IT導入補助金・DXナビ

• ​​​背景

　近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の募集看板による募集が一般的で、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります。
　一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載には一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。
　このような中、ハッチ・ワークでは月極駐車場を探した経験のある方を対象に、「月極駐車場を探す時、まず初めに何をしますか？」というアンケート調査を実施しました。これら月極駐車場の探し方における実態調査を公表することで、不動産賃貸管理や月極駐車場管理のDX推進に貢献します。
 

• 調査の詳細

＜調査概要＞
◆調査期間／2020年10月28日～2020年11月29日
◆対象／月極駐車場を探した経験のある方
◆サンプル数／686名
◆調査方法／WEBでのアンケート調査
 

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＜調査結果＞
1位　まずポータルサイトで探す　64.3％
2位　まず歩いて探す　　　　　　24.8％
3位　まず不動産屋へ行く　　　　10.9％
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 月極駐車場を探す方がまず初めに行うのがポータルサイトによる検索だという結果を得ました。既に住居探しは大手住宅情報サイトが主流となっていることや、スマートフォンの普及といった要因によるものと考察されます。

　一方、月極駐車場は基点となる地点（住まいやオフィスなど）から、より近いことが求められるため、歩いて探すという回答数が続きます。これにより、看板募集についても一定の訴求効果があると考えられます。

　不動産屋へ行くという回答は、転居を伴う月極駐車場探しの場合などに、住居とまとめて依頼するケースが想定されます。

​​※DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。
 

• ハッチ・ワークについて

　ハッチ・ワークでは2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社の利便性向上を目指してきました。「at PARKING」は、現在全国3万箇所（約30万台）以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間問い合わせ件数5万件以上、累計問い合わせ件数22万件以上、月間サイト閲覧者数100万PV以上という実績があります。
　さらに、独自の月極駐車場管理ノウハウとテクノロジーを融合することにより、管理会社の業務自動化、効率化を実現すべく「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発し、2018年から全国約2,000台での実証実験を開始、半年後に駐車場稼働率を20％上昇させ業務の95％削減に成功しました。その後も改良を重ね、2020年3月に正式リリース、全国で導入が拡大しています。
 

• お問い合わせ先

​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長　増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

酒田市LINE公式アカウントのリッチメニュー​                       酒田市LINE公式アカウントQRコード

酒田市は2020年12月1日から「酒田市LINE公式アカウント」（アカウント名：酒田市）を提供開始し、イベント・講座、移住定住、健康などに関する情報や、居住地に合わせたごみ収集日の案内、子どもの年齢に応じた子育て情報を配信します。利用者は取得したい情報の種別や居住地、子どもの生年月などを選択することで、必要な情報だけを受信することができます。さまざまな市政・地域情報を効果的に発信することで、市民生活の利便性向上をはかります。

また、2017年10月1日に「日本一女性が働きやすいまち」を目指す宣言を行った酒田市では、女性活躍推進の一環として子育て支援にも取り組んでおり、酒田市はLINE公式アカウントでも子育て支援サービスの充実をはかっています。利用者は、出産予定日や子どもの誕生日を登録することで、出産・子育てに関するさまざまな情報を必要なタイミングで受け取れるとともに、LINE公式アカウントのリッチメニューから利用可能なチャットボットで「妊娠中」「出産時」「相談窓口」「こどもの健診・予防接種」「保育園・認定こども園」「子育てお役立ち情報」について365日24時間、知りたい情報を簡単に調べることが可能です。

酒田市では、デジタル変革戦略室を中心に市のDXを推進しており、その中でLINEを有効活用する目的で、地方自治体での導入実績も多く、セグメント配信やチャットボットなど豊富な機能を備えた「KANAMETO」の導入に至りました。

酒田市LINE公式アカウントは、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）が2019年4月23日に発表し、5月21日から受付開始された「地方公共団体プラン(*)」の適応アカウントです。
(*)「地方公共団体プラン」の詳細はLINE株式会社より発表されています。（https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2685）

transcosmos online communicationsはKANAMETOの提供だけでなく、「地方公共団体プラン」の申請サポートや、自治体での豊富な実績を基にLINE公式アカウントの活用方法のアドバイスや具体的な企画・設定支援も行いました。

「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用したDXツールです。チャットボット機能を備え、複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019年10月より、Salesforce Service Cloudとの連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020年5月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（transcosmos online communications株式会社について）
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指しています。なお、2017年9月にはLINE公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL： https://transcosmos-online.com/)

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

岡山トヨペットは、岡山県で約20拠点、500名の従業員が働く働き方改革の取り組みの中で、毎月第一火曜日を店休日とする「+1（プラスワン）」という取り組みを実施しており、従業員が生き生きと働けるような施策を積極的に推進している企業です。

TeamSpiritを採用した理由として、岡山トヨペット経営企画室総務グループGMの岩永氏は次のように述べています。
「労務管理が複雑化する中、当社ではスプレッドシートや紙を用いた勤怠管理に限界を感じていました。これらを解消するには外部ツールの導入が不可欠と思い、様々なツールを検討した結果、『クラウド型でありながら細かい設定が可能』、『見せたい情報をダッシュボード機能で視覚的に喚起できる』、『経費精算や稟議等のワークフローまで基本価格の中で使用可能』といった点でTeamSpiritを選択しました。経費精算に関しては勤怠以上に紙での運用が大半を占めており、ペーパーレスやデジタル化を推進する上で、避けて通れない箇所だと感じています。社員の働きやすい環境をこれから構築していきたいと思います。」

岡山トヨペットでは、TeamSpiritの活用により、勤怠管理や工数管理、経費精算をワンストップで行うことで間接業務を効率化し、お客様対応や新価値創出といった本来の業務へ注力していきます。

【AppExchange for TOYOTAとは】
AppExchange for TOYOTAは、「販売店の働き方改革」の実現に向け構築されたトヨタ販売店向け営業システムの専用AppExchange紹介サイトです。全国275社約5,000店舗（’20年1月時点）のトヨタ自動車の販売店は、このサイトを通じて審査・登録されたアドオンアプリケーション群から個社ごとのニーズにあったツールを選択し導入することが順次可能*となります。

*最新の営業支援システムを導入済みの販売店のみ閲覧可能
*各AppExchange導入に際しては当サイトにて営業支援システムとの制約を確認のうえで各社にて調整

【TeamSpiritとは】
TeamSpiritは勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど、社員が毎日使う社内業務を一元化したクラウドサービスです。複数の機能が連携して動くことで出社から退社までの働く人に関する活動情報が自然に集まる仕組みとなっており、収集したデータの分析により働き方の可視化をすることで、社員が取り組むべき重要な活動を洗い出し、生産性の向上につながる効果的なタイムマネジメントが可能になります。
モバイルにも対応し場所を問わずどこでもシステムを利用することができるので、近年増加しているテレワークなど多様な働き方にも最適なサービスです。
サービス紹介ページ：https://www.teamspirit.co.jp/

【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォームTeamSpiritを提供するB2B SaaS専業企業です。「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、一人ひとりのプロフェッショナルな力を引き出し、強いチームを作ることで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。
コーポレートホームページ： https://corp.teamspirit.com/ja-jp/

・「チームスピリット」、「TeamSpirit」は株式会社チームスピリットの登録商標です
・その他各種サービス名は、各社のサービス名称、商標または登録商標です

■リリース全文は以下URLよりダウンロードください。
https://prtimes.jp/a/?f=d21273-20201201-7947.pdf

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社チームスピリット PR事務局
ビルコム株式会社　担当：平
TEL：03-5413-2411／FAX：03-5413-2412／Mail：teamspirit@bil.jp
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■株式会社チームスピリット Twitter公式アカウント（@teams_staff）
https://twitter.com/teams_staff

■株式会社チームスピリット Facebook公式アカウント（@teamspirit.jp）
https://www.facebook.com/teamspirit.jp/

■TeamSpirit 魂のブログ
https://www.teamspirit.com/ja-jp/blog/

新オフィス内「タウンホール」

■移転の背景
「クラシル」 は「くらしをおいしく、あたたかく」をコンセプトに、管理栄養士が監修した「かんたんにおいしく作れるレシピ」を38,000件以上提供するレシピ動画サービスです。
2016年のサービス開始から、「管理栄養士監修の安全でおいしいレシピ動画」ならびに「献立機能」や作った献立に必要な食材をリスト化できる「買い物リスト機能」を提供することにより、ユーザーの食事づくりをサポートしてまいりました。2020年11月にはレシピ動画アプリとして国内最多となる2,600万DLを達成しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ネットスーパーの需要が高まっています。よりユーザーに便利な体験を提供すべく、クラシルのレシピからそのまま生鮮食品等の購入が可能なネットスーパー連携サービスを開始するなど、新規事業を拡大しています。
また、delyが運営するもうひとつのサービスである国内No.1の女性向けメディア「TRILL」も、月間利用者が4,000万を突破しました。アパレル・化粧品メーカーをはじめとしたクライアントの広告のデジタルシフトが求められる中で2020年6月以降満稿が続くなど、選ばれるメディアへと成長を続けています。

これらのサービス規模・人員の拡大に伴い、3倍の面積のオフィスへ移転しました。
 

■新本社の所在地
〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目118-2 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階
アクセス：JR「田町」駅徒歩1分（駅直結)、都営地下鉄三田線・浅草線「三田」駅徒歩3分

▼執務エリア（一部）

プロジェクターとスクリーンを設置し、動画メディアならではのオフィスに。

社員同士で気軽に会話できるミーティングスペース

ワンフロアにすることで、「クラシル」と「TRILL」の事業シナジーをさらに加速

このような状況だからこそ、皆様の日々の生活をより便利で豊かなものにできるよう、全社をあげて邁進してまいります。

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(※1)
料理レシピ動画サービスにおける月間ユニークユーザー数が1位
（分析期間：2019年10月〜2019年12月）SimilarWeb
および料理レシピ動画アプリにおける、日本国内ダウンロード数および平均月間アクティブユーザー数が1位（iOS/Google Play合算値）
(調査期間：2019年1月1日~2019年12月31日) App Annie

(※2)
「美容とコスメ」「ファッション&アパレル」にカテゴライズされているメディアサービスと比較しWeb月間合計訪問数No.1【2020年2月SimilarWeb】
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 ＜dely株式会社 会社概要＞
社名：dely株式会社(dely, Inc.)
代表取締役：堀江 裕介
設立：2014年4月
所在地：〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目1－1
msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階

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【本件に関するお問い合わせ先】
dely株式会社 コーポレート部/広報
E-mail：contact.pr@dely.jp

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https://lp.showcase-tv.com/prautomation

ショーケースは2020年1月にクラウドインテグレーション事業部を立ち上げ、各界のリーディングカンパニーの優れた事業ノウハウとショーケースが持つSaaS開発の技術を融合したDX支援を推進しており、「PR Automation」はその第一弾のローンチとなります。今後もプラップノードとの協業体制を強化し、さらなる機能の追加や拡販を進めてまいります。

また、現在、金融・人材・教育業界などとのプロジェクトも進行しており、これからもDXビジネスを加速してまいります。

■「PR Automation」について
「PR Automation」は、プラップジャパンが50年にわたって蓄積してきたコミュニケーションへの知見と、ショーケースが持つマーケティングSaaS開発の技術を融合することで実現した、広報PR業務のPDCAサイクルをフルサポートする国内初のSaaS型クラウドサービスです。（特許出願中　出願番号：特願2020-141271号）

■新機能：TV／ラジオ／紙媒体の自動クリッピング
12月1日の正式ローンチでは、β版で提供していたデジタルメディアの自動クリッピング機能に加えて、TV番組の自動クリッピングが可能となります※。さらに年内には、紙媒体の自動クリッピング※や取材対応の記録機能を追加予定です。（※オプションの申し込みが必要となります）

従来までは外注をメインとした、TV／ラジオおよび紙媒体の自動クリッピング機能を内製化・オートメーション化することで、さらなる広報PR業務のDX推進を目指します。

また、販売代理契約を締結することで営業・販売面でも協業体制を強化し、主にショーケースの既存顧客を中心に下記の特別キャンペーンと共に拡販を進めていきます。

■「正式版サービス開始キャンペーン」について
「PR Automation」の正式版ローンチを記念して、キャンペーンを実施いたします。
2020年12月1日から2021年1月31日までに年間契約をご契約いただいたお客様は、A.B.いずれかのお得な特典をプレゼントいたします！

A：新機能TVクリッピングの基本利用料を3カ月間無料
　　※TV番組の映像取り寄せ費用（1番組6,000円）は有料となります。
B：PRオートメーションの基本利用料を1ヶ月分無料

■「PR Automation」概要

広報PR業務には、目の前の作業に追われ戦略立案に時間が割けなかったり、広報担当者の異動等により知見が途切れてしまうといった業務プロセスの非効率性という課題が長年にわたってありました。

「PR Automation」は、クラウド型のオールインワンツールとして、従来のアナログな広報PR業務を効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減します。また広報PR業務の見える化を通じて、最適なタイミングでのメディアアプローチや、リリース配信後の分析を一貫して可能にします。

さらにSNS分析ツール等、コミュニケーション領域で活用可能なマーケティングツールと連携しており、常に最新のデータを確認することができます。

■「PR Automation」３つのポイント
1.オールインワンツールで広報PR業務を自動化
企画立案、プレスリリースの配信※、メディアリレーションの管理、クリッピングといった広報PR活動が「PR Automation」で完結します。
※Digital PR Platformを通じて24媒体での転載とネット上の拡散がなされます。

2.広報PRの作業を効率化
プレスリリースの作成、配信結果分析やレポート作成など、時間のかかる作業を効率化します。シャドーワークとなっていた作業を「PR Automation」で簡易化します。

3.データに基づいて広報PRのプロセスと成果を見える化
広報PR担当者ごとに保有していたデータや、使用ツールごとに管理していたデータを「PR Automation」で一元管理することで、プロセスや成果を見える化します。属人的な広報PR業務を、データドリブンな広報PRへと変革します。

■「PR Automation」のプランと料金
「PR Automation」のプランは3種類です。
※最低契約期間はPremiumプラン、Standardプランは6か月間、Star Ventureプランは1年間です。
※FAX利用やTVクリッピングはオプションとなり、別途申し込みが必要となります。

【プラップノード株式会社 会社概要】
会社名：プラップノード株式会社
所在地：東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル33階
設立：2020年3月2日
代表者：渡辺 幸光
資本金：２億円（資本準備金を含む）
事業内容：デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供
URL：https://www.prapnode.co.jp/

【株式会社プラップジャパン 会社概要】
会社名：株式会社プラップジャパン
所在地：東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル33階
設立：1970年9月9日
代表者：鈴木 勇夫
資本金：4億7,000万円
事業内容：コミュニケーションサービス 等
URL：https://www.prap.co.jp/

