コンカー/コンカー、自治体におけるConcur® Invoice導入の実証実験の結果を発表

コンカー/コンカー、自治体におけるConcur® Invoice導入の実証実験の結果を発表

コンカー IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

請求書管理や処理にかかる業務時間を平均6割削減、効率化を実現

株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾收、以下 インフォマート)と協業し、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市の4自治体における、「Concur® Invoice」とインフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った実証実験の結果を発表します。
今回の実証実験は、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市の4自治体において、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、請求書管理・処理業務の効率化ならびにデジタル化の有効性を検証したものです。

コンカー/コンカー、自治体におけるConcur® Invoice導入の実証実験の結果を発表

各自治体における両システム導入前後の業務時間の削減率を算出したところ、春日井市では77%、前橋市では41%、三郷市では72%、三鷹市では84%と、実証実験に参加した4自治体すべてにおいて削減効果が見られました※。

コンカー/コンカー、自治体におけるConcur® Invoice導入の実証実験の結果を発表

※コンカー、インフォマートの算出による

本年、デジタル庁の創設が発表されたほか、政府主導の領収書・請求書の電子化、ハンコレスについての議論が進んでおり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。今後も、コンカーは学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関などを対象とし、ヒアリングを中心とした効果測定を実施、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。
 

  • 株式会社インフォマートについて

インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は48万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。