アソビバ合同会社/【アジアの広報】デジタル化が加速するポスト・トランプ時代の鍵はデータ規制への対応。IPREX APACの記者を招いたバーチャル・サミット開催レポート

アソビバ合同会社/【アジアの広報】デジタル化が加速するポスト・トランプ時代の鍵はデータ規制への対応。IPREX APACの記者を招いたバーチャル・サミット開催レポート

アソビバ IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

アジアを見据える広報/PR・マーケティング担当者必見!

 統合型PRコミュニケーション代理店のアソビバ合同会社(本社:東京都渋谷区、CEO:前田 圭介)が所属するグローバルPRコミュニケーション・プラットフォームであるIPREX(本部:米国ワシントン州スポーカン 読み:アイプレックス)は、2020月11月26日、バーチャル・サミットを開催し、アジア太平洋地区各国のコミュニケーションのスペシャリストが、コロナ禍で加速する脱グローバリゼーションについて議論しました。
 IPREXでは、所属する各国の独立系PR代理店やコミュニケーションのプロフェッショナルが積極的にナレッジの共有などを行っており、特に新型コロナウィルス感染拡大以降の各国の動静については、コミュニケーション視点での分析レポートを発表、9月には第一回となるバーチャル・サミットを開催しコロナ禍のメディアランドスケープについて議論するなど、活発な情報発信を行っています。

 今回、第二回となるバーチャル・サミットは「脱グローバリゼーションにおけるブランドコミュニケーション」と題し、IPREXメンバーであるWells Haslem Mayhew (オーストラリア)の共同創設者兼CEOであるBenjamin Haslem(ベンジャミン・ハスレム)をモデレーターとして、アジア太平洋地区の各国からコミュニケーションのスペシャリストたちをパネリストに迎え、コロナ禍で加速する脱グローバリゼーションについて意見交換を行いました。

■参加パネリスト
William Sposato氏(日本) SPOSATO MEDIA TRAINING  ライター、メディアトレーナー
Roshni Chatterjee氏(シンガポール) JUNGLE VENTURES  マーケティング&コミュニティ長
Paul Haswell氏(香港) Pinsent Masons 弁護士
Matthew abbott氏(オーストラリア) ZIP Co.,Ltd ディレクター(Corporate Affairs)
Chetan Krishnaswamy氏(インド) Amazon  ヴァイス・プレジデント

■議論の要約

  • 脱グローバライゼーションはコロナ前から始まっており、とどめとしてパンデミックがやってきたと考えるべきだろう。しかしナイキやAmazonなどのブランドはその中でも素晴らしいメッセージを発信している。
  • 特に東南アジアではデジタル化がさらに進み、オンライン消費が増えている。ブランドが乱立し競争も激しくなっている。ブランドとしての責任が重要になってくる。
  • パンデミック以前から個人情報利用規制が各国で厳しくなってきており、ブランドのグローバル化が難しくなっている。
  • ナショナリズムがグローバル化している時代だが、トランプ後の世界では反動も起きるだろう。国家間の政治的状況の中でのブランドの在り方が課題となってくる。

 今回のバーチャル・サミットを終えて、インドPRHUBの創設者兼MDであり、IPREXのグローバルメンバーでもあるXHavier PRabhuは次のようにコメントしています。「脱グローバリゼーションの時代においても、このようなパネルディスカッションを通じて、アジア太平洋地域の国々の多様で異なるユニークな視点を理解することが可能であることが示されました。また、IPREXがこの広範なアジア太平洋地域の重点マーケットに素晴らしいパートナーを有していることも証明されました。今後の展開を楽しみにしています。」

また、モデレーターをつとめたベンジャミン・ハスレムは次のように述べています。「このセッションでは、デジタルマーケティング、政治、貿易、ソーシャルメディア、地域の幅広い文化の違いに触れ、多様なパネルからユニークな洞察が得られました。アフターコロナの世界でコミュニケーターたちは、地域の文化的なニュアンス、地政学的な緊張、オンライン購買への急激なシフトなど様々な要因に対峙していく必要があります。」

 そして、日本で唯一IPREXに加盟するアソビバ合同会社のCEO前田圭介は次のように述べています。「どの国においても、脱グローバル化時代においてブランドが生き残る鍵はデジタル化だといえるでしょう。日本でもデジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が叫ばれていますが、ブランドはDX時代に合わせたコミュニケーション戦略が必須です。」

IPREXおよびアソビバでは、今後もグローバルネットワークの知見を生かし、イベントやレポートなどを通じて、企業やブランドの皆様のコミュニケーション活動にお役立ていただける情報を提供していきます。

アソビバ合同会社/【アジアの広報】デジタル化が加速するポスト・トランプ時代の鍵はデータ規制への対応。IPREX APACの記者を招いたバーチャル・サミット開催レポート

 

<IPREXについて>
米国ワシントン州スポーカンに本部を構え、4億2000万ドル規模のコミュニケーション代理店のグローバル・プラットフォームで、世界中に1,600人のスタッフと110のオフィスがあり、さまざまな業界部門と実践分野で活動しています。

<アソビバ合同会社について>
アジアNO.1のPR代理店を目指す統合型PRコミュニケーション代理店で、 広報、マーケティング、リサーチ、デザイン、デジタル、コンテンツ開発などコミュニケーション戦略とエグゼキューションを提供しており、米国、英国、イタリア、イスラエル、オランダ、シンガポール、台湾などの日本に進出してきた海外企業を中心に実績が豊富です。サニーサイドアップ、博報堂プロダクツ、インテグレートを経て独立した株式会社ラ・クレタ(代表取締役 前田圭介)の100%出資のグループ会社であり外資系企業のためのPR代理店として2019年に創業、同年3月にIPREXに加盟しました。
https://asovivapr.com
http://lacreta.jp