【株式会社ショーケース 会社概要】
代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

大王製紙グループの三浦印刷株式会社が代理店として販売開始

株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）が販売するDX EXhibitionを、大王製紙グループの三浦印刷株式会社（本社：東京都墨田区　代表取締役社長：小川満）が代理店として販売開始。DX EXhibition普及の販売強化を目指します。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

■三浦印刷株式会社について
2017年(平成29年)には大王製紙グループの一員に加わり、新たな一歩を踏み出しました。これまで培ってまいりました印刷技術に加え、総合製紙メーカーグループならではの用紙提案力と供給力、そして商業印刷、ビジネスフォーム、シール・ラベルを強みとするダイオープリンティングとの連携で商品開発提案や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

DXEXhibition_2Dイラストタイプ

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

■販売代理店募集
DX EXhibitionでは、多様なニーズを実現するために、代理店契約を設けております。また、業務提携パートナーも同時に募集しております。オンライン・バーチャル展示会を販売していきたい、共に創り上げていきたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

 【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）

 フリーコールを設置しました。こちらからもお問い合わせをお待ちしております。
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

本サービスで提供するデータの一部について、フラーが手がけるスマートフォン（スマホ）アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」内のデータ評価・実験フィールド「App Ape Alpha」で12月1日から無償公開します。

App Apeの詳細：https://ja.appa.pe/　（無料登録ですぐにご覧いただけます）

地域情報とアプリのユーザー利用データを統合、新たなマーケティングの実現へ

NRIは、全国の町丁目別に推計した金融資産やリフォーム潜在需要等の独自推計データベースを作成し、コンサルティングにおける活用やデータ販売等のサービス（サービス名：Market Translator※1）を展開しています。

一方、フラーはスマホアプリの利用ユーザー数などの情報をユーザーからの許諾を得た上で独自に収集した情報を活用したアプリ市場分析プラットフォーム「App Ape」を手がけています。

本サービスは、NRIの地域情報（エリアタイプデータ※2）とApp Apeのデータを統合・分析することでアプリのユーザー属性を統計的に推定し、マーケティングやビジネスにおける意思決定などの重要な要素として活用できることが最大の特徴です。

※1Market Translator：http://www.nri-gis.jp/
※2エリアタイプデータ：NRIが、独自推計した金融資産等のデータと国勢調査データ（総務省）を用いて、全国の町丁目を類似の地域特性をもつ21のグループに分類したデータ

活用シーン①：アプリ開発での意思決定​

本サービスを使うことで、たとえば、▷アプリAは「富裕層住宅地」に住む人の利用率が高い▷アプリBは「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に住む人の利用率が高いーーといった各アプリごとにエリアタイプ別の特徴を定量的に把握することが可能となります。

自社アプリの利用者拡大や新規アプリの開発にかかる方針の検討、アプリを利用した販促を実施する事業者は自社商品の広告を出すのに最適なアプリの選定といったアプリ開発事業者の重要な意思決定に、本サービスの活用が期待できます。

活用シーン②：エリアタイプに応じたマーケティング活動

本サービスでは、たとえば、「富裕層住宅地」や「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」といった独自の”地域タイプ”が全国のどの地域に実際に分布しているのかを把握できます。アプリとリアル店舗のマーケティングを連動させた効率的なマーケティング活動にも活用できます。

両社による共同サービスは、2020年12月1日からフラーが手がけるスマートフォン（スマホ）アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」内のデータ評価・実験フィールド「App Ape Alpha」で無償公開を開始します。サービス内容の高度化を図った上で、2021年4月を目処に有償サービスとして展開する予定です。

事例：デリバリーアプリの利用者が多い地域の特徴は？
 

某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率
縦軸：2019年10月の某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率
横軸：地域タイプナンバー

2019年10月時点におけるエリアタイプ別の某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率を見ると、タイプ16（住宅取得ニーズが強い若い単身世帯が住む都市地域）、タイプ21（富裕層住宅地）、タイプ6（生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域）でアプリ利用者が多いことが推定できました。

App Ape Alphaでは、各アプリで利用者数が多いエリアタイプ上位５タイプと、所持者数全体に占める５タイプの合計所持者数の割合が確認できます。

App Apeの詳細：https://ja.appa.pe/ （無料登録ですぐにご覧いただけます）

ご参考）
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所（NRI）は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して以来、長年にわたり、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企業」を理念に掲げ、「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4事業を通じて、国内外の企業・行政の活動や、社会・暮らしを支えています。グループ従業員数は13,000人を超え、世界に約50拠点を配してグローバルに事業を展開しています。

【フラー株式会社 会社概要】
会社名：フラー株式会社
住所：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 5階
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
共同代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：アプリ分析支援事業、 共創事業
URL： https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先：人事広報グループ 川野 kota.kawano@fuller.co.jp / TEL 04-7197-1699

「Sansan」は、名刺をスキャンするだけで、簡単にデータ化し、 社外の人脈を社内で共有することができる法人向けクラウド名刺管理サービスです。スキャンした名刺をAIと手入力でほぼ100%正確にデータ化し、高度なAI技術により、会社や人物単位で名刺情報を管理できるため、昇進や異動などの人事異動情報も自動で集約が可能です。また、同僚と気軽に連絡できるメッセージ機能や社内電話帳機能によって、社内の人脈をフル活用することができます。プロフィール機能では、同僚の強みを把握できるため、部門を越えた効果的な連携が期待できます。

また、「Sansan」のデータ統合機能である「Sansan Data Hub」は、ビジネスの出会いである、名刺を入り口に、社内に散在するあらゆる顧客データの名寄せ・リッチ化を行います。いまご利用されている、CRM※1・SFA※2や、MA※3ツール上で管理しているデータの二重登録を防いだり、さまざまな付加情報を付与することで、ターゲティングをしやすくするなど、名寄せ・クレンジングの工数を削減します。

なお、今回の注力販売開始にあたり、顧客情報の適切な管理に加え、各種社内DBとの連携、統合によるマーケティング活用を推進することを目的に、SB C&Sでは「Sansan」を全社導入します。
※1 Customer Relationship Managementの略で、顧客と良好な関係を構築することを目的とした経営戦略のこと
※2 Sales Force Automationの略で、営業活動や顧客情報の管理を支援するシステムのこと
※3 Marketing Automationの略で、マーケティング業務を自動化することで業務効率化、生産性向上を図ること

【主な機能】
・ 人事異動情報や企業の最新ニュースが届く
　‐ 名刺交換した相手の人事異動情報をタイムリーに通知します。また、営業活動に役立つさまざまな情報を自動収集し、1日2回、朝刊・夕刊として各種ニュースをメールで配信します。商談前の情報収集や、人事異動をきっかけとしたアプローチなどに役立ちます。
・ 帝国データバンク連携
　‐ 帝国データバンクの国内最大級のデータベースを元に、名刺登録企業に関する基本情報だけでなく業績など詳細な会社情報を閲覧できます。
・ 同僚コラボレーション機能
　‐ クラウド電話帳として、社外・社内の連絡先を一元管理するだけでなく、社員の所属・プロフィールを統合管理することで、強みを可視化、社内コラボレーションを促進します。また、メッセージ機能により、同僚に人脈を紹介してほしい場合など、スムーズに連絡を取ることができます。
・ オンライン名刺機能
　‐ オンライン商談相手に、オンライン名刺URLを伝えるだけで、誰とでもオンライン名刺交換ができます。Sansanユーザーはもちろん、Sansanを利用していない人との名刺交換も可能です。複数名が参加しているオンライン商談でも、所属部署や肩書き情報を漏れなく顧客データとして蓄積することで、戦略的なアプローチやマーケティング活動の高度化を実現します。

【価格】
お客様のご状況によって適切なプランニングを実施させていただきます。

【機能詳細とお問い合わせ】
機能詳細について
https://jp.sansan.com/
資料請求・問い合わせについて
https://jp.sansan.com/form/inquiry/

【キャンペーン情報】
SB C&Sの販売店様限定で、2021年3月22日までの受注案件に限り、特価キャンペーンを実施しています。詳しくは弊社の担当営業までお問い合わせください。

Sansan株式会社 執行役員 Sansan事業部 副事業部長 田中陽氏からのエンドースメント
「Sansan」は2007年のサービス提供開始以降、名刺管理を入り口に営業強化やコンプライアンス強化、マーケティングの加速など、さまざまな機能で企業成長を支援するサービスに進化しています。当社が掲げる「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの実現のため、またコロナ禍に更に強くなった企業のDX推進ニーズに応えるためにも、Sansan事業においてパートナー企業との協業は不可欠です。日本全国での販売ネットワーク網と幅広い業界知見を持つSB C&S株式会社を販売パートナーとして連携を深めることでより多くのお客様にサービスをお届けできる、と大いに期待しています。両社の連携を強化することで、共通の目的である国内のDX推進に貢献していきたいと思います。

Sansan株式会社について
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

● SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
● その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
 

■背景
　世界中の企業で高度なスキルをもつプログラマーの需要が高まっている一方、2030年には先端的なスキルを持つIT人材は約45万人不足すると推定されています※。
　社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）化が加速し、先端IT人材の採用・育成が日本においても喫緊の課題になっています。
※経済産業省「IT人材需給に関する調査」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）

■業務提携の目的
　AtCoderのプログラミングコンテストで活躍する日本人競技プログラマーは、難関大学の情報系・理系学生が多く、先端的な研究開発を行うスタートアップ企業などで目覚ましい活躍を遂げています。その卓越したプログラミング能力にIT業界、金融業界、物流業界などの多くの企業から注目が集まっています。
　また競技プログラマーの実力を示す「AtCoderレーティング」は、ITエンジニア採用時にプログラミングスキルの実力証明として、IT業界ではデファクトスタンダードとして用いられています。

　本プロジェクトでは、AtCoderがもつ人材プラットフォームと、マイナビがもつ学生・企業ネットワークを掛け合わせ、電通がコミュニケーション全体のビジネスプロデュースを行うことで 、先端IT人材の担い手となる競技プログラマーの就職支援と、企業の競技プログラマー採用支援の両面から、先端IT人材不足の解消を目指します。

■アクション
・競技プログラマー向けの就職支援サイト「AtCoder Career Design」
・AtCoderが開催するコンテストの販売
・検定公式検定本の出版（マイナビ出版より）
・合同説明会等の就職支援サービスの共同開発
・学生に向けたキャリアガイダンス

就職情報サイト『マイナビ』について
日本最大級のインターンシップ・就職情報サイト。学生・企業のより良いマッチングに向けた情報を提供。
掲載企業は、大手企業から中堅・中小企業、地方企業まで幅広く網羅。自己分析、筆記試験対策から選考対策まで、目的に応じた就活ノウハウを発信しています。また、視聴者参加型プログラムや、業界＆仕事研究のための動画講座などPC・スマホで視聴＆参加可能なWEB配信プログラムも充実しています。

『マイナビ2021』URL：https://job.mynavi.jp/2021/
『マイナビ2022』URL：https://job.mynavi.jp/2022/

AtCoder株式会社について
AtCoder株式会社は、206,108人（うち日本人113,734人）が参加登録し、毎週開催される定期コンテストには約11,000人が挑戦する、日本最大の競技プログラミングコンテストサイト『AtCoder（https://atcoder.jp/）』を運営しています。その他にも、高度IT人材採用・育成事業として、コンテスト参加者の成績を８段階にランク付けした「AtCoderランク」を利用する転職・求職支援サービス『AtCoderJobs（https://jobs.atcoder.jp/）』や、IT人材のプログラミングスキルを可視化できる検定『アルゴリズム実技検定・PAST（https://past.atcoder.jp/）』のサービスを展開しています。

【株式会社Crezitについて】
Crezitは、「Optimize Credit, Unleash Pontential. / 信用を最適化して、人の可能性を解放する。」というビジョンを掲げ、これまで不透明性や非効率性の大きかった消費者信用領域における課題解決を目指しています。

■サービス

• デジタルネイティブ向け モバイルクレジットサービス「CREZIT」

CREZITは、低金利・少額の融資が、スマホでかんたんに受けられるサービスです。面倒な審査や来店手続きを省き、必要なときに必要な分だけお借入いただけます。

WEBサイト：https://crezit.jp/

■資金調達の背景
同社は2019年3月の創業以来、個人のお客様向けにモバイルクレジットサービス「CREZIT」を中心とした金融サービスの開発を進めてまいりました。今回の調達資金を元に、これまで自社サービスで構築してきた基盤を、与信サービスを構築したい企業に対して開放する「Credit as a Service」構想の実現に向けたプロダクト開発のための組織体制の強化を行ってまいります。

■Credit as a Serviceについて
同社は消費者信用事業（貸金・割賦販売等）に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションをサービスとして提供するCredit as a Serviceを展開してまいります。
 

通常、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースを必要とし、金銭的にも時間的にも多大なコストがかかります。結果として、一部の大資本を持つ事業者以外による参入は限定的な状況にありました。
テクノロジー企業が自社の顧客基盤に対して、ユーザーデータを活用した金融サービスを展開する流れが起こりつつある中で、同社は与信サービスに必要な様々な要素をソフトウェアとして提供することで、利用企業の早期の消費者信用事業を立ち上げを可能とします。
提携企業と共に新しい金融サービスを共創していくことで、より多くの個人に対して適切な金融サービスが届く世界を実現してまいります。

Credit as a Serviceに関するお問い合わせ：x@crezit.jp

【追加出資について】
担当キャピタリスト／General Partner 田島 聡一、Investment Manager 水谷 航己
金融機能が、銀行などの特定のプレイヤーによってのみ提供される時代から、私たちの身の回りのさまざまなサービスにシームレスに包摂される時代へのシフトが進んでいると感じています。また、人々の働き方の多様化が進んでいることに伴って、勤務先や勤続年数、年収などでは測れない、いわば人間が秘めたポテンシャルを推し量る次世代の与信モデルが求められていると感じています。創業まもないタイミングからCrezitに伴走してきた中で、矢部さん、村井さん率いるCrezitであれば、そのような来るべき世界の実現が可能だと確信し、追加投資させていただきました。Team Crezitの一員として 、「信用を最適化して、人の可能性を解放する。」というミッションに挑戦していきたいと思います。

​【ジェネシア・ベンチャーズについて】
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。

【会社概要】

• Crezit

会社名　：Crezit株式会社
所在地　：東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル719号
代表取締役　：矢部 寿明
設立　　：2019年3月8日
事業内容：消費者信用事業、金融事業
貸金業登録：東京都知事(1) 第31770号
貸金業協会 協会員番号：第006111号
WEBサイト：​https://corp.crezit.jp/
採用情報：https://career.crezit.jp/
 

