IT導入補助金・DXナビ

トレンドメーカー/DXツール無料体験キャンペーン始まりました!!

株式会社トレンドメーカーは、アフターコロナでニーズが高まっているDXに力を入れるため、DX推進室を設立しました。オンライン会議システムの利用やノーオフィスの仕事の仕方など、世間はすごい早さで変化しています。弊社も様々な企業様からDXのご相談を受け、研修事業も始めております。DXについて課題間をお持ちの企業様に対してコンサルや研修を行いますので、気になった方は是非ご連絡ください。特に営業のDX課題に着目しており、ソリューションもご提供しております。オンラインの営業活動はお客様との距離感を縮めにくいという課題があります。また、ご担当者様からの紹介による横展開や、違う部署の開拓も、往訪して社内を回ることができなくなっているので、難しくなっております。そこで、コロナ後の新しい営業の動きに対して、トレンドメーカーのDX推進室では営業ツールを開発中です。このツールは、会えない距離を縮めるところに重き置き、仕事の情報以外に、雑談的な情報を付加してクライアントとコミュニケーションを取る様に工夫されています。今回、上記開発中のDXツールの体験モニターを募集します。
  • トレンドメーカーがDX推進室を設立

株式会社トレンドメーカーは、様々な情報付加価値事業に取り組んでおります。
そんな中、アフターコロナでニーズが高まっているDX(DX:デジタルトランスフォーメーション、業務のデジタル化のこと)に力を入れるため、DX推進室を設立しました。

 

  • 企業様からのDX相談に応える

最近DXば話題になっています。オンライン会議システムの利用やノーオフィスの仕事の仕方など、世間はすごい早さで変化しています。
弊社も様々な企業様からご相談を受け、研修事業も始めております。DXについて課題間をお持ちの企業様に対してコンサルや研修を行いますので、気になった方は是非ご連絡ください。

  • 特に往訪できない営業の課題に注目している

弊社は、特に営業のDX課題に着目しており、ソリューションもご提供しております。
昨今の営業活動は、相手先に訪問することも中々ままならず、雑談なども交わしにくいので、お客様との距離感を縮めにくいという課題があります。また会えば自分のことをもっと紹介できるので、親近感も持ってもらえますが、その様な自己アピールの場も減ってしまっています。
また、ご担当者様からの紹介による横展開や、違う部署の開拓も、往訪して社内を回ることができなくなっているので、難しくなっております。

  • 営業課題を解決するDXツールを開発中

そこで、コロナ後の新しい営業の動きに対して、トレンドメーカーのDX推進室では営業ツールを開発中です。このツールは、会えない距離を縮めるところに重き置き、仕事の情報以外に、雑談的な情報を付加してクライアントとコミュニケーションを取る様に工夫されています。
ツールは2021年2月ごろにリリースする予定ですので、また詳細をご案内いたします。

  • 開発中のDXツールの無料モニターを募集

これに先立って、上記開発中のDXツールの体験モニターを募集します。ご興味のある方は下記よりエントリーください。抽選で3名に当たります。
このツールは営業ツールですので、ご応募は、営業職の方に限らせていただきます。
利用期間は半年、利用料は無料です。当選した方には使った感想をお聞きしますので、その点だけご了承いただければと存じます。
エントリーはこちらから
https://forms.gle/oiU8XBuSe3udwoLs5
 

文殊の知恵/“日本初”のUX専門WEBメディア ”UX JOURNAL”オープン記念UXが、わかる。つかえる。ようになるオンラインイベント「UX WEEK ONLINE」を開催します

オンライン研修プラットフォーム事業や社会課題解決コンサルティング事業を展開する、株式会社文殊の知恵(本社:愛知県西尾市、代表取締役社長:藤野貴教、以下「文殊の知恵」)は、日本初となるUX専門WEBメディア”UX JOURNAL”のOPENを記念して、令和2年12月3 日(木)から12月7日(月)の5日間、UXが、わかる。つかえる。ようになる!UX WEEK ONLINEを開催します。(https://uxj.jp/ux/article0009/

”UX JOURNAL”は、UX(UserExperience:ユーザーエクスペリエンス)という概念を、専門用語を使わずにわかりやすい言葉で、かつ実例をもとに伝えることで、企業をはじめ日本全体のUXを向上するための情報発信メディアです。この度「UX JOURNAL」オープン及び株式会社文殊の知恵の創立1周年記念イベントとして、2020年12月3日から5日間「これからのUX」をテーマに多種多様な業界で活躍するUX実践者やUXパイオニアに登壇頂きオンラインライブトークセッションを開催いたします。

<UX WEEK ONLINE概要>
第1回 2020年12月3日(木)19:00 – 20:30
テーマ:『知らない世界を人間は無意識に見落とす。ハンディキャップを幸福にする実践者からヒントを得る、多様性のUX』
登壇者:
矢澤修(株式会社イースマイリー 代表)
藤野貴教(株式会社文殊の知恵 代表、株式会社働きごこち研究所 代表)
伊藤織江(株式会社セルム)
チケットURL:https://uxweekday1.peatix.com/

第2回 2020年12月4日(金)19:00 – 20:30
テーマ:『教えを学ぶ研修はもういらない?ニューノーマルにおける最高の学びUXは「動物×森」だ。』
登壇者:
小野なぎさ(一般社団法人 森と未来 代表理事)
小日向素子(株式会社 COAS 代表)
伊藤織江(株式会社セルム)
チケットURL:https://peatix.com/event/1717151/

第3回 2020年12月5日(土)19:00 – 20:30
テーマ:『成長を加速させるためのUX。聴いてもらうUXと、学びの刺激を得るUX(安心安全な場と、ストレッチ成長の塩梅)』
登壇者:
櫻井将(エール株式会社代表取締役)
羽山暁子(株式会社Pallet 代表取締役 / 株式会社AOD 取締役)
藤井啓(株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ)
チケットURL:https://peatix.com/event/1717154/view

第4回:2020年12月6日(日)19:00 – 20:30
テーマ:『UXの高いオンライン飲み会をoViceでやってみる』
※第1-3回の参加者のみ参加可能

第5回 2020年12月7日(月)19:00 – 20:30
テーマ:『UXを定義すること自体 not UX? 超感覚派が思うUXとは』
登壇者:
松林 博文(ミラクリエイション CEO(チーフエンゲージメントオフィサー)
鈴木達朗(愛知県西尾市 株式会社WABISABI代表/株式会社 文殊の知恵)
杉山泰彦(長野県根羽村 地域プロデューサー/株式会社 文殊の知恵)
チケットURL:https://peatix.com/event/1717168/view

<UX JOURNALとは>
”UX JOURNAL”は、「つながり」「社会課題」「働きごこち」「自己成長」「伝え方」「快適さ」の6つのカテゴリに分け「UXとはどういうことか」「UXを向上させることで私たちの生活や仕事はどう楽に、楽しくなるのか」をわかりやすく実践するヒントを提供し、企業をはじめ日本で生きる人たちのUXの向上に貢献するメディアです。URL:http://uxj.jp/

<UX JOURNAL 編集長 藤野貴教 コメント>

”UX JOURNAL”は、メディア運用のチームがまさしくニューノーマル時代の働き方を実践する形で構成されています。私をはじめとして、関わる18名(2020年11月現在)のスタッフはみなパラレルワーカーとしてリモートで関わっています。独立した事業主、フリーランス、大企業社員等多様なバックグランドのメンバーで構成され、「自らのUXの向上」を常に実践しながらお届けします。”UX JOURNAL”は、世の中の情報をそのままキュレーション掲載するのではなく、編集部が自らの体験実例をもとに執筆・編集し、月約10記事を更新します。記事掲載に加え、UXの実践者との対談動画の掲載、読者が参加できるオンラインイベントを実施し、「誰もが良きUXの実践者」となれる双方向型のメディアです。毎週水曜日に配信されるポッドキャストでは、”UX JOURNAL”の見どころをお伝えするとともに、記事では伝えられなかったこぼれ話などの情報も提供してまいります。

<藤野貴教プロフィール>
2007年、株式会社働きごこち研究所を設立。「テクノロジーの進化と人間の働き方の進化」をメインの研究領域としている。日本のビジネスパーソンのテクノロジーリテラシーを高め、AI時代のビジネスリーダーを育てることを志として、全力で取り組む。『2020年人工知能時代 僕たちの幸せな働き方』(かんき出版)を上梓。2006年、27歳の時に東京に住むことを「卒業」し、現在は愛知県西尾市幡豆町ハズフォルニアで家族と新しい生き方を実践中。ビジネス×テクノロジー×クリエイティブの3種の文殊の知恵を結集したら、「もっと人の役に立てる! 自分たちのWORKSHIFTも進む! 」と思い立ち、2019年に仲間を集め株式会社文殊の知恵を設立。

【会社概要】
会社名:株式会社文殊の知恵
設立:2019 年12 月3 日
所在:444-0701 愛知県西尾市東幡豆町深田58
代表取締役社長:藤野貴教
HP:https://monjunochie.co.jp

黒鳥社/【黒鳥社|新刊のご案内】デジタル国家へと急旋回する日本社会に向けた警告の書・武邑光裕『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』緊急刊行!

『WIRED』日本版前編集長・若林恵が率いるコンテンツメーカー・黒鳥社より、メディア美学者・武邑光裕のデータとプライバシーをめぐる最新論考をまとめた書籍『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』を11月30日(月)に発売いたします。
デジタル庁の新設やデータ戦略、スーパーシティ構想など、国家をあげてDXに邁進しはじめた日本に向けて武邑が放つメッセージ。それは希望の凱歌か、はたまた破滅の序曲か。
 

わたしだれのものなのか?
 
プライバシー保護の重要性を認めつつも、巨大テックプラットフォームにデータを供給し続ける私たちが迎え入れようとしている未来は、利便性のユートピアか、それとも全人監視のディストピアか?プライバシーはもはや誇大妄想にすぎないのか?わたしたちは、すでにテック巨人たちの「農奴」にすぎないのか?

『さよなら、インターネット』では「GDPR」の知られざる深層に迫り、『ベルリン・都市・未来』では、シリコンバレーとはまったく異なるベルリンのデジタルビジネスシーンを描いたメディア美学者・武邑光裕。
最新刊『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』は、データ化がますます進行していく世界のなかで、「わたし」が、もはや私たちが考えている「わたし」ではなくなっていく恐るべき未来を描き出しています。

 

個人データが収集されていることを知りながら、嬉々としてデジタルツールを使い続ける。 「プライバシー」をめぐって矛盾した行動を取り続けるわたしたちは、すでに「プライバシーの死」を受け入れているのか?

 

「プライバシー・パラドックス」といういま最も困難な問題を、 ベルリン在住の碩学・メディア美学者の武邑光裕が、 欧州の歴史を縦横にたどりながら解き明かす、データ時代の必読書。ぜひご一読ください。

■概要■
デジタル時代、特に「ビッグデータの時代」におけるプライバシーをめぐる混乱の理由は明らかである。プライバシーの概念が物理的な空間とオンラインとでは異なる解釈となるからだ。プライバシーに対する伝統的な理解は、家のような物理的な空間と深い関連があった。誰かが家の窓からあなたの生活を覗いたなら、人びとはそれをプライバシーの侵害だと考えた。サイバースペースはこの理解ともまったく異なる。インターネットによって、私たちは自分たちのために残しておきたい活動の場、つまりプライバシーを定義する空間の概念と「自己決定権」を失ったのである。

GAFA、スマートシティ、感染追跡、監視資本主義、デジタルツイン・・・・・
来るべきデータ時代、「わたし」はもはや「わたしのもの」ではない。
プライバシーとはなにか?個人とはなにか?自由とはなにか?
そして、21世紀に民主主義は可能なのか?
デジタル国家へと急旋回する日本社会に向けた警告の書、緊急刊行。

■関連キーワード■
GDPR/独占禁止法/シュタージ/IoT/スマートシティ/ケンブリッジ・アナリティカ/サウナ文化/ヌーディズム/スノーデン/ワイマール憲法/性科学/脱プライバシー/世界人権宣言/TikTok/Z 世代/テセウスの船/監視資本主義/デジタル・ツイン/ヘルスケア革命/デジタル農奴制/シェアリングエコノミー/デジタル庁/民主的監視/新型コロナ/感染追跡アプリ……

 

■著者プロフィール■
 

武邑 光裕 Mitsuhiro Takemura
メディア美学者。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。1980 年代よりメディア論を講じ、VRからインターネットの黎明期、現代のソーシャルメディアからAIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたてーデジタル・アーカイヴの文化経済』〈東京大学出版会 〉、『さよならインターネット―― GDPRはネットとデータをどう変えるのか』〈ダイヤモンド社〉など。

■書籍詳細■
書名 :『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』
(ISBN978-4-9911260-3-1 C0036)

著者   :武邑 光裕
編集 :若林 恵
デザイン:藤田 裕美 
発行   :株式会社黒鳥社 
販売代行 :トランスビュー
発売日:2020年11月30日(月)

定価:2700円+税
判型   :B5 変形 | 並製
WEB: https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784991126031

■目次■
序文 7

現在 13
義務 29
未来 47
歴史 63
民意 85
自己 106
操作 117
双子 138
秘密 148
魔術 165
補稿 173
後記 186

■書店の皆様■
売り場でのフェア展開用に、著者の武邑光裕による『プライバシー・パラドックス:データ監視社会と「わたし」の再発明』の関連書籍の選書リスト(約70点を選書)を作成しました。選書リストをご希望の書店の皆様は、株式会社黒鳥社 川村 info@blkswn.tokyoまでお問い合わせください。

 新社会システム総合研究所/「キャッシュレス・プラットフォームのあり方」と題して(株)NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット 大河原 久和 氏のセミナーを2月15日(月)にSSKセミナールームにて開催!!

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3~10日以降)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

Withコロナ・Afterコロナ時代の
キャッシュレス・プラットフォームのあり方
~グローバル動向・デジタル庁設置・事業者間(B2B)決済等~

<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21012

■開催日時2021年2月15日(月) 午後2時~午後4時
■会場 SSKセミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■講師
(株)NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット
アソシエイトパートナー 大河原 久和 氏

[重点講義内容]
 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大は、全世界で人々の価値観や行動、生活様式に変化をもたらしました。Withコロナ・Afterコロナ時代の社会・経済は、Contactless(非接触)やRemote(リモート)が活動の重要なキーワードになると考えられ、キャッシュレス決済のあり方も新たな日常(=ニューノーマル)にマッチするように変化していくと考えられます。
 また、国はキャッシュレス決済推進の論点として、従来クローズドな形で運用されてきた決済システムについて、優良なノンバンクとの接続や手数料の引下げに焦点を当てた議論を始めており、インフラ領域での変革も見込まれています。さらに、デジタル庁の設置や新IT戦略が提示され、社会基盤としてのマイナンバーの利用による本人確認と認証、APIの最大活用により、矢継ぎ早なデジタルサービスの社会実装が想定されます。
 本講演では、Withコロナ・Afterコロナ時代の新たな日常を見据え、グローバルでのキャッシュレス決済の動向、わが国の政策動向を交えながら、キャッシュレス決済の注目市場として店舗のO2O化、EMVコンタクトレス、ウォレットアプリ等の行方を紹介し、オープンエコシステム型経済の発展と共に必要性が高まる「キャッシュレス・プラットフォーム」の展望をお示しします。

1.グローバルにおけるキャッシュレス動向
  (英、米、シンガポール、中国等)

2.わが国のキャッシュレス政策の動向
  (競争政策としての手数料引下げ、少額多頻度向けの決済システムのあり方、
   デジタル庁・スーパーシティ構想・新IT戦略を踏まえた決済ビジネスの方向性)

3.キャッシュレスサービスの注目市場
 (1)サービスの「デジタルコンテンツ化」とキャッシュレス
   (医療、教育、飲食、エンターテインメント等)
 (2)密回避とキャッシュレス(事前注文、セルフレジ、デリバリー等)
 (3)少額多頻度決済・小口送金と銀行の決済ビジネス
 (4)ウォレット決済アプリの発展
 (5)決済サービス事業者のポジショニング(通信系、金融系、IT系、小売/流通系)
 (6)産業分野DXと事業者間(B2B)決済の進展
   (スマートコントラクトの可能性、中央銀行デジタル通貨が及ぼす影響)

4.Withコロナ・Afterコロナ時代に求められる
  キャッシュレス決済プラットフォームの展望
  ~オープンエコシステム型経済とPayment as a Service~

5.質疑応答/名刺交換

SSK開催予定セミナー一覧
https://www.ssk21.co.jp/S0000001.php?page=00
【ICT】オンラインセミナー一覧
https://www.ssk21.co.jp/O0000102.php?scat=01
【ICT】DVD版セミナー一覧
https://www.ssk21.co.jp/D0000102.php?scat=01

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

Backbase Japan/Backbaseが日本法人「バックベースジャパン株式会社」を設立~「デジタルバンキングソリューション」日本市場向けに本格提供開始~

グローバル・バンキング・ソフトウェア・プロバイダーのBackbase(本社:オランダ・アムステルダム)は11月30日(木)に日本法人「Backbase Japan株式会社」を設立いたします。
同時に、日本法人の責任者として、ジェイソン・リーが就任いたします。ジェイソン・リーは、日本と韓国のカントリー・ディレクター兼日本・韓国法人副社長を兼任し、日本・韓国のBackbaseのサービス開発・ビジネス成長を担当します。
Backbaseについて
Backbaseのリサーチ「日本におけるデジタルバンキングの消費者動向調査 *1」によると、日本市場では、銀行利用者の5人に3人がデジタルバンキングへの利用を検討、移行を行う可能性が高いということが判明しています。また、日本政府では、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%、最終的には80%に倍増させ、労働生産性を促進するという計画を発表しています *2。

このような状況下でBackbaseが日本法人を設立することで、銀行や金融機関がデジタルバンキングの需要に応えていくことができるよう支援体制を構築します。

Backbaseのデジタルバンキングソリューションとサービスは、銀行・金融機関に対し、古いシステムから、デジタル・トランスフォーメーションの導入を加速させ、デジタル化のポテンシャルを最大限に発揮できるようサポートいたします。

これまで、シティバンク、HSBC、バークレイズ、ゴールドマン・サックスなど世界150以上の銀行に対して、独創的なモジュールソリューションと、サービスを提供してきた実績・経験、業界の深い専門知識を兼ね備えており、従来の銀行や金融機関がデジタルファーストの統合に焦点を当てたインフラ変革を支援します。

また、「日本におけるデジタルバンキングの消費者動向調査」では、日本の銀行利用者の不満は、「待ち時間が長い(46%)」、「実店舗に行くのが面倒(34%)」、「デジタルバンキングの選択肢がない(30%)」などが挙げられています。さらに、2人に1人は、「24時間365日アクセス可能な銀行サービスに興味・関心がある」と回答しています。この結果は、多くの利用者にデジタルバンキングに需要があることを示しており、金融機関がデジタルバンキングを導入することで、利用者の不満の解消・顧客エンゲージメントを大幅に向上できる可能性を秘めています。銀行・金融機関のデジタルバンキングサービス拡張の重要性を示しているといえるでしょう。

*1. 日本におけるデジタルバンキングの消費者動向調査
YouGov Singapore Pte Ltdに依頼し、2020年9月29日~10月6日に日本国内の18歳以上1,085人を対象に実施。数値はのべ数で表記。

*2.  『「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました』(経済産業省)https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html

【Backbase CEO Jouk Pleiter コメント】
日本法人設立の発表ができたことを嬉しく思っています。これにより、日本市場におけるお客様のニーズに対して、コミットメントを表すことができます。より多くの生活者がデジタルサービスを利用するようになり、金融機関のデジタルバンキングの拡大は、日本の人口減少と厳しい労働市場への対応にも役立つことでしょう。日本ではデジタルバンキングの導入が遅れていますが、これは逆にポテンシャルのある大きな市場であるといえます。日本のお客様や金融機関と戦略的に連携し、デジタル・トランスフォーメーションを加速させていきます。

【カントリー・ディレクター兼日本・韓国法人副社長 ジェイソン・リー コメント】
Backbaseでは、トップクラスの技術とデジタルバンキングに関する豊富な専門知識により、従来の銀行や金融機関のデジタル化のポテンシャルを最大限に引き出し、日本におけるデジタルバンキングの需要と供給のギャップを埋めることを可能にしています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費者はこれまでの生活をデジタルで行えるような仕組み・代用を求めるようになりました。銀行ではデジタルファーストのアプローチを採用し、顧客が要望関係なくシームレスに取引できるようなソリューションを提供することが重要になっています。

【ジェイソン・リー プロフィール】
日本と韓国におけるBackbaseの開発・ビジネス成長の担当責任者。
Backbase入社以前は、Poynt JapanとIngenico ePaymentsで上級職を歴任。デジタルバンキング、Eコマース、Mコマースの分野で20年以上の経験を積み、フィンテックの早期導入者でもあり、これまでの起業家精神と経営経験によって日本と韓国で市場シェア拡大に貢献しています。

会社概要
従来の銀行システムを変革し、金融機関がサービスを提供する人々との交流だけでなく、エンゲージメントを実現することをミッションとし、世界中の金融機関を中心にデジタルバンキングプラットフォームを提供しています。
Backbaseの「Engagement Banking Platform」は、リテール(個人向け)、法人、ウェルス・マネジメントを含むすべてのビジネスラインを、単一のプラットフォームを提供することでサポートしています。
業界アナリストのForrester、Ovum、Celentは「業界をリードする企業」とBackbaseを評しており現在、世界中の150以上の大手金融機関に利用いただいています。

会社名     :Backbase Japan株式会社
国内所在地   :〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7 トライセブンロッポンギ 8F
日本法人責任者 :ジェイソン・リー

ナップワン/【年内導入20社限定で月額費用が3ヶ月無料】 思い立った時に、あなたのペースでジム通い Nupp1(ナップワン)が法人向けフィットネス福利厚生「Nupp1 for Business」の提供を開始!

