docking.com/events/aiocr-seminar2020/

【サービス提供の背景】
新型コロナウイルスの影響により、リモートワークが推進され、物流現場においても文章管理・データ化業務においての業務改革が急務となりました。
シーネットではかねてより、物流バックオフィスの業務効率化のためにAI-OCR技術を使って、なかなか効率化できない紙の問題に取り組んでまいりましたが、コロナ禍において加速。
物流バックオフィスの働き方改革ともいえるオンライン化を目指すために、トライアンドエラーを重ね、読み取り精度を大幅に向上、多数のレイアウトに対しての運用方法を確立するなど、機能を強化してまいりました。
@YOMUは、これらの改善を重ねた機能を完備し、12月1日にリリースいたします。
https://www.cross-docking.com/news/ai-ocr-release/

【株式会社シーネットについて】
1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。自社開発、自社マーケティングの効率的な体制により、多様な業界・業種・業態の物流現場が抱える課題に常に最適解を提示、2011年から9年連続でＷＭＳパッケージ出荷金額No. 1*を達成しています。
現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
※株式会社ミック経済研究所『リモート対応＆リソース拡充で差別化はかる基幹業務パッケージソ フトの市場展望2020年度版』

【企業HP】

https://www.cross-docking.com/

【本件に関するお問合せ】
会社名：株式会社シーネット
担当者：営業企画部 櫻井
E-Mail：info@cross-docking.com     電話番号：047-422-0515

■セミナー内容詳細
地域金融機関様は事務センターにおいて事務効率化や事務コスト削減が喫緊の課題であり、課題解決に向け多様なご検討をされていると思います。
 
しかしながら長引く超低金利により、課題解決が追い付いていないことが現状ではないでしょうか。
銀行業務の効率性を表す指標であるオーバーヘッドレシオ（OHR）も増加傾向にあり、
これまでの施策に加えて抜本的な解決策を講じることが必要です。
当社はこのような課題を解決するため、ゆうちょ銀行様と共同で地域の金融機関様向けに行っているアウトソーシングサービスを用いることによってバックオフィス業務共同化サービスを確立させています。ゆうちょ銀行様の大規模な業務インフラ上に各地域金融機関の税公金に代表されるバックオフィス業務を集約させることで、効率的な事務コスト削減を実現可能にします。
 
本セミナーでは税公金業務共同化サービスについて、実際の運用事例を用いながら紹介させていただきます。
 

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年11月27日（金）16：00～16：50
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/11-27/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　 営業統括四部　統括部長　堤 毅

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

　ポストコロナを見据えて「新しい生活様式」への対応が地域に求められています。前例踏襲主義から脱却し、行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を進めるため、本フォーラムでは最新の公民連携のあり方やデジタル活用の好事例の紹介、自治体と企業の対談を通じた地域課題の掘り起こしなどを行い、明日から使える地方創生のアイデアを提供します。

• 開催概要

日　時：2020年11月26日（木）10：30～14：35
会　場：オンライン開催
受講料：無料（事前申込必須）
主　催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学／社会情報大学院大学
対　象：
自治体首長、企画課、情報システム課、広報課、シティプロモーション課

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20201204/
※ プログラムは都合により変更になる場合があります
※ 最新情報はセミナーページをご覧ください
 

• 登壇者

コロナ後を見据えた地方創生政策
内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋 純（まなべ じゅん）氏
内閣府によるコロナ後を見据えた地方創生政策について講演します。特に“新しい生活様式”実現支援のための「地方創生臨時交付金」活用、医療・教育・観光などの分野からなる「地域未来構想20」、行政IT化・デジタルシフト、スーパーシティ構想等の最新の動向について解説します。

内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋純 氏

【浜松市×シスコシステムズ】浜松市デジタルスマートシティ
・シスコシステムズ合同会社 執行役員 公共事業統括部長 仁王 淳治（におう じゅんじ）氏
・浜松市 市長 鈴木 康友（すずき やすとも）氏
・事業構想大学院大学 月刊事業構想 編集長 織田竜輔（おだ りょうすけ）