• ジェネシア・ベンチャーズ

会社名　：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
WEB     ：https://genesiaventures.com/
設立日　：2016年8月
代表者　：代表取締役／General Partner　田島 聡一
本社　　：東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2F
事務所　：ジャカルタ）WeWork Revenue Tower, Scbd, Jl Jend.Sudirman No.52-53, Senayan, Kebayoran Baru Jakarta City, JK, 12190, Indonesia
：ホーチミン）D08,SENoffice Business Center,L18-11-13,18th Floor, Vincom Center Dong Khoi Tower,72 Le Thanh Ton, Ben Nghe Ward,District 1,Ho Chi Minh City,Vietnam
事業内容：ベンチャーキャピタル業

オフラインでの買い物が当たり前だった時代から、スマートフォンの普及によりその活用幅を広げる手段としてのオンラインが登場し普及してきたO2Oの時代へ、さらにはオンラインとオフラインが融合し真の顧客体験が求められるOMO時代へと変化を遂げています。

New Normalと言われる時代に突入したことで、オフラインの顧客接点におけるアプローチが制限され、実店舗はソーシャルディスタンスという物理的な距離を取りながら、接客などのオペレーションを再設計する必要が出てきました。

今回のセミナーでは、補完関係にあるオンラインとオフラインが現在どのように進化しているのか、ZETAが提供するDX・OMOソリューションである「ZETA CLICK」の機能と、その具体的な活用事例についてご提案しますので、是非ご視聴ください。

 ━＜ZETAセミナー概要＞━━━━━
●日時
2021年1月28日(木) 13:40～14:25
●トラック番号
28A-2
●セミナータイトル
進化するOMOとデジタル接客のリアルとは
https://event.shoeisha.jp/eczday/20210128/session/2992/
━━━━━━━━━━━━━━━━━

━＜セミナー要項＞━━━━━━━━
イベント名：ECzine Day 2021 Winter
主催：株式会社翔泳社
日時：2021年1月28日(木)～29日(金) 13:00～18:25
会場：オンライン開催
費用：無料(事前申込制)
事前登録・タイムスケジュール：https://event.shoeisha.jp/eczday/20210128/
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［ECzine Day 2021 Winterについて］
実店舗とECの関係性にも変化が生じていますが、EC単体、実店舗単体の取り組みでは、顧客がリアルとデジタルを自由に行き来するOMO（Online Merges with Offline）の実現は不可能です。
企業・ブランドが一丸となることが、オンとオフの境目をなくし、顧客の利便性向上につながるのです。
今こそ新しい小売のありかたを考え、自社なりの顧客接点を考えるためのセミナーです。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・マーケティングソリューション『ZETA CX シリーズ』の導入サイトにおける年間総流通額が2兆円を突破
https://zetacx.com/pressrelease/zeta-cx-series-ec-two-trillion-transaction-202010/2020/1027
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社　https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設　　　立：2006年6月
・資　本　金：1億円
・代　表　者：山崎　徳之
・事業内容：CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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• 不動産テックEXPOとは

本展は、全国の不動産管理会社・オーナーが抱える「建物管理の課題」「人手不足」「空き部屋、老朽化」をテクノロジーで解決するためのあらゆる企業が出展する展示会です。

• イベント詳細

イベント概要開催日時：2020年12月2日（水）〜4日（金）
会場：東京ビックサイト南1〜4ホール
セミナー数：全30講演
参加費：入場には1名様につき 招待券1枚が必要です。招待券をお持ちでない場合、入場料5,000円/人です。
お申し込み先：https://www.prop-tech.jp/ja-jp/visit/inv.html

• 不動産テック協会 セミナー概要

登壇時刻：2020年12月3日（木）15：15～16：00
テーマ：「不動産テックと不動産ビジネスの最前線」
セミナー内容：アフターコロナの不動産業界はどのように変わっていくのか？なにが正解になるのか？不動産業界の変貌と、不動産テックと不動産ビジネスの展望について、不動産テック協会代表理事の2人が、国内外の最前線の状況を丁寧に解説し、ビジネスチャンスを提起する。
登壇企業2社

巻口　成憲 氏　一般社団法人不動産テック協会 代表理事
赤木　正幸 氏　一般社団法人不動産テック協会 代表理事

• 下記イベントページからお申し込みが可能となっております。

https://www.prop-tech.jp/ja-jp/visit/inv.html

• インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ：https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
アトリク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント：https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント：https://twitter.com/servithink

「AaaS」モデルは、昨今のSaaSやMaaSといった他業界のサービス同様、広告取引とそれに必要な情報がすべてオンライン化され、広告主のマーケティング目標達成に必要なサービスが常時接続的に提供される、いわば広告メディア業界の「モノ」から「コト」への事業転換を意味する、次世代の広告メディアビジネスを見据えたデジタルトランスフォーメーションを果たすモデルです。

博報堂ＤＹメディアパートナーズはこれまで約2年間の準備期間を経て、膨大なメディア取引データを一元的に取り扱うデータウェアハウスを含む各種サービスの基盤となる「博報堂ＤＹ次世代メディアシステム」​をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と協働で開発、広告効果を最適化するソリューション群である「博報堂ＤＹ次世代メディアソリューションズ」などシステム及びソリューションを高度に統合的に活用・運用するコンサルティングサービスを提供します。

デジタルテクノロジーの進展により、生活者の情報接触はさまざまなメディア・デバイス・プラットフォームを通じて常時、おこなわれるようになりました。そのような状況のもと、企業のマーケティングコミュニケーション施策もメディアやプラットフォームを横断することにより、より高い効果を期待することができるようになっています。
これまでメディアごとに分断され、かつ目に見えない要素が大きかったために​広告メディア活動の全体からみて生じていた「無駄」を​、テクノロジー（データ・システム・アルゴリズム）により排除し、​メディア投資効果を最大化することで広告主の事業成長に貢献することを目指します。

博報堂ＤＹメディアパートナーズは、テレビ・デジタルの統合運用を可能にするさまざまなサービスを順次導入し、博報堂ＤＹグループの各広告事業会社とともに提供してまいります。

詳細はこちら：https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20201201_28716.html

BRANU株式会社は、建設業界の人手不足問題の解決を目的とした建設マッチングプラットフォーム『CAREECON』をはじめとした「CAREECON」ブランドを展開しております。このたび、2017年8月よりサービスを開始し、累計導入社数1200社に利用されているWeb集客の自動化をはじめとしたマーケティングツール『eat』について、「CAREECON」ブランドの一貫として名称を『CAREECON Sites』に変更いたします。

BRANU株式会社が提供するプラットフォームの各サービスを「CAREECON」ブランドの傘下に展開することで、一貫したサービスの提供を目指してまいります。さらに、業界最大の課題である人手不足問題の解決を目指す「CAREECON 建設DX Platform」構想の実現に向けて、スタッフ、顧客を含めた関係する方々が誇りに思うプラットフォームにしていくよう取り組んでまいります。

■『CAREECON Sites』 サービス概要

『CAREECON Sites』は、ホームページの作成から潜在顧客の獲得、その後の見込み顧客への育成にかかる手間を自動化によって省くことで、Web集客における「知識不足」、「リソース不足」、「予算不足」といった課題を解決し、本業に集中できる環境を提供することをコンセプトに開発されたマーケティングツールです。パズル感覚でホームページを作成でき、Web集客に必要な機能をまとめてご利用いただけます。これにより、Web集客を始めたくても、知識や時間、コストの問題でなかなか取り組めない、本格的にやろうとすると本来の仕事に支障が出てしまうなどの課題を解決することができます。

■「CAREECON 建設DX Platform」構想について

BRANU株式会社は2019年7月1日にブランドリニューアルを実施し、建設業界の働き方をアップデートするため「CAREECON 建設DX Platform」構想を発表いたしました。本構想に基づき、建設業向けの各プロダクトと、それに付随する建設業におけるあらゆるデータを集約し、ワンプラットフォームとして連携し、提供することで、業界最大の課題である人手不足問題の解決を目指します。

日本国内の全産業のなかでも中小企業比率がもっとも高い建設業界は、国内の基幹産業でありながら、後継者不足、人手不足もあり生産性が高まっていない状況です。そういった建設業の課題を解決するために、本業含む業務支援や事業継続を含めたDXを支援する事により、建設業界で働く人々が誇りをもって働けるような、豊かでカッコいい業界へと導きます。「CAREECON 建設DX Platform」構想は、様々な業務や業界の枠を越え、日本の建設業がもっとも魅力的で、輝ける業界になることを目指していきます。

■「CAREECON」ブランド 概要

・Web集客の自動化をはじめとしたマーケティングツール『CAREECON Sites』
​URL：https://careecon-sites.jp

・建設マッチングプラットフォーム『CAREECON』
URL：https://careecon.jp/

・クラウド施工管理ツール『CAREECON for WORK 施工管理』
URL：https://work.careecon.jp/products/sekou

・建設業の資金繰りをサポートする『CAREECON 請求書買取』
URL：https://careecon.jp/lp/factoring

■BRANU株式会社について

BRANU株式会社は、建設マッチングプラットフォーム『CAREECON』やWeb集客の自動化をはじめとしたマーケティングツール『CAREECON Sites』を通じ、建設業界のDXに取り組むコンテックカンパニーです。

社名　　　　 ： BRANU株式会社
本社所在地　 ： 東京都港区六本木6-1-24 ラピロス六本木4F
設立　　　　 ： 2009年8月18日
代表者　　　 ： FOUNDER / CEO 名富達哉

■施設管理のDXとは
カメラ映像の解析による施設空間データ（＝施設の状況を時間・場所ごとにテキストで表現したデータやその状況を構成する要素（人物や物体）の状態・行動についてのデータ）を活用して、施設管理業務の可視化・効率化・価値向上を図ることを意味しています。

■ 今回の取り組み
　東京建物ではオフィス、商業施設等の多様な不動産の開発、運営・管理事業において、新しいデジタルテクノロジーの活用によるお客様満足度および事業収益性の向上に取り組んでおり、施設管理現場の課題解決・生産性向上に向けた様々な デジタルトランスフォーメーション（DX）活動を継続的に行っています。
　今回、当社は東京建物とともに、ビルのお客様の安全・安心・快適に資する業務向上を目的に、東京建物日本橋ビルにて施設空間データの活用について検証を開始します。

　たとえば来訪者において、館内のエントランスホールで突然具合が悪そうにふらふらし始めた、行きたい場所がわからずホールで迷っている、エレベーターに不審物を持ち込もうとしているなどの行動を速やかにAIが検知し通知します。このような実証実験を通して、警備員の日常業務を支援しつつ、ホスピタリティ向上への検証を行います。

　更に、施設空間データを分析することで対応すべき事案の発生場所・時間を可視化することができます。
これにより、対応状況や人員過不足などが把握でき、施設管理業務のより高質化に向けた検証も行います。
また、警備スコープ外の施設空間データも合わせて、施設空間の居心地評価、催事やPRなどの施策分析、他部門との施設データ連携などの活用検証を実施し、業務適正化や利用者価値の向上を図ります。

人的警備の適正化イメージ図

＊警備レベルは、対応すべき事案の発見数及び解決数に基づく

今後も当社は、映像解析AI「VAAKEYE」を用いて社会課題を解決し、事故や犯罪などを未然に防ぐことでお客様が安全・安心に過ごせる豊かな社会の実現を目指してまいります。

■ 株式会社VAAK 概要 
・所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目1-8 麹町市原ビル8F
・事業内容：
行動・異常検知AI「VAAKEYE（バークアイ）」の開発・運営
感染リスク検知AI「VAAKEYE＋（バークアイプラス）」の開発・運営
無人レジ「VAAKPAY（バークペイ）」の開発・運営
・代表取締役：田中　遼
・URL：https://vaak.co
・連絡先：info@vaak.co

■ 東京建物株式会社 概要 
・所在地：〒103-8285 東京都中央区八重洲1丁目4-16 東京建物八重洲ビル
・事業内容：
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営
リゾート事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業
・代表取締役 社長執行役員：野村　均
・URL：https://www.tatemono.com/

■本記事PDF版
https://drive.google.com/file/d/17K6U-VJyiWHJPp2bwDLHt4mY9n3MU2oR/view?usp=sharing

■本件に関するお問合わせ先
株式会社VAAK 経営企画室 広報担当：齊藤 
連絡先：info@vaak.co　受付時間：10時~18時

連携の概要
今回のAPI連携により、『LOCKED』が提供している多要素認証の機能、シングルサインオンの機能を「カオナビ」へと簡単に組み込む事が可能となります。『LOCKED』では、従業員の方が扱うポータル画面から、1クリックで「カオナビ」へログインする事が出来るようになります。
昨今、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえ、DXによるSaaSの採用やテレワークの推進など急速に労働環境が変化しています。そのような環境でも「LOCKED」によりセキュリティなど管理体制を強化しながら、より一層効率的に「カオナビ」をご活用頂けます。

尚、今回の連携と共にonetapは、「カオナビ コネクテッドパートナープログラム」に参画します。当社は、今後も有力サービスとの連携強化に努め、クラウドサービスにまつわる管理の手間やセキュリティ上の懸念を払拭してまいります。

・設定方法の詳細：https://support.kaonavi.jp/function-admin/sso/locked
・カオナビ コネクテッドパートナーの一覧：https://www.kaonavi.jp/connectedpartner/

■クラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」について
「カオナビ」は、顔写真が並ぶシンプルな画⾯で⼀元化された⼈材情報をクラウド上で簡単に共有できるプラットフォームです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの⼈材情報を⼀元管理して可視化することで、最適な⼈材配置や抜擢といった⼈材マネジメント業務をサポート。あらゆる⼈材マネジメントの課題を解決し、企業の働き⽅改⾰を実現するHR テクノロジーサービスとして、業種・業態を問わず約1,800社※の経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。※2020年３月末日現在
・公式サイトURL: https://www.kaonavi.jp/

■ソフトウェア管理クラウド「LOCKED」について
企業が業務で扱う様々なシステムを連携し、シングルサインオン・多要素認証・アクセス管理・端末管理・アプリケーション管理等を一括で提供します。それらを要望に合わせて組み合わせる事で、お客様毎に最適な形でセキュリティ・生産性・コスト効率の両立を最大化します。
現在テレワークやDXの流れからクラウドサービスを契約したものの、管理体制が整備できていない・管理のリソースが不足している企業様を中心に幅広い業界の従業員規模数百名の企業様を中心にご導入頂いております。
・公式サイトURL: http://locked.jp/
 

◎ 「One Minutes」(ワンミニッツ)とは？
議事録作成時間を削減し、ユーザーが本来集中したいタスク・自己研鑽・趣味に費やせる可処分時間を新たに創出します。
 

頻繁に議事録作成する組織(チーム)・個人の課題を解決するソフトウェア
「時間のムダを最小限に。時間のカチを最大限に。」がコンセプト
長期的に打ち合わせ・会議を革新するデジタルトランスフォーメーションツール