フィットネスシェアリングサービス「Nupp1(ナップワン)」を運営するナップワン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:柿花隆幸。以下「当社」)は、従業員の「心と体」を考えることで、運動が新たなコミュニケーションツールとなり、企業がより成長していくために、欠かせない法人向けフィットネス福利厚生サービスとして、「Nupp1 for Business」をリリースしました。
Nupp1 for Businessの導入受付は、本日11月30日をもって開始されます。
 

■Nupp1 for Businessとは
Nupp1 for Businessを導入することで、関東・関西を中心とした約190店舗以上のフィットネスジムでの運動機会を、従業員に提供することが可能になるサービスです。特定のフィットネスジムとの契約をする法人会員の仕組みとは異なり、初期コストが一切かからず、従業員一人あたり月額500円から導入することが可能です。ジムの利用料金は、企業側で自由に負担額を設定することが可能になっておりますので、従業員のニーズに合わせて柔軟にご利用いただくことが可能です。
従業員の方が、ジムを利用する際はスマホ1つで完結することが可能なので、面倒な書類手続きや、事務作業も軽減することが出来ます。

 

■リリースの背景
Nupp1 for Businessは、企業が従業員の「心と体」を最優先に考えることで、従業員の定着率や生産性が向上すると考えています。企業が抱える課題を解決しつつ、企業の社会的価値の向上を目的とし、従業員一人一人が、心身共に健康な状態を目指し、楽しく働ける環境作りをサポートします。
また、コロナ禍の影響でフィットネス業界が低迷していく中で、当社がフィットネス業界に対して何ができるかを考えました。当社が企業に対し、少しでも気軽にフィットネスジムを利用できる環境を提供することで、フィットネス人口を増加させ、フィットネス業界全体が発展することを願っております。

 

■Nupp1 for Business:プラン
・月額費用 / 500円(税抜) × 1アカウント
※1アカウント=従業員1名

・ジム利用の会社負担額は自由に設定可能
※会社負担額が2000円の場合、2000円を超過したジムの利用料金は、利用した従業員個人のクレジットカードへのご請求となります。

・プランに含まれるもの
-関東・関西を中心とした190店舗以上の施設が全て利用可能
-従業員のフィットネスライフをサポートするための、人事・総務向けの利用促進面談(月1回
-従業員の利用状況が一目で可視化できる管理ツールの提供
-Slackでの、Nupp1利用のサポート(希望企業のみ
※当社サポートチームが御社のSlackに参加し、Nupp1全般についてのサポート体制を作ります

 

【年内導入企業限定で月額費用が3ヶ月無料!】
年内導入を決定された企業様は、月額費用が3ヶ月無料でお試しいただけます。

※120名の企業の場合
500円 × 120名 = 60,000円(税抜)→ 0円
3ヶ月に換算すると、なんと180,000円が無料になります。

企業がお支払いするのは、従業員が実際に施設を利用した分だけのご請求となります。

■Nupp1 for Business:健康は良質なコミュニケーション第一歩

 

■Nupp1 for Business:導入企業の声

【人事・総務の方の声】
-運用の手間がほとんどかからず、従来の福利厚生サービスに比べて運用がとても楽になりました!
-リモートワーク化が進み従業員の活動範囲が様々になったが、施設のバリュエーション・エリアが幅広く用意され、500円~という手軽な料金で、従業員に運動機会を提供できるのが嬉しい。
-健康診断だけではカバーできない、運動の部分が補えて助かっています!また、従業員の運動に対する頑張りも見ることができるので、重宝しています!
-会社負担額は自由に負担額を設定することができて、従業員が利用した分だけの支払いなので、無駄なコストの発生もなく、従業員の満足度も高いです!

【従業員の方の声】
-ジムは好きだけど利用手続きが毎回面倒だったので、一度だけアプリに登録するだけで、毎回スマホ1つでジムが利用できるのが嬉しいです!
-運動不足だった自分が、毎週ジムに行くようになり、体力がついて疲れにくくなったと感じるようになりました。そのおかげで、仕事も捗っていてジム通いが生活の一部になっています!
-上司や部下と一緒に運動する機会が増えて、コミュニケーションが前よりも円滑になりました!
-ボルダリングにハマる人が出てきて、社内にボルダリング部が出来ました!

導入方法
お問い合わせ先 :sales@nupp1.io
申し込みはこちら:https://www.nupp1.io/nupp1-for-business

■「Nupp1(ナップワン)」について
「Nupp1(ナップワン)」は、フィットネス施設の遊休時間をシェアしたいジムオーナーと、場所や時間に縛られることなく必要な分だけ通いたいフィットネス利用者をマッチングする、国内初のフィットネスシェアリングサービスです。利用者は、一度アプリで利用登録するだけで、ジムごとの入会手続きは不要、入会金や月額金を支払うことなく、分単位でジムを利用することが可能です。Nupp1は、入会金・月額金・手続きの煩雑さを取り除き、フレキシブルに自由に利用できる仕組みを提供することで、一人でも多くの人のフィットネスライフをサポートしたいと考えます。

■会社概要
ナップワン株式会社
設立:2018年5月
代表:代表取締役 柿花 隆幸
所在地:東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
資本金:76,118,775円
事業内容:思い立った時に、あなたのペースでジム通いができる「Nupp1 (ナップワン)」の開発・運営
サイトURL:https://www.nupp1.io/

本件に関するお問い合わせ先
ナップワン株式会社 
広報担当 藤
Tel:070-1356-1274
Email:pr@nupp1.io

WhiteBox/【登録スキルシート数1万5,000枚突破】急拡大中のシステム開発企業向けプラットフォームが今なら無料で利用開始できます!

2020年1月に創業した株式会社WhiteBox(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:川原 翔太)が運営する、システム開発に関わる企業向けのプラットフォームである「WhiteBox」の登録数が、2020年9月時点で、法人会員数550社を突破し、登録エンジニア数は1万5,000名を突破しました。
現在はβ版運用となっており、無料での利用開始が可能となっております。
利用を希望される方は、サービスサイト(https://www.whitebox.vision/)よりお問い合わせください。

 

 

  • 経緯・背景

2020年1月23日に株式会社WhiteBox創業後、同年4月よりクローズドβ版による実証実験を開始し、同年9月にオープンβ版をリリースいたしました。
クローズドβ版では、エンジニアのスキルシート管理機能、人材提案機能や案件オファーを受ける機能を基本とした「パートナープラン」を主にご利用いただいておりましたが、オープンβ版では、案件を掲載し人材提案を受ける、案件オファーを出す機能等を追加した「SIerプラン」の提供も開始し、プラットフォーム内での案件・人材獲得が活発化して参りました。
そこで、現在のオープンβ版をSIerプラン、BPプランともに無料での提供を開始いたしました。

  • 会員ができること

【全会員が利用可能】
◆自社エンジニアのスキルシート管理
今までバラバラのフォーマットで、バラバラの場所に保存されていたスキルシートが、セキュリティ万全なクラウド上に、Web統一フォーマットで一元管理できます。常に最新のスキルシートが確認できまる他、検索機能によりスキルごとの整理やアサインの検討が可能になります。
また、システム上からPDF出力できることはもちろん、システム上から直接メールでスキルシートを送付することもでき、既存の営業フローにも活用可能となっております。

◆案件獲得機能
プライム案件、元請け案件を中心に、案件が常に100以上掲載され、応募が可能となっております。案件掲載料は日々増加傾向にあり、今後より多くの案件を掲載してまいります。
また、最新のスキルシートを登録し、契約終了日を入力していただけると、WhiteBoxのエージェントよりマッチング確度の高い案件を紹介するサービスも期間限定で行っており、登録のみでもご活用いただけます。
加えて、WhiteBox内で繋がったSIerより、公開された自社エンジニア指名での案件オファーが来る等、多面的に案件獲得が可能なプラットフォームとなっております。

※サービスサイト:https://www.whitebox.vision/

【SIer会員】
◆人材調達機能
全BP向けに案件を掲載する案件プロモーションサービスにて、応募を待つ形式での人材調達が可能な他、WhiteBox内でつながったBPの公開エンジニアのスキルシート中から項目別で検索し、最適なエンジニアを指名して、BP企業へ案件オファーを出すことが可能になっております。稼働中のエンジニアにもオファーを出すことが可能な、新たな人材調達手法です。
加えて、プロモーション案件サービスにおいては、掲載された案件に最適な人材を、WhiteBoxのエージェントがピックアップしてマッチング支援を実施するサービスを期間限定にて実施。現在マッチング強化キャンペーン実施中です。

※サービスサイト:https://www.whitebox.vision/special/
 

<会社概要>
会社名 : 株式会社WhiteBox
代表者 : 代表取締役 川原 翔太
所在地 : 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿 maxim8F(旧:ポーラ恵比寿ビル)
創業  : 2020年1月23日
資本金 : 1億円(資本準備金含む)
URL  : https://white-box.co.jp/
 
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社WhiteBox 広報:木城(きしろ)
Mail:pr@white-box.co.jp
 

ジーエルシー/インターネット × 鏡で新たなフィットネス体験。フィットネス専用スマートミラー「Smart Mirror 2045 for Fitness 」優先利用企業の募集開始

AIなどの先端技術を活用したデジタル化ソリューションを提供する株式会社ジーエルシー(所在地:東京都港区、代表取締役:金子 裕輔、以下「当社」)は、フィットネス専用スマートミラー、「Smart Mirror 2045 for Fitness」の優先利用企業の募集を本日より開始いたします。
<Smart Mirror 2045 for Fitnessの特徴>

  • 「Smart Mirror 2045 for Fitness」は、フィットネスクラブでも、個人宅でも、本格的なオンラインフィットネスに取り組むことを可能とする、フィットネス専用のスマートミラー新製品
  • 憧れのインストラクターのレッスンに遠隔の施設・自宅からの参加を可能とする、非対面デジタルソリューション
  • 本日より、優先利用企業の募集を開始(技適取得等の必要手続き完了後に、正式発売予定)

■本件の内容

新型コロナウイルスの感染拡大防止の動きは、政府による緊急事態宣言等を経て、「新しい生活様式」を生み出しています。特に、テレワークの増加や3密を避けようとする習慣の浸透を背景に、自宅でヨガや筋力トレーニング等を行う“家トレ”をする人は増加しています。
当社はこれまで、店舗・オフィス・街中で、これまでの鏡やディスプレイの代わりとなる等身大サイズのスマートミラーを、百貨店や美容室、企業の受付、家電量販店、デジタル広告・メイク・ファッション・ゲーム等の様々なシーンでの活用をサポートしてきました。
この度、アメリカでは、「Peloton」、「MIRROR」といったサービスが盛り上がりを見せており、日本でも徐々にその価値が見いだされ始めている、オンラインフィットネスの領域において、フィットネスクラブでも、個人宅でも、いつでも手軽に本格的なフィットネスに取り組むことを可能とする、フィットネス専用のスマートミラー「Smart Mirror 2045 for Fitness」の、優先利用企業の募集を開始しました。技適取得等の必要な手続きを完了次第、正式に販売を開始する予定です。
2020年12月2日から4日に東京ビックサイト青海展示場で開催される、日本最大のスポーツ・健康産業の総合で展示会「SPORTEC2020」において、エヌエスティ・グローバリスト株式会社のブースにて展示予定です。

■Smart Mirror 2045 for Fitnessの概要

– 32inches display size
– 1196.4×451.4mmx30mm
– Android OS
– 1080P vertical display
– HD camera
– Speaker
– microphone
– Wifi
– Bluetooth
– Wall mounted / floor standing
– Customer apk can be installed and running

■SPORTEC2020 展示概要
・日時 :2020年12月2日(水)~4日(金)10:00~18:00(最終日は17:00まで)
・場所 :東京ビッグサイト青海展示棟ブース No.A-4-35
     エヌエスティ・グローバリスト株式会社 『Fitness Tech』ブース
・URL :https://www.sports-st.com/hfj/

本件に関するお問合せ先(ジーエルシーお問い合わせ窓口)
新製品の詳細につきまして、以下フォームよりお問合せ頂ければと思います。
URL:https://smartmirror.geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシーのプレスリリース一覧
URL:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/30247

■ジーエルシー 会社概要
会社名                        :株式会社ジーエルシー
代表者                        :金子 裕輔
所在地                        :東京都港区芝5-29-20
コーポレートサイトURL        :https://geeklabs.co.jp
サービスサイトURL              :https://smartmirror.geeklabs.co.jp/

いえらぶGROUP/不動産DXを推進するいえらぶGROUPの「らくらく賃貸管理」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020で「ベスト社会貢献賞」受賞

株式会社いえらぶGROUP(本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」)が提供する賃貸管理業務に特化した業務支援CLOUDサービス「らくらく賃貸管理」は2020年11月27日、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020」(主催:一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会、後援:総務省、東京商工会議所等 以下ASPICアワード)において、ASP・SaaS部門「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。

※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

いえらぶGROUPが提供する賃貸管理システム「らくらく賃貸管理」は、本アワードの審査において「革新性をもった優秀なサービスである」と評価され、社会業界特化系ASP・SaaS部門「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。昨年度の「いえらぶCLOUD」ベストイノベーション賞受賞に続く、2年連続の受賞です。

当社では、今回の受賞を契機に「らくらく賃貸管理」の認知拡大を図るとともに、更なるサービスレベルの向上に努めてまいります。

 

■ASPIC IoT・AI・クラウドアワードとは
ASPICアワードは日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞、他各賞の表彰を行います。表彰により、クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としています。
URL: https://www.aspicjapan.org/event/award/14/index.html

■「らくらく賃貸管理(らくちん)」について
「らくらく賃貸管理(らくちん)」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した全く新しい賃貸管理システムです。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に5,000社以上にご利用されています。

サービス詳細はこちら:https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

一般社団法人 IT顧問化協会/社内DXのグランドデザインを学べる事業構想大学院大学「DX推進者養成講座」を開講

一般社団法人IT顧問化協会(eCIOⓇ)(東京都港区 代表理事:本間卓哉 以下当協会)代表理事 本間卓哉は、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所が主催する「DX推進者養成講座(以下 本講座)」の講師を務める運びとなりました。

本講座は、2021年2月18日(木)~2021年5月11日(木)の期間で全6回開催され、受講者は社内DXを推進するためのプロセス、IT・クラウド活用によるバックオフィスを最適化する力、ビジネスで使える様々なツールや技術の知識を学べます。

社内のペーパーレス化などのデジタル化(社内DX)推進において課題となっているのが、「最適な業務環境に変革するためのグランドデザインがなく、部分最適化に留まってしまうこと」です。そこで、本格的に社内の業務改善を進めていかれる方や、包括的なIT活用支援(IT顧問・ITコンサルタント)をされたい方に向けて、ムダをなくし、生産性を高めて売上を上げるためのグランドデザイン設計をし、それを実現するためのロードマップに落とし込むための講座を開講いたします。
 

【講座概要】
開催期間:2021年2月18日(木)~2021年5月11日(木)
講義時間:9:30~12:30 全6回(1回につき3時間00分)
主催:学校法人 先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
講師:一般社団法人 IT顧問化協会 代表理事 本間卓哉
開催形態:オンラインによる相互コミュニケーション型(Zoom活用)
受講料:380,000円(税別)※
※IT専門家向けeCIOメンバーの認定資格を希望される方は、別途70,000円(税別)にて取得可能。
開催概要ページ:https://www.mpd.ac.jp/events/20210511/

【受講対象者】
・中小企業のIT担当者で社内の業務改善をされたい方
・DX推進の具体的な手法を求めている方
・包括的なIT活用支援(IT顧問・ITコンサルタント)をされたい方

<習得できるスキル>
・社内DXを推進するためのプロセス
・IT・クラウド活用により、バックオフィスを最適化する力
・ビジネスで使える様々なツールや技術の知識

【IT専門家向け認定資格について】
協会が提供するeCIOメンバーの認定資格を希望される方は、別途70,000円(税別)にて取得可能です。

■IT顧問化協会について
法人名称:一般社団法人 IT顧問化協会
所在地:〒108-0073 東京都港区三田2-14-7 ローレル三田1204
設立:2015年10月 代表理事:本間 卓哉

■IT顧問化協会 使命
(1)「経営にITを活かし、企業利益を上げる架け橋」となるIT顧問人材の育成ならびにIT活用の専門家ネットワークを形成すること
(2)中立的な立場で企業に最適なIT活用を促し、売上と生産性向上に貢献していくこと

▼一般社団法人IT顧問化協会ホームページ
https://ecio.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
・DX推進者養成講座に関するお問い合わせ
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 
事業構想研究所 DX推進者養成講座事務局
https://www.mpd.ac.jp/events/20210511/

・一般社団法人 IT顧問化協会に関するお問い合わせ
https://ecio.jp/contact/

 

マックスパート/【開催レポート】業界最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO2020」を貸し会議室フクラシア八重洲にて開催

貸し会議室フクラシア八重洲にて開催されたITトレンドEXPO2020

株式会社マックスパート(東京都千代田区丸の内、代表取締役社長 片山 達哉)が、運営する貸し会議室フクラシア八重洲において、視聴登録者数約1万6000人のオンライン展示会「ITトレンドEXPO2020」が、11月11日~12日の2日間開催されました。橋下徹氏を初めとした4名の特別ゲストによる基調講演を含め、2日間で計45のライブセッション(講演会)が行われました。フクラシアの安定したインターネット回線と万全なサポート体制の中、すべてのライブセッションが滞りなく配信され、主催者様と視聴者様に大変ご満足いただけるイベントとなりました。配信会場として貸し会議室フクラシア八重洲をどのように利用したのか、ご利用者様のお声など、コロナ対策も含めて実際の様子をご紹介いたします。今回の事例をご紹介する事で、現在展示会開催に悩まれている企業様にお役立ていただければと存じます。
『ITトレンドEXPO2020』の詳しい実施レポートに関しては下記をご覧ください。
https://www.fukuracia.jp/cases/IT-trend_20201111/

貸し会議室フクラシア八重洲にて開催されたITトレンドEXPO2020貸し会議室フクラシア八重洲にて開催されたITトレンドEXPO2020

  • イベント開催背景

コロナの影響で多くの展示会の中止が相次ぎ、企業と企業の新しい出会いの場(ビジネスチャンス)が減少している中、withコロナ時代のニューノーマルな形として、オンラインを活用した今回の展示会は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図る企業のビジネスの一助となることを願い開催されました。
 

  • 貸し会議室フクラシアにて行われたオンライン展示会

配信会場・控室・メイクルーム・受付など、ITトレンドEXPO2020様がご利用された会場の様子とその利用方法を写真と共にご紹介致します。

〇配信会場:同時に4つのライブ配信
55㎡の小会議室4部屋をそれぞれライブ配信会場として使用。インターネット環境・設備も整っており音が途切れる事なくスムーズに配信されました。

4つの配信会場。左からRoom3, Room4, Room5,Room64つの配信会場。左からRoom3, Room4, Room5,Room6

〇スペシャルゲスト専用控室
80㎡の中規模会議室をスペシャルゲスト様用控室として使用。ソーシャルディスタンス確保のためロの字1机1席のレイアウトで行いました。

スペシャルゲスト専用控室(会議室C)スペシャルゲスト専用控室(会議室C)

〇ゲスト控室・飲食ブース
控室・飲食ブースは飛沫感染防止のため一方向を向くレイアウト。パーテーションを間仕切りとして利用し、また窓を開けて換気も行いました。

ゲスト様用控室・飲食ブース(会議室A)ゲスト様用控室・飲食ブース(会議室A)

〇メイクルーム
90㎡の会場に4つのメイクブースを設置し、広めに利用する事で密の回避。さらに、各ブースの間に3つ折りのパーテーションタイプのアクリルパネルを手配・設置し飛沫感染予防対策をとりました。

出演者様のメイクルーム(会議室G)出演者様のメイクルーム(会議室G)

〇受付
受付では必ず消毒と検温を実施。フクラシアでは、受付前のスペースを広くとることができるので密を防ぐ事が可能です。

会議室Aの前に受付を設置。検温と手の消毒をしている様子。会議室Aの前に受付を設置。検温と手の消毒をしている様子。

 

  • 開催を終えて主催者様のお声

〇配信全体統括責任者:川島 薫 様(株式会社FOG BOUND FILM WORKS 代表)
『リハーサルを含めた3日間でインターネットの回線速度が心配になった事は一度もなかった』
イベント開催当日、終始安定したネット回線速度の中で配信することができました。当日会場に行くと、すでに有線LANケーブルなど配信に必要な備品や会場の設営も整い、スムーズに進められる状態になっており、毎回フクラシアでの実施をお願いしたいと思えるくらい配信がしやすかったです。

〇イベント運営統括責任者:立石 亮介 様(株式会社Innovation & Co.)
『実施当日までフクラシアのサポートで不安要素を一つ一つ潰していく事ができました』
フクラシアでは、配信・控室・メイクルーム・ケータリングルームがワンフロアで完結できる所に、導線での使いやすさを感じ、実施を決定しました。また、通常実施が近づくにつれて懸念や不安な点が増えていくことが多くありますが、フクラシアではスタッフの迅速な対応により実施当日が近づくにつれて安心していける環境でした。

 〇イベントプロデューサー/テレビディレクター:佐々木 啓 様
『問い合わせ時の営業担当の対応がとても良かった』
問い合わせ時の山本さん(営業担当)の相談を聞く姿勢と迅速な対応力は素晴らしかったです。さらに、開催までは加藤さん(専属コーディネーター)が様々な相談やイレギュラーな対応にも最善を尽くしてくださり、その臨機応変さには大変感謝しております。会場に関しては、入った瞬間の華やかさから「ここ貸し会議室なのか」と思うほどで、廊下から各部屋のデザインが気に入りました。

(コメントは一部抜粋。全文はこちらをご覧ください。https://www.fukuracia.jp/cases/IT-trend_20201111/

  • 貸し会議室フクラシアが配信会場として選ばれる4つの理由

①安定した高速インターネット回線:貸し会議室フクラシアでは増加するオンラインを活用したイベントに伴い、より快適で安心できるネット環境をご提供できるよう、通信速度最大1Gbpsの次世代型高速インターネットを完備。安心したインターネット回線(有線/無線)を「無料」でご利用頂けます。また、より通信を安定させるため、有線LANを推奨しております。フクラシアではLANケーブルも無料でご利用頂け、また配線などもお任せ頂けます。
②ワンフロア完結:貸し会議室フクラシア八重洲は大小様々な大きさの会議室がワンフロアにある為、複数の会場をご利用頂いても、スムーズな導線で運営が可能です。
③万全のサポート体制:フクラシアでは、各企業様に専属コーディネーターやオンラインに関する「専門知識」と「操作技術」を身に着けたフクラシアのスタッフ(オンラインサポートスタッフ)が付きお客様のご実施をさらにより良いものにする為のサポートを致します。
④講演者を招くに相応しい会場:
・万全のコロナ対策:フクラシアでは1日に複数回施設内を消毒し、従業員や来場者の健康チェックも徹底しております。また、施設により会議室の窓が開く会場もございますので、定期的な窓あけによる換気も可能です。
・駅チカ:東京駅から徒歩3分圏内の駅チカ貸し会議室。講演者をお招きしやすい会場です。
・デザイン性とホスピタリティ:フクラシアはデザイナー監修の施設です。会議室内のインテリアまた、廊下に置かれているソファーなどの備品まで施設のコンセプトに合わせて設計。ホテルが運営母体だからこその従業員のホスピタリティの高さも特徴です。おしゃれで上質な空間、安心して講演者をお招きする事が可能です。

