アイネット/アイネット、ENEOS様の「販売部門のバックオフィス機能に関する合弁会社設立」に係る基本合意について

プレスリリース

アイネット IT導入補助金に関するリリース

 株式会社アイネット(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:坂井 満、以下「アイネット」)とENEOS株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大田 勝幸、以下「ENEOS様」)はENEOS様の販売部門のバックオフィス機能を2021年7月を目途に分社化したうえで、アイネットとの合弁会社とすることについて基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。

1.経緯
(1)  ENEOS様は、2040年長期ビジョンにて掲げたENEOSグループのありたい姿の実現に向け、各部門において「基盤事業の効率化」や「画期的な新製品・新サービスの創出」を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを現在推進されております。
(2)  特に、販売部門においては、販売に関する売上・契約管理や官公庁向け申請・申告等の多くの業務を支店から本社のバックオフィス機能(販売企画部カスタマーサービスグループ)に集約することにより、効率性と正確性の向上を実現されています。
(3) 今後、更なる効率化をスピード感をもって実現するためには、RPAをはじめとしたデジタル技術を取り込むとともに、販売業務に精通するデジタル人材を育成することが必要と認識され、ガソリンスタンドの計算処理代行サービスを祖業とし、石油販売事業に精通しているIT企業の弊社を合弁会社のパートナーに指名いただきました。

2.今後のスケジュール(予定)
2020年11月~2021年3月    :  新体制移行準備および詳細条件の協議
2021年 3月末          :  合弁会社化に係る最終契約の締結
2021年 7月1日        :  新会社設立およびアイネットへの新会社株式譲渡の実行

今後は、今般締結した基本合意書に基づき詳細検討を進め、2021年7月に合弁会社を設立する予定です。
両社はパートナーとして、デジタル技術の活用をはじめとするDXを積極的に推進することで、引き続き基盤事業の高効率化・競争力強化を行ってまいります。
                                           以上