◎ クローズドβ版および事前登録について
現在社内+複数テスト利用頂いているα版をクローズドβ版として2021年1月にリリース予定
事前登録いただいた企業様から順次ご提供開始
One Minutes(ワンミニッツ):https://one-minutes.com/

◎ 解決したい課題

• 「議事録作成に集中していると、聞き逃しが不安」
• 「聞き逃さないための録音、聞き返しがメンドウ」
• 「打ち合わせが連続すると、議事録が溜まる」

◎ 提供する機能 (一部)

• 普段通り議事メモを取れる ：議事録フォーマット
• 聞き逃しゼロ ：レコーダー・文字起こし機能
• 発言探しゼロ：タイピング・発言連動保存機能

◎ 想定している利用ユーザー

• 議事録作成に苦手意識を感じている方
• 議事録作成の業務効率を向上させたい方
• 音声文字起こしサービスでは議事録作成を効率化できなかった皆様

◎ クローズドβ版の事前登録開始および開発の背景
 
議事録は組織の業務効率化を図る重要なタスクであるため、多くの企業・組織・個人が作成しています。

しかしその作業は非常に煩雑で時間がかかる上に、適切なフローで作成しなくては無意味になってしまいます。

近年、働き方・ハンコ文化など様々な事柄が急速にDXされているにも関わらず、議事録のDXが一向に進まない状況を”日本社会の課題”と捉え、当社は「One Minutes(ワンミニッツ)」の開発を開始しました。
ユーザーの可処分時間を創出することで、そのユーザーの人生の満足度を向上させます。

今後はプロダクトだけでなくユーザーコミュニティを形成し、議事録作成の効率化を目指す企業・組織・個人同士の交流や有益な知見提供も検討しています。

One Minutes(ワンミニッツ):https://one-minutes.com/

◉ quintet株式会社について

quintet株式会社(https://9uintet.com/)は「満足を生み出し続ける」をミッションとして、自社に関わる全ての人の”人生の満足度向上”を目指すスタートアップです。
ミッションを達成するために特定の事業領域・地域にこだわらず、グローバルに事業を展開していきます。

「One Minutes(ワンミニッツ)」の他に、過去の事業開発経験を活かして新規事業コンサルティング・開発事業も行なっております。

新規事業でお悩みの事業者様はお気軽にご相談ください。

社名：quintet株式会社(旧：株式会社Proglearn)
代表取締役：社長 小守谷 直毅・CTO 坂尻 愛明
設立日：2019年7月
Webサイト：https://9uintet.com/
ブログ：https://blog.proglearn.com/

株式会社ランドデータバンク（代表取締役社長CEO：徳永順二、本社：東京都港区、以下「LDB」）は、NEDOの「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の助成事業として、「建設業界特化型の各種データ収集型連携基盤と独自与信システムの開発」に取り組みます。

■助成事業の名称
Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／業界横断型AIシステムと業界共用データ基盤の連携開発／建設業界特化型の各種データ収集型連携基盤と独自与信システムの開発

 
■事業期間
2020年11月20日～2022年2月28日

 
■背景
建設業界では、労働人口の減少や建設就業者の高齢化を背景に深刻な労働力不足に直面しています。また、一部の中小建設事業者ではICT化が遅れ、生産性の向上や、それを支える財務体質の改善が課題となっています。

また、建設事業者は資本金1億円未満の中小建設事業者が全体の99.6％を占めています。元請企業のもと、1次、2次の下請企業から形成される重層下請構造となっていること、完工後に施主等からの支払が行われることが多いなど、資金不足や資金調達に柔軟性がないことも、中小建設事業者の経営課題の一つです。 

当社は「新たな金融プラットフォーム・サービスの提供により、日本の中小建設事業者の生産性向上と成長を支援すること」をミッションとして、2019年7月26日に設立されました。

そして、プラットフォーム事業の第一弾として、2020年9月より「建設業界向け、立替・決済サービス」を提供いたしました。当社が建設会社様と資材会社様・協力会社様との間の資機材商流に介在することで、スピーディーに資機材費・外注費を⽴替え、両者のキャッシュフローを改善し、資機材の取引等に関わる受発注や請求代⾦回収、さらには経理業務の作業負担軽減を図ります。また本サービスによって、資材会社様・協力会社様による取引先向けの与信審査・管理に関するリスク評価業務の負担軽減、債権回収リスクの低減に繋げます。

■助成事業の内容
建設業界特有の情報や、建設現場からリアルタイムに得られるデータ（建機データ、受発注取引データ、現場作業員データ等）を機械学習、統計処理することで、建設業界に特化した高精度な与信モデルを構築いたします。例えば、建機稼働や作業員の位置、密集度から工事の進捗状況を把握できる可能性があると考えています。
 

また、建設現場の様々な情報（建機、資材、現場写真、位置、気象、バイタルデータ等）をプラットフォーム上に収集・蓄積し、その基盤を建設業界を中心とした各事業者へ提供するサービス活用のモデルケースを構築いたします。各種データの収集段階においても業界に関連する各企業（建設会社、資材・協力会社、各アプリ・ソリューション事業者、金融機関）と連携し、幅広い領域のデータ収集、活用検討を進めてまいります。
 

【NEDO・2020 年度「Connected Industries 推進のための 協調領域データ共有・AI システム開発促進事業」公募 交付決定先一覧】

https://www.nedo.go.jp/content/100924582.pdf

【ランドデータバンク会社概要】

代表取締役社長CEO：徳永順二

本社所在地：東京都港区新橋一丁目7番10号　近鉄銀座中央通りビルⅢ　6階

設立：2019年7月26日

資本金：14億円（資本準備金含む）

事業内容：建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化

URL：https://www.ldb.co.jp/

 
【サービス利用に関するお問い合わせ先】

フリーダイヤル　0120-577-525

営業時間　9:00～18:00（土日祝日除く）

 
【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】

広報担当　高橋、鈴木　03-4356-0100

• 経営者が選ぶDX推進のために導入したいツール No.1
• 営業マンがDX化のために導入したいツール No.1

cyzen（サイゼン）はリアルデータを基にモバイルワーク、リモートワークで他部署との連携、顧客データの分析・活用、アクティビティの見える化など、働く上での様々な課題をアジャイルし、爆速経営をするためのプラットフォームです。
cyzenがもたらす成果は、業務の効率化はもちろん「スマホで働き方を変えるplatform」として働き方をサポートいたします。

cyzen（サイゼン）の機能
●行動記録の自動化

あらかじめ予定していた訪問先への訪問履歴が自動で残ります。毎回、訪問先を検索して記載する手間が省け、報告作業に費やしていた時間を他の業務時間に変えることで、より多くの作業の効率化に繋がり、売上アップを実現します。行動データを集計や分析用にファイルとして取り出すこともできます。

●リアルタイムでの業務報告共有

スマホでの片手操作、タップで簡単に行った業務の内容などを報告書に記録、共有できます。報告書は直ちにチームに共有され、いいねやコメントで即時にフィードバックを得ることができます。リアルタイムに情報が共有可能なため、時間をかけない無駄のない行動が可能です。

●写真付きの報告書でより直感的な共有

写真付きの報告書を簡単に共有できます。今まで煩わしかった文章のみでの入力が少なくなり、より具体的かつ直感的な業務の記録、報告が可能となり、正確な情報のコミュニケーション、ナレッジの共有が図れます。

●位置情報で顧客を検索

MAP上で顧客を検索できるため、効率的なルートを作成したり、隙間時間などを訪問に利用することができます。 事前に計画することができるので動き出しが早くなり、行動量がアップします。
地図上にメンバーの顔写真付きのピンがマッピング、現在のステータスもアイコンで表示され、メンバーが今何しているか一目で把握できます。状態をリアルタイムで確認できるので遠隔での指示が可能となります。

●個人、プロジェクト単位で気軽にチャットコミュニケーション

cyzenのセキュアな環境で、チャット機能をご利用いただけます。
チャットルームが疑似的なweb会議室になるので、情報共有のスピードが加速。従業員間のコミュニケーション量が増えることにより、エンゲージメントが向上します。

●過去の履歴を現場で事前確認

過去の記録をスムーズに事前確認することができます。現在どういった状況なのか、誰が対応しているのかを把握することで的確な動き出しが可能です。

●感謝称賛、ランキング形式表示でモチベーションアップ

報告された内容に対して、チームメンバーは、簡単に多くの感謝や称賛のフィードバックを送れます。また、訪問件数などをランキング形式で表示することが可能です。明確な目標を可視化することで競争意識から社員のモチベーションをあげる効果もありますが、ネガティブな意識を変えることで仕事を楽しく捉えることができます。
 

■会社概要
社名：レッドフォックス株式会社
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル21階
代表取締役：別所 宏恭
TEL：03-5341-4433（代表）
FAX：03-5341-4434
URL：https://www.redfox.co.jp/

■調査概要
調査企画：日本マーケティングリサーチ機構
調査概要：2020年10月期_ブランドのイメージ調査

■比較対象企業選定条件
競合選定条件：主要10社

■取得キーワード
①経営者が選ぶDX推進のために導入したいツール No.1
②営業マンがDX化のために導入したいツール No.1

■回答者条件①
年代:10代男性,10代女性,20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,60代女性,70代以上男性,70代以上女性
性別:男女
職業形態:経営者
業種:美容関係,医療関係,教育関係,建築関係,サービス業,情報通信・IT業,飲食業,不動産業,金融・保険業,小売り・卸売り業,運輸業,電気・ガス・水道・熱供給業,製造業,化学工業,繊維工業,農林漁業,鉱業
居住地:北海道,岩手県,宮城県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,静岡県,三重県,大阪府,兵庫県,和歌山県,島根県,岡山県,広島県,山口県,香川県,愛媛県,福岡県,佐賀県,大分県,鹿児島県,沖縄県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
備考：n=189

■回答者条件②
年代:10代男性,10代女性,20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,60代女性,70代以上男性,70代以上女性
性別:男女
職業形態:公務員,経営者,個人事業主(自営業),会社員・職員(正規雇用),会社員・職員(契約、派遣)
業種:美容関係,医療関係,教育関係,建築関係,サービス業,情報通信・IT業,宿泊業,飲食業,不動産業,金融・保険業,小売り・卸売り業,運輸業,電気・ガス・水道・熱供給業,製造業,鉄鋼業,化学工業,繊維工業,農林漁業,鉱業
職種:営業系
居住地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,香川県,愛媛県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
備考：n=595

調査会社：日本マーケティングリサーチ機構
所在地 ：東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟28階
事業内容 ：マーケティングリサーチ事業
MAIL :info@jmro.co.jp
URL ：http://jmro.co.jp/

■本から始まる出会いが、毎月訪れる。オンライン書店「Chapters」とは？

Chaptersは、毎月、季節性やトレンドを踏まえて設定される独自の選書テーマの元、現役書店員がセレクトした文庫本4冊のみを月替りで取り扱うオンライン書店です。
毎月紹介される4冊の中から1冊を選び読書をすると、同じ時期に同じ本を読んだ者同士が繋がって本の感想を共有できるビデオチャット（=アペロ）に参加することができます。一人で完結する読書の楽しさはそのままに、誰かと楽しむという新たな選択肢を、Chaptersはお客様へご提供します。

選書は、東京・丸ノ内KITTE内にある書店「マルノウチリーディングスタイル」で働く現役書店員と共同で行います。本の好みは千差万別ですが、お客様の大切な時間、読み終えた後に残念な気持ちにならぬよう、現役書店員が選書した数十冊を、更にChapters運営チームがお客様を代表して”味見”をし、最終的に毎月4冊に絞られます。
今後は不定期でゲストを迎えた選書も計画しております。

Chapters bookstore http://chapters.jp　※スマホ推奨

【Chapters選書時の判断基準】

1. フィクション・ノンフィクション問わず文庫作品であること
2. エンタメ作品としての読みやすさ（目安：冒頭100ページの間に作品に入り込めるか）
3. 誰かと感想を話したくなる読後感
4. 教養としての読む価値
5. （ごく稀に）上記に当てはまらずとも、選書者のうち誰か1人の強烈な推薦本

Chaptersは毎月定額のサブスクリプション制を導入しており、文庫本1冊・送料・アペロの参加申し込みの権利1回分(※1)が月額金額内に含まれます。Chaptersのサービス内では、本を選び購入するChapter1、アペロに参加するChapter2、出会った人と連絡先を交換するChapter3、それぞれのステップをChapter1~3で呼びます。書店として物語を販売するだけでなく、毎月ご利用して下さるお客さまご自身の物語のチャプター（＝章）が進むようにとサービス名に願いを込めました。

※1：アペロは、お客様が購入された本・アペロ参加希望者の日程によって、稀にご案内できない場合がござ
います。

■出版・書店業界に、ECとマッチングの考え方を掛け合わせ新しい市場創出へ
全国では書店閉店が相次ぎ、読書人口も減り続けると言われている昨今、私たちは読書と別のサービスの掛け合わせによって、出版・書店業界の新しい価値創出に活路を見出しています。
現在本のECでは、速さ・便利さ・品揃え・価格が競争力を持ちますが、私たちは購入履歴に紐づいた人とのマッチ機能を搭載することで、偶然性・感性・予感といった定性的な価値を本のEC販売に持ち込みます。
また書店起点の人とのマッチという形をとることで、副次的にマッチングサービスの側面からも独自性を見出しています。現在マッチングサービス市場では、合理性と成約率（利害関係の一致・連絡先交換・新しい友人・デート・成婚・恋人など、コンバージョンポイントはサービスによる）が追求されますが、Chaptersでは、出会いそのものに喜びを感じるような理想的な「出会い方」の体験追求をしていきます。

本棚で手と手が偶然重なる出会い…Chaptersが目指す象徴的な出会い方の他にも、レストランで偶然隣り合わせに座って会話がスタートしたり、好きなバンドのコンサートの帰り道に友達ができたり、オフライン上での日常の出会いは、いつも予期せぬタイミングに始まります。オンライン起点の出会いがスタンダードになりつつある今の時代だからこそ、出会える人やものと同じくらい「出会い方」にもこだわりたいという思いで生まれた書店です。

平成30年度に文化庁によって実施された「国語に関する世論調査」（全国16歳以上男女約2,000人が回答）によると、1ヶ月に1冊も読まないと回答した人は約47.3%にのぼります。一方で、2020年10月27日に発表された、全国17～19歳の男女計1,000人を対象とした調査（日本財団実施）によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで、全体の24.9％が読書量が増えたと回答しました。この結果は、単純にお家時間が増えたことで読書時間が増えたという視点に加え、移り変わる新しい生活様式の中で、読書が求められているという前向きな見方も出来ると捉えました。
テクノロジーがもたらす革新は、便利さと快適さに止まらず本質的な生活の豊かさであるはずです。コロナ禍でのスタートをChaptersではあえて好機と捉え、読書の楽しさを新たに紹介する一助を担えたらと考えています。