 

左)各会場前に消毒液等を設置 右)貸し会議室フクラシア八重洲ロビー写真左)各会場前に消毒液等を設置 右)貸し会議室フクラシア八重洲ロビー写真

 

  • フクラシアが届けるこれからのビジネスチャンス

新型コロナウィルスの第3波により展示会の開催がいまだ難しい昨今、ビジネスチャンスを失っている企業様が多いかと存じます。そんな中フクラシアでは、ニューノーマルな形の展示会の開催方法をご提案・サポートし、withコロナ時代でも企業様の新しい出会いの場の創出へ貢献するサービスを展開しております。今回のようなオンライン展示会はもちろんのこと、リアル集客とオンラインを組み合わせたハイブリッド型展示会のご実施も提案・サポート致します。ハイブリッド型展示会のご提案に関しては、詳細下記をご覧ください。
https://www.fukuracia.jp/hybrid-exhibition/

株式会社マックスパートは、今回のご実施より得たノウハウを元に、今後も展示会に限らず、企業様のビジネスチャンス創出の一助になるべく積極的に新しい開催方法・サービスを展開して参ります。
 

  •  開催概要

イベント名:ITトレンドEXPO2020
主催:株式会社Innovation & Co.
開催日:2020年11月11日(水)~11月12日(木)
使用施設:貸し会議室フクラシア八重洲
視聴登録者:約1万6000名
特別ゲスト:橋下 徹 氏/岸 博幸 氏/小室 淑恵 氏/鷲見 玲奈 氏(MC)

[本件に関するお問合わせ先]
■会社名:株式会社マックスパート( https://www.maxpart.co.jp/
■本社所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビルディング15F
■代表取締役社長:片山達哉
■担当:広報担当 内田 朋那(うちだ ともな)
■電話番号:03-5542-1235 ■MAIL:fukuracia@maxpart.co.jp

パソナグループ/人事部門のDXを実現する『ベネワン・プラットフォーム』「日本の人事部HRアワード2020」最優秀賞 受賞

パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 白石徳生)が提供する、従業員の人事データや健康情報を一括管理できるデータ活用プラットフォーム『ベネワン・プラットフォーム』が、全国17万人の人事キーパーソンが選ぶ、日本の人事部「HRアワード2020」(主催:「HRアワード」運営委員会、後援:厚生労働省)にて、プロフェッショナル人事労務管理部門最優秀賞を受賞しました。

「HRアワード」は、人事やHRソリューションの領域において、独創性や先見性、社会性などの点で優れた取り組みを広く伝えることで、人事を通じた全国の企業の成長を目指す表彰制度です。
今年度実施された「HRアワード2020」は全313件のエントリーがあり、『ベネワン・プラットフォーム』が、「プロフェッショナル人事労務管理部門」において最優秀賞を受賞いたしました。

『ベネワン・プラットフォーム』は、従業員のスキル・評価や、残業時間、異動情報等の人事データに加え、健診結果・生活習慣などの健康情報を一括で管理することができます。集積された従業員、組織ごとのデータ抽出・比較をはじめ、健康診断やストレスチェックの受診をリマインドしたり、異動のシミュレーション、労働基準監督署提出書類の出力等も行うことができます。

ベネフィット・ワンは、『ベネワン・プラットフォーム』を通じて、人事部門業務のDXを加速度的に推進するとともに、従業員自身が心身の状態を把握し、ワークライフバランスを自ら充実させていくためのセルフマネジメントをサポートすることで、組織の活性化に寄与していくほか、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を提供してまいります。

 

  • 『ベネワン・プラットフォーム』概要

◆内容
従業員のスキル、評価などの人事データや健康情報を一括管理・見える化することで、業務工数を減らし効率化が図れるほか、データの比較・分析を通じて、組織および個々人が最適なパフォーマンスを発揮しやすい環境を提供する

①従業員向けの機能
従業員が自分自身の人事評価や、現在のスキル、モチベーション、残業時間のほか、健診結果、ストレスチェックの内容等を確認することができる

②管理職者向けの機能
管理職者が、部署やチームに所属するメンバーのスキルや残業時間、有給休暇の取得率、健康診断、ストレスチェックの受診状況等を確認し、データの比較・分析ができる

③人事担当者向けの機能
担当者が会社全体の残業時間や、有給休暇の取得率、健康診断やストレスチェックの受診状況等を確認し、データの比較・分析ができる

④健康管理室の担当者向けの機能
担当者が会社全体の健診受診率や面談の実施者数、残業時間等を確認し、データの比較・分析ができる

⑤その他の機能
・「組織ダッシュボード、健康ダッシュボード」
組織ごとの売上や部署ごとの従業員の持つスキル傾向、従業員の勤続年数・所属年数のほか、月間・年間の残業時間や、有給休暇の取得率などが確認できる
・「異動シミュレーション」
異動を検討している社員を異動先のチームや部署に配属した時の売上や労働時間の変化を確認できる
・「アンケート作成」
システム上で従業員向けのアンケートを作成し、対象となるチームや従業員を選択し、送付ができる。また未回答者へのリマインド等も可能
・「ワークリフォームサーベイ(追加オプション機能) ※3」
経営心理学の最新研究に基づいた組織分析アセスメントサービス。メンタルヘルスの視点から組織と従業員のリアルな現状を可視化し、離職の原因や可能性、生産性向上に必要な課題等を発見する
※各機能は内容に合わせて、権限を付与し閲覧の制限をかけることができます

◆利用方法
従業員にIDとパスワードを付与し、ログイン後利用可能

◆料金
無料(福利厚生会員企業、健診代行サービス利用企業以外の場合は別途費用がかかります)

◆お問合わせ
https://corp.benefit-one.co.jp/service/platform/

※1「ベネフィット・ステーション」
飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス、オンラインで取り組めるヨガやストレッチ、フードデリバリーサービス等、140万件以上のサービスを優待価格で利用することができる会員制福利厚生サービス
(10,891団体、会員約868万人に対して提供、2020年9月末時点、個人会員を含む)
※2「ベネアカデミー」
従業員の自己啓発や教育・研修を目的に、新入社員向けのビジネスマナーなど基本コンテンツから、MBAレベルの管理職・経営者向けコンテンツ等、約800のeラーニング講座をスマートフォンなどからアクセスし、無料で学ぶことができる
※3「ワークリフォームサーベイ」は、株式会社メタワークライフが提供するサービスになります

ROBOT PAYMENT/請求管理ロボ、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020」にて「テレワーク特別賞」を受賞

請求業務の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)は、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC、会長:河合輝欣)主催、総務省後援の「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020」 ASP・SaaS部門 基幹業務系分野において、「テレワーク特別賞」を受賞いたしました。
 
  • 請求管理ロボについて
 

▶詳しくはこちら
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行・自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。

またSFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携を強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫に扱うことができるのも特徴です。

今回の「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020」では、請求書の電子化による「紙の請求書」から脱却、経理のテレワーク実現に貢献したサービスとして評価されました。実際に、経理のテレワークに課題を持たれている企業様からのお問い合わせも増えております。

今後もサービスを充実させ、多くの企業様に貢献していけるよう努めてまいります。

▶請求管理ロボのテレワーク事例も公開中です!
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/case-studies-telework/

 

  • 「日本の経理をもっと自由にプロジェクト」を実施中

 

ROBOT PAYMENTでは、経理におけるテレワークの阻害要因であった「紙の請求書」からの脱却を目指すプロジェクトも実施しております。賛同企業50社と共に、本年7月2日に立ち上げたプロジェクトです。
「#さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50%以上を目標に経済産業省へ嘆願書の提出を行うなど「紙の請求書の電子化」を推進してきました。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在118社の企業にご賛同いただいています。(11月24日時点)

▶プロジェクトの詳細は、以下よりご覧ください。
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

 

  • ASPIC IoT・AI・クラウドアワード について

「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」は、ASP・SaaS・クラウドの「普及促進」および「安心・安全の推進」に取り組む、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(略称、ASPIC)が主催するアワードです。日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞や各部門総合グランプリ、他各賞の表彰を行う毎年大きな注目を集めているアワードです。

アワードでの表彰を通じてクラウド事業者およびユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としています。

▶詳しくはこちら
https://www.aspicjapan.org/event/award/14/index.html

 

  • 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要 

社名 :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地 :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 :2000年10月
資本金 :100,000,000円
代表 :代表取締役 清久 健也
URL :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス :
・請求管理ロボ http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
・インターネット決済代行サービス http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構/<中小企業生産性革命推進事業>「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の補助事業者を採択しました【通常枠九次締切分及び特別枠八次締切分】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」について、以下のとおり、補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」
・締切日:令和2年11月2日(月曜)【通常枠九次締切分及び特別枠八次締切分】
・採択者数:3,344者
・備考:昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるITツールの導入を支援するため特別枠を創設しています。

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2020 https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

インヴェンティット/遠隔見守りで宿泊施設運営コスト削減!「mobiSense環境モニタリングキット」を活用した古民家運営DX実践事例を公開

インヴェンティット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木敦仁、以下 インヴェンティット)は、株式会社 庵町家ステイ様(以下、庵町家ステイ)と宿泊施設運営におけるDX実証実験の事例記事を本日より公開いたします。
ー最高の宿泊体験と快適性を両立させるためにー
■背景
築100年以上の京町家で宿泊サービスを運営する庵町家ステイでは、宿泊施設の快適性を維持するために入念な建屋維持とジタルツールを取り入れた工夫を実践しています。新型コロナウィルスの影響により増加したスタッフ負担を軽減するために、「mobiSense環境モニタリングキット」を活用したDXに挑みました。

 

■事例記事URL
https://mobi-sense.com/casestudy-machiya-dx/

■mobiSense 環境モニタリングキットとは?
環境センシングに必要なもの(センサー・ゲートウェイ・通信回線・ダッシュボード)をまとめて提供する月額利用制サービスです。データを活用した見守りや職場環境改善、業務の効率化などを、簡単にはじめられます。

■インヴェンティットについて
社名:インヴェンティット株式会社
東京本社:〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目4番7号
設立:2007年6月12日
資本金:1億円
代表者:代表取締役社長 鈴木 敦仁
URL:https://www.yourinventit.com/

■本件に関するお問い合わせ先
インヴェンティット株式会社
担当:社長室 木村
E-mail:contact-iot@yourinventit.com

アイエンター/経済産業省、IPA、北見市役所登壇決定!『Digital Shift EXPO 2020』プログラム紹介第四弾!~2020年12月9日(水)・10日(木)開催~

株式会社アイエンター(本社:東京都渋谷区、代表取締役:入江 恭広)は、2020年12月9日(水)・10日(木)に「ニューノーマル時代を生き抜くDX(デジタルトランスフォーメーション)展示会」をテーマにニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたい方に向けたオンライン展示会『Digital Shift EXPO2020』を開催します。

Digital Shift EXPO2020:https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2020.html
事前来場登録:https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formsession

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事前来場登録先着1000名様にアマゾンギフト券(500円)をプレゼント!
さらに、アンケート回答で抽選5名様に「VRヘッドセット」が当たる!キャンペーン実施中!!
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■プログラムの紹介

【開会のあいさつ】経済産業省におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進施策について
デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義、日本企業のIT投資等の状況や2025年の崖について等の説明を行います。また、DX推進指標(各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするもの)、DX認定制度(国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を、申請に基づいて認定する制度)の説明、DX銘柄(企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定)、デジタルガバナンス・コードの内容解説の説明等を行います。
 

「北見市IoT推進ラボによる地方創生」、「窓口業務のDXと”書かない窓口”」
第一部「北見市IoT推進ラボでは、テレワークにより北見市に進出したIT企業、北見工業大学、公設試験研究機関、地元企業などが連携し、ICT産業創出による地方創生に向けて取り組んでいます。本講演では、これまでの取組や背景、現在の最新情報をお届けします。」第二部「今、行政のデジタル化がホットワードです。市民にも職員にもスムーズで効率的な市役所窓口を目指して。北見市役所の窓口支援システムやワンストップサービス、”書かない窓口”、脱ハンコ、RPAなど、ICTを活用した窓口業務とBPR事例を紹介します。」

 

 

 

データサイエンスのすすめ-エンジニアリングからサイエンスへ-

「データサイエンス」という言葉を良く見かけるようになりましたが、どのような学問で何に役に立つのか、きちんと理解されていないのが実情です。この講演では、旧来の統計学やITエンジニアリングと「データサイエンス」は何が違うのかを解説します。また、データサイエンスに密接に関連する、機械学習、AI(人工知能)の話題も取り上げ、これらが実務の世界に何をもたらすのかを考えます。
 

最小の人員で最大の成果を出す!アフターコロナ時代のビジネスモデル
新型コロナは私たちの生活やビジネスを一変させました。コロナ以前とコロナ以後(アフターコロナ)では、成功するビジネスモデルも大きく変わります。これからのビジネスは最新テクノロジーを活用してDX化することで、生産性を大きく上げることができます。そのビジネスモデルとは、一体どういうものなのか?について解説します。
 

DegitalShiftを加速するクラウド移行とは
AWSを活用した弊社サービスの導入事例を交え、導入効果やメリットを中心に紹介します。

※IPA 独立行政法人 情報処理推進機構のプログラムは準備中

■展示会概要
【名称】Digital Shift EXPO2020
【日時】2020年12月9日(水)・10日(木) 10時~18時
【開催場所】オンライン
【開催テーマ】ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
【費用】無料
【運営】株式会社アイエンター
【参加方法】事前エントリー:https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formprofile より申し込み

■株式会社アイエンター
・設立日:2004年9月
・代表者名:代表取締役 入江 恭広
・所在地:東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容:アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL:https://www.i-enter.co.jp/

 

ドクターズ/デジタルヘルスにおける医療DXプラットフォーム推進に向けてスズケンとドクターズが資本業務提携を締結

株式会社スズケン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員: 宮田 浩美、 以下スズケン)と、ドクターズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 柳川 貴雄、 以下ドクターズ)は、デジタルヘルス時代を迎え加速する医療ITソリューションやデジタルヘルスケアサービスを総合的に支援するための医療DXプラットフォームを構築し推進することを目的に、資本業務提携を締結したことを発表いたします。デジタル技術の進歩により医療現場を取り巻く様々なシーンで活用されるデジタルヘルスケアサービスがぞくぞくと登場する一方、新型コロナウイルスの影響で医療機関における診療や治療の在り方も変革を迫られている中、両社は、DX時代の新たな潮流となるデジタルヘルスケアサービスの医療機関・患者様への流通を加速させる新たなプラットフォーム事業を共同で推進してまいります。
今回、医師の力✕ITの力で「DX時代の新しいデジタルヘルスケアサービスの構築・流通・販売を支援する」ことをミッションとして、専門医(400名超)を中心とした現役医師とともに、現場医療者目線で本質を捉えた医療のデジタル化を推進するドクターズのサービスと、スズケンが持つ医療機関との強固な取引関係や広範な流通網を掛け合わせることで、総合的なデジタルヘルスケアサービスの普及推進を全国展開するべく、資本参加を含む業務提携を行うことについて合意いたしました。

両社が一体となってデジタルヘルスケアサービスの流通を加速することで、より一層社会に貢献してまいります。
 

■資本業務提携の内容
スズケンとドクターズの資本業務提携の内容は以下のとおりです。ドクターズが抱える現役医師とスズケンの販売流通網を融合し、デジタルヘルスケアサービス流通に特化した新しい「医療DXプラットフォーム」を構築し、医療機関や患者様によるデジタルヘルスケアサービスの利用を加速していきます。

  1. 多様なデジタルヘルスケアサービスを提供する企業と連携し、医療機関への導入・販売を行う「医療DXプラットフォーム」を構築・運用すること
  2. 本プラットフォームを活用し、医療機関や患者さまの治療や診療現場のお役に立つデジタルヘルスケアサービスの提供を全国レベルで展開すること
  3. 地域包括ケアや地域医療のより一層の発展のため、デジタルヘルスケアサービスを活用して貢献すること

■スズケンについて
スズケングループは、1932年創業、東証一部上場の医薬品流通および物流サービスを展開する日本最大手企業の一つであり、事業領域を「健康創造」と定め、中核事業である医療用医薬品の卸売だけではなく、新たな医薬品の研究・開発・製造、医薬品メーカー支援、保険薬局、介護に至るまで、医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。また、医薬品卸売事業としては唯一、医薬品メーカーから卸、さらに卸から医療機関・保険薬局までの物流機能「医療流通プラットフォーム」を有し、メーカー、医療機関、保険薬局、さらには患者さま視点で、多様化・高度化する医療流通ニーズにワンストップで対応できる強みを持っています。スズケングループの年間売上高は2兆円を超え、愛知県名古屋市に本社を置き、約15,000名の従業員を有しています。

■ドクターズについて
ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指しています。専門医を中心とした現役医師と医療・ヘルスケア事業に精通したコンサルタントが、デジタルヘルスケアサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスケアサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現します。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定された現役医師がそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることができます。

【株式会社スズケン 概要】
会社名:株式会社スズケン
代表者:代表取締役社長 宮田 浩美
所在地:愛知県名古屋市東区東片端町8番地
設立:1946年8月10日
事業内容:
医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発製造
URL: https://www.suzuken.co.jp/

【ドクターズ株式会社 概要】
会社名:ドクターズ株式会社
代表者:代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地:〒105-0004東京都港区新橋1-7-10 近鉄銀座中央通りビルⅢ 4階
設立: 2016年9月(事業開始は2019年10月)
事業内容:
独自のガイドラインに基づく現役医師のネットワークを活用し、企業のデジタルヘルスケアサービスの事業化を支援する「Doctors Cloud™」、受診前行動支援を行う医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station™」、「診療所の窓口」、「病院の窓口」等の提供を行っています。
URL:https://doctors-inc.jp/

 

KeepAlive/企業の価値転換を実現する新コンセプト「>>SWITCH」公開DXコンサルティングのKeepAlive、自社ウェブサイトをリニューアル

DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングを提供するKeepAlive株式会社(東京都新宿区新宿2-1-11、代表取締役 成田敦、西田陽介)は11月、ウェブサイト(https://keep-alive.co.jp/)をリニューアルしました。

 今回、当社独自のDXを推進する新コンセプト「>>SWITCH」をマニュフェストとして初めて外部に公開するほか、KeepAlive Cultureとして大事にしている7つのバリューを公開し、期待するステークホルダーとの関係性をより明確に明示いたしました。また、外部サービス「note」(https://note.com/keepalive)での社員のストーリー公開や、インターナルワークの状況報告を新サイトと連動することで、社内の透明性を高めるとともに、採用や営業活動の強化もしていきます。
 今後、社内で開発したDXに関するフレームワーク、ワーケーションで得たノウハウや事例、「>>SWITCH」の適用事例(変革の事例)など、自社ウェブサイトを起点に情報発信を積極的に実施していきます。

■>>switch(スイッチ)について
いま、企業、社会、そこに暮らす人々に求められているのは、価値転換です。
かつてない変化の波が押し寄せる中、これをチャンスとして捉え、ポジティブにチャレンジできるか否かが、次なる時代を切り拓く鍵になります。例えば、満員電車に乗ってオフィスに通わなくても、心を通わすコミュニケーション環境をつくる。従来の競合企業や、異なる業種の人々とも協力し合える新たなチーム、仲間を築く。時間や場所、組織の壁といった制限から解き放たれる時、人々は、より自由に、さらなる創造性を発揮できると考えています。新たな世界への「>>switch」をONに。
描く将来へswitchするための段階的な道のりを含む意味で「>>(シフト)」と表しました。

■KeepAlive 7つのバリュー
1. Have knowledge / 多くを知ろう
2. Well-educated / 品よくいよう
3. Be healthy / 健康でいよう
4. Sense of ownership / 自分で考えよう
5. Think parallel / 同時に考えよう
6. Be casual / 堅くならずに
7. Won’t give up / あきらめない

 当社は、上記コンセプトやバリューを元に、フラットで斬新な視点・テック起点で事業構想、プランニングなどDX総合コンサルティングを提供しています。大規模システムの企画構想、全体アーキテクチャ設計の実績を多数持ち、属人化しない企業のDX推進を支援しており、具体的なコンサルティングの対象領域は、業務システム改善やテックドリブンな事業計画の立案と推進、それを実現するための人材、組織づくりにまで多岐に渡ります。

【会社概要】
KeepAlive株式会社(キープアライブ)https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。企業理念の「>>switch」(https://keep-alive.co.jp/switch/)に基づき、DXをはじめとするデジタル技術を活用し、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

名古屋テレビ放送/メ~テレ無料オンラインセミナー 参加者募集!「地方はDXを待っている ~BtoB SaaS必見!成功企業が語る地方営業のニューノーマル~ 」

メ~テレ(名古屋テレビ放送)は、12月14日(月)に、地方企業のDX促進に活躍する3人を迎えて、「地方はDXを待っている!~BtoB SaaS必見!成功企業が語る地方営業のニューノーマル~」と題した、オンラインセミナーを開催します。
法人向けITサービスを提供するスタートアップの皆様にとって、地方へ営業展開するうえで役に立つ情報をお届けします。参加は無料です。ぜひたくさんの方々の参加をお待ちしています。

<申し込みURL  https://forms.gle/y4PPjX6xjziyzZif7 
セミナー詳細ページ(セミナー公式FaceBook):https://www.facebook.com/nagoyatv.seminar
 

今、地方企業にもDXの波が押し寄せている
未曾有のコロナ危機により、多くの企業が、大変苦しい状況に置かれています。そんな中、働き方改革や製造業の産業構造の変化から、これまで「うちの会社はまだまだ関係ない」と思っていた地方企業にもDX(デジタルトランスフォーメーション)に挑戦しようという機運が高まっています。

withコロナ地方企業のDX挑戦を後押しする3つの環境変化
ではどのような要因がDX導入を促しているのでしょうか?そこには大きな3つの変化があります。
①これまでになく厳しい経営状況により徹底的な『経費削減』を迫られている
②リモート環境を実現するニーズは取引先も同様のため『BtoB取引の電子化』の同意を得やすい
③『オンライン商談が地方でも一般化』したことで、買う側も訪問形式の商談にこだわらなくなってきている

