N-Technologies/八重洲・日本橋・京橋エリアワーカーの不必要な出勤の抑制図る実証実験 東京建物・セイコーエプソンとともに11月27日(金)から開始

N-Technologies/八重洲・日本橋・京橋エリアワーカーの不必要な出勤の抑制図る実証実験 東京建物・セイコーエプソンとともに11月27日(金)から開始

N-Technologies IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

東京都イノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」に郵便管理クラウド「atena」が選定

株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区八重洲、代表取締役:白髭 直樹、以下:N)の提供する郵便クラウド管理サービス「atena(アテナ)」は、『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』に選定されました。東京建物株式会社(本社:東京都中央区八重洲、代表取締役 社長執行役員:野村 均、以下:東京建物)とセイコーエプソン株式会社(本社:長野県諏訪市、代表取締役社長:小川 恭範)との共同プロジェクト「八重洲・日本橋・京橋エリア内の大企業・コワーキングスペースを対象とした郵便クラウド管理サービス導入実証実験」のメインソリューションとして「atena」を提供し、オフィスワーカーの不必要な出勤の抑制を図ることで、オフィスワークとテレワークを自在に組み合わせたハイブッドなワークスタイルの実現を促します。実証実験実施は2020年11月27日(金)から12月18日(金)の約3週間を予定しています。
 
<東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』とは>

2019年12月27日に東京都が掲げた「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。東京都は東京の未来を切り拓く長期的な羅針盤となる長期戦略の検討を進めており、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示したものが「『未来の東京』戦略ビジョン」です。参照: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html

 

  • 共同プロジェクト開始の背景にある社会課題

「『未来の東京』戦略ビジョン」で東京都が掲げる2030年の都内企業のテレワーク導入率の目標は70%です。今般の新型コロナウイルス感染拡大によって導入企業は62.7%まで増加し、従業員ベースでも大幅に増加した一方、月刊総務の調査(※1)によると、総務部門が緊急事態宣言中に完全リモートだった割合はわずか1.6%、出社理由1位が「郵便物の対応」である事がわかり、郵便管理がテレワーク推進上の課題(電子捺印、契約書の電子化等)の中でも最も大きな足かせとなっています。

Nと東京建物の所在する八重洲・日本橋・京橋エリアには、大手企業や、スタートアップ等が利用するシェアオフィスが約30件も集積しています。コワーキング施設では、コロナ禍の影響で郵便物の転送ニーズが増加しました。昨今ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、企業活動には現状、実物郵便の取り扱いが必要不可欠です。郵便物は、送付元の意思により送られるため、自社の意思だけでその有無や受取時期を管理できません。(※1 月刊総務プレスリリース参照:緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6% 出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html
 

  • 共同プロジェクト概要

N-Technologies/八重洲・日本橋・京橋エリアワーカーの不必要な出勤の抑制図る実証実験 東京建物・セイコーエプソンとともに11月27日(金)から開始

検証期間:
2020年11月27日(金)から12月18日(金)

検証内容:
今年度  ▶︎東京建物本社内の複数部署およびコワーキング施設での「atena」サービス利用による不必要な出勤抑制に対する効果検証と課題抽出等
来年度以降▶︎「atena」の郵便回収車が八日京エリアを巡回し、回収場所や作業の効率化の検討等

3社の役割:
東京建物株式会社     実証フィールドの提供(大企業、コワーキングスペース)
セイコーエプソン株式会社 実証に係る諸機器の提供
株式会社N-Technologies  郵便クラウド管理サービス「atena」の提供・運営

該当する『未来の東京』戦略ビジョン:
5および10 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/vision.pdf

その他選定プロジェクト一覧:
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/news/2020/202010_004.html
 

  • 共同プロジェクトの今後の展開

検証を約1ヶ月行った後、2020年3月以降に成果の取りまとめをし、2030年には、今後増加すると予測される制約社員(働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員)を含む「誰もが輝く働き方」の実現とITと物流が融合した「スマート東京」の実現に貢献します。

今後もN Incは企業と積極的にシステム連携や実証実験を実施し、郵便物に縛られない自由な働き方を推奨してまいります。
 

  • 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します。
郵便物の受け取りのための出社/郵便をポストに取りに行く/開封する/スプレットシートでの管理/不要な書類を捨てる/スキャニングや郵便物の写真撮影/宛先の社員への個別連絡や処理の相談/書類の転送作業 等

※「atena」のシステムは特許出願中(特願2020-138727)です。
※利用料金:月額税抜1万円〜

Slackへの通知イメージSlackへの通知イメージ

 

Microsoft Teamsへの通知イメージMicrosoft Teamsへの通知イメージ

 

郵便物一覧画面イメージ郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージスキャンされた書類の画面イメージ

 

  • 東京建物株式会社について

会社名 東京建物株式会社(英語名:Tokyo Tatemono Co.,Ltd.)
代表者 代表取締役 社長執行役員 野村 均
URL  https://www.tatemono.com/
資本金 924億円(2019年12月末日現在)
所在地 〒103-8285 東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
創 立 1896年10月1日
 

  • セイコーエプソン株式会社について

会社名 セイコーエプソン株式会社(英語名:SEIKO EPSON CORPORATION)
代表者 代表取締役社長 小川 恭範
URL  https://www.epson.jp/
資本金 532億400万円
本 社 〒392-0001長野県諏訪市大和三丁目3番5号
創 立 1942年5月18日 
 

  • 株式会社N-Technologiesについて

N-Technologies/八重洲・日本橋・京橋エリアワーカーの不必要な出勤の抑制図る実証実験 東京建物・セイコーエプソンとともに11月27日(金)から開始

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名  株式会社N-Technologies(英語名:N Inc.)
代表者  代表取締役 白髭 直樹
設 立  2019年1月26日 現法人設立:2020年6月5日
所在地  〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL   https://n.inc/
事業内容 クラウド郵便管理サービス「atena」(https://atena.life/)の運営、制作プロダクション事業(https://rwy.design/