■ビデオチャット「アペロ」で気軽に本の感想をシェア。買う、から始まる感性のマッチ

​Chaptersは、オンライン書店としての一面だけでなく、毎月同じ本を読んだ者同士が感想をシェアできるビデオチャット「アペロ」を通じた、感性先行型の人同士のマッチをご用意しております。

アペロとは、フランス語の「アペリティフ（＝食前酒）」が元となる単語で、ディナーの前にさくっと軽めのドリンクや食事を楽しむことを意味します。フランスでは日本と比べてディナーの始まりが遅く設定されており、フランスの食文化と共に親しまれてきた考え方です。ランチでもディナーでもない夕暮れの時間帯、各々が食べたいものや飲みたいものを気軽に楽しむこの文化は、初対面の出会いの緊張感を和らげるのに効果的であるとChaptersは考え、ビデオチャットをアペロと総称しました。

Chaptersのアペロは毎週土曜・日曜・月曜の17:00~、17:30~の2回制で、人数は2~3名、選んだ本を元に運営が自動でマッチを行います。さらに、会話のお題はChapters運営チームがご用意、毎回20分間の制限時間を設け、冒頭10分はお互いの顔が見れない音声のみのコミュニケーションを採用、感性でのマッチを重視しています。
毎月4冊の中から1冊、自分の直感を信じて選んだ本を読んだ先には、出会いのチャンスがあります。「本を買う」という日常のさりげない行為の延長線上に存在する出会いは、未来の友達や恋人候補になるかもしれません。
【ビジネス特許出願中：特願2020-194059号】
【インターネット異性紹介事業届出済：20-073059】

■Chapters bookstore サービス詳細

Chapters bookstoreは、お客様ご自身のチャプター(=物語の章)が進むようにお楽しみ頂ける月額制の書店です。毎月Chapter1から3を繰り返しお楽しみいただけます。

ウェブサイト

• Chapters bookstore ：http://chapters.jp　※スマホ推奨

金額（全て税別、β版特別価格は2021年2月末まで）

• 【1ヵ月プラン】通常 ¥1,640/月　→　β版限定プライス ¥1,490/月 
• 【3ヵ月プラン】通常￥4,480/3ヵ月 一括引き落とし　→　 β版限定プライス  ¥4.330/3ヵ月

金額に含まれるもの

• 文庫本1冊
• 送料
• 毎月のアペロ参加申し込みの権利（１回分）
• Chapters bookstoreサービス利用料

※価格は全て税別です。β版終了後、2021年3月より現在表示している通常価格は変更の可能性がございます。
※18歳未満のお客様はご利用になれません。
※当面月額サブスクリプションサービスのみでのご提供となります。ご注意ください。
※お客様のご事情による返品・交換は受け付けておりません。ご了承ください。
※サービスメンテナンスのため、当面毎週金曜日は販売を一時停止します（10:00~19:00を目安）。ご不便をおかけしますが、ご了承ください。

■「あえて隠す」から出会いが楽しい、Chaptersの2つの隠し味
Chaptersでは、本と人、人と人、どちらの出会いもより楽しめるよう2つの要素をあえて隠します。

・顔とスペックは「あえて隠す」。プロフィールは最小限に。

Chaptersは、本の購入後プロフィールの入力がございます。お客様の基本情報と合わせて伺うのは、「読書頻度」や「お気に入りの読書時間」について。オンライン起点の出会いに慣れている方にとっては少し戸惑うかもしれません。
相手の情報を事前に必要以上に知りすぎてしまうことは、時に出会いの期待値を勝手に操作してしまいます。あえて情報を削ぎ落とすことが対面時の隠し味になるというChapters独自の仮説の元、プロフィールは最小限、アペロの冒頭10分は顔を隠した状態で開始します。

・毎月4冊、本のタイトルや詳細は「あえて隠す」。注文した瞬間から始まる読書体験。

自分で選ぶ本はジャンルに偏りが出て新しい本との出会いがなかなか出来なかったり、膨大な品揃えの書店では逆に自分の読みたい本が分からなくなってしまったりした経験、ありませんか。
Chaptersでは直感や感性を大切にしたいという思いから、本のタイトルや著者の詳細は明かさずに販売します。毎月ゲストクリエーターを迎え、お客様はChapters独自のクリエーティブと推薦理由のみを手がかりに本を選びます。本を選び注文した瞬間から、どんな本が届くかあれこれ頭の片隅で考える時間もまた、読書を長く楽しむ時間の一部になれば嬉しいです。

【2020年11月&12月の選書テーマ「本で笑う」について】

コロナ疲れ、SNS疲れ、リモート疲れ。体だけでなく心の疲れも多く見られた2020年の締めくく りは少し力を抜いて一休み。活字でどこまで笑えるか…くだらないテーマに一生懸命挑んだ末の4冊です。初回のゲストクリエイターには、恋人を被写体に日常を映し出した写真・動画が人気のカツヲさんを起用。今回の選書作品4冊に実際に触れて感じた、それぞれの本の持つ笑いのニュアンスの違いを表現していただきました。
自粛ムードが再び強まる師走の日本で、読書に耽る年末はいかがでしょう。
 

ゲストクリエイター：かつをさん
福岡在住の現役大学生カメラマン兼youtuber。恋人であるしおさんを被写体に撮影する写真の数々は、二人の関係性ならではの自然体な姿の切り取りと、その場に漂う空気ごと切り取る温かい写真のスタイルにファン多数。二人の何気ない日常を動画にした「ふたりclip」はチャンネル登録者数12万人を超える。
twitter：https://twitter.com/katchan_fuk
instagram：https://www.instagram.com/katsuwo.photo/
youtube：https://www.youtube.com/channel/UC0qQmKEox2C4fT_o1kedZLw

今後の選書テーマとゲストクリエーターの予定

• 2020年1月の選書テーマ：「大逆転」/ ゲストクリエイター 世戸ヒロアキさん
• 2020年2月の選書テーマ：「はじめて」/ ゲストクリエイター Coming Soon!

心を込めて準備中です、お楽しみに！

■今後の展望 -読書好きも、これから読書を好きになりたい人も。用途別に使える書店を目指して。-
Chaptersでは今後も多くの方に楽しんで頂ける書店を目指し、β版以降もさまざまな用途に応じた以下のサービス開発を進めて参ります。ご期待ください。

• 本のレコメンド機能：毎月読んだ本の評価を入力することで、あなたの好きな本・嫌いな本の傾向を学習。フィードバックが近しいお客様がオススメしている本をご紹介。（開発中）
• 感性のマッチ度がより高い方とのアペロ：サービスを利用し続けると、何ヶ月も同じ本を読み続けた感性のマッチ度が高い人との出会いがあります。ひと月では4分の1の出会いの確率が、例えば5ヵ月続くと1,000分の1の確率に。（開発中、2021年春機能追加予定）
• 電子書籍の導入：Chaptersでは電子書籍の導入ならびに電子書籍全般の販売履歴蓄積を検討中です。電子書籍を導入することで在庫不足を解決し、環境との共存およびサスティナブルな社会実現にも取り組んでいきます。（検討段階、パートナー企業様募集中）

■Chapters β版ローンチを迎えて（株式会社MISSION ROMANTIC代表　森本萌乃）
本棚で手と手が重なるような偶然の出会い…映画「耳をすませば」に憧れて創業した会社・MISSION ROMANTICは、前身のサービス・MISSION ROMANTIC bookの運営を経て、2020年12月よりChaptersをオープンします。

読みたい本や好きなタイプ、自分の好みを言語化するのって実はとても難しいことだと感じます。Chaptersでは、お買い物という日常の何気ない行為の延長線上に、ものや人との偶然の出会いの予感を取り入れることで、お客様が感覚的に利用できるサービスを目指しました。目指すのは、映画のワンシーンのような日常の瞬間を、お客さま一人一人の生活の中に作り出すことです。

2020年、一人一人の生活様式や価値観を揺るがす1年となり、いま地球全体が大きな転換期を迎えています。そんな混沌に紛れて、我々チームはこの1年間、テクノロジーと手触り感のちょうどいいところを試行錯誤し続けてきました。書店なのかマッチングなのかはおろか、もはやいま、出来上がったものをなんと呼べば良いのか分かりません、笑。あとは受け手の皆様に委ねるとして、これが今私たちの出せる一つの答えです。

β版は産声をあげたばかり。始まったばかりの頼りないサービスを、お客様一人一人と一緒により良く育てていきたいと思っております。運営代表ではありますが、私自身が何より求めていたサービスです。皆さまと一緒に読書を楽しめること、何より嬉しく感じております。

これからどうぞよろしくお願い致します。

■スペシャルサンクス
サービス開発総指揮　合同会社TOLICO
デザイン　Hitomi Sakano
選書 リーディングスタイル株式会社
コピーライティング　Tomou Tabata
広報　脇田 七海
SNS・アニメーション　むかい奏
PR　株式会社Boxout
アドバイザー　株式会社読書人 / 株式会社EDGEof 

■株式会社MISSION ROMANTICとは

映画「耳をすませば」に影響を受け、本棚で手と手が重なる瞬間を現実に生み出すことを目的に 2019年2月27日創業。効率化・合理化が加速する現代社会において、偶然・運命・フィーリングを信じ、出会えるもの・人と同様に「出会い方」にもこだわるプロジェクトを手がけることをミッションに、前身のサービスMISSION ROMANTIC bookを経てChapters bookstoreを2020年秋より始動。
twitter：https://twitter.com/MissionRomantic
instagram：https://www.instagram.com/mission_romantic/

■代表・森本萌乃
1990年東京生まれ、株式会社MISSION ROMANTIC代表/書店主。
2013年に新卒で株式会社電通に入社、4年間プランナーとして従事した後My Little BoxとFABRIC TOKYOへ二度の転職を経験、企業在籍中にパラレルキャリアにて自身の会社を創業。Chaptersのプロトタイプ「MISSION ROMANTIC book」を1年間全てアナログで運用、2020年12月1日Chapters β版ローンチ。朝日デジタルwithnewsにて「30歳独身、無職。本屋さんになる」連載中。趣味は旅先での読書。

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• アイディエーション、プロトタイプ、社会実装のための「イノベーション・リサーチ」

当社は、自社プロダクトのひとつである「SUNRYSE.（サンライズ）」の開発を通じて、世界のスタートアップ・イノベーションの最新技術情報を蓄積。アメリカ・インド・イスラエル・アフリカ・中国・韓国・東南アジアなど世界各地のコミュニティと提携し、最新情報の収集と提供に強みがあります。

Henge Inc. は英国ロンドンに本社を置く、イノベーション・リサーチ専門の Stylus Media Group と提携し、今、世界でもっともイノベーティブなブランドの取り組みやインサイトをまとめてレポート。サービスを通して、今、消費者に求められるブランドは何を目指し、どう振る舞えばいいのか？示唆を提供します。食品業界や、美容業界、自動車業界など、レポートがカバーする業界は20以上にのぼります。

双方が強みとする「技術情報」と「今、必要とされるブランド・インサイト」を掛け合わせ、企業として見据えるべき未来の戦略立案をサポートする新事業「イノベーション・リサーチ」サービスの提供を開始いたします。

• 新事業「イノベーション・リサーチ」について

「イノベーション・リサーチ」では、コンピューター工学とブランド開発の専門家が、技術視点、消費者視点の双方から、未来の変化に対応するために起こすべきアクションプランを提供します。

当社は、共同創業者および CTO の3名全員がソフトウェア領域、特に機械学習・画像認識の専門性を持ち、日本を代表する企業への研究開発・イノベーションパートナー事業を実施しています。日本を代表する企業への画像認識および各種技術を活用した研究開発面でのサポート、東大病院との共同研究・国際視野学会での共同発表、Nature Scientific Reportsへの論文掲載、米国眼科学会Ophthalmology Glaucomaへの研究結果の掲載実績などを持ちます。

Henge Inc. 代表の廣田 周作氏は、英国ロンドンに拠点をもつイノベーション・リサーチ企業「Stylus Media Goup」の日本におけるチーフを担当。独自のブランド開発の手法をもち、様々な企業のブランド戦略の立案サポートやイノベーション・プロジェクトに多数参画しています。

• SUNRYSE.とStylus セット販売について

当社の提供する SUNRYSE. と、Henge Inc.の提供する Stylus を、セット販売いたします。

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。導入企業のビジネス展開に応じて個別レポーティングにも対応しています。
Stylus は欧米、中国をはじめ、世界中の都市に、200人以上のイノベーション・リサーチャーやデザイン・リサーチャーのネットワークを持ち、日々、今最もイノベーティブなブランドの取り組みや、消費者動向を捉え、レポートにしています。

SUNRYSE. が提供するスタートアップ・イノベーションの最新情報と、Stylusのもつ、ブランドのインサイトを掛け合わせた視点を持つことで、新製品開発や、新サービス開発、マーケティング戦略の立案において、優れたアイデアを得ることが可能になります。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2500社を突破し、世界の30ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。

海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。
海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。完全無料のニュースレターも毎日配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• Stylus について

STYLUSはロンドンとニューヨーク、東京を拠点に、あらゆるイノベーション、トレンド、ビジネスコンセプト、マーケティング事例を世界中かつ業界を横断して収集し、企業に対してイノベーションにおけるインサイトを提供しているアドバイザリーファームです。

Stylusが行う調査・研究からなる多岐にわたる分野の知見は、様々な業界にて企業の研究開発、事業戦略、マーティング戦略、営業企画に活用頂いております。世界各国の企業から支持を受け、2020年現在、世界中700社以上のクライアントを持ち、日本では、30社を超えるクライアントに利用いただいております。

幅広いインプットの化学反応が、個人の進化、その先の組織の進化を引き起こすきっかけになると私たちは信じています。

• Henge Inc.について

Hengeは、英国 Stylus社のリサーチ・チームとともに、最新の生活者、プロダクト、リテイルインサイトをお届けいたします。Hengeは独自のブランド開発手法をもち、様々な企業の新製品・サービスの開発や販売戦略を行なっております。

•  

  株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
※セット販売の問い合わせもこちら

2020年、新型コロナウィルスによる影響が世界的に広がる中、国内ではテレワークへの対応やハンコ問題等を筆頭にデジタル対応への遅れが浮き彫りとなりました。これらの背景から、多くの企業でDXというキーワードへの関心が高まり、デジタル化に向けた取り組みが推進される一方で、”IT人材の不足”や”基幹システムの旧態化”など日本の企業・組織特有の課題により変革が進まない企業も少なくありません。