これらの理由から、地方に営業拠点が無い東京のスタートアップ企業にとって成約を勝ち取りやすい環境が生まれてきています。しかし、地方ではDXサービスについての情報が不足しているのが現状です。

国内企業58万社のうち246万社は首都圏以外の地方企業
メ~テレは、2017年よりコーポレートベンチャーキャピタル「名古屋テレビベンチャーズ」を立ち上げ、これまで20社以上のスタートアップ企業に投資を行ってきました。
その中で、東京に拠点を置く多くのBtoB SaaSサービスを提供するスタートアップは、地方に営業拠点が無いなどの理由で、マーケティング活動の中心を東京に置いており、地方にはDXニーズの高まりに比べ、サービス情報が十分に行き届いていない状況があることがわかりました。
たしかに、首都圏は6万社を超える企業が存在し、マーケットが大きいことは間違いありません。しかし、オンライン商談という技術革新により距離のハンディは、解消されつつあります。
※見出しの企業数は平成30年11月発表の中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果」より

そこで、今回主に東京に拠点を置く企業の皆様へ向けて地方のマーケティングの一助なればと願い、このセミナーを企画いたしました
多くの企業の皆様にご視聴いただければ幸いです。

「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」、「セールスフォース・ドットコム」、「Zoom」から第一線で活躍する3人が登壇!
<パネラー>
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部 業務ICTコンサルティング部
シニアマネージャー 広瀬 康行様

国内生命保険会社、国内シンクタンク系コンサルティング会社、外資系コンサルティングファームを経て三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社へ入社。
製造・小売・卸・運輸・金融・保険・公共など多様な業種でのコンサル実績を持つ。専門分野は新業務デザイン・チェンジマネジメント、情報システム計画策定など。

広瀬 康行広瀬 康行

株式会社セールスフォース・ドットコムセールスデベロップメント本部 スタートアップ戦略部 
部長 小林 敬之様

商社の海外営業を経て、2013年にセールスフォース・ドットコムに入社。
内勤営業として2年間、外勤営業として3年半多くの中堅・中小企業の担当営業として、様々な提案やプロジェクトを経験。
2019年2月より、インサイドセールス部門へ。多くの地方企業を開拓してきた豊富な経験を持つ。

小林 敬之小林 敬之

ZVC Japan 株式会社(Zoom Japan)
アカウントエグゼクティブ 香月 健吾様

10年以上にわたりクラウドビジネスに従事。シスコ、NECを経て、2020年にZoom Japanに入社。ビデオコミュニケーションの世界をさらに広めたいと考え、Delivering Happiness(Zoomカルチャー)をモットーに活動中。

香月 健吾香月 健吾

 

 

司会・進行
大塚奈央子アナウンサー
早稲田大学卒、元メ~テレアナウンサー。2008年福井テレビ(フジ系)にアナウンサーとして入社。その後テレビ大阪に移り、夕方の経済報道ニュースのメインキャスターを3年間務める。2014年から、メ〜テレに移り、朝の情報番組「ドデスカ!」や夕方のニュース番組「UP!」の中継・リポーターを担当。
経済フォーラムなどビジネス系イベントの司会経験多数。
関西・東海圏の財界トップへの取材から、ハッカソンイベントの総合司会まで「地方」の経済を深く取材し交流してきたキャリアを持つ。

大塚奈央子アナウンサー大塚奈央子アナウンサー

※出演者は予告なく変更となる可能性がございます。

<プログラム>
18:30~18:35 登壇者紹介&趣旨説明
■18:35~18:50
第1部「今、地方はDXを待っている」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング シニアマネージャー 広瀬 康行様
①今、ローカルでDXが導入しやすくなっている3つの理由
②導入が加速するDX「BtoB取引の電子化」とは?
③とくに東海エリアで今後求められる「現場の暗黙知のロボットやAIへの置き換え」とは?
■18:50~19:05
第2部「地方営業のニューノーマルとは?」
株式会社セールスフォースドットコム セールスデベロップメント本部スタートアップ戦略部
部長 小林 敬之様
①Salesforce式地方営業の仕組み
②東京の企業がぶつかる「地方ならではのルール」と攻略のポイント 
③地方営業のニューノーマルとは?
■19:05~19:20
第3部「東京/地方」Zoomが打ち砕いた「距離」と「意識」の壁」
ZVC Japan 株式会社(Zoom Japan)
アカウントエグゼクティブ 香月 健吾様

①コロナ前とコロナ突入後のZoomの使用状況の変化
②対面営業NGの中、Zoomを活用して成功した事例
③オンライン商談に役に立つZoomの新機能&Tips
■19:2~19:35
パネルディスカッション「技術革新により進化するこれからの営業とは?」
■19:35~19:40 メ~テレからのお知らせ
■19:40~20:00 質疑応答

※プログラムは予告なく変更となる可能性がございます。終了時刻は延長する可能性がございます。

タイトル:メ~テレ無料オンラインセミナー
「地方はDXを待っている!成功企業が語る地方営業のニューノーマル」
~地方に眠る28万社の需要をつかむ成功法則とは?~

■開催日時:2020 年 12 月 14 日(月)18:30~20:00
■セミナー詳細Facebookページ:https://www.facebook.com/nagoyatv.seminar
■参加方法:以下の申し込みフォームからお申し込みください。
<申し込みURL https://forms.gle/y4PPjX6xjziyzZif7
■参加費:無料 

 

アソビバ合同会社/【アジアの広報】デジタル化が加速するポスト・トランプ時代の鍵はデータ規制への対応。IPREX APACの記者を招いたバーチャル・サミット開催レポート

 統合型PRコミュニケーション代理店のアソビバ合同会社(本社:東京都渋谷区、CEO:前田 圭介)が所属するグローバルPRコミュニケーション・プラットフォームであるIPREX(本部:米国ワシントン州スポーカン 読み:アイプレックス)は、2020月11月26日、バーチャル・サミットを開催し、アジア太平洋地区各国のコミュニケーションのスペシャリストが、コロナ禍で加速する脱グローバリゼーションについて議論しました。
 IPREXでは、所属する各国の独立系PR代理店やコミュニケーションのプロフェッショナルが積極的にナレッジの共有などを行っており、特に新型コロナウィルス感染拡大以降の各国の動静については、コミュニケーション視点での分析レポートを発表、9月には第一回となるバーチャル・サミットを開催しコロナ禍のメディアランドスケープについて議論するなど、活発な情報発信を行っています。

 今回、第二回となるバーチャル・サミットは「脱グローバリゼーションにおけるブランドコミュニケーション」と題し、IPREXメンバーであるWells Haslem Mayhew (オーストラリア)の共同創設者兼CEOであるBenjamin Haslem(ベンジャミン・ハスレム)をモデレーターとして、アジア太平洋地区の各国からコミュニケーションのスペシャリストたちをパネリストに迎え、コロナ禍で加速する脱グローバリゼーションについて意見交換を行いました。

■参加パネリスト
William Sposato氏(日本) SPOSATO MEDIA TRAINING  ライター、メディアトレーナー
Roshni Chatterjee氏(シンガポール) JUNGLE VENTURES  マーケティング&コミュニティ長
Paul Haswell氏(香港) Pinsent Masons 弁護士
Matthew abbott氏(オーストラリア) ZIP Co.,Ltd ディレクター(Corporate Affairs)
Chetan Krishnaswamy氏(インド) Amazon  ヴァイス・プレジデント

■議論の要約

  • 脱グローバライゼーションはコロナ前から始まっており、とどめとしてパンデミックがやってきたと考えるべきだろう。しかしナイキやAmazonなどのブランドはその中でも素晴らしいメッセージを発信している。
  • 特に東南アジアではデジタル化がさらに進み、オンライン消費が増えている。ブランドが乱立し競争も激しくなっている。ブランドとしての責任が重要になってくる。
  • パンデミック以前から個人情報利用規制が各国で厳しくなってきており、ブランドのグローバル化が難しくなっている。
  • ナショナリズムがグローバル化している時代だが、トランプ後の世界では反動も起きるだろう。国家間の政治的状況の中でのブランドの在り方が課題となってくる。

 今回のバーチャル・サミットを終えて、インドPRHUBの創設者兼MDであり、IPREXのグローバルメンバーでもあるXHavier PRabhuは次のようにコメントしています。「脱グローバリゼーションの時代においても、このようなパネルディスカッションを通じて、アジア太平洋地域の国々の多様で異なるユニークな視点を理解することが可能であることが示されました。また、IPREXがこの広範なアジア太平洋地域の重点マーケットに素晴らしいパートナーを有していることも証明されました。今後の展開を楽しみにしています。」

また、モデレーターをつとめたベンジャミン・ハスレムは次のように述べています。「このセッションでは、デジタルマーケティング、政治、貿易、ソーシャルメディア、地域の幅広い文化の違いに触れ、多様なパネルからユニークな洞察が得られました。アフターコロナの世界でコミュニケーターたちは、地域の文化的なニュアンス、地政学的な緊張、オンライン購買への急激なシフトなど様々な要因に対峙していく必要があります。」

 そして、日本で唯一IPREXに加盟するアソビバ合同会社のCEO前田圭介は次のように述べています。「どの国においても、脱グローバル化時代においてブランドが生き残る鍵はデジタル化だといえるでしょう。日本でもデジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が叫ばれていますが、ブランドはDX時代に合わせたコミュニケーション戦略が必須です。」

IPREXおよびアソビバでは、今後もグローバルネットワークの知見を生かし、イベントやレポートなどを通じて、企業やブランドの皆様のコミュニケーション活動にお役立ていただける情報を提供していきます。

 

<IPREXについて>
米国ワシントン州スポーカンに本部を構え、4億2000万ドル規模のコミュニケーション代理店のグローバル・プラットフォームで、世界中に1,600人のスタッフと110のオフィスがあり、さまざまな業界部門と実践分野で活動しています。

<アソビバ合同会社について>
アジアNO.1のPR代理店を目指す統合型PRコミュニケーション代理店で、 広報、マーケティング、リサーチ、デザイン、デジタル、コンテンツ開発などコミュニケーション戦略とエグゼキューションを提供しており、米国、英国、イタリア、イスラエル、オランダ、シンガポール、台湾などの日本に進出してきた海外企業を中心に実績が豊富です。サニーサイドアップ、博報堂プロダクツ、インテグレートを経て独立した株式会社ラ・クレタ(代表取締役 前田圭介)の100%出資のグループ会社であり外資系企業のためのPR代理店として2019年に創業、同年3月にIPREXに加盟しました。
https://asovivapr.com
http://lacreta.jp

メトロエンジン/メトロエンジンのレベニューマネジメント、大幅アップデート。コロナ禍でも導入数急伸、昨年比188%

メトロエンジン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:田中良介、以下メトロエンジン)は、この度、レベニューマネジメントシステムの操作性と機能を大幅にアップデート致しました。これにより、価格設定の自動化や多彩な個別カスタマイズも可能となり、レスポンスも向上、部署をまたいだ作業時間の短縮と、より快適に利用できるサービスとなりました。

詳細はこちら:https://metroengines.jp/

​■特徴
1. 多機能レベニューマネジメントシステムシェアNo.1
メトロエンジンのレベニューマネジメントシステムは、PMS・サイトコントローラーと連携して利用することで、価格設定だけではなく、フォーキャスト自動作成やPMS分析機能、データ蓄積によるマーケティングへの活用など、部署をまたいで利用することが可能です。
また、競合価格・イベント調査、レビュー管理機能などの基本的な機能も付帯されており、システムの一括管理と経費削減も可能です。

2. 多彩な個別カスタマイズも可能
施設ごとに方針や考え方、ポリシーをヒアリングの上ご利用いただくため、例えば、部屋タイプごとに部屋タイプ間の価格関係性を保ちながら、競合価格や稼働率を参照し、特定の価格(ランク)を使わないで価格設定を行っていくこと等、各施設でスムーズに導入いただけます。
また、価格設定の自動化も選択できるため、業務がラクになるだけでなく業務の平準化も実現でき、経験の少ない担当者でも簡単に利用することができます。

3. DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現と作業時間の短縮
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ビジネス環境の激しい変化に対応するために、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、業務や組織、プロセスなどを変革し、競争上の優位性を確立することです。
メトロエンジンのレベニューマネジメントシステムを導入することで、DXの実現が可能になると共に、働き方改革や、企業の生産性向上施策が求められている今、作業時間の短縮も可能です。

■今後の展開

メトロエンジンは、今後もレベニューマネジメント業務を誰もが快適に利用できるようサービスの拡充を計画しております。

上図は一例ですが、様々なホテル様から集まった声をサービスに反映し、より効果的に、よりスマートにご利用いただけるサービスを目指し、強力にサポート、そして企業経営を支援して参ります。

 ■お問い合わせはこちら
https://metroengines.jp/

■会社概要
会社名:メトロエンジン株式会社
代表者:代表取締役CEO 田中良介
所在地:東京都港区南青山3-8-40 青山センタービル2F
コーポレートサイト:https://info.metroengines.jp/

N-Technologies/八重洲・日本橋・京橋エリアワーカーの不必要な出勤の抑制図る実証実験 東京建物・セイコーエプソンとともに11月27日(金)から開始

株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区八重洲、代表取締役:白髭 直樹、以下:N)の提供する郵便クラウド管理サービス「atena(アテナ)」は、『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』に選定されました。東京建物株式会社(本社:東京都中央区八重洲、代表取締役 社長執行役員:野村 均、以下:東京建物)とセイコーエプソン株式会社(本社:長野県諏訪市、代表取締役社長:小川 恭範)との共同プロジェクト「八重洲・日本橋・京橋エリア内の大企業・コワーキングスペースを対象とした郵便クラウド管理サービス導入実証実験」のメインソリューションとして「atena」を提供し、オフィスワーカーの不必要な出勤の抑制を図ることで、オフィスワークとテレワークを自在に組み合わせたハイブッドなワークスタイルの実現を促します。実証実験実施は2020年11月27日(金)から12月18日(金)の約3週間を予定しています。
 

<東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』とは>

2019年12月27日に東京都が掲げた「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。東京都は東京の未来を切り拓く長期的な羅針盤となる長期戦略の検討を進めており、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示したものが「『未来の東京』戦略ビジョン」です。参照: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html

 

  • 共同プロジェクト開始の背景にある社会課題

「『未来の東京』戦略ビジョン」で東京都が掲げる2030年の都内企業のテレワーク導入率の目標は70%です。今般の新型コロナウイルス感染拡大によって導入企業は62.7%まで増加し、従業員ベースでも大幅に増加した一方、月刊総務の調査(※1)によると、総務部門が緊急事態宣言中に完全リモートだった割合はわずか1.6%、出社理由1位が「郵便物の対応」である事がわかり、郵便管理がテレワーク推進上の課題(電子捺印、契約書の電子化等)の中でも最も大きな足かせとなっています。

Nと東京建物の所在する八重洲・日本橋・京橋エリアには、大手企業や、スタートアップ等が利用するシェアオフィスが約30件も集積しています。コワーキング施設では、コロナ禍の影響で郵便物の転送ニーズが増加しました。昨今ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、企業活動には現状、実物郵便の取り扱いが必要不可欠です。郵便物は、送付元の意思により送られるため、自社の意思だけでその有無や受取時期を管理できません。(※1 月刊総務プレスリリース参照:緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6% 出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html
 

  • 共同プロジェクト概要

検証期間:
2020年11月27日(金)から12月18日(金)

検証内容:
今年度  ▶︎東京建物本社内の複数部署およびコワーキング施設での「atena」サービス利用による不必要な出勤抑制に対する効果検証と課題抽出等
来年度以降▶︎「atena」の郵便回収車が八日京エリアを巡回し、回収場所や作業の効率化の検討等

3社の役割:
東京建物株式会社     実証フィールドの提供(大企業、コワーキングスペース)
セイコーエプソン株式会社 実証に係る諸機器の提供
株式会社N-Technologies  郵便クラウド管理サービス「atena」の提供・運営

該当する『未来の東京』戦略ビジョン:
5および10 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/vision.pdf

その他選定プロジェクト一覧:
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/news/2020/202010_004.html
 

  • 共同プロジェクトの今後の展開

検証を約1ヶ月行った後、2020年3月以降に成果の取りまとめをし、2030年には、今後増加すると予測される制約社員(働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員)を含む「誰もが輝く働き方」の実現とITと物流が融合した「スマート東京」の実現に貢献します。

今後もN Incは企業と積極的にシステム連携や実証実験を実施し、郵便物に縛られない自由な働き方を推奨してまいります。
 

  • 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します。
郵便物の受け取りのための出社/郵便をポストに取りに行く/開封する/スプレットシートでの管理/不要な書類を捨てる/スキャニングや郵便物の写真撮影/宛先の社員への個別連絡や処理の相談/書類の転送作業 等

※「atena」のシステムは特許出願中(特願2020-138727)です。
※利用料金:月額税抜1万円〜

Slackへの通知イメージSlackへの通知イメージ

 

Microsoft Teamsへの通知イメージMicrosoft Teamsへの通知イメージ

 

郵便物一覧画面イメージ郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージスキャンされた書類の画面イメージ

 

  • 東京建物株式会社について

会社名 東京建物株式会社(英語名:Tokyo Tatemono Co.,Ltd.)
代表者 代表取締役 社長執行役員 野村 均
URL  https://www.tatemono.com/
資本金 924億円(2019年12月末日現在)
所在地 〒103-8285 東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
創 立 1896年10月1日
 

  • セイコーエプソン株式会社について

会社名 セイコーエプソン株式会社(英語名:SEIKO EPSON CORPORATION)
代表者 代表取締役社長 小川 恭範
URL  https://www.epson.jp/
資本金 532億400万円
本 社 〒392-0001長野県諏訪市大和三丁目3番5号
創 立 1942年5月18日 
 

  • 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名  株式会社N-Technologies(英語名:N Inc.)
代表者  代表取締役 白髭 直樹
設 立  2019年1月26日 現法人設立:2020年6月5日
所在地  〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL   https://n.inc/
事業内容 クラウド郵便管理サービス「atena」(https://atena.life/)の運営、制作プロダクション事業(https://rwy.design/
 

コンカー/コンカー、自治体におけるConcur® Invoice導入の実証実験の結果を発表

株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾收、以下 インフォマート)と協業し、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市の4自治体における、「Concur® Invoice」とインフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った実証実験の結果を発表します。
今回の実証実験は、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市の4自治体において、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、請求書管理・処理業務の効率化ならびにデジタル化の有効性を検証したものです。

各自治体における両システム導入前後の業務時間の削減率を算出したところ、春日井市では77%、前橋市では41%、三郷市では72%、三鷹市では84%と、実証実験に参加した4自治体すべてにおいて削減効果が見られました※。

※コンカー、インフォマートの算出による

本年、デジタル庁の創設が発表されたほか、政府主導の領収書・請求書の電子化、ハンコレスについての議論が進んでおり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。今後も、コンカーは学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関などを対象とし、ヒアリングを中心とした効果測定を実施、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。
 

  • 株式会社インフォマートについて

インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は48万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

日立ソリューションズ西日本/沖縄県において公開型生体認証基盤(PBI)を活用した実証実験を開始「安心安全なオンライン診療時の顔認証本人確認システムの開発」

 株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:久保田 健二)は、日立製作所の特約店である株式会社沖縄エジソン(本社:沖縄県那覇市、取締役社長:安次嶺 之治)と「ちゃーがんじゅう(*1)沖縄!コンソーシアム」を組成し、沖縄県の補助金事業「令和2年度アジアITビジネス活性化推進事業」に採択されました。
 本実証実験はその経費の一部に対して同補助金の交付を受けて実施するものであり、「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市2020」において2020年11月1日に本実証実験の中間発表を実施しております。
*1 ちゃーがんじゅう:いつも元気!という意味で使われている沖縄方言
 本実証実験では「公開型生体認証基盤(PBI)を活用した顔認証本人確認システム」を開発し、沖縄県の医療機関様においてオンライン診療時における本人確認システムの有用性などを検証します。本システムは、オンライン診療システムの画面に表示される患者・医師双方の顔画像により本人認証を行い、患者が正しく本人であること、資格のある医師が診察を行うことを確認するシステムです。医師の認証後は患者側スマートフォンなどへ認証結果を通知します。現状目視で行っている本人確認をシステム化できるため、厚生労働省のガイドラインで最低限遵守すべき患者・医師双方の本人確認を自動的かつ確実に行うことができます。今後さらに普及が想定されるオンライン診療において、患者の取り間違いや、患者・医師のなりすましなどの社会的課題を解決できるものと考えております。

 PBI(Public Biometric Infrastructure)とは、生体認証とPKI(公開鍵暗号基盤)を組み合わせた、日立が開発した認証基盤技術です。PBIでは生体情報の特徴データを暗号学的に安全な「一方向性変換」により復号できない形で登録します。そのため、システム内のデータが漏洩した場合でも、そこから生体情報や特徴データを復元することができないので安全です。本人を認証する際には、生体情報を基に本人のみが持つ秘密鍵をその都度作成するため、他者によるなりすましはできません。この仕組みにより、「漏れても安全なセキュリティ」、「確実な本人確認」、「なりすましの防止」が実現できると考えております。

 我々コンソーシアムはこの実証実験により、PBI(*2)を活用した本人確認システムの有用性、利用者の利便性、改善点などを検証・調査のうえ、2021年度に沖縄県から事業化することをめざしています。
*2 日立グループが提供するクラウドサービス「生体認証統合基盤サービス」など

<商品・サービスに関するお問い合わせ先>
担当部署: 公共ソリューション事業部 公共第1ソリューション本部
担  当 : 柳原 育造
Tel:03-5782-8906  Fax:03-5782-8908 
E-mail: ikuzou.yanagihara.zk@hitachi-solutions.com
ホームページからのお問い合わせ:https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

以上

※ 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

AVILEN/【E資格を最安で】合格率94%のAVILENが最安・最短の「E資格スピードコース」を開講

 株式会社AVILENは2021年2月のE資格に合わせ、「E資格直前突破スピードコース」を最安価格で提供します。本コースはE資格合格率94.4%「全人類が分かるE資格コース」の内容をそのままに、「税抜88,959(はやくごーかく)円」の業界最安価格に設定。約1ヶ月でE資格受験を目指す短期集中コースです。既に数学やPython、機械学習等の知識があり、最高のコスパでE資格を取得したい方には最適!申込〆切は12月28日(月)20:00まで。

詳細・申し込みはこちら:
https://service.avilen.co.jp/l/843143/2020-11-20/mlr6gn
※受講条件・利用規約をよくお読みください。

 

 AVILENの「全人類がわかるE資格コース」は、前回E資格試験で「合格率94.4%」を達成。全6回に渡る充実のコーディング演習やプロダクト開発演習などを通じてディープラーニングの実装スキルがしっかり身につく、最高品質のカリキュラムを提供しています。
 
 E資格試験を来年2月に控えた今、
短期集中でしっかりディープラーニングを学習したい
「既にAIエンジニアとして働いているが、基礎を固めるのも兼ねてサクッとE資格を取得したい
といった駆け込み需要が増えています。

 AVILENはそんなニーズに業界最安価格でお応え
 コースやサポートの内容はそのままに、費用を税抜「88,959円」まで抑えた「E資格直前突破スピードコース」を期間限定で開講します。
 学習時間が短い分、受講に必要な前提知識やモチベーションなどのハードルはやや高めですが、圧倒的な安さで受講できる絶好のチャンスです。ぜひこの機会に受講をご検討ください!
 