シスコシステムズ合同会社 執行役員 公共事業統括部長 仁王淳治氏

［ご経歴］同社にて官公庁、自治体、文教、医療など公共セクターを対象とした営業活動を統括。
ICT 業界で 20 年以上にわたる経験を有し、国内製造業、総合電機メーカー、自動車業界、東日本全域の公共セクターを担当。

浜松市 市長 鈴木康友 氏

［ご経歴］平成12年より衆議院議員として、経済産業委員会理事を務め、平成19年5月より浜松市市長に就任。現在4期目。

事業構想大学院大学 月刊事業構想 編集長 織田竜輔

地方におけるクラウドサービスの利活用
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター技術本部 部長 豊原 啓治（とよはら けいじ）氏
地方自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を低コストかつ短期間で継続的に提供していくためには、自治体としてクラウド環境を利用しておくことが必要不可欠です。データホルダーとなる自治体、民間事業者、研究機関、そして市民の参加型協同プロジェクトが従来以上に支援が容易になるでしょう。本講演では、 民間企業や公共団体の事例をもとにどのようなことがAWS上で「すぐに」実践できるかご紹介します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター技術本部 部長 豊原啓治 氏

［ご経歴］データ駆動型社会の実現に向けて、クラウドの重要性が増加。 クラウドを活用して社会課題解決を推進するため、AWSでは公共機関向けのソリュー ションアーキテクトとして従事。

自治体のIT資産を守るサイバー・ハイジーンの重要性
タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野 裕一（おの ゆういち）氏
都道府県の自治体情報セキュリティクラウドをはじめ、各自治体において新たな3層分離に向けた検討を進めている中で、進化するサイバー攻撃に対してEDRのみでは本当の防御が難しくなってきています。
サイバー・ハイジーン（サイバー衛生管理）という考え方をもとに、国内外の事例紹介を含めたタニウムの最適な自治体向けソリューションをご紹介します。

タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野裕一 氏

［ご経歴］2000年より米国ソフトウェアメーカーの日本法人で教育機関の営業に従事。20年間以上におよび大学を中心とした公共機関へソフトウェア、ネットワーク、セキュリティといった視点での提案活動を実施。
 

• スケジュール

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局 大隈・藤澤
TEL： 03-6278-9031
E-mail： webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL：03-3478-8411
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp

TCMは、デジタルとリアルのプラットフォーム上で、アーティストとユーザーの両者に対しサービスを展開しています。アート・Webアプリケーションサービス「ArtSticker」では、アート作品のEC、アーティストとユーザー間のSNS、美術館やギャラリーのチケット購入・オーディオガイドなどの機能を提供しています。また、ArtStickerで構築したアーティストとのコネクションを活用し、ホテルや商業施設などへのアートコンサルティングも行っており、本年8月に渋谷に開業したホテル「sequence MIYASHITA PARK」のアート作品の企画や、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社の店舗にあるアート作品のArtSticker上での展開を手掛けています。

住友商事は、幅広い産業においてグローバルにデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）を推進してきた知見やネットワークを生かし、TCMとアート業界のDXを推進するとともに、不動産やリテイル事業との協業、アート思考を通じた新規事業開発のコンサルテーションなど、さまざまな事業領域でアートを通じた新たな価値創造に挑戦します。第一弾として、住友商事グループが手掛けるテラスモール湘南での地域文化に根差すアート作品を通じたコミュニケーション展開や、住友商事の出資先である株式会社ジュピターテレコムのアート関連事業との協業検討を進めていきます。また、2019年10月から東京藝術大学との相互協力を開始しており、次世代の価値創造をリードする人材の育成も行っていきます。

＜参考資料＞
■TCM概要
会社名：株式会社The Chain Museum
設立年：2018年7月
代表者：遠山正道
事業内容：アートプラットフォーム事業「ArtSticker（https://artsticker.app/）」およびアートコンサル事業「The Chain Museum」の運営

■ArtStickerのサービス画面