コロナ禍において非対面・非接触のニーズが高まることで、顧客との接点もオンライン化が進む中、DXに適応した企業と適応が遅れている企業では、同業種間でも格差が浮き彫りとなるなど、あらゆる企業、部署の担当者にとってDXは避けては通れない重要なテーマとなっています。

Kaizen Platoformでは、特にこのような「顧客体験のDX」に向けた取り組みが、様々な企業においても急務であると考え、”DX格差”と”顧客体験DX”をキーテーマとした「#DX白書2021」を公開することとしました。

• 「#DX白書2021」について

「#DX白書2021」は、2020年に国内外で起きたDXのトレンドや成功事例、課題、注目キーワードの解説など、DXに関する様々な情報を総括し、DXに取り組む全ての人に向けて今後の戦略や取り組みを検討する上での一助となることを目的に、Kaizen Platformが制作したホワイトペーパーです。本コンテンツは下記特設サイトより、どなたでも無料でダウンロードしていただけます。

＜特設サイト＞
https://kaizenplatform.com/lp/dxhakusho/

※「#DX白書2021」は全160ページ以上のPDF資料です。
※こちらのサイトより必要情報をご記入の上ダウンロードをお願いいたします。

＜目次＞

＃1 DXとは何か？
＃2 待ったなし！コロナ禍で注目されるDX
＃3 国内でも出始めたDX事例
＃4 コロナで浮き彫りになった”DX格差” -BtoC領域の顧客体験DX-
＃5 D2Cとは何か？
＃6 D2Cを検討する上で重要な論点
＃7 OMOとは何か？
＃8 OMOを検討する上で重要な論点
＃9 顧客体験DXの考え方
＃10 知っておきたいデジタルプラットフォーマーの戦略
＃11 コロナで浮き彫りになった”DX格差” -BtoB領域の顧客体験DX-
＃12 コロナ禍で当社がやっておいてよかった事から考えるDXの要点
＃13 あなたの会社は大丈夫？ここだけはおさえたいDXの論点まとめ

• 株式会社Kaizen Platformについて

会社名        ： 株式会社Kaizen Platform
設立　        ： 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        ： 代表取締役 須藤憲司
URL　        ： https://kaizenplatform.com/
所在地        ： 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

ーセミナー開催の背景ー
物販総合研究所さまがコロナにおけるネガティブな影響も受けず、むしろ好調の結果を出しつづける秘訣は、キーワードの設計（対策キーワードの選定）方法はもちろん、それ以上に最適な編集チームを構築し、効果のでる記事を追求し続けたことにありました。

編集チームは外部に構築し、なんと社内の担当はお一人で10ヶ月ほどで記事本数を300本近くの作成を実現しています。どのようにして編集者やライターにサービスや作成方法を理解してもらい、モチベーションを保ってもらいながら本数を担保し、効率的に作成を進めたのか、その工夫をご紹介します。

• セミナーのお申し込みはこちら ▶▶https://bit.ly/3qcA0CS

以下の課題を持っている方向けの内容となっています。

• SEOの全体設計の方法がわからない、もしくはリソースがない
• コンテンツを外注しているが、思ったようなコンテンツが上がってこず、修正に時間がかかっている
• コンテンツ制作を内製化するか外注するか迷っている
• 今のコンテンツ制作のクオリティを底上げしたい
• オウンドメディアでリードを獲得したい
• 少人数で記事を量産したい
• ライターがすぐに離脱してしまう等、リソース不足で困っている

(セミナー資料を一部紹介↓)  

ーセミナーの概要ー 
■開催日
2020年12日9日(月)15:00-16:00

■内容
セミナー（60分）

• 物販総合研究所さまのご紹介
• リード数月1,000件超えを実現した施策の概要
• キーワード設計のポイント
• 外部ライターへの指示出しルールの作成のポイント
• 企画における意識すべきポイント
• 記事効果を高めるライティング
• 効果検証・リライトのポイント
• 弊社サービスの紹介

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
 1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
 Twitter:https://twitter.com/seoamigo
■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3qcA0CS

■本セミナー関連の情報
B2Bマーケに必要なコンテンツの企画、どうしたらいいの？9つのコツを紹介
https://note.com/willgate_inc/n/n123372109a8d
 
■施策事例
●株式会社物販総合研究所様の事例
記事の品質アップで新規顧客は12倍に！カギとなるのは専任編集者とのコミュニケーション
https://client.editoru.jp/voice/busoken/
 
●株式会社プロトコーポレーション様の事例
「車買取」で検索1位を獲得！分析ツール「TACT SEO」で上位表示を実現した成功事例
https://promonista.com/goo-net/

■ 株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■ 会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/
 

↓↓こちらのページから無料登録↓↓
https://www.smartly.io/ja/webinars/2021-social-advertising-trends

ウェビナーのトピックは下記の通りです。

• 世界中のマーケターに聞きました！2021 年の展望 (Smartly.io 調査レポート)
• SNS 広告運用を DX！「工数 99％ 削減」しても、成果を維持できるクリエイティブ自動化のコツ
• 若手マーケターによる現場のリアル (フリーディスカッション)

ゲストスピーカーとして、“HR テック業界で最も革新的なマーケティングに取り組んでいる企業” の 1 つであるエン・ジャパン社よりプロモーション部 部長の田中 奏真氏と、各サービスを担当されているマーケター数名が登壇予定です。

モデレータは Smartly.io 日本事業責任者の坂本 達夫が務めます。

事業会社や広告代理店でデジタルマーケティング、特に SNS 広告に関わっていらっしゃる方や、パフォーマンス改善・クリエイティブ制作に課題を抱えていらっしゃる方に特にお薦めの内容です。

【ウェビナー詳細】
■日時：2020 年 12 月 9 日 (水) 18:00-19:30 (予定)
■場所：オンライン開催 (ZOOM)
■参加費：無料

【お申し込み】
https://www.smartly.io/ja/webinars/2021-social-advertising-trends

【Smartly.io について】

Smartly.io はフィンランド・ヘルシンキに本社をもち、SNS 広告の運用を効率的・効果的にする革新的なソフトウェアと、その活用を助けるプロフェッショナルサービスを提供する、マーケティング領域の SaaS 企業です。

2020 年 12 月現在、世界の 16 ヶ国にオフィスを構え、360 人以上の従業員がプロダクトの開発およびクライアントサービス等に従事しています。

Uber, Spotify, マクドナルド, ウォルマート, Tokopedia を含む世界中のトップブランドに活用されており、年間で 2,000 億円以上の SNS 広告が Smartly.io を使って運用されています。日本でもエン・ジャパン社を含む大手広告主や、大手広告代理店に採用されています。

2019 年 2 月より日本への本格展開を開始しており、楽天・Google を経て米ユニコーン企業 AppLovin の日本展開を推進した坂本 達夫 (さかもと たつお) が日本事業の責任者を務めています。

【資料請求・お問合せ】
サービスの内容についてより詳しくお知りになりたい方は、こちらのページ ( https://www.smartly.io/ja/materialrequest ) よりお気軽に資料請求・お問合せください。皆さまのSNS広告のレベルアップのお手伝いができるのを楽しみにしております。

webサイト： https://www.smartly.io/ja/
事例紹介： https://www.smartly.io/ja/case-studies
ウェビナーお申し込み： https://www.smartly.io/ja/webinars/2021-social-advertising-trends
 

• リリースの背景

①テレワーク推進によるIT化（書類のデータ化・クラウド化など）の増加
新型コロナウィルスの感染拡大により、昨今、書類のデータ化やクラウドツールへの移行が企業規模問わず進んでおり、数多くの問い合わせ・相談をいただくようになりました。事業モデルの変化や組織のテレワーク化など、多くの企業様において働き方の見直しが図られており、当社のリソースも強化して対応していきます。

②DX化に伴う企業の負担増加
経済産業省が推進するDX化により、大手企業様を中心として、システム移行やITの活用を進める必要性が出てきています。しかしながら、IT化・DX化の背景にデータ移行や事務的な作業が大量に発生しているにも関わらず、その業務の対応を自社社員で行うには本業務を圧迫してしまう上、本業務の合間での作業となると時間が掛かりすぎてしまうなどの理由から、思うように取り組めていない企業様も多くあると推測しています。自社社員に負担をかけず、スピーディーに業務を進める一つの方法として、短期的に複数人数で対応することで、早期DX化の成功に貢献していきたいと思っております。

• お悩みの一例

以下のようなお悩みはございませんか？

1. 大量の単一業務が短期間で発生する
2. 人員の確保に苦労している
3. 一時的に、猫の手も借りたい　など

• サービスの特徴

◆◆IT化・DX化の推進に向けて、大量の業務をまとめてアウトソーシング◆◆

◆様々な人材を確保しているため、ご要望に応じた最適なチーム編成が可能です
◆豊富なリソースを確保しているため、迅速なチーム編成が可能です
◆マニュアルを作成しながら業務遂行をするため、ナレッジが蓄積されていきます
◆複数人数で対応するため、突発的なトラブルなどにもチームでフォローします

• ご依頼いただくことのできる業務例

◆データ入力・移行・集計（Google検索、作業系全般）
◆データのリスト化
◆情報のリサーチ
◆画面キャプチャを撮り、指定の場所への貼り付け
◆関連ワードの紐づけ作業
◆資料ダウンロード、フォルダ仕分けと保存　など
※こちらは一例です。
 

• 価格

予算 30万円～
  ※業務内容や業務量により変動します。お問い合わせください。

• 導入事例

企業様のご要望に沿った形で設計していきます。

• サービスを使うメリット

◆業務範囲が広い
◆スポットの利用可能　（例）繁忙期だけ依頼希望
◆チームで対応するため、膨大な依頼も短期間で完了
◆採用コストがかからない　など
 

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施。現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
URL ：https://knit-inc.com/

＜本プレスリリースに関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/折笠
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com

■開催日時
日時：12月3日（木）　16：00～17:15
参加費：無料
定員：特になし
開催形式：ZOOMオンライン形式
お申込み後、WEBセミナーの登録リンクをメールでご送付いたします。

■タイムスケジュール

本日の司会進行
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
第１AMC　第4アカウント・マネジメントユニット
中野威洋（なかの たけひろ）

1．オープニング
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
プランニングディレクター
足立卓也（あだち たくや）

２.  Yahoo!の検索データから読み解く、住まいニーズの変化
ヤフー株式会社　マーケティングソリューションズ統括本部
第一営業本部 不動産部 セールス1 マネージャー
坂本 春樹（さかもと はるき）

 3. 顧客体験から考える！賃貸不動産におけるwithコロナ時代のDX
株式会社ADDIX　デジタルディベロップメント事業部/ UXスペシャリスト　　　　　　　　 　　   
比嘉　春香 （ ひが はるか ）

4.本日のサマリー＆セッション（質疑応答含む）  
ヤフー株式会社
株式会社ADDIX
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

■お申込みは下記リンクからお願いいたします。
https://adk-arts.zoom.us/webinar/register/WN_jKD3djYBQrCWLMhmhYms0w
 
■お問い合わせ先
(株）ADKマーケティング・ソリューションズ　所 祐毅
メールアドレス：yuki.tokoro@adk.jp
 

今回は「変質する時代における就職・採用を乗り越える」というテーマで、 企業と大学のエキスパートをゲストに迎え、二部構成でトークセッションを行います。急激な変化への対応を求められた2020年、これからのニューノーマルの時代を切り拓くには、そこで得た学びを活かしながらチャレンジし続ける必要があります。第一部は「23卒採用マーケット予測」とし、22採用の振り返りを基に23採用のマーケットを展望します。第二部は、「これからの大学と企業のキャリアを考える」とし、これからのキャリア形成・教育の在り方を展望します。不確かな時代を、先端に取り組む企業・大学の知見や経験を集めて、集合知で困難を切り拓く。新年を迎えるにふさわしい、シンポジウムをお届けします。

■オンラインセミナー概要
イベント：「新春特別シンポジウム～変革する時代における就職・採用を乗り越える～」
日 　時：2021年1月12日（火）13:00～16:45
配信形式：Zoom（ウェビナー）でのLIVE配信
視聴方法：申込者には配信日までに運営事務局から視聴用URLをメール送信
参加条件：採用業務に従事する部門のご担当者様
参　　加：無 料（事前申し込み制）
主　　催：株式会社ワークス・ジャパン
　　　　　日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット
お申込み：https://www.worksreview.worksjapan.co.jp/.wp/?page_id=211/
※申込締切：2021年1月11日（月）18：00
 

■講演
【第一部】「23卒採用マーケット予測」
コロナの影響を受けた2021卒採用を振り返り、変質する今後の採用マーケットを展望します。
デジタル化、ジョブ型雇用、リモートワークなどニューノーマル時代を感じさせるテーマがあるなかで、本質的な採用活動の進むべき方向性について日本を代表する企業と、オンライン就活など変質する就職活動の環境に順応を求められる学生と接する大学の方をお迎えして、企業×大学の視点で23卒新卒採用マーケット予測について議論します。
https://www.worksreview.worksjapan.co.jp/.wp/?page_id=211/

登壇者名：
　　　　Google合同会社：人事部 新卒採用チーム部長 玉木尚宏氏　
　　　　株式会社サイバーエージェント：専務執行役員 人事管轄採用戦略本部長 石田裕子氏
　　　　アクセンチュア株式会社：人事部 新卒採用統括 髙畑早希氏
　　　　北海道大学：東京オフィス所長・特任教授　山田澤明氏
　　　　京都大学：学生総合支援センター キャリアサポートルーム 特定准教授　松尾寛子氏
　　　　神戸大学：キャリアセンター 政策研究職員 田中美惠氏

モデレーター：HRエグゼクティブコンソーシアム代表　楠田祐氏
 

【第二部】「これからの大学と企業のキャリアを考える」
急速に進んでいるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の時代は人事データを活用した評価や育成・ジョブ型雇用・採用など人事戦略が重要となってきています。
このニューノーマルな社会に、個人の価値観を大切にしてキャリアを創造する自律が求められる中、「社会人基礎力」を2006年に提唱した経済産業省からスペシャルゲストをお招きし、令和時代に新たな取り組みを目指す企業と大学からスピーカーをお迎えして「これからの大学と企業のキャリア」について講演いただきます。
https://www.worksreview.worksjapan.co.jp/.wp/?page_id=211/

登壇者名：
　　　　経済産業省：経済産業政策局 産業人材政策室長 能村幸輝氏
　　　　富士通株式会社：執行役員常務 総務・人事本部長 平松浩樹氏
　　　　三菱ケミカル株式会社：執行役員人事部長　金丸光一郎氏
　　　　ソフトバンク株式会社：人事総務統括 人事本部　副本部長 兼 採用・人材開発統括部 統括部長 兼 グループ人事統括室 室長 兼 未来人材推進室 室長　源田泰之氏
　　　　大阪大学：キャリアセンター 副センター長　准教授　家島明彦氏
　　　　明治大学：就職キャリア支援センター　青木博氏