 

  • 講座の特徴

◯コース・サポート内容は「全人類が分かるE資格コース」に準ずる
 https://s.avilen.co.jp/lp/ai-engineer-course/
サポート期間(質問対応)は2021年2月末まで
教材提供期間(動画閲覧等)は2021年12月末まで
完全オンライン形式で、いつでもどこでも受講可能
 

  • 受講条件

✓オプションの基礎講座セットのお申し込みは不可
修了条件を全て2021年1月23日までに満たす意志のある方
(※満たせない場合、2月試験を受験することが出来ません)
 

  • 詳細・お申し込みフォーム

https://service.avilen.co.jp/l/843143/2020-11-20/mlr6gn
申込期限は12月28日(月)20:00まで

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AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。

 

インフォマート/インフォマート、自治体における電子請求書導入の実証実験の結果を発表

 株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗 以下、「コンカー」)と協業し、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市の4自治体における、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」と、コンカーが提供する「Concur® Invoice」とを使った実証実験の結果を発表します。
 今回の実証実験は、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市の4自治体において、当社の請求業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を試験的に導入し、請求書管理・処理業務の効率化ならびにデジタル化の有効性を検証したものです。
 

 実験後、各自治体における両システム導入前後の業務時間の削減率を算出したところ、春日井市では77%、前橋市では41%、三郷市では72%、三鷹市では84%と、実証実験に参加した4自治体すべてにおいて削減効果が見られました。
 

※コンカー、インフォマートの算出による

 本年、デジタル庁の創設が発表されたほか、政府主導の領収書・請求書の電子化、ハンコレスについての議論が進んでおり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。今後も、当社は地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。

< 会社概要 >

【コンカー】

 世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。

会社名:株式会社コンカー
代表者:代表取締役社長 三村 真宗
本社所在地:東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX8F
設立:2010年10月
資本金:4億5,000万円
事業内容:出張・経費管理、請求書管理クラウドサービスの提供
従業員数:304名(2020年11月現在)
URL:https://www.concur.co.jp       

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は48万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:588名(2020年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

グランバレイ/グランバレイ、180名以上が学んだ大好評の「人工知能・機械学習講座」。新たにオンライン講座として12月23日(水)開講

グランバレイ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:大谷 泰宏 以下、グランバレイ)は、180名を超えるエンジニアが学んだ大好評の集合型有償講座「人工知能・機械学習講座」のオンライン版を開発し、2020年12月23日(水)に開講いたします。
新型コロナ感染症リスクを下げる目的で、今までオンライン化が進まなかった領域にもデジタル化の波が押し寄せ、全ての領域がデジタル化されることにより、今まで以上にデジタルトランスフォーメーションが加速すると言われています。その反面、「日本の ICT 人材は2030年45万人が不足する*1」と政府が試算するなど、成長が見込める ICT 領域に対して、専門人材不足が露呈しております。

グランバレイは、このような課題に対して、長年のデータ分析と業務知識を応用した人工知能開発のノウハウのもと、基礎から応用までを学ぶ有償の集合型講座「人工知能・機械学習講座」を2017年10月より開講し、180名を超えるエンジニアが受講しました。

今回、集合型講座の内容をもとにコロナ禍でも安心して受講できるよう、新たに動画配信形式を利用した「人工知能・機械学習講座」のオンライン版を開発。2020年12月23日(水)に初めて開講いたします。
本講座は、従来の集合型講座と異なり、時間内であれば、何度でも視聴いただけるため、いつでも、どこでも、何回でも、理解いただけるまで受講いただけます。また、受講後も、理解度を深めるためにメールによるフォローアップ体制もご用意。機械学習プログラミングの初心者でも安心して受講いただけます。

グランバレイは、企業の成長に欠かせない高度 ICT 人材の育成を通じて、データ活用によるビジネス創出を支援いたします。
 

【動画配信】人工知能・機械学習講座(初級編-Python機械学習入門コース)

■日程     2020年12月23日(水)
■時間     9:00~23:59
(セミナー内容は1時間の講座です。時間内であれば、何度でも閲覧いただけます)
■会場     オンライン受講
■定員     10名
■受講料   6,000円(税込) (クレジットカードによる事前支払い)

■セミナー内容
・機械学習の概要・基礎理論(30分)
・機械学習ライブラリ(scikit-learn)を使った機械学習プログラミング(30分)
※本セミナーは開催日当日であればいつでも受講可能な「動画配信形式」となります。

■対象者
・Pythonプログラミング経験はあるものの人工知能・機械学習プログラミングは未経験の方
・機械学習ライブラリ(scikit-learn)を使った機械学習プログラミングにチャレンジしてみたい方

■お申し込み方法
TECK PLAY内のグランバレイページからのお申し込みとなります

詳細は、弊社セミナーページよりご覧ください。
https://www.granvalley.co.jp/seminars/15293

*1経済産業省(2019)「IT 人材需給に関する調査」調査報告書 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

【グランバレイ株式会社について】
グランバレイは、顧客視点とベンダーニュートラルな立場で、AI(人工知能)や機械学習、データ分析を通してお客様が直面する課題を解決する「データ×経営」のスペシャリスト集団。ERPやCRM、センサーから生成されるビッグデータなど、さまざまなデータから集約した「Data Sources」から、「Analytics」「AI(人工知能)」を駆使し、ビジネス上の隠れた法則や未知の知見を発見し照らし出します。私たちは、データ×経営のコンサルティングを通して、データ駆動型の経営変革と経営改善を実現します。
詳しくは、弊社ホームページをご覧ください。
https://www.granvalley.co.jp

【報道発表に関するお問い合わせ先】
グランバレイ株式会社
マーケティング
TEL :03-3230-1133

※ その他の記載された会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
 

シーラベル/最先端のDX事例を毎回5社紹介する合同ウェビナーを開催。12月のテーマは「生産性向上DX」「営業DX」「マーケティングDX」。

株式会社シーラベル(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:渡辺敬吾)は、DX・IT化推進にお役立ていただけるオンラインセミナーを開催しています。12月は3日間開催で、「生産性向上DX事例」「営業DX事例」「マーケティングDX事例」をテーマとした合同ウェビナーを開催します。いずれのセミナーも5つのサービスの利用ユーザーが登壇し、活用事例を紹介します。1時間で5社サービスの活用事例をまとめて聴講することができ、効率的に情報収集をしていただけます。

セミナー毎の詳細は以下となります。
 

 

■テーマ:「生産性を向上させる最先端のDX事例」
■紹介事例:DX成功企業より、以下のような事例をご紹介

  • 10年で10倍の売上を達成
  • 営業ヒアリング工数削減
  • コロナ禍でも営業トークUP

■開催日時:2020年12月4日(金)14:00-15:00
■事例紹介企業:株式会社セントラルユニ、株式会社システムサポート、株式会社サンレディース、他
■紹介サービス:Teachme Biz(提供:株式会社スタディスト)、gamba!(株式会社gamba)、Dojo(提供:株式会社テンダ)、Goalous(提供:株式会社Colorkrew)
■特典:限定資料「5分でわかる テレワーク時代における『生産性向上DX』の進め方」をプレゼント

 

 

■テーマ:最先端の営業DX成功事例
■紹介事例:DX成功企業より、以下のような事例をご紹介

  • 10年で10倍の売上を達成
  • 営業ヒアリング工数削減
  • コロナ禍でも営業トークUP

■開催日時:2020年12月10日(木)15:00-16:00
■事例紹介企業:株式会社みずほ銀行、toBeマーケティング株式会社、三陽工業株式会社、他
■紹介サービス:CREATIVE SURVEY for Salesforce(提供:クリエイティブサーベイ株式会社)、Calling(提供:株式会社ネオラボ)、UpSighter(提供:コグニティ株式会社)、gamba!(株式会社gamba)
■特典:限定資料「5分でわかる テレワーク時代における『営業のDX』の進め方」をプレゼント

 

■テーマ:最先端のマーケティングDX事例
■紹介事例:DX成功企業より、以下のような事例をご紹介

  • クリエイティブ制作効率を10倍に改善
  • ECサイトの売り上げUP
  • 新たなキャッシュポイントを創出

■開催日時:2020年12月16日(水)11:00-12:00
■事例紹介企業:エン・ジャパン株式会社、CROCO株式会社、他
■紹介サービス:MIERUCA(提供:株式会社Faber Company)、Smartly.io(提供:Smartly.io Solutions株式会社)、e@rch(提供:ビジネスサーチテクノロジ株式会社)、Keywordmap(提供:株式会社CINC)、シューマツワーカー(提供:株式会社シューマツワーカー)
■限定資料「5分でわかる テレワーク時代における『マーケティングのDX』の進め方」をプレゼント

【セミナーを主催する DX事例プラットフォーム「シーラベル」について】
本合同ウェビナーは株式会社シーラベルが運営する「シーラベル」のサービスの一貫として開催します。
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL:https://clabel.jp/

【 会社概要】
社名:株式会社シーラベル
所在地:神奈川県横浜市神奈川区栄町5−1 横浜クリエーションスクエア 14階
代表取締役:渡辺 敬吾
事業内容: DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立:2019年10月30日
企業URL:https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当:株式会社シーラベル 渡辺敬吾メール:pr@clabel.co.jp

ロケーションバリュー/いざ実践! CRM / One to One マーケティングの最新事情【無料ウェビナー】

12月16日(水)デジタルマーケティングの最新情報をお届けする、人気の無料ウェビナー【Best of Breed】6回目を開催いたします。

 

▼ プログラム

大規模事業会社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速する中、デジタルマーケティング領域では様々な概念や手法が提唱されております。しかし、それを実現できている企業がどのくらいあるのでしょうか?まだまだ課題が山積みという声をよく耳にします。「施策を実行し続ける事」こそが、ビジネスグロース への鍵を握っておりデジタルシフトへの近道です。

本セミナーは、テクノロジーを追求し続け、攻めのDX・データ活用支援のため3つの事業と技術コンサルティングを提供している株式会社EVERRISE、長年培ってきたCRMやEメールマーケティングのノウハウをフル活用してデータドリブンなクロスチャネルOne-to-Oneコミュニケーションの実行をサポートする株式会社ディレクタスと共に、アプリ開発からデジタルマーケティング全体の分析改善まで、事業の成長をサポートする株式会社ロケーションバリューが、「デジタルマーケティングの実践方法」をテーマに開催致します。

クライアント企業に入り込んでデジタルマーケティングの体制作りから実行支援を行っている、この三社ならではの具体的なHow toや、実践のポイントなど語って頂きます。マーケティングマネージャー・プロダクトマネージャー・事業責任者の方、DXの課題を抱えている企業の担当者様など、ぜひご参加下さい。

▼ セミナー概要
日程:2020年12月16日(水)
時間:16:00~17:30
会場:オンライン​(zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)
対象​:
・DXの具体的な進め方を知りたい企業
・具体的なデータの活用方法を理解したいマーケター
・デジタルマーケティングに注力している実務責任者

主催:株式会社ロケーションバリュー​/株式会社ディレクタス/株式会社EVERRISE
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/8016057750544/WN_sL85tcYURZG8Pnrdy7ZPKg

■株式会社ロケーションバリューについて
株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL: https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL: https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて
Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の1社として注目されています。
・URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて
実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・雛形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト: https://moduleapps.com/
・モジュール(アプリ機能)一覧: https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧: https://moduleapps.com/app/

いい生活/河内土地建物(宇都宮市)が賃貸管理業務のDX推進のため、いい生活のクラウド・SaaSを導入

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、河内土地建物株式会社(栃木県宇都宮市、代表取締役:田村 恭志、以下:河内土地建物)がいい生活の「ESいい物件One賃貸管理」を中心としたクラウド・SaaSサービス導入開始したことをお知らせします。

河内土地建物は、先行して導入していた、募集・顧客管理のサービスに加えて、賃貸管理機能、業者間物件流通、電子申込サービスまでを導入し、リーシングから管理業務までを、リアルタイム一元管理を実現し、業務効率向上を目指していきます。
今後も、いい生活と河内土地建物は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧 https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One 賃貸管理
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B
・業者間物件流通サイト自動応答サービスES-B2B call
・電子申込サービスSumai Entry

■河内土地建物株式会社について https://www.k-tt.co.jp/
昭和46年1月の創立以来、栃木県内中心に4店舗展開し、地域密着スタイルを貫いております。賃貸・売買仲介はもちろん、不動産買取、中古住宅の再生、宅地開発分譲までを取り扱い、アパート探しから、マイホームの取得まで、すべての方のニーズに合わせたライフプランの提案、トータルサポートの総合不動産企業です。
 商     号 : 河内土地建物株式会社
 所  在  地 : 栃木県宇都宮市下岡本町4160-2
 設     立 : 1971年1月22日
 資  本  金 : 10,000,000円
 事  業  内  容 :  不動産仲介、不動産売買、宅地分譲、賃貸仲介、アパート管理、
         土地活用コンサルタント、相談業務

■株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

Brandit/Brandit、アパレル向けECプラットフォーム「BRANDIT system」のカゴ落ち対策ツールを開発

ファッション業界のDXを推進する事業を展開している株式会社Brandit(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鍛治良紀、以下当社)は、アパレル向けECプラットフォーム「BRANDIT system」と連携できるカゴ落ち対策ツールを開発いたしました。このツールは、ユーザーがカートに商品を入れたにもかかわらず購入に至らなかったカート離脱者(カゴ落ちユーザー)に対して、リカバリーメールとリマーケティングにより呼び戻し、購入までを提案する事で売上とコンバージョン改善を可能にする「カートリカバリーツール」です。

<カゴ落ち対策ツールの画面>

<今後の展開>
BRANDIT systemは、今回開発したカゴ落ち対策ツールの他、分析ツールをはじめ、AI販売支援ツール、CRMツール、CSツールの開発に着手しています。これらのアプリケーションツールはマーケティング活動の支援を目的に、BRANDIT system利用者には無償で提供し、売上拡大施策をサポートします。

  • BRANDIT systemについて

「BRANDIT system」は、カート機能だけでなく、別々のツールで管理していた【受注】【原価】【各チャネル別手数料】【販売開始日】【配送データ】【出荷売上】などの項目を一元管理できるアパレル向けのECプラットフォームです。これにより、アイテム毎の“損益分岐点”をカラー/サイズ別や販売チャネル別で詳細表示できます。全員が担当領域に関わらず共通の指標をもてるため、分析から戦略にいたるまでをデータに基づき可視化させ、売上至上の考えから利益重視へシフトしたPDCAサイクルを実現します。

※システム利用料は月額無料、売上の11%のみお支払い頂きます。
※「BRANDIT system」はビジネス特許を出願済です。

<BRANDIT systemが実現できるポイント>
●販売チャネル毎の在庫管理が可能
●商品生産原価の損益分岐点を自動算出
●販売チャネル別の手数料を加味した粗利の自動算出
●販売日数からの在庫消化状況を可視化 
●消化進捗状況に裏付けされたSKU単位での追加生産が可能
●来季(期)商品計画へのデータ活
※全てアイテム毎に詳細表示ができます。
 

  • BRANDIT systemについて、以下のメディアにご紹介いただきました

DIAMOND SIGNAL;アパレルEC運用を変革するBrandit、データ統合で新しい気づきを提供
(https://signal.diamond.jp/articles/-/242)
ECのミカタ:アパレルECに革命を起こすECシステムになるのか「BRANDIT system」の機能に迫る
(https://ecnomikata.com/original_news/27154/
WWD JAPAN:D2C専用のECシステムを開発 ファッションECの実力者が語る「D2Cブランド成功のルール」
(https://www.wwdjapan.com/articles/1090408

  • 株式会社Branditについて

Branditは、「Make Next Branding by Fashion Tech.」をビジョンに掲げ、D2CブランドやD2Cソリューション事業を通してファッション業界のDXを推進する企業として事業展開しています。
・D2Cブランド事業:自社生産/自社ECにてインフルエンサーを起用したD2Cブランド「TRUNC 88」の展開
https://trunc88.com/
・D2Cソリューション事業:生産から物流までをワンストップで提供できるB to B向けのソリューション
「BRANDIT」を開発・提供(https://brandit.co.jp/brandit/

社名:株式会社Brandit(ブランディット)
代表者:代表取締役 CEO  鍛治 良紀
所在地:東京都渋谷区鉢山町13-12 MsREIKO72 3F
設立:2019年9月5日
資本金:171,750,000円(資本剰余金含む)
事業内容:D2Cブランド事業・D2Cソリューション事業
上記に附帯するEC運用、商品生産、物流事業
広告代理およびPR事業
URL:https://brandit.co.jp

 

デロイト トーマツ グループ/「理想的テクノロジーリーダーはキネティックリーダー」 2020 Global Technology Leadership Studyを発行

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)は、デロイトがグローバルで行ってきたGlobal CIO Surveyを承継する「2020 Global Technology Leadership Study―キネティックリーダー ~組織の大胆な変革を先導する~」を公開しました。
2020 Global Technology Leadership Studyはテクノロジーリーダー(CIO、CDO、CTO)およびビジネスリーダー(CEO、CFO、COO、他のCxO)1,311人の回答結果を分析し、テクノロジーリーダーに求められる役割や課題を分析しています。分析においては、①ビジョンと戦略の明確さ、②テクノロジー部門の成熟度、③マーケットリーダーシップの観点から明確なビジョンや戦略を有し、成熟したテクノロジー部門を持ち、市場をリードする企業を「テクノロジー先駆者」と位置づけています。そして先駆者とそれ以外の平均的な組織の取り組み方や視点の違いから、課題を読み解いています。また、補足として日本企業と先駆者の比較も行い公開しています。

今年度のサーベイ結果の回答からは、企業は素早く前進するために、大胆なビジョンを持ち、革新を好む野心的なテクノロジーリーダーを求めていることが分かりました。そのようなリーダーはレジリエント(しなやか)でアジャイル(俊敏)な「キネティックリーダー」です。キネティックリーダーは、将来的な経済、ビジネス、テクノロジーに関する大規模な変化の中で組織を導くことができる人材であり、従来のテクノロジー領域を超えて知見を拡げ、新しいビジネス戦略の構想、イノベーションの推進、広範な組織変革を実行します。

2020 Global Technology Leadership Studyではキネティックリーダーとしてリーダーシップを発揮するために求められる、スキルや行動基準の要諦を明らかにするとともに、COVID-19の影響を受けるビジネス環境において、テクノロジーリーダーが取るべきアクションについても解説しています。詳細についてはレポートをご覧ください。

「2020 Global Technology Leadership Study―キネティックリーダー ~組織の大胆な変革を先導する~」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology/articles/tsa/global-technology-leadership-study.html

【2020 Global Technology Leadership Studyで取り上げるテーマに関する先駆者と日本企業の比較分析】

■テクノロジー先駆者と日本企業のビジネス戦略策定におけるテクノロジーリーダーの役割の違い
・テクノロジー先駆者のリーダーはより先見的な役割を担っている
・日本企業はテクノロジー施策の実行リーダーを担うケースが多い

■テクノロジー先駆者と日本企業のアジャイル活用に関する違い
・テクノロジー先駆者は、アジャイル導入に関してより包括的なアプローチをとっている
・日本企業はアジャイル採用率が低く、アジャイル採用範囲も部分的に留まる

FANTAS technology/不動産投資型クラウドファンディングサービスのOEM提供を開始、開発からデザイン制作・マーケティングまでを支援し事業参入を容易に

テクノロジーの力で不動産マーケットに新たな投資体験を足すFANTAS technology株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」) は、不動産特定共同事業法(以下「不特法」)第一号事業および電子取引業務の許可に基づく、不動産投資型クラウドファンディングサービスを開始したい企業向けに、サービスサイトのシステム開発、デザイン制作、運用コンサルティングおよびデジタルマーケティングにおける広告代理までの一式をパッケージ化し、
2020年11月27日よりOEM提供を開始いたします。
本OEM提供は、当社が運営するオンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「FANTAS funding(ファンタスファンディング)」の2年間のサービス運営で培ったノウハウやシステムを基に行うものであり、導入企業は低コストかつ短期間での事業開始が可能となります

◾️ OEM 提供開始の背景 ―不動産投資型クラウドファンディング市場拡大に向けてー
2018年度の証券化不動産の取得額は4.7兆円(※1)にのぼる一方で、不動産特定共同事業(以下「不特法事業」)の出資募集額は約1,000億円程度(※2)と、J-REIT等と比較して規模が小さく、拡大の余地があります。そのような中で、不特法事業においてクラウドファンディングの活用を促進するため、不特法改正や不特法規則改正などの施策が行われています。これに伴い、電子取引業務の許可等を受けた事業者数は年々増加し、不特法事業のクラウドファンディング案件数・出資募集額も増加傾向にあるなど、今後もさらなるマーケットの拡大と活性化が期待されています。

一方、企業が不動産投資型クラウドファンディングサービスを開始するにあたっては、サービスサイトの開発や会員獲得フローの構築、入金や出金といった決済関連の技術開発やセキュリティ対策が必要となり、費用面や開発期間長期化の懸念から参入を足踏みするケースも見受けられます。