モデレーター：HRエグゼクティブコンソーシアム代表　楠田祐氏

■「WORKS REVIEW」とは
　ワークス・ジャパンでは、「WORKS REVIEW」というオンラインセミナーを立ち上げました。WORKS REVIEWとは、企業の経営者と人事部門の管理職及び、大学の就職担当者を対象にしたセミナーです。採用・育成・評価・登用・終身雇用・働き方改革・HRTechなど、テーマごとに先進的に取り組む多くの企業のケースや経験を集めて、集合知を活用しながら人事課題をご紹介していきます。

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株式会社ワークス・ジャパン FORUM事務局
担当：寺田　成瀬　戸澤　
e-mail：wj_forum@worksjapan.co.jp　 TEL： 03-5209-5012
http://www.worksjapan.co.jp/
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■株式会社ワークス・ジャパン 会社概要
社名　　　株式会社ワークス・ジャパン
所在地　　東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号 神田パークプラザ7階
HP http://www.worksjapan.co.jp/
設立　　　2010年7月7日
資本金　　1億1,250万円（2019年6月1日現在）
代表者　　清水信一郎
事業内容　企業人事部向けコンサルティングとサービス提供、採用プロモーションの企画･立案、Web、
　　　　　映像、パンフレット等、各種ツールの企画･制作 、採用業務支援システム事業、
　　　　　適性アセスメント事業、学生就職支援・キャリアデザイン事業など

▼ティザーサイトはこちら
https://lp.sion.app/

▼お坊さんと一緒に鋭意開発中！
愛媛、京都、大阪、神奈川、新潟、福島とさまざまな地域のお坊さんが集まって、アプリの細部に至るまで真剣に議論しながら製作しています。お坊さんの想いの込もったnoteがございますのでぜひご覧ください。
https://note.com/eshin2020/n/neda41533e3fb

▼ラジオ収録に参加！
ラジオ日本「マットとかなめの価値組Sunday！」に弊社代表の武智が出演させていただきました。Sionの開発経緯から弊社の今後の展望までお話しています。
12月6日（日）までradikoにて無料視聴ができるようなのでぜひチェックしてみてください。
https://t.co/yIrFKos0R0?amp=1

▼本社を”WEIN挑戦者STUDIO”へ移転！
挑戦者と支援者が集う完全審査制シェアオフィス「WEIN挑戦者STUDIO（https://studio.wein.co.jp/）」へ入居し、11/26をもって本社を移転いたしました。
日本で1番熱い場所で「ウェルビーイングな社会」の実現に向けて全力で邁進してまいります。

株式会社くうる
Sion開発室
担当：武智（代表取締役）
E-mail：info@kool.co.jp
TEL：05053598684

【WebARを活用したサービス事例】

• ユーザーのスマートフォン内で完結する、非接触型のスタンプラリー  （特定の場所に人が集中することを抑制しながら、スタンプラリーを行う楽しみを維持した取り組み）
• ユーザーが店頭まで足を運ばずとも、自宅でジュエリーの試着が擬似的に体験できるサービス （購買動機を高めるための取り組み）
• ハロウィンやクリスマスに合わせたオリジナルデジタルフォトフレームを作成し、ユーザーのブランド・キャラクターに対する認知向上に繋がるサービスの提供

WebARで楽しめるカメラサービス例はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000028239.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000028239.html

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar

WebAR事例
不特定多数の方が触れるスタンプ台やスタンプを設置せず、スマホでスタンプラリーを実現するWebARによるスタンプラリー
 

■オンライン個別相談会詳細
実施期間
2020年12月1日(火)〜12月28日(月)
10:00～19:00の間 1社30分〜60分　(最終受付：18:30)
※その他の時間・日程をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。また土曜・日曜のご相談も承ります。

開催方法・ツール
オンラインを予定しておりますが、セキュリティ等のご事情によりオンライン動画通話サービス（Web会議ツール）をご利用いただけない場合や、お電話や対面を希望される場合は何なりとお知らせください。
また、zoom、Cisco Webex、Microsoft Teamsなど相談者様の指定のツールがあれば、お申し付けください。

お申込み方法
以下のフォーム（Googleフォーム）よりお申し込みをお願いいたします。順次、弊社担当者よりご連絡申し上げます。
https://forms.gle/S5pKo4TFK4dHmN2m7

※候補日程の詳細につきましては、リンク先よりご確認をお願いいたします。
※ご都合が合わない場合は、問い合わせフォーム(https://palan.co.jp/contact/)より気兼ねなくご連絡ください。

■このような方におすすめです

• ARアプリを導入したが、あまりダウンロードされなかった
• コロナ禍で、従来のサービス提供方法を見直さざるを得なくなり、新しいサービス提供方法を模索したい
• クリスマスや年末年始に関連して、新しいプロモーション方法を検討している
• WebARについて何となく知っているが、どういうことができるかわからない
• WebARを活用したサービスに興味があり、予算や開発スピードについて知りたい

個別相談となりますので、上記に限らず、お気軽にお申し込み・お問い合わせください。

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

​■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

■ 機能の概要と特徴
事例記事の“まとめてPDFダウンロード”機能は、シーラベルの会員登録（無料）をした読者が、シーラベルに掲載されている500程度のDX事例記事のうち、興味のある記事を複数選択し、無料でPDFダウンロードをすることができるサービスです。
興味のある事例記事を一度にまとめてカートに入れてダウンロードができるため、情報収集を効率的に進めることができます。

 ■事例検索からPDFダウンロードまでの使い方
（１）  「シーラベル」にアクセス

• 無料でご利用いただけます▶▶ https://clabel.jp/

（２）  DX事例を検索

• 「シーラベル」のTOPページにて、課題や目的、検討しているサービス名でDX事例を検索します。
• 検索で表示された事例一覧から、さらに業種や従業員規模、所在地などで絞り込みをすることもできます。

（３）  興味のあるDX事例をまとめてカートに入れる

• 事例記事一覧から、興味のある記事の「PDFでダウンロード」をクリックし、カートに入れます。この時に複数記事にチェックを入れてまとめてカートに入れることができます。

（４）  シーラベル会員にログインし、カートでダウンロード

• シーラベル会員の方はログインします。会員でない方は会員登録をします（完全無料です）。
• カートページより簡単なアンケートにお答えいただき「送信する」を実行いただきます。
• PDFダウンロードURLが記載されたメールが発行されます。PDFをダウンロードしてください。

 ■ DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、あなたの課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
特徴１：課題にあったDX事例を探せる
シーラベルは500程度のDX事例を掲載しており、貴社の課題にぴったりのDX事例を検索することができます。課題や目的、業界、従業員規模といった情報で事例を検索できます。
特徴２：事例PDFや資料を無料でダウンロード
事例を検索し閲覧をするだけでなく、興味のある記事のPDFやサービス資料を無料でダウンロードをすることができます。効率的に情報収集に活用いただけます。

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営、など
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
メール：pr@clabel.co.jp
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾
メール：pr@clabel.co.jp

バーチャル背景かのように見える景色は、実際の奄美の海（右側）。場所に縛られない働き方のため、オンライン会議は「今海岸にいます」「ヘルシンキの図書館にいます」など、今いる場所の紹介から始まることもしばしば。

コロナ渦で一気に広がったかのように見えたリモートワーク。しかしながら、緊急事態宣言解除後は「毎日リモートワーク」の会社の比率は7.5％と低水準に落ちてしまったとも言われています（※1）。

TERASSでは、中でもリモートワークが難しいとされる業界の一つである不動産業界にありながら、ウルトラリモートワーク（完全リモートワーク）で「いつでも・どこでも働ける不動産会社」を実現しています。

■働く場所は問わない。地球の裏側でも働ける「ウルトラリモート」
本社は東京都港区の乃木坂にありますが、32人の社員全員が、働く場所を一切問わない“ウルトラリモート”で働いています。※10人が本社社員、22人が不動産エージェント（不動産仲介営業）

• 社員は32名ながら、オフィスは6帖と超コンパクト
• さらにうち2人は奄美・三重といった遠隔地に在住
• 他社員も海外や地元などに短期滞在をしながら働く

奄美大島に移住／天方さん・エンジニア
「先に奄美への移住を決めてから、転職先を探して見つけたのがTERASSでした。実を言うと、社長との面談も旅行中の奄美大島からリモートでやらせてもらい、入社後の食事会で初めて直接会いました。」

海外旅行をしながら会議に参加／横田さん・デザイナー
「海外旅行に行ったときに､働きながら旅行できるんだという経験をしました｡打ちあわせであれば､ワイヤレスホンを使えば街歩き中にもできますし、ドキュメント共有でスマホを見ながら話もできます｡」

ヘルシンキに短期滞在しながら仕事をしていたことも

子育てをしながら不動産エージェント業（不動産仲介営業）を行う／加藤さん・不動産エージェント
「2020年10月に出産後、自宅にいながら子育てと不動産エージェント業を並行しておこなっています。顧客対応や事務作業もパソコンひとつでできる環境が整っていますし、出社義務も出社時間もないので夜泣きで起きられない朝があっても大丈夫です。どうしても動けないときにはslackで相談すればすぐに返事がきます！」

■時差や体調に合わせ、好きなときに働ける「ウルトラフレックス」
TERASSでは、場所だけではなく、働く時間も自由に決められます。最低限の定例会議や、プロジェクトを進行する上での共同作業、労働時間の制限にさえ支障がなければ、いつ業務を始めて、いつ終わるかを問いません。
タスク管理やプロジェクトの進行度はすべてオンラインドキュメントで管理しており、タスクの責任者と締切を明記するため、「価値を提供できているか」「生産性が落ちていないか」は全社員に一目瞭然です。

■DX（デジタルトランスフォーメーション）を徹底し、不動産業界の「紙文化」「対面文化」を脱却
不動産業界の生産性を落としている原因は行政、金融機関などの関係者の多さと、それら関係者間に根強い「紙文化」・「対面文化」です。TERASSでは、その一つ一つの商習慣を下記のようにオンライン化し、徹底的に効率化しています。

• FAX文化　→オンラインFAXでどこでも送受信＆確認可能に
• 電話文化　→自動応答サービス等で無人化
• 郵送文化　→セキュアなオンラインストレージや各機関に直接アップロード
• 店舗文化　→無店舗化。初期接客はすべてチャットとオンライン会議 ※自社サービス「Agently」
• 対面文化　→対面は内覧のみ。決済も可能な限り非対面化。ローン審査手続きもオンラインで一括に

これにより、顧客の満足度を向上しながら社員32人で約半年で取り扱い総額約20億もの仲介案件を行い、加えて1年間で住宅メディア「TERASS」とエージェント提案型家探しサイト「Agently」と2つのWEBサービスを立ち上げるなど、高い生産性を維持することができています。

（左）オフィスは6帖というコンパクトさ／（右）自社開発の「Agently」で初期接客をチャットで完結

社内の情報管理においては、Google Workplaceやslack、notion、githubなどのツールを駆使して、僅かな手間で互いが快適に、最大限のアウトプットを行うための環境をつくっています。
また、オンラインでの重要事項説明はもちろん、難しいと言われていた不動産売買の非対面決済も行っています。

社内の情報は些細なことでもすべてオンラインドキュメントに残っている

■TERASSについて
株式会社TERASSは、不動産メディア・住宅購入検討者とエージェントのマッチングプラットフォームを開発するテクノロジー企業です。2019年4月にCEO江口亮介により設立、都心専門の住宅メディア「TERASS」(https://terass.com)開発・運営、2020年6月にエージェント提案型家探しサイト「Agently」（https://agently.terass.com）をリリース。
2020年10月には、投資家向けイベント「IncubateCamp（インキュベイトキャンプ）13th」にてエントリー400社超のうちから最終16社に勝ち残り、審査員賞など複数受賞した不動産テックスタートアップです。

※1 カオナビHRテクノロジー総研調査レポート
https://ri.kaonavi.jp/20200917/

DivaSystemシリーズは、国内シェアNo.1（※）を誇る連結会計システム「DivaSystem LCA」とグループ管理会計システム「DivaSystem SMD」をメインプロダクトとしています。

連結会計領域をカバーする「DivaSystem LCA」は、決算早期化・標準化やIFRS対応、グローバルレベルのガバナンスマネジメント強化など、お客様の課題や業務内容を的確に把握し、多数の事例やノウハウを活用した最適な解決策をご提供します。また、昨今のコロナ禍において、各企業の経理部門におけるリモート決算・リモート監査や、決算業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）も促進しております。

経営管理領域をカバーする「DivaSystem SMD」は 、グループ企業内に散在する経営情報を統合し、連結ベースでのダイナミックな管理会計を実現します。グループ各社の業務システムの販売明細・原価明細等を用いて、直接、多軸属性情報を含んだ連結損益の情報を生成することができます。各社の業務システムから”サマリ”される前のトランザクションデータを直接吸い上げることで、連結ベースの収益構造・原価構造、ひいては事業全体を見える化することができます。

※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場　2012～2020年版」
連結会計ソフト（パッケージ）2011～2019年度実績

※ ITR「IT Market View：予算・経費・就業管理市場2020」
連結会計市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2019年度予測）

当社は、グループ経営におけるガバナンス強化やマネジメント力強化ニーズの高まりを追い風として、グループ企業における連結会計や管理会計のデジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。

＜上記に関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ　広報担当
PR@diva.co.jp

【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,100を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。

社 名　　 ：株式会社ディーバ
設 立　　 ：2013年10月1日
代表者　　：代表取締役社長　森川 徹治
URL　　  ：https://www.diva.co.jp/
主要業務　：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス　など
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループに関して】
株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。

○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ
 

■and factory 岡田様より
当社では従来、表計算ソフトを用いた経営管理体制を設計しておりましたが、事業規模が成長する中で複数のプロジェクトを管理し、見込み情報を常に最新の状態にアップデートする必要があり、各プロジェクトの数値集計・抽出作業には非常に大きな工数が生じており課題を感じておりました。
そこで、業務負荷軽減を実現しながら経営管理全体の高度化を実現していくことで、最終的には全社の数値意識高めていく目的を実現するためにLoglass導入を決定致しました。Loglass活用により従来の経営企画を中心とした数字集計作業を事業部を主体とした予実管理、見通し更新が可能となり、事業状況全体の把握を高速かつ高い透明性を持って実現することができるようになりました。

今後につきましては、Loglassで経営情報を一元管理しながら、経営管理のPDCAを高速回転させることで会社全体の数字意識を高め、事業部のコミットメントを引き出していくことで、全社一丸となったスクラム経営体制実現を目指してまいります。
今後予定されている継続的なLoglassの機能開発にも期待しております。