そこで当社では、サービス開始から2年で113案件を組成したオンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「FANTAS funding(ファンタスファンディング)」で培った技術やノウハウを基に、不特法事業開始に必要なシステム開発やデザイン制作、デジタルマーケティングにおける広告代理、コンサルティング、システム保守等をパッケージ化してOEM提供することで、企業の不動産投資型クラウドファンディングサービス事業への新規参入を容易にし、更なる市場拡大を推進してまいります。

▲(※2)国土交通省資料より▲(※2)国土交通省資料より

(※1)国土交通省:平成30年度の証券化対象不動産の取得額 (https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001315332.pdf)
(※2)国土交通省:ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会 中間とりまとめ(概要)(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001341573.pdf

◾️FANTAS funding(ファンタスファンディング)OEMの概要
以下のメニューをパッケージ化してOEM提供を行います。これらのパッケージ内容は、導入企業独自に変更することも可能です。

  • システム開発
  • サービスサイト制作(デザイン含む)
  • デジタルマーケティングにおける広告代理(ユーザー獲得含む)
  • コンサルティング
  • システム保守

◾️今後の展望
今後はOEM導入企業や提供するサービスを増やすことで、不特法事業でのクラウドファンディングの活用を促進し、導入企業のテクノロジー化や不動産業界全体のDX化、不動産テックの推進に貢献してまいります。また、資産運用の選択肢に不動産投資型クラウドファンディングを通じた新しい投資体験を足すことで、より多くの投資家に不動産投資を身近に感じていただき、誰もが気軽に投資できる世界の実現を目指します。

 
◾️FANTAS funding(ファンタスファンディング)とは
運用期間は最短3カ月、1口1万円から投資ができるオンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディングです。価格下落が生じても劣後出資割合までの下落であれば投資家の元本が守られる仕組みを構築し、最大限の安全性を確保しています。当社は、不動産特定共同事業法に基づく事業の許可および電子取引業務の認可を取得しているため、投資家の契約時の書面手続きが不要、オンライン完結が可能となっています。

【会社概要】
社名          :FANTAS technology株式会社
本社          :〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F
代表者       :代表取締役 國師康平
設立          :2010年2月22日
資本金       :1億円
事業概要    :オンラインとオフラインを融合する※「FANTAS platform」事業
      ・AIを活用した不動産/金融領域におけるマッチングサービス
      ・カスタマーサクセスを重視したクラウド型資産管理アプリの提供
      ・クラウドファンディングを通じた空き家の再生
      ※Online Merges with Offline(OMO)
URL    :https://fantas-tech.co.jp

CUICIN/宿泊業界のDXを推進するクイッキンが国内大手のホテル運営会社ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツと業務提携

宿泊業界のDXを推進するCUICIN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:辻 慎太郎、以下 クイッキン)は、国内大手のホテル運営会社ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上 理、以下 ソラーレホテルズ)と業務提携を開始しました。

■ 業務提携の背景

クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、宿泊施設に非接触型のチェックイン機能をベースにした基幹システム、HotelStyle OS「aiPass(アイパス)」を提供し、宿泊業のDXに取り組んでいます。

これまで、アイパスの「スマートチェックイン機能」をソラーレホテルズが運営する一部ホテルで試験導入し、同時に「オペレーションシステム」としての検証を進め、段階を踏んだシステム開発を進めてまいりました。
そしてこの度、ソラーレホテルズが国内外で運営する多様なホテルブランドにとって最適な「HotelStyle OS」を開発し、導入していくことで、運営効率を高めるだけでなく、宿泊そして地域観光に寄与できると確信したため、業務提携をする運びとなりました。今後さらに共同で機能開発を進め、「運営の効率化」と「顧客体験の向上」に取り組むことで、業界のDXを推進してまいります。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社
「雨庵 金沢」「ザ・スクエアホテル」「ホテル・アンドルームス」「ハタゴイン」「ロワジール」「ロイヤルパインズホテル浦和」「チサン」などのホテルブランドを有し、国内51カ所、海外1カ所、7,422室のホテル宿泊部門および売店部門・料飲部門・大浴場・スパの運営、アセットマネジメント、フランチャイズ運営などの事業を展開しています。(2020年11月現在)

URL:https://www.solarehotels.co.jp/

 

※ソラーレホテルズ運営ホテルで順次導入を検討                            
  
■ 業務提携の概要

  • スマートチェックインの導入:業務効率化と非接触オペレーションの強化
  • オペレーションシステムの導入:ブランドの特性に合わせた柔軟な運用体制の構築
  • 新たな旅行体験の創造:利便性向上と独自性のある顧客体験の提供

ソラーレホテルズが運営する宿泊施設において、「スマートチェックイン」の導入を進め、フロント業務の効率化と顧客基盤の構築を目指します。その後、ライフスタイル型からロードサイド型など、多様なホテルブランドごとに「オペレーションシステム」を開発し、最適な運用体制を構築してまいります。
併せて、共同で機能開発を進めていくことで、宿泊業のDXを早期に実現し、顧客への利便性向上と新たな体験価値を提供してまいります。

■ 今後の展望についてメッセージ

『さあ、新しいホテルを創造しよう。』 ソラーレホテルズ 井上 理 氏 

私たちがめざしているのは、街と深くつながることのできるホテルです。その街が辿ってきた歴史や育んできた文化、そこに暮らす人々が作り出す空気を、ホテルの個性としてサービスや空間に取り組んでいくことです。そのため今回のOS開発は、効率化だけを目指して画一的にシステマチックにするものでは、決してありません。ホテルスタッフがお客様と街に向き合う時間をより多く作り出すための手段としてとらえています。
一つひとつの街と真剣に向き合って、一つひとつのホテルを丁寧に創っていく。新しいホテルの形を模索する当社と、クイッキンが目指す「体験を変えるDX」に共感し、業務提携を結ぶ運びとなりました。両社の強みを生かし、旅行体験の創造・地域経済への寄与を目標に取り組んでまいります。

『宿泊業のDXを共に実現し、旅行体験に変革を』 クイッキン 辻 慎太郎
私たち創業メンバーは宿泊施設の運営会社で出会い、これまでに、自社施設だけでなく、多くの施設で非効率なオペレーションが経営を逼迫させている現状を目の当たりにしてきました。ソラーレホテルズの皆様とは創業当初からこの業界課題について多くの議論を重ね、「aiPass」を共につくってきたという想いです。
様々な産業に押し寄せているデジタル化の波の中で、宿泊業のDXは今まさに急務となっています。今回の業務提携によって、aiPassでソラーレホテルズの多様なブランドを「接客と運営」の両側面から支えていき、宿泊業、そして旅行そのものを大きくアップデートしていけると確信しております。

 

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL:https://aipass.jp 
 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL:https://aipass.jp/checkin/
 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL:https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

 

 
CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass(アイパス)」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL:https://cuicin.co.jp
 

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ/ソラーレホテルズが宿泊業界のDXを推進するクイッキンと業務提携

 ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:井上 理、以下ソラーレホテルズ)は宿泊業界のDXを推進するCUICIN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:辻 慎太郎、以下クイッキン)と業務提携をいたしました。ソラーレホテルズは「街と共に、お客さまの人生をより楽しく、より豊かに。」というミッションのもと、質の高い充実した時間を宿泊者に提供するとともに、街とホテルの連携を強めることで人の流れを生み出し地域経済の活性化に寄与すべく事業を展開しております。このたび、非接触型チェックインシステムをベースにしたHotelStyle OS『aiPass』※を提供しているクイッキンと新たなOSを共同開発することで、ソラーレホテルズが目指すホテルの形に近づけると確信し、業務提携をする運びとなりました。宿泊者の利便性の向上と旅行体験を変革するDXを実現するため、今後両社で協力してOSの開発を進めてまいります。

 OSの開発と導入に向けては、テスト検証を繰り返しながら段階を踏んで進めてまいります。まず、宿泊者の利便性を向上させ、コロナウィルスの感染対策としても有効な非接触型のスマートチェックインシステムをソラーレホテルズが運営するホテルに順次導入いたします。次にホテルスタッフが接客サービスにより注力できる体制を整えることを目的に従来の宿泊業界の課題であった複雑な顧客情報の収集や客室管理などの業務を一元化することで効率化するOSを開発いたします。
 さらに、将来的には導入したOSで収集できるデータを活用し、サービスに反映させる検討も行ってまいります。データを分析し、宿泊者の趣向に合わせたサービスをホテル内で提供するとともに、ホテルの外でも楽しんでいただくために観光スポット・飲食店情報などの提供を充実させ、ホテル周辺の地域経済の活性化につながることを目指し、OSの開発を進めてまいります。

【ソラーレホテルズとクイッキンが目指すDX】
デジタル化による宿泊者の利便性の向上業務効率化、そして体験価値を向上させること

開発と導入のステップ
1.利便性の向上:スマートチェックインを導入し、非接触型オペレーションを強化、利便性を向上させる
2.業務効率化:バックヤード業務の一元化・効率化を目指し、ホテルブランドごとに新たなOSを開発し、導入する
3.体験価値を向上:導入したOSに蓄積されるデータを活用してサービスを開発し、独自性のある旅行体験を提供する

※HotelStyle OS『aiPass』とは

クイッキンが提供する宿泊施設の基幹システム。非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。URL:https://aipass.jp
【コメント・会社概要】

■■■ CUICIN株式会社 ■■■
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹運営システム HotelStyle OS「aiPass(アイパス)」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。URL: https://cuicin.co.jp
『宿泊業のDXを共に実現し、旅行体験に変革を』 辻 慎太郎 氏
 私たち創業メンバーは宿泊施設の運営会社で出会い、これまでに、自社施設だけでなく、多くの施設で非効率なオペレーションが経営を逼迫させている現状を目の当たりにしてきました。ソラーレホテルズの皆様とは創業当初からこの業界課題について多くの議論を重ね、「aiPass」を共につくってきたという想いです。
 様々な産業に押し寄せているデジタル化の波の中で、宿泊業のDXは今まさに急務となっています。今回の業務提携によって、aiPassでソラーレホテルズの多様なブランドを「接客と運営」の両側面から支えていき、宿泊業、そして旅行そのものを大きくアップデートしていけると確信しております。

■■■ ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社 ■■■ 
「雨庵 金沢」「ザ・スクエアホテル」「ホテル・アンドルームス」「ハタゴイン」「ロワジール」「ロイヤルパインズホテル浦和」「チサン」などのホテルブランドを有し、国内51カ所、海外1カ所、7,422室のホテル宿泊部門および売店部門・料飲部門・大浴場・スパの運営、アセットマネジメント、フランチャイズ運営などの事業を展開しています。(2020年11月現在) URL:https://www.solarehotels.co.jp

『さあ、新しいホテルを創造しよう。』 井上 理 
 私たちがめざしているのは、街と深くつながることのできるホテルです。その街が辿ってきた歴史や育んできた文化、そこに暮らす人々が作り出す空気を、ホテルの個性としてサービスや空間に取り組んでいくことです。そのため今回のOS開発は、効率化だけを目指して画一的にシステマチックにするものでは、決してありません。ホテルスタッフがお客様と街に向き合う時間をより多く作り出すための手段としてとらえています。
 一つひとつの街と真剣に向き合って、一つひとつのホテルを丁寧に創っていく。新しいホテルの形を模索する当社と、クイッキンが目指す「体験を変えるDX」に共感し、業務提携を結ぶ運びとなりました。両社の強みを生かし、旅行体験の創造・地域経済への寄与を目標に取り組んでまいります。

アスクル/ASKUL、第1回「NIKKEI BtoBデジタルマーケティングアワード」大賞とブランディング賞を同時受賞!

「NIKKEI BtoBデジタルマーケティングアワード」表彰式 (左から) 審査員・音部大輔様(クー・マーケティング・カンパニー代表取締役)、当社・執行役員 ASKUL事業本部長 宮澤典友、審査委員長・内田和成様(早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授)

 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡晃、以下「アスクル」)が運営する事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」は、このたび、日本経済新聞社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:岡田直敏)主催の企業向け(BtoB)取引に関するデジタルマーケティング活動の優れた取り組みを表彰する第1回「NIKKEI BtoBデジタルマーケティングアワード」において、大賞とブランディング賞を同時受賞しました。
 受賞した取り組みは、ASKULが実施した「データ×テクノロジーによる『売らないマーケティング』」。コロナ禍での衛生用品の買い占めなどに対応し、お客様の属性データ、購買データなどのデータを活用し、本当に必要とするお客様を特定して優先的に販売するスキームです。同アワード審査委員長の内田和成・早稲田大学大学院教授からは「会社の存在理由という原点に立ち返り、やるべきことを考え、データを活用して実現した点を高く評価した」というコメントをいただきました。
 当社はこれからも、ASKUL事業のミッション「働く人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」ことを通して、社会課題の解決に取り組んでまいります。

「NIKKEI BtoBデジタルマーケティングアワード」表彰式 (左から) 審査員・音部大輔様(クー・マーケティング・カンパニー代表取締役)、当社・執行役員 ASKUL事業本部長 宮澤典友、審査委員長・内田和成様(早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授)「NIKKEI BtoBデジタルマーケティングアワード」表彰式 (左から) 審査員・音部大輔様(クー・マーケティング・カンパニー代表取締役)、当社・執行役員 ASKUL事業本部長 宮澤典友、審査委員長・内田和成様(早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授)

■受賞した「データ×テクノロジーによる『売らないマーケティング』」の概要
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒液といった衛生用品の需給バランスが大きく崩れ、また、転売や備蓄等のための大量購入により、医療機関や介護施設、保育園など、本当に必要な施設が購入できない状況が発生しました。これを解決するため、①業種や過去のご購入データ、検索データ等を分析し、本当に必要としている施設を特定する、②入荷した対象商品の在庫数と施設の必要数から施設毎にご案内する商品と数量を特定する、③メール配信システムを使って対象のお客様に購入可能な商品と数量をご案内する、④ご案内対象外のお客様は購入できないようにシステムで制御する、というスキームを立ち上げ、必要な施設が必ず購入できるようにしました。

■デジタルトランスフォーメーションが成功の鍵
 今回の取り組みは、新型コロナの感染拡大の長期化が予測される状況下で、「いつものASKULサイトで継続してご購入できる」仕組みを、どれだけ短期間で構築できるかが、最大の命題でした。当社はデジタルトランスフォーメーションを推進するため、2年程前からビジネスとデータサイエンティスト、エンジニアが一体となって課題を解決する組織とし、短期間で業務要件・システム要件等の調整・意志決定およびシステム構築が可能になっていたことが奏功し、3週間という短期間でのシステム構築を実現しました。
 また、このスキームは、経済産業省・厚生労働省が実施した消毒液の優先提供スキームにも活用することができました。今後は今回の取り組みをさらに進化させ、災害などが発生した際に、被災地が必要とする商品を確実に届けられる仕組みとすることを検討してまいります。

 今回の受賞は、社会からのご支持やご期待の表れと受け止め、これからも働くすべての人たちのインフラであるとの使命のもと、変わり続ける時代やサステナブルな社会の実現に向け、社会課題を解決する「エシカルeコマース」を目指して、当社の強みであるデジタルの活用を進め、一層のサービス革新に努めてまいります。

<第1回「NIKKEI B to Bデジタルマーケティングアワード」概要>
「NIKKEI B to Bデジタルマーケティングアワード」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)が広がるなか、企業のデジタルマーケティング推進を支援する目的で新設。審査対象は応募のあった49件。新たな時代のマーケティング活動における創造性や新規性、経営へのインパクトなどを基準に審査委員会が選考。

■大賞・ブランディング賞
 アスクル株式会社
 データ×テクノロジーによる「売らないマーケティング」
■デマンドジェネレーション賞
 ブラザー販売株式会社
 ニューノーマル時代に対応したマーケティング戦略の見直しと実施

対      象: 2020年9月末までに実施されたデジタルマーケティング施策
応募資格: 当該の施策を実施した企業・団体等の各部門
応募期間: 6月25日(木)~9月30日(水)
審査委員: 内田和成 氏 審査委員長、早稲田大学 大学院 経営管理研究科 (ビジネススクール)教授
                音部大輔 氏 株式会社クー・マーケティング・カンパニー 代表取締役
                庭山一郎 氏 シンフォニーマーケティング株式会社 代表取締役
                上島千鶴 氏 株式会社Nexal 代表取締役
                後藤   洋 氏 トライベック株式会社 代表取締役社長

〔本件に関するプレスリリースURL(日本経済新聞社)〕
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/release_20201126_01.pdf

 ※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

WACUL/「AIアナリスト」と「Shirofune」が業務提携。サイトと広告運用の分析・改善をシームレスに自動化し、

デジタルマーケティングのPDCAツール「AIアナリスト」を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを提供する株式会社WACUL(読み:ワカル、代表取締役CEO:大淵 亮平、以下 WACUL)は、広告運用自動化ツール「Shirofune」を提供する株式会社Shirofune(東京都中央区、代表:菊池 満長 以下 Shirofune)と業務提携を行い、デジタルマーケティングのPDCAツール「AIアナリスト」に「Shirofune」のレポート機能のシステム連携を開始しました。

◩『Shirofune』で自動収集・分析した広告運用レポートを『AIアナリスト』に表示
今回のシステム連携により、ユーザーは『AIアナリスト』に媒体アカウントを連携させることで、『Shirofune』で自動的にそのアカウントの運用状況を媒体横断で収集・分析し、その情報を『AIアナリスト』に表示させることができるようになりました。またその運用状況も加味した上で『AIアナリスト』上でWebサイト/LPと広告運用の改善提案も表示されるようになります。

◩ Webサイト/LPと広告運用を切り離さず、一つのツールでシームレスに自動分析
デジタルマーケティングにおいて、“Webサイト/LP”や“広告運用”の各業務は連携して考えるべきものですが、これまで市場に提供されているSaaS・ツールでは、各業務を横断して提供するものがありませんでした。今回、『AIアナリスト』と『Shirofune』がシステム連携という形で手を組むことで、ユーザーのデジタルマーケティングのDX推進や生産性向上に、シームレスに貢献できるようになり、SaaS・ツールの新たな価値を提供できるようになると考えています。

『AIアナリスト』広告運用レポート表示画面『AIアナリスト』広告運用レポート表示画面

◩ 各社コメント
【株式会社Shirofune 代表 菊池 満長】
以前から注目させて頂いていた「AIアナリスト」という独創的なプロダクトをお持ちのWACUL様と、互いのサービスを理解し合う期間を経て今回の業務提携に至ったこと、大変嬉しく思います。

これまで顧客に求められつつも決定的なサービスが存在しなかった「Webサイト解析×広告運用」という領域において、Shirofuneの広告効果改善能力を活かした新しい価値をWACUL様と一緒に顧客に届けていきたいと思います。

【株式会社WACUL 代表取締役 大淵亮平】
株式会社Shirofune様と「AIアナリスト」が連携することとなり、大変嬉しく思っております。
AIアナリストは33,000サイト・月間50億セッション以上のGoogleアナリティクスデータと独自のPDCAデータを中心に様々なデータを連携し自動分析を行うことで、現在まで精度の高い改善提案機能を磨き、クライアントに提供してまいりました。
今回、Shirofune様が培ってきた広告運用改善ノウハウを「AIアナリスト」と連携することで、クライアントの皆様に、より大きな成果とより高い価値を提供し、「成果につながるマーケティングDX」の実現に取り組んでまいります。

◩ 今後の予定について
今後は、レポートの表示だけにとどまらず、『AIアナリスト』にシステム連携する『Shirofune』の機能を追加するなど、保有データそのものをつなぎ合わせ、システムにより自動的に分析・改善を可能とするなど、深くシステム連携・融合することを目指します。

また、今回の業務提携を契機に、WACULとShirofuneはより良いサービスに向けた共同研究を行い、これまで以上にユーザーの皆さまへ貢献していくことを目指してまいります。

◩ WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々なプロダクトを持つDXアクセラレーターカンパニーです。2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能の先進テクノロジーをもつ東京大学松尾研究室との共同研究を行うなど、コンサルティングを通じて蓄えた知見と学び育てたテクノロジーを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供しています。データ分析の知識がなくても、データドリブンなデジタルマーケティングのPDCAサイクルをまわして、Web経由の売上最大化を実現します。

<会社概要>
会社名 :株式会社WACUL(読み:ワカル)
英名表記:WACUL inc.
本社所在地:東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者 :代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容:AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Webサイト:https://wacul.co.jp/
Twitter :https://twitter.com/wacul_jp
Facebook:https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

<主要サービス>
デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できます。

申込サイト(無料)はこちら:https://wacul-ai.com/

CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作します。

サービスご紹介・資料請求はこちら:https://wacul-ai.com/seo/

低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用して、広告媒体の選定やビッティングからWebサイトのコンバージョンまで、一貫して分析・改善・実行をすることで、CV獲得の最適化を追求した広告運用を行います。

お問い合わせはこちら:https://wacul-ai.com/ad/

◩ Shirofuneについて
Shirofuneは広告運用のエキスパートが直接設計・開発することで「熟練の職人の技を再現する」をコンセプトにアルゴリズムを開発。10時間かかる改善を1,000回以上、計10,000時間以上をかけてアルゴリズムを開発し、プロの広告運用を実現しています。

データ量に依存した統計データだけによる機械的アプローチとは一線を画した、Shirofune独自のアルゴリズムで、徹底して品質を高めたサービスをご提供します。

<会社概要>
会社名 :株式会社Shirofune(読み:シロフネ)
英名表記:Shirofune inc.
本社所在地:東京都中央区日本橋本町1-8-13 日本橋滄浪閣ビル4F東
代表者 :菊池 満長
事業内容:広告運用自動化ツール「Shirofune」の開発・提供
Webサイト:https://shirofune.com/
Twitter  :https://twitter.com/Shirofune_ad
Facebook:https://www.facebook.com/shirofune

<主要サービス>
広告運用自動化ツール『Shirofune』

Google・Yahoo!・Facebook・Instagramの広告運用業務にかかる月間作業時間を最大92%削減しつつ、同時に、広告媒体の運用に比べてCV数2倍など高い広告成果を達成できる広告運用自動化ツールです。広告主や広告代理店が抱える、「広告成果が低い」「運用担当者の業務工数」「膨大な時間がかかるレポート作成」「広告媒体の管理画面が使いづらい」といった課題を解決することができます。これまで大手広告主や大手広告代理店から、中堅・中小の広告主・広告代理店まで幅広く利用されています。

日本最大手のインターネット広告会社出身で、広告運用業界に10年以上関わる中で感じた構造的な課題を解決すべく、広告運用のエキスパートがShirofuneを開発。プロの技術をシステムに落とし込み自動化することで、未経験者でも簡単にプロの成果が実現できます。「簡単操作で未経験者でも使える」、「運用のスピード感が抜群に上がって広告成果が向上する」、「1日がかりのレポート作成から解放され、わずか10秒で高品質のレポートが自動作成できるようになった」など、顧客から高く評価されています。

サービス紹介・資料請求・2ヶ月無料トライアル等はこちら:https://shirofune.com/

ものレボ/ものレボが京都銀行と業務提携!銀行取引先の中小製造業のDXを促進!

中小製造業のDXを加速するための工程管理アプリ「小ロットスケジューラ」「いきなりIoT」を提供するものレボ株式会社(本社:京都市中京区、代表取締役:細井 雄太、以下ものレボ)は、2020年11月12日に株式会社京都銀行(本社:京都市下京区、取締役頭取:土井伸宏、以下京都銀行)と業務提携を開始しました。
地元中小製造業の経営課題解決に向けて、資金面から工場業務のデジタル化まで包括的に支援し、地域社会の発展に貢献します。

 

  • 業務提携の背景

近年、製造業では消費者の価値観の多様化による「少量多品種化」や製品ライフサイクルの短縮による「短納期化」が課題となっています。
中小製造業では上記の課題に加えて「慢性的な人手不足」「デジタル化の遅れによる生産性の低迷」が課題となっています。これらの課題解決に重要となってくるのが、デジタル活用による生産性向上ですが、「デジタル人材の不足」や「資金面の問題」からデジタル投資に踏み切れないのが現状です。

この度、中小製造業のデジタル化を支援しているものレボと、中小製造業の資金面を支援している京都銀行の「課題解決に対する想い」が合致し、業務提携する運びとなりました。
京都銀行は取引先のニーズに合わせて、ものレボの少量多品種製造に特化した生産管理アプリをマッチングすることで、デジタル導入による生産性向上からデータ活用による財務改善までを包括的に支援します。

  • 各社概要

株式会社京都銀行
【地域社会の繁栄に奉仕する】

総合金融ソリューションの展開により、取引先の経営課題の解決・成長に寄与し、地域経済の発展に貢献しています。
所在地:京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
取締役頭取:土井伸宏
創立:1941年10月
URL:https://www.kyotobank.co.jp/

ものレボ株式会社
【デジタル時代における「ものづくり」の新スタンダードの創生】
ものづくりの少量多品種化・短納期化が加速する時代において、中小工場が主役となる 「少量多品種・短納期サプライチェーン」が新スタンダードになると考えています。ものレボは、トヨタ生産方式の考え方を元にした生産管理の新スタンダードをSaaSで提供することで、中小製造業の少量多品種・短納期製造をデジタル技術で支援しています。

所在地:京都市中京区新町通三条上ル町頭町112 菊三ビル3F
代表者:代表取締役 細井 雄太
設立日:2016 年2 月1 日
URL:https://www.mono-revo.co.jp/
小ロットスケジューラhttps://scheduler.mono-revo.co.jp

リアルワールド/【Afterコロナに期待が高まる5Gモバイル市場】GAFAメディア戦略 第二弾、webメディア「すーちゃんモバイル比較」事業譲受のお知らせ

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)は、「10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出」を目指し、「GAFAメディア戦略」を推進しています。この度、GAFAメディア戦略の第二弾として、Nico Inc.が運営するwebメディア事業である「すーちゃんモバイル比較」を子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)にて譲り受けしましたことをお知らせいたします。
■活性化する5Gモバイル市場

5Gは2019年4月から世界各国でサービス開始、2025年の世界の5Gサービス契約数は41億3,400万契約になると予測されています。世界的に5G対応のスマートフォンへのシフトが進んでいる中、日本においても大手キャリア3社の基地局増設による使用範囲拡大も見込まれており、5G対応のスマートフォンは続々と発売されております。
また、今年9月に菅総理大臣が携帯電話市場の競争の促進・電話料金の値下げを求めるなど、市場の活性化に向けて積極的な働きかけを行っており、価格見直しからの買い替え需要が増加すると考えられ、需要の拡大、5G使用範囲の拡がりとともに格安SIMの5Gに適応した通信サービスの増加も大いに期待できると考えられます。新型コロナウイルスの影響で個人のライフスタイルが変容し、企業のDXが求められる中、今後益々スマートフォンが果たす役割は重要になる一方、日常生活におけるコスト意識の高まりと共に格安SIMの重要性が更に高まっていくとの考えから、本webメディア事業の譲り受けを実行いたしました。

■「すーちゃんモバイル比較」の概要と成長性 https://begin-simfree.com/
今回事業を譲り受けたすーちゃんモバイル比較は、格安SIMを利用する際のメリットや注意点、3大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かりやすく伝えるwebメディアです。格安SIM、格安スマホの登場により、3大キャリア以外の携帯電話を利用する選択肢が増えてきている中、こうしたモバイル市場は今後も更なる市場拡大が見込まれています。現在すーちゃんモバイル比較は月間約70万PV、毎月50万人のアクセスを有しております。今後は自社シナジー事業によるソーシャルトラフィックの獲得、利益率の最大化を図ってまいります。

■GAFAメディア事業進捗
GAFAメディア事業では、営業利益の2年分程度での買収(EBITDA倍率2倍以内)を目安としており、今回のすーちゃんモバイル比較(前期営業利益1.1億円)と、10月に事業を譲り受けたwebメディア「漫画大陸」(前期営業利益1億円)を併せ、総EBITDA倍率は2.0倍を下回っての買収を実現できています。今後は、保有メディア数の拡大、メディアPV数の拡大、メディア収益性の維持・向上を軸とし「メディアPV数」×「利益率」の最大化により、投資金額の早期回収を目指してまいります。

■GAFAメディア戦略 と今後の展望
当社では、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した「GAFAメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。GAFAメディア戦略における買収を進めるにあたり、以下を重要な指標としています。

今後も、当社はGAFAメディア戦略のもと、引き続き様々なジャンルのwebメディア事業の買収を実施して参ります。

【当社メディア事業、グループ事業にご興味を持たれた事業者様】
当社ではGAFAメディア戦略のもとwebメディア買収を推進するほか、Instagramを活用したマーケティング支援ツール「HOTARU.AI」、受け取り側が好きなギフトを選ぶことができる新たなDXデジタルギフトサービス「RealPayギフト」の運営を行っております。 当社サービスにご興味をお持ちいただけた方は、ご相談ベースからでも構いませんので、お気軽に下記窓口までご連絡ください。

【Webメディア買収に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 川嵜
TEL:03-5465-0690 Email:contact@realworld.jp

【当リリース・当社運営事業に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 クラウドメディア事業・クラウドソーシング事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

 

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13      
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 フィンテック事業

 

 

FRONTEO/FRONTEO、自社AI製品の普及による国内外でのDX推進を目指し、日本マイクロソフトと連携を強化

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏 、以下 FRONTEO)は、AIを活用したプロダクトのインフラ整備と販売に関し、日本マイクロソフト株式会社 (本社:東京都港区、以下 日本マイクロソフト)との協業範囲を拡大することを発表します。

FRONTEOと日本マイクロソフトはこれまで、FRONTEOのAI「KIBIT®」を活用したKIBIT製品における連携(「Email Auditor」と「Microsoft 365」の連携強化、2020年5月)と、認知症診断支援AIシステムを始めとするライフサイエンスAI事業における連携(2020年10月)を発表してまいりました。この度、連携範囲を拡大し、以下の通りソリューション提供を推進してまいります。

協業内容
ビジネスソリューション

  • AIエンジンAPI「KIBIT – Connect」を活用した金融機関向けコンプライアンスチェックソリューションの販売協力
  • メール&チャット監査ソリューション「KIBIT Communication Meter」の製造業・建設業界に向けた販売協力
  • 「Email Auditor(現:KIBIT Communication Meter)」等のKIBIT製品と「Microsoft 365」の連携(2020年5月発表済み)

ライフサイエンスAI

  • 認知症診断支援システムの安定提供に向けた環境整備(2020年10月発表済み)
  • 創薬支援AI「Amanogawa」「Cascade Eye」のクラウド対応の検討(2020年10月発表済み)
  • 国内外での販売協力(2020年10月発表済み)

当社製品を日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供することにより導入期間の短縮が図れるため、時間・コスト両面におけるお客様の負担を軽減することができます。また、日本マイクロソフトには多数のサイバーセキュリティエキスパートが在籍しており、物理的なデータセンター、インフラストラクチャ、オペレーションすべてにおいてセキュリティ体制が万全であること、またMicrosoft Azureが国内外において90 を超えるコンプライアンス認証を持っていることにより、当社製品をセキュアな環境で使用することが可能となります。

FRONTEOは、Microsoft Azureでのインフラ最適化とCo-Sell(共同販売)パートナーとしての販売促進を通じ、日本マイクロソフトと共に当社のプロダクトをより多くのお客様の課題解決に役立てるべく、ビジネスを加速してまいります。

■KIBIT – Connectについて URL: https://kibit.fronteo.com/products/kibit-connect/
「KIBIT – Connect」は人工知能エンジン「KIBIT G2」をAPIとして提供する製品です。企業内のシステムと「KIBIT G2」エンジンが連携することにより、文章データの登録や教師データの作成、解析結果となるスコアリングの提供など、「KIBIT – Connect」を通じたデータの収受がシームレスに行われます。

■KIBIT Communication Meterについて URL:https://kibit.fronteo.com/products/communication-meter/
「KIBIT Communication Meter」はFRONTEOが開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT®」を搭載したメール&チャット監査システムです。「KIBIT®」は独自のアルゴリズムを使い、異なる表現でも類似性や文脈を捉え、文章の特徴量を抽出できるため、大量のキーワード設定による抽出過多や、表記ゆれによる抽出もれなどを解消し、高い精度でメッセージの抽出が可能です。また、送受信日時や送受信者名、件名だけでなく、本文や添付ファイル(テキスト抽出可能なものに限る)を「KIBIT®」が網羅的に解析し、大量のメッセージの中から調査が必要なものを絞り込むことが可能になるため、監査官の業務を大幅に削減し、効率的な監査体制が構築できます。

■KIBIT®について URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT®」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「Concept Encoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

*Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
*Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

NRIセキュアテクノロジーズ/NRIセキュア、「セキュアアプリケーション設計レビュー」サービスを刷新し、DXのセキュリティを確保

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下「NRIセキュア」)は、アプリケーションをセキュリティの観点からレビューし、改善策を提案するサービス「セキュアアプリケーション設計レビュー(以下「本サービス」)」を刷新し、本日提供を開始します。

 このたびの刷新では、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代に開発される、Webアプリケーションなどのセキュリティレベル向上に主眼を置き、従来、完成した設計書に対して行っていた設計レビューを、要件定義・設計段階などの上流工程で行う「シフトレフト」[1]に対応しました。セキュリティ上の問題点を早期に洗い出すことにより、リリース直前の手戻りや、サービス開始後の情報漏洩および不正アクセス等のセキュリティインシデント(事件・事案)が発生することを防止します。

図:本サービスおよび周辺サービスの対象と、手戻り発生時の修正対応コストの関係

■ 開発の上流工程におけるセキュリティ確保の重要性
 DXの進展に伴い、IT(情報技術)を活用したデジタルサービスの開発が盛んになる一方で、これまでITを専門としていなかった部門がサービスを企画し、新しい要素技術[2]を採用したり、サービス開始を急ぐあまり開発を突貫で進めてしまったりするケースも増加しています。こういった状況では、セキュリティリスクが残ったままサービスが提供され、以下のようなインシデントやスケジュールの遅延が生じ、結果として企業のレピュテーションの低下や修正対応コストの増大を招く恐れがあるため、要件定義や設計を行う上流工程からセキュリティを考慮し、対策を行うことが一層重要となっています。
 

 ‐ リリース直前のテストで、要件定義・設計段階で考慮漏れとなったサービス仕様の課題や、要素技術の誤用に起因する脆弱性が見つかり、それらの修正対応のためにサービス開始を延期
 ‐ 機能追加により潜在リスクが顕在化したが、気づかないままリリースし、個人情報が漏洩
 ‐ サービス仕様の隙を突いたサイバー攻撃により、サービスの不正利用などの重大事故が発生

■ 本サービスの特長

1.  要件定義・設計段階からセキュリティを考慮
 本サービスでは、NRIセキュアの専門家がWebアプリケーションの設計資料を評価し、担当者へのヒアリングを実施することにより、セキュリティ上の課題を早い段階で洗い出します。これにより、サービス仕様上の問題とアプリケーションの脆弱性が重なることで、初めてリスクとして顕在化するケースなども見つけ出すことができます。
 また、設計書がまだ作成されていない要件定義の段階においても、担当者へのヒアリングや設計会議への参加を通じて、セキュリティの観点からレビューを行うことが可能です。

2.  独自のヒアリングシートによる、問題抽出の網羅性・効率性の拡充
 開発ベンダごとに書式や記載内容が異なる設計資料には、セキュリティ上の課題が明文化されていないものも多く、資料を確認するだけでは課題を見過ごしてしまう危険があります。NRIセキュアでは、これまで行ってきた数多くのセキュリティ診断や各種設計書のレビューで培った知見を集約し、独自のヒアリングシートを新たに作成しました。これを用いて、設計時に考慮すべき観点をひとつひとつ確認し、問題点を抽出します。
 また、上流工程の評価では、複数回のヒアリングを行うことが一般的ですが、本サービスではセキュリティ診断の専門家が設計資料を事前に分析し、観点として抜けている部分のみ上記のシートを利用してヒアリングを行うことで、担当者の負担を低減します。

3.  最新の攻撃トレンドを加味した対応策を提案
 これまで実施してきた、5,000件以上のWebアプリケーション診断の実績に基づく評価項目をベースに、熟練のテクニカルコンサルタントが評価を実施します。対象のシステムやお客さまの業種に即した、最新の攻撃トレンドとインシデント事例を考慮して、問題点を抽出し、最も実効性の高い対策を提案します。

 本サービスの詳細については、次のWebサイトをご参照ください。
https://www.nri-secure.co.jp/service/assessment/design_review

 なお、NRIセキュアでは、Webアプリケーションだけでなく、インフラシステムやクラウド、アーキテクチャの課題に関する評価や対応策の提案も支援しています。加えて、デジタルサービスを企画・要件定義する段階でリスクを網羅的に洗い出す「デジタルサービス向けリスク分析支援」[3]や「ソースコード診断」[4]「Webアプリケーション診断」[5]等と、本サービスを組み合わせることで、一層高いセキュリティレベルを確保しつつ、スムーズなシステム開発・運用を行うことが可能になります。

 NRIセキュアは、今後も時代のトレンドや脅威の動向を捉え、企業や組織の情報セキュリティ対策を支援するさまざまな製品・サービスを提供し、社会における安全・安心なDXの推進に貢献していきます。

 

  • 脚注

[1] シフトレフト:
開発ライフサイクルが短期間化し、迅速かつ頻繁にアプリケーションをリリースする傾向が社会全般で広がっていく中で、リリースのスケジュールを妨げないように、セキュリティに関わる工程を前倒しして実施するという概念です。具体的には、開発前の段階からセキュリティを考慮した設計を行ったり、開発したシステムにおけるセキュリティ診断工程を内製化・自動化したりする取り組みが行われています。

[2] 要素技術:
製品の開発に必要な基本技術を指します。

[3] デジタルサービス向けリスク分析支援:
詳細は、2019年8月8日に発表した、「デジタルサービス向けリスク分析支援」の次の発表資料をご参照ください。https://www.nri-secure.co.jp/news/2019/0808

[4] ソースコード診断:
詳細は、次のWebサイトをご参照ください。https://www.nri-secure.co.jp/service/assessment/source_code

[5] Webアプリケーション診断:
詳細は、次のWebサイトをご参照ください。https://www.nri-secure.co.jp/service/assessment/web_application

 新社会システム総合研究所/「5G時代のビジネス戦略とオープンイノベーションの可能性」と題して、KDDI株式会社 舘林 俊平 氏によるセミナーを12月18日(金)紀尾井フォーラムにて開催!!

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■会場受講  
■ライブ配信
■アーカイブ配信(開催日の2~5日以降)
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【5G再始動に向けてKDDIが挑む新たな価値創出】
5G時代のビジネス戦略とオープンイノベーションの可能性
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=20482

【開催日時】
2020年12月18日(金) 11時~12時

【会場】
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート1F

【講師】
KDDI株式会社 経営戦略本部
ビジネスインキュベーション推進部 グループリーダー
舘林 俊平 氏

【重点講義内容】
2020年、商用サービスの開始に伴い「5G時代」が到来。コロナによる影響を受け、各産業のDXはより一層進み、これまでのビジネス構造が大きく変わると予想される。
一方、従来の自前主義によるイノベーション創出も限界を迎え外部との共創を目指した「オープンイノベーション」に注目が集まる中、いち早く取り組んだKDDIの現状とXRやAIなどの先端技術の活用事例や、スタートアップとの共創により生まれた新たな価値創出事例である「バーチャル渋谷」などの事例を通じて、5G時代におけるビジネスの可能性を紹介します。

1.KDDIのオープンイノベーションの取り組み
2.5G再始動
3.KDDIの5G時代へ向けた取り組み
4.最後に
5.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

FINOLAB/FINOLAB、総務のシェアリングサービス「SUBPOSI(サブポジ) SOUMU」を開始

株式会社FINOLAB(本社:東京都千代田区、代表取締役:伊藤 千恵、以下 FINOLAB)は、スタートアップの事業成長を加速させるバックオフィス・シェアリングサービス「SUBPOSI(サブポジ)」の第5弾として、総務関連業務を対象としたサービス「SUBPOSI(サブポジ) SOUMU」を、本日より開始します。

SUBPOSI(サブポジ) SOUMU: https://soumu.subposi.com/

【背景】
新しい働き方において電子契約や電子承認ワークフローなどデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいくなか、過渡期にある現在においては、郵便物の確認や印刷・封入のために出社せざるを得ない状況も発生しています。
FINOLABにはかねてより多くのスタートアップがオフィスを構えており、会員各社も新しい働き方への対応が求められています。オンライン環境と施設の融合に取り組む当社は、施設としてリアルな場を運営する知見を生かし、スタートアップがリモートワークでは解決できない業務を代行する、総務のシェアリングサービス「SUBPOSI(サブポジ) SOUMU」を提供いたします。

【SUBPOSI(サブポジ) SOUMUとは】
SUBPOSI(サブポジ) SOUMUは、決められた時間内であれば、「総務」の基本業務を代行する、FINOLABスタートアップ会員向けのサービスです。“気軽に頼める、その場で頼める”というコンセプトのもと、担当者がFINOLABに常駐し、郵便物の確認、転送、来客のご案内、備品購入など、会社にかかわる様々な庶務、各種手配作業を引き受けます。突発業務に関してもオンラインで依頼を受け、オフィスでの対応を代行することが可能です。

~対応項目~

  • 郵便・宅配便の確認、受け取りおよび発送
  • コピーおよび印刷
  • 契約書の製本、パウチ作業等
  • オフィス備品の手配
  • 会議室の予約、イベント会場の手配
  • 来客のお迎え、会議室へのご案内、お茶出し、後片づけ
  • お弁当、ケータリング、飲み物等の手配
  • レストランの予約
  • 手土産、お花、電報等の手配
  • 出張時の移動および宿泊の手配、スケジュールの作成
  • ごみ・廃棄物の処理コピーおよび印刷

※手土産等の実費費用は別途請求させていただきます

~基本的な契約条件~
業務対応時間:9:30-17:30
費用:50,000円/月(15時間まで)
最低契約期間:3ヶ月

提供開始日:2020年11月26日
詳細・お問い合わせはこちら: https://soumu.subposi.com/

当社は、「未来への想いを、独り立ちさせる。」というミッションの下、FinTechのみならず、スタートアップコミュニティへ貢献すべく、今後も取り組みを進めてまいります。

■関連ニュースリリース
FINOLABとISID-AO、情報システム部門のシェアリングサービス「SUBPOSI(サブポジ) IT」を開始
~スタートアップや新規事業開発者向けに、社内 IT 環境全般をワンストップで提供~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000049702.html

FINOLAB、とアドタグ、新規事業開発に特化した 「SUBPOSI(サブポジ) MARKETING」を開始
~プロダクトマーケットフィット(PMF)を支援~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049702.html

FINOLAB、動画制作・配信支援サービス「SUBPOSI(サブポジ) CREATIVE」を開始
~アフター/ウィズコロナ社会における、スタートアップの事業成長加速を支援~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000049702.html

 

FINOLAB、スタートアップの事業成長を加速させるバックオフィス・シェアサービス「SUBPOSI(サブポジ)」を開始
~第1弾はファイナンスを支援するCFOサポート~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000049702.html

■株式会社 FINOLAB (フィノラボ)概要
所在地:東京都千代田区大手町 1-6-1
代表者:代表取締役 伊藤 千恵
設立:2019年7月11日
資本金:3億円(資本準備金を含む)
事業内容:新規事業/イノベーションのテーマパーク(オンライン&リアルの場)を創り、ビジネスに関する学び、発見、ワクワク感、共感できる人との出会い、SANDBOX(実験場)等を提供することにより、事業創出の課題を解決する。また、社会課題を解決する事業を次々に創出できる、次世代のビジネスエコシステム構築を目指す。
Webサイト(URL): https://finolab.co.jp/jp/index.html

■FINOLABコミュニティの概要
FINOLAB(The Fintech Center of Tokyo, FINOLAB)は、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアを拠点とするFinTechのエコシステムの形成および新規ビジネス創出を目的とした会員制のコミュニティ&スペース。2016年2月に日本初のFinTech拠点として三菱地所株式会社、株式会社電通および株式会社電通国際情報サービスの協業により開設。2020年11月現在、国内外の金融関連スタートアップ50社、事業法人16社が参画。
Webサイト(URL):https://finolab.tokyo/jp/
YouTube(URL):https://www.youtube.com/c/finolabchannel
 

アクリート/米Forbesのアジア版「Forbes Asia」が選ぶ「Asia’s 200 Best Under A Billion」を初受賞

株式会社アクリート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中優成、以下「アクリート」)は、アメリカの経済誌「Forbes」のアジア版である「Forbes Asia」が毎年選出する、アジアの売上10億ドル以下の優良企業200社リスト「Asia’s 200 Best Under A Billion」に、2020年初めて選出されました。選出された200社のうち日本企業は18社のみ、当社はこのうちの1社として選ばれております。

 

このたびForbes Asiaが選考対象としているアジア太平洋地域では、法人向けSMS市場は引き続き拡大成長基調です。一方で、これまで当社は日本企業や GAFA に代表される日本市場をターゲットとした海外ブランドに対して、日本向け携帯電話番号へのSMS送信やプラスメッセージの提供をおこなってまいりました。今回のForbes Asiaでの受賞は、アジア太平洋地域の企業の皆様にも、当社並びに当社サービスを知っていただける良い機会と捉えております。今後もアクリートの成長戦略「アクリート、その先へ」に ご期待ください。

■Asia’s 200 Best Under A Billion List:https://www.forbes.com/asia200/list/
■Company Profile:https://www.forbes.com/companies/accrete/
 

  • 「Asia’s 200 Best Under A Billion」とは

「Asia’s 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は売上高が500万ドル~10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上場後1年以上経過している企業となります。今回は1万8000社の中から、過去12ヶ月間且つ3年間にわたる売上・利益成長、および5年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている中小企業200社が選出されています。
 

  •  【アクリートについて】

アクリートは、2003年よりSMS(ショートメッセージサービス)配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。法人向けSMS配信市場のパイオニアとして、2010年より、企業のユーザー認証問題の相談を受け、LINE社を皮切りに、DeNA社、グリー社、ミクシィ社、食べログ(カカクコム社)などから寄せられた課題解決に取り組んでまいりました。利用者ファースト、安心・安全・信頼につながる解決策であることを常に意識して、あらゆる世代の方々をカバーできるよう、スマートフォンだけでなくガラケーユーザーを対象にしたりと、携帯電話番号だけでなく固定電話番号の活用も含めるなど、課題解決の豊富な実績とノウハウがあります。その結果、長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。高品質・高安定性・高セキュリティを求める利用用途、大量のSMSを配信する大規模サービスを中心に、グローバルIT企業、国内大手企業様をはじめ多数の企業様で幅広くご利用いただいております。

会社名   :株式会社アクリート(マザーズ:4395)
代表者   :代表取締役社長 田中 優成
所在地   :東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立    :2014年5月
資本金   :275,506千円 ※2020年9月末時点
事業概要  :SMS配信サービス事業
URL    :https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

いい生活/ハイトスコーポレーションがリーシング業務のDX推進のため、いい生活のクラウド・SaaSを導入

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、ハイトスコーポレーション株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:藤原 修司、以下:ハイトスコーポレーション)がいい生活の「ESいい物件One」を中心としたクラウド・SaaSサービスを導入したことをお知らせします。

 

ハイトスコーポレーションは、リーシング業務及び、ウェブマーケティングの強化のため、パートナーIT企業の信頼性、発展性、各サービスの実績を重視し、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心にリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。今回はつくば支店と厚木支店から導入を開始しました。
募集業務からCRM機能、業者間物件流通、申込・契約業務のシステム・データ管理を一元管理することで、リーシング業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活とハイトスコーポレーションは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧 https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・業者間物件流通サイト ES-B2B
・電子申込サービスSumai Entry
・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■ハイトスコーポレーション株式会社について http://www.hitos-c.co.jp/
ハイトスコーポレーションは、関東・東北・九州を中心に全国18拠点展開しており、管理戸数もテラスハウス専門で10,800戸を管理しており1・2階併用型のテラスハウスの供給量は全国トップクラスです。JCR中堅・中小企業格付「aa」を取得しており、『住まう方々が幸せになれる賃貸住宅を提供する』を具現化するため「高品質で高付加価値」の 自社物件に特化した賃貸住宅会社です。
 商     号 : ハイトスコーポレーション株式会社
 所  在  地 : 東京都中央区京橋1-8-7 京橋日殖ビル5F
 設     立 : 1999年11月
 資  本  金 : 200,000,000円
 事  業  内  容 :  建築工事、土木工事の設計、施工、請負、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、
         損害保険に関する代理業務、住宅設備関連機器の販売、再生可能エネルギー等に
         関連する事業

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

Lightblue Technology/東大准教授が経産省DX担当にDXの本質を聞く!ウェビナー開催!

株式会社Lightblue Technology<東京都文京区、代表取締役、園田 亜斗夢>は、2020年12月3日(木)16時より、「【デジタルトランスフォーメーション・DXの本質!経産省担当者、東大准教授に聞く!そもそもDXとは?】」の無料ウェビナー開催いたします。

■ウェビナー概要
DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉がここ数年様々な場面で使われるようになりました。経産省も2018年12月に「DX推進ガイドライン」をまとめています。DXという言葉自体は知っている一方で、実ははっきり理解していなかったり、独自の解釈になってしまったりしていませんか?
そもそもDXとは何を意味しているのか、昔の「情報化」と何が違うのか?どういった事例が、「DXの成功」なのか?政府の取り組みは?こうした点に、疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本ウェビナーでは、経産省のデジタルトランスフォーメーション推進施策担当者様からDXとは?あるいはその推進の意義は?政府の政策は?など紹介いただきます。また、人工知能(AI)技術の社会応用等を専門とする東大准教授、鳥海不二夫先生とのパネルディスカッションを通じ、皆さまのDX理解を更に深めます。

更に、参加者の皆様からのパネラーの二人への質問の時間も設定。少人数ウェビナーで政府担当者に質問できる機会は非常に貴重です。奮ってご参加下さい。

 ■こんな方におすすめ!
・DXってそもそも何?IT化や情報化と何が違うの?といった疑問をお持ちの方
・DXに関する政府の取り組みが知りたい方
・DXを今後推進していきたいが、初めの一歩の踏み出し方を知りたい経営企画・人事担当者
・DXに関して一定の知見はあるものの、研究者からの視点でのディスカッションを通じて更に理解を深めたい方

 ■パネラープロフィール
石田 紗子
経済産業省
商務情報政策局 情報技術利用促進課
商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル高度化推進室(併任)
経済産業省入省後、デジタル人材の育成、地域のデジタル化推進等の業務の総括を担当。また、「情報処理の促進に関する法律」の法律改正業務に従事。その後、現在まで民間企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進等を担当。

鳥海 不二夫
東京大学大学院工学系研究科准教授 
2004年東京工業大学大学院理工学研究科機械制御システム専攻博士課程修了。博士(工学)  。 2012年より現職。 計算社会科学、人工知能技術の社会応用などの研究に従事し、幅広い分野で活躍。 新型コロナウイルス感染症に関するTwitter分析などコロナ禍のインフォデミックの分析も多く行う。 人狼知能プロジェクト代表。情報法制研究所理事。電子情報通信学会、情報処理学会、人工知能学会、日本社会情報学会の会員。

司会進行
株式会社LigthblueTechnology
米山 侑志
東京大学教育学部卒業。2011年経済産業省入省。中小企業政策、エネルギー政策、各種法令作成等に従事。2018年より「働き方改革」推進等に従事。2020年9月よりLightblue Technologyにレンタル移籍出向中。

 
■開催概要
主催    :Lightblue Technology
開催日時  :2020年12月3日(木)16:00~17:00
参加費   :無料(事前申込制)
申込方法  :登録ページよりお申し込み下さい。視聴用URL等をメールにてご連絡いたします。
参加方法  :オンライン(Zoom)に接続・視聴頂きます。
事前登録特典:ウェビナー内容レポート

■プログラム(予定)
1.開場・主催者挨拶
2.石田氏より”「新たな日常」を実現するためのDX政策”の講演
3.鳥海不二夫先生 紹介
4.石田氏・鳥海先生のパネルディスカッション
5.質疑応答
※内容は予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。

■視聴方法
・本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を活用して実施致します。
・メールにて視聴用URLをお送り致します。
・開始5分前を目途に上記URLをクリックしてご参加ください。
※インターネット環境があればどこでも視聴可能です。
※パソコンからのご参加の場合、Zoomのアプリあるいはインターネットブラウザからのご視聴が可能です。
※スマートフォン・タブレット端末の場合は、 専用アプリ(無料)が必要となります

■お申込み方法
・ 登録ページのURLをクリックし、外部登録ページよりお申し込みください。
・複数名ご参加の場合は、お手数ですが1名ずつフォームからお申し込み下さい。
※頂きました個人情報は、セミナーに関する連絡及び当社からの情報提供のために利用し、同意なく他に提供することはありません。
★登録ページ(お申し込みはこちらから)★
https://zoom.us/webinar/register/7016057893234/WN_ywdFK-8SREeetuEGEXCFKg
※ウェビナー内容レポート
ウェビナー参加を逃してしまっても、事前参加登録済みの方にはウェビナー内容レポートをお送りします。
また貴社内でご興味がありそうな方がいらっしゃいましたら、ぜひご共有ください。
皆様のご参加をお待ちしております!

 ■会社概要
Lightblue Technologyは、Deep Learningを中心としたAIアルゴリズムを社会実装することで、複雑化した社会における課題を解決する会社です。AIによって現場作業員の活動を数値データ化&見える化し、業務効率の改善や安全性向上を、短期間でかつ容易に実現できる、人にフォーカスした画像解析AIソリューション(ヒューマンセンシングAI)を提供しております。労働災害の防止、製造ラインの人員配置最適化といった労働現場の安全管理/業務改善等をご検討の際はご用命ください。
名称:株式会社Lightblue Technology
設立:2018年1月
代表者:園田 亜斗夢
所在地:〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-5 Axle御茶ノ水 P203
公式HP:https://www.lightblue-tech.com/

NearMe/JAL、南紀白浜エアポートとNearMe、南紀白浜でシームレスな移動に向けたシャトルサービスの提供を開始

・JAL、南紀白浜エアポート、NearMeが連携して南紀白浜地域でのシャトルサービスの提供を開始
・南紀白浜空港からの新しい移動手段の提供と目的地までのスムーズなアクセスを実現
・東京の自宅から最終目的地までをドアツードアで結ぶ、地方都市への新たな移動モデルを創出
日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下:JAL)と、株式会社南紀白浜エアポート(本社:和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役社長:岡田信一郎、以下:南紀白浜エアポート)と、株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー)は、連絡バスの運行本数が少なく、空港と自宅・目的地間の移動手段が限定的な南紀白浜空港において、ニアミーが提供するオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」による新しいドアツードアの移動サービスの提供を、本日11月26日より開始します。

近年、南紀白浜地域は、熊野古道や温泉、テーマパークなどの従来から人気の高い観光スポットに加え、テレワークや、休暇とビジネスを組み合わせたワーケーションといったニューノーマルに適応した働き方など、多様なニーズに対応した地域として訪問者が増加しています。一方で、少子高齢化社会の進行に伴い、一部の時間帯では、航空機到着後に白浜中心地へ向かうバスへの乗り継ぎに長い待ち時間が生じてしまう、或いは空港に待機するタクシーがおらず移動手段に困ってしまうといった、地域交通網の整備に対する課題が年々大きくなってきました。
今回、3社が連携することにより、東京での自宅から羽田空港までの移動、白浜町での南紀白浜空港から周辺の目的地までや、お帰りの際のホテルなどから空港までに移動において、お客さまの時間のご都合に合わせて利用できるシャトルサービスを提供し、滞在時間を効率的にお過ごしいただけるようになります。
 

  • 連携における各社の役割

・JAL
JAL便で東京(羽田)-南紀白浜をご利用いただくお客さまへの本サービスの告知・送客
・南紀白浜エアポート
南紀白浜空港を利用するお客さまの二次交通の確保、ワーケーション促進、地域の方の空港利用促進、空港の活性化など
・ニアミー
南紀白浜での地域シャトル、東京23区での「スマートシャトル™」の展開

【南紀白浜地域シャトルの利用方法・料金など】
1.運行ルート
南紀白浜空港と白浜町内の対象エリア間
2.料金
680円/回
3.利用方法
JAL、南紀白浜エアポートとニアミーの共同特設サイト経由での予約(ご利用希望日の前日15時まで)
URL:https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/option/taxi/nearme.html
4.開始日
2020年11月26日〜
※東京23区と羽田空港間のご利用料金等の詳細については以下をご参照ください。
https://campaign.nearme.jp/jal2020

ニアミーでは、新型コロナウイルス感染予防対策として乗車中の車内換気や、乗車する方を事前に決定し、少数での運行を行うことや、全乗務員の体調管理の徹底など7つの項目で安心・安全なサービス提供にむけた取り組みを実施しています。詳細は以下URLの「新型コロナウイルス感染症への対応」をご確認ください。
URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
JAL、南紀白浜エアポートならびにニアミーは、南紀白浜におけるお客さまの移動利便性向上に向けた取り組みを足掛かりとして、滞在体験の向上に向けた新たな取り組みを今後も進めてまいります。
 

  • 株式会社南紀白浜エアポート 代表取締役社長 岡田信一郎 コメント

地域の活性化を行う上で、現地の受け入れ態勢である「アゴ(飲食)」「アシ(移動)」「マクラ(宿泊)」の強化は重要です。今回の取り組みは「アシ」の強化に繋がるものであり、さらには、全国の地方空港が抱える二次交通の充実という課題に対する解決事例の一つになるものと考えております。
JAL、ニアミ―、南紀白浜エアポートの3社、そして地域の交通事業者が連携する形で本サービスが実現することを喜ばしく思うとともに、移動の利便性向上による地域の魅力向上に努めて参りたいと思います。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

ニアミーは社会のあらゆる「もったいない」コトやモノを解決し、サステイナブルで活きいきとした社会の実現を目指しているMaaS(マース)スタートアップの会社です。今回は弊社株主であり、地域活性化への取り組みを重要テーマに掲げるJA三井リース株式会社様から、先進的な取り組みを行う南紀白浜空港をご紹介いただきました。その南紀白浜空港と地域の課題について議論するなかで空港・白浜町内間の交通に課題があることをお伺いし、今回の取り組みに至りました。羽田空港から南紀白浜へは1日3便(往復6便)、JALの運航がありますが、ダイヤ変更などの影響もあるため二次交通を考えた際、オンデマンド型のシャトルがとても相性が良いことがわかりました。今後は空港・白浜町内間だけでなく、ワーケーションを鑑みた地域全体のシャトルサービスを提供し、地域の方々の「アシ」にもなるよう努力して参ります。

アイエンター/「ノーコード開発・ローコード開発」に特化した導入サポートの提供を開始

株式会社アイエンター(本社:東京都渋谷区、代表取締役:入江 恭広)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するためのツールとして注目を集めている「ノーコード開発・ローコード開発」に特化した導入サポートを2020年12月から提供開始します。

https://pages.i-enter.co.jp/nocodelowcode.html

■サポート提供の背景
昨今、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた社内のデジタル変革を推進する動きが活発化しています。デジタルトランスフォーメーション(DX)では、企業がビジネス環境の激しい変化に対応しビジネスモデルを変革することが必要です。
しかし、業務に合わないアプリケーションを採用することで、かえって手順の増加、複雑化、ブラックボックス化など、現場の混乱を招く可能性もあります。まずは、現行の業務システムの見える化を行い、整理すること。そして、必要なテクロノジーを必要なところに取り入れていくことがデジタルトランスフォーメーション(DX)実現の第一歩となります。
株式会社アイエンターの「ノーコード開発・ローコード開発サポート」はシステム開発の既存のお客様から、「システム開発を依頼し続けるのではなく、システムを内製化したい」というご要望にお応えして生まれた支援サービスです。
システム内製化をスムーズに行うために実現方法のアドバイス、利用者トレーニング、教育など、設計・運用・保守までトータルサポートを行います。

■こんな方におすすめ
●社内システムの改善を行いたい方
●新規システムの外注を検討している方
●予算が足りずに開発の外注をあきらめている方
ノーコード・ローコードを用いることで開発コストを大幅に削減できます。
現状を分析し、目的に合わせた最適なWEBシステムを提案いたします。

■サービス概要
URL:https://pages.i-enter.co.jp/nocodelowcode.html

■会社概要
・会社名:株式会社アイエンター
・URL:https://www.i-enter.co.jp/
・代表者名:代表取締役 入江 恭広
・所在地:東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・設立日:2004年9月
・事業内容:システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UIUXデザイン、デジタルマーケティング他

 

 

 

 

アジアクエスト/ニューノーマル時代のイベント開催とは? Media Innovation Meetup #21 バーチャルイベント勉強会に参加します

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)はMedia Innovationが主催する「Media Innovation Meetup #21 バーチャルイベント勉強会」に弊社デジタルトランスフォーメーション事業部長の岩崎が登壇します。
アジアクエスト ⇒ https://www.asia-quest.jp/

■ニューノーマル時代のイベント開催について事例を交えてお伝えします
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延により、イベント開催方法は大きな変化を迎え、バーチャルイベントに注目が集まっています。
この度11/27に開催される「デジタルメディアのイノベーションを加速する」がコンセプトのメディア、Media Innovationが主催する「Media Innovation Meetup #21 バーチャルイベント勉強会」に弊社デジタルトランスフォーメーション事業部長の岩崎が登壇します。
「コロナが加速するスマートスタジアム―IoT/AIの可能性」と題し、実際の事例を交えてこれからのイベント開催の手法およびマネジメントについてお伝えします。
参加費は無料で、下記URLからお申し込みできます。お気軽にご参加ください。
 

■Media Innovation Meetup #21 バーチャルイベント勉強会概要

  • Media Innovation Meetup #21 バーチャルイベント勉強会
  • 日時: 2020年11月27日(金) 17:00-18:30予定
  • 主催: Media Innovation(株式会社イード)
  • 会場: オンラインでの開催です
  • 参加方法: 登録された方にZoomのURLをお送りします

■スケジュール(仮)
17:00 開始
17:05 登壇者からプレゼンテーション
    アイティメディア株式会社 デジタルイベント事業部 事業部長 滝沢渚氏
    SanSan株式会社 新規事業開発室 室長 林祐樹氏
    CEATEC実施協議会 エグゼクティブプロデューサー 鹿野清氏
    日本コンベンションサービス株式会社 ニューノーマル推進室 副室長 藤泰隆氏
    Comexposium Japan株式会社 Contents Manager 中澤圭介氏
    アジアクエスト株式会社 取締役 デジタルトランスフォーメーション事業部長 岩崎友樹氏
    株式会社ストラーツ 代表取締役CEO 堀江和敬氏

18:00 パネルディスカッション&質疑応答
https://media-innovation.jp/2020/11/18/mi-meetup-21/ より引用)

※申し込みにつきましても上記ページよりお願いいたします。

■登壇者プロフィール
アジアクエスト株式会社
デジタルトランスフォーメーション事業部長
岩崎友樹

2006年に慶応義塾大学卒業後、ITベンチャー企業に入社し営業・PM・製品開発を経験。2012年のアジアクエスト立ち上げより参画し、国内事業をメインで担当。自身でもIoT/AIなどの最新技術を用いたDX関連プロジェクトの提案及びPMを担当しつつ、多くの地方創生やオープンイノベーションプロジェクトにも携わっている。

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。
また、地域ごとの特性を理解し、課題に対して柔軟に、最適な対応をします。幅広い知識分野を当社のみでワンストップで対応できるため、複数の課題や複雑に絡み合った事象でも統合的な対応が可能です。例えば建設現場ではIoTやAIを活用した現状の見える化から最適化まで、農業ではIoTによる温度・湿度管理から作物を販売するためのECサイト構築まで、複数社に依頼することなく解決できます。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201125-4771.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和二年11月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

MetroResidences Japan/メトロレジデンス、賃貸事業をローンチ。1,000戸以上のマンションを取り扱い開始

家具・家電付きのお部屋の一例

2020年11月26日-メトロレジデンスは、シンガポールと日本で居住用の賃貸住宅の募集を開始。
同社ウェブサイトでは、従来扱っていたサービスアパートメントやマンスリーマンションだけでなく、年間契約が可能な築浅の居住用マンションも予約可能です

メトロレジデンスは、シンガポールと東京の15の主要なエリアで、都心の上質な住まいを探すハイエンド層のお客様やそのご家族の皆様に値ごろな賃貸マンションをご紹介いたします。
シンガポールではタンジョン・パガーとレッドヒル、東京の六本木、麻布、銀座エリアなどに力をいれており、 およそ280棟、1,000戸以上のマンションを取り扱っています。

「新型コロナウイルスの流行により、海外との往来が制限され、弊社へのお問い合わせの大部分は、短期・中期滞在の海外駐在員から、長期の居住用マンションを探している外国人や国内のビジネスパーソンにシフトしました」
と、メトロレジデンス創業者のレスター・カンは述べています。
「今後、お客様のニーズの変化に対応するために賃貸事業を強化し、2021年末までに取扱物件を15,000室に増やすことを目指しています。」

サービスアパートメント、マンスリーマンション同様、一部のお部屋は家具・家電付きでもご用意しているほか、1Kから2LDKまで様々な広さのお部屋がございます。
 

 

家具・家電付きのお部屋の一例家具・家電付きのお部屋の一例

また、契約手続きの簡略化は、従来の不動産賃貸のデジタル化を推進する第一歩です。
我々は自社のウェブサイト上で、周辺情報、間取り図、お部屋の写真など、すべての物件の詳細情報を提供し、多くの手続きをオンラインでスムーズに実行できるようにします。

「メトロレジデンスは、変化する市場の需要に対応することの重要性を意識しています。我々は、シンガポールと日本での賃貸事業への参入で製品ラインナップを段階的に拡大することで、住まいの総合プラットフォーマーとして顧客の提供価値を強化します」

とメトロレジデンスの共同創設者であるジェームズ・チュアは述べています。

 

物件の所在地から簡単に検索・予約できます物件の所在地から簡単に検索・予約できます

取扱物件に関する詳しい情報はこちらをご覧ください

日本(日本語)

https://www.metroresidences.com/jp/apartment-rental 

日本(英語)
https://www.metroresidences.com/jp-en/apartment-rental 
シンガポール
https://www.metroresidences.com/sg/apartment-rental  

 
メトロレジデンスについて
メトロレジデンスは、不動産管理サービスおよび住宅予約ポータルサイトの運営を通じて、住まいを借りることをもっとシンプルにする、アジアを代表するプラットフォームです。 メトロレジデンスは、現代の都市の暮らしを再定義するというビジョンを掲げ、さまざまなタイプの宿泊施設を提供し、すべての人にとって価値ある住まいを探すお手伝いをいたします。
2020年の時点で、マンスリーマンション、サービスアパートメント、ホテルおよびコリビングスペースなどを含む4,000を超える居住スペースをご紹介しています。 

同社は2015年に設立され、シンガポールに本社を置き、シンガポール、日本、香港、マレーシア、オーストラリアで事業を展開しています。