■Loglassについて
当社が提供する次世代型経営管理クラウド「Loglass」は、「全ての企業に最高の経営管理体験を。」という製品ビジョンを掲げ、全ての部署が高度に連携し、高速で業績向上に向けて施策を打てる環境を構築します。
これにより、CFO・経営企画だけが経営数値を追う世界が一変します。2020年7月の正式リリースから、すでに東証一部上場企業をはじめとした15社の企業へご導入いただいています。

ご紹介資料は、以下のURLよりダウンロードください。
https://share.hsforms.com/18avCeTdDRLuJ5jmAvTBDGA4o8ij

【会社概要：株式会社ログラス】
設立：2019年5月30日
代表者：布川友也
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-13-5 豊三西五反田ハイツ 308
URL：https://loglass.jp
採用ページ：https://www.wantedly.com/companies/loglass

ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションを掲げ、世界中の企業経営をテクノロジーの力でアップデートし、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。

■ 資本業務提携の背景
ショーケースはWebサイトにおける分析・改善や、非対面取引におけるなりすまし防止を行うeKYC（オンライン本人確認）などを行うクラウド型ソフトウェアサービスを提供しています。Webサイトにおける改善ツールとして、ショーケースの入力フォーム最適化ツール「Form Assist」をはじめとしたサービスは、累計導入数8,000アカウントを超えるサイトに導入されており、シェアNo.1（※1）を誇ります。また、eKYCツールの「ProTech ID Checker」についても、現在、金融機関を中心に導入が進んでいます。

（※1）出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2019」入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェア（2018年度予測）

AI inside は、昨今の急速なデジタルシフトを背景に「DX Suite」の機能拡張の一環として、従来の紙帳票からのインプットに加え、Webフォーム入力などのデジタルからのインプットにも対応します。このデジタルインプットは、ショーケースが提供する入力フォーム最適化ツール「Form Assist」との親和性が高く、これらが連携することで、デジタルインプットにおける顧客体験がより良いものになります。

さらに、フィンテックの分野においては様々な決済サービスが発展した一方で、銀行口座の不正引き出しや、電子決済の不正利用などが問題となっています。AI inside は顧客基盤のある金融機関向けを主に、AI-OCR技術や顔認証技術を活用した本人確認AIを開発・提供しており、ショーケースが提供するeKYCツールの「ProTech ID Checker」と相互連携することにより、両社のサービス品質の向上が期待できます。

このように、ショーケースと戦略的パートナーシップを結び、両社の強み・技術力を活かすことで、AI inside が推進するAIプラットフォーム構想の実現に向け、製品の機能強化とプラットフォームの利用価値を高めることによる収益の拡大・多様化を図ってまいります。

■ 主な業務提携内容
1．両社の技術・ノウハウ・製品の相互利用、相互販売
2．両社の強みを用いた製品やサービスの共同開発の検討
3．上記を推進するための人材や技術の交流

■ 株式会社ショーケース 会社概要
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開するショーケースでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに掲げ、社会の“不”を解消するクラウドサービスを開発・展開しています。

社名：株式会社ショーケース（https://www.showcase-tv.com/）
所在地：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14
代表者：代表取締役社長　永田 豊志
設立：1996年2月
事業内容：
Webサイト改善やオンライン本人確認のためのクラウドサービスの開発・提供
企業のDX推進・業務効率化支援事業
広告・メディア事業、投資関連事業など

■ AI inside 株式会社 会社概要
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、誰もが特別な意識をすることなくAIを使い、その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。2020年9月末時点、「DX Suite」は12,700契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。

社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容： 人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

・「DX Suite」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

サービスWEBサイト

■PartnerSuccessについて

代理店営業の売上を最大化する代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」。
80%の企業が採用しているといわれる代理店制度。代理店本部の担当者やアシスタントが行っている面倒な事務作業や情報共有の大部分を自動化。代理店の案件進捗や行動を可視化しデータベース化する事で、戦略的な代理店プログラムを推進する仕組みを提供します。

■パートナーサクセス株式会社について
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山6-7-14チガー南青山
代表者：代表取締役　永田 雅裕
設立日：2019年9月20日
事業内容：PartnerSuccessの企画、開発、販売
                  代理店戦略構築コンサルティング
URL： https://www.partnersuccess.co.jp/

パートナーサクセス株式会社は、「スモールビジネスから世界を変えるビジネスエコシステムの構築」というミッションのもと、「挑戦者を生み出し、挑戦し続けるものとともに」をビジョンに掲げ2019年9月に創業しました。
業界初の販売代理店特化型BtoB SaaS「PartnerSuccess」の開発と運用を通じて、企業間の連携をよりスムーズにし、世の中に良いサービスやプロダクトが流通していく仕組みを構築していきます。 
 

■ 背景
　近年、サイバー攻撃による情報漏えいの件数が年々増加しています。「東京商工リサーチ」の調査によると、2019年に上場企業やその子会社が公表した個人情報の漏洩・紛失事故は86件、903万人分でした。ウイルス感染や不正アクセスによる被害が年々増加し、2019年は調査を始めた2012年以降で最も多い41件でした。また「情報セキュリティ白書2020」によると、情報漏えい事件の中で、攻撃方法として最も多いのは、WEBサイトに存在する脆弱性（※1）を狙った不正アクセスでした。DX(デジタルトランスフォメーション）が加速し、様々な情報がデジタル化される一方で、企業は、社内機密情報や顧客情報など、自社にとって適切なセキュリティ対策を行うことが急務とされています。

※1 主にOSやソフトウェアにおいて、セキュリティーホールと呼ばれるセキュリティ上の弱点や欠陥（ウィークポイント）が存在すること
引用： 東京商工リサーチ 2020年1月23日公開　https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200123_01.html

■ owl-obs (オールオブス）https://owl-obs.com　
　AIを活用したデータ・サーバー監視システム「owl-obs (オールオブス）」は、複数のサービスをひとつのアカウントで一元管理、リアルタイムでのリソース監視を可能にします。当システムを導入することで、システム運用を自動化し、担当者の業務を大幅に軽減します。24時間/365日の自動運用サービスと有人による目視チェックの二重体勢で、安定した監視運用を実現。障害が発生した際は、事前に設定した各連携サービス（チャットツールアプリケーション/ショートメール/Eメールなど）にて即座に通知を受け取れます。また、サーバー使用量をモニタリングし請求金額を通知。これにより、サーバー使用量増加に伴う急な請求金額の増加を防ぐことが可能です。

「アクセス」「WEBサーバー運用」「DBサーバー」状況をグラフ上にまとめたメンテナンスレポートを毎月作成、改善点や利点を把握でき今後の運用に活用することができます。

■ owl-obs 特徴

• 24時間/365日の自動運用サービスと有人による目視チェック
• 複数のサービスを一元管理
• 毎月のメンテナンスレポート機能

＜owl-obs管理画面（イメージ画像）＞

＜メンテナンスレポート（イメージ画像）＞

■ 対象インフラサービス-AWS監視・運用代行

• GCP監視・運用代行
• Azure監視・運用代行など

◼️ 株式会社アイディオットについて
　2014年に設立、データ事業を軸としてAIやソフトウェアなど様々なプロダクト開発を行っているITベンチャー企業。アルゴリズムを活用した顔認証プロダクトの開発、100種類以上のデータを保有するデータマッチングプラットフォームの運営、200以上の開発実績を保有するデータを利活用したソフトウエア開発などを行っています。

◼️ 株式会社アイディオット
概要会社名：株式会社アイディオット
代表取締役 CEO：井上智喜
URL：https://aidiot.jp/
本社：東京都渋谷区代々木1-38-17 ミヤタビル2 3F
設立：2014年11月
メンバー：約35名（パート・業務委託含む）
事業内容：
・データ売買、マッチング支援を行うデータシェアリングプラットフォーム「DP2（https://dp2.jp/)」の運営
・データの加工・クリーニング・アノテーション化 支援
・人工知能を用いたアルゴリズムのライセンス事業
・ソフトウェア開発

• 第四弾、オフィシャルパートナー・スポンサーの決定について

第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

本プログラムでは、コミュニティにご参画いただいているパートナー企業各社様との定期的な交流を通じた事業提携や、資金調達のマッチング機会の創出を目的の一つとしており、この度以下の企業様よりご支援をいただくことが決定いたしました。

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

・株式会社大丸松坂屋百貨店
・株式会社電通
・株式会社ベストインクラスプロデューサーズ
・フォーサイト総合法律事務所
・株式会社プルータス・コンサルティング
・ベリトランス株式会社
 

• オフィシャルパートナー・スポンサー企業様一覧

＜オフィシャルパートナーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・株式会社オープンロジ
・株式会社そごう・西武
・株式会社Takram
・豊島株式会社
・Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ. 株式会社（株式会社丸井グループ）
・株式会社FRACTA
・POLA ORBIS CAPITAL（株式会社ポーラ・オルビスホールディングス）
 

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・MF KESSAI（株式会社MF KESSAI）
・株式会社COUNTERWORKS
・Shopify Japan株式会社
・株式会社博報堂プロダクツ
・Money Forward クラウド（株式会社マネーフォワード）
 

• 第四弾発表・スポンサーのご紹介

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社は、『世界中の“好き”を加速する』をビジョンに、ファンと企業/ブランドの会話やコミュニケーションを支援する事業を展開しています。製品/サービスのマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム®」や、テスト販売・販路拡大支援プラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」、グループ会社を通じてパーソナライズド動画生成の特許技術「PRISM（プリズム）」を活用した動画マーケティング事業を日本及び、海外で推進しています。

公式HP：https://agilemedia.jp/
 

Ｊ．フロント リテイリンググループの中核企業である大丸松坂屋百貨店は「５年先の『未来定番生活』を提案する。」をビジョンに、全国に16店舗の百貨店を運営しています。変化が著しい今だからこそ、少しさきの未来に向けて彩り豊かなくらしを求めるすべての人に、発見や驚き・楽しさなど、あらたな体験価値をうみだせるおもてなしの場を創出します。

公式HP：https://www.daimaru-matsuzakaya.com/

BICPは“デジタル時代のマーケティング・プロデューサー集団”として2015年4月に創業しました。マーケティングプロセスのインハウス化をモットーに、広告代理店やコンサルティング会社とは異なる立ち位置でクライアント社内における、①戦略プランニング、②チームビルディング、③データマジメントのプロセス獲得をサポートしています。2018年10月には、データマネジメント機能を強化する目的でBICPデータとして分社化。プライバシー規制時代のデータ活用戦略策定を、企業理念や顧客ベネフィット視点で再構築するアプローチで支援をおこなっています。

公式HP：https://bicp.jp/

フォーサイト総合法律事務所は、生え抜きの弁護士15名と司法書士1名が所属しています。上場企業及び上場準備企業に関する企業法務を中心に手掛け、顧問先・社外役員関与先（以下「顧問先等」といいます。）は、IT、DtoC、AI･IoT、ロボット、セキュリティ、VR/AR・エンターテインメント、バイオ･ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、宇宙等のベンチャー・スタートアップが多いです。

直近9年間で、50社以上の顧問先等がIPOを果たし、30社ほどの顧問先等が東証一部に市場変更しています（IPOと重複もあります）。上場企業の顧問先等も40社以上あります。その他、毎年30件以上のM&A案件を手掛けています。
 
公式HP：https://www.foresight-law.gr.jp/

株式会社プルータス・コンサルティングは、資本政策の総合コンサルティング・ファームです。M&A・組織再編、ストックオプションや新株予約権を活用したインセンティブプランの設計、エクイティ・ファイナンス、ベンチャー企業へのコンサルティング、事業承継に関するコンサルティング、会計アドバイザリー、紛争・裁判におけるアドバイス・コンサルティング、その他調査・研究を行っております。

公式HP：https://www.plutuscon.jp/

ベリトランス株式会社は、デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、コード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダーです。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。

公式HP：https://www.veritrans.co.jp/company/

※スポンサー紹介につきましては、各社様とご紹介希望を確認の上、記載しております。
 

• D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」とは？

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も引き続き、募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式HP：https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

• 【参加申し込み、100名突破】プログラム一期生による、Demo Day開催が決定！

この度、第一期生のプログラム成果発表会として、Demo Dayの開催が決定いたしましたので、お知らせいたします。

Demo Dayでは、採択企業が1社あたり約5分間の事業プレゼンテーションを行い、更なる事業成長、資金調達、専門家からのアドバイス、PRの機会につながることを目指します。

当日は豪華審査員をお招きし、スタートアップ19社によるピッチコンテストをリアルタイムで配信いたします。参加お申し込みページを公開いたしましたので、皆さまからのご参加を心よりお待ちしております。
 

＜イベント詳細＞
・名称：Originlal Lab Demo Day 2020
・日時：2020年12月17日(木) 17:00〜20:00
・申し込み方法：イベントページ【申し込む】よりご登録
・視聴方法：オンライン（当日、生配信にてご視聴）
・参加費：【無料】
・主催：株式会社FABRIC TOKYO

＜参加お申し込みはこちら＞
https://eventregist.com/e/original-lab-demoday-2020

※12月17日開催のデモデイでは、新型コロナウイルス感染症対策のため、参加は関係者さまに制限し、ご視聴はオンライン配信をいたします。

• 【友だち登録数、200名突破】最新情報は、LINE公式アカウントより発信中！

12月17日に開催が決定したDemo Dayに受けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信中です。

どなたでもお気軽に参加いただき、コミュニティーの取り組みをオープンにご覧いただけるよう、公式アカウントを開設いたしました。

▼皆さまのご登録、心よりお待ちしております！
・LINE ID：「original_lab」で検索
・友達追加はこちら：https://lin.ee/Baq1Sf5
・アカウント名：Original Lab 公式アカウント
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

▼詳細確認/お申し込みはこちら▼
https://mk8-robo.com/events/firsttime_digital_sales-20201208/
 

• こんな方におすすめ

自社に最適な営業ツールを知りたい方
他社の営業DXの成功事例を知りたい
属人的なアナログ営業を卒業したい方
法人集客を強化したい方
成約率の高い商談数を増加させたい方
 

• 実施概要

イベント名 ：営業DXのプロから学ぶ「はじめてのデジタル営業」
　　　　　　〜日本初のプロスポーツチームで上場を目指す「琉球アスティーダ」の事例を紹介〜
開催日　　 ：12月8日（火）16:00-17:00
会場名 　　：オンライン（zoom開催）
参加費 　　：無料
お申し込み：下記リンクよりお申し込みください

▼1分で完了▼
https://mk8-robo.com/events/firsttime_digital_sales-20201208/
 

• 参加して得られること

①ニーズがある見込み顧客へのアプローチ方法
休眠顧客や過去提案していた会社が再度検討段階に入り、貴社HPを見ていることもあります。提案のタイミングを逃さないための方法をお伝えします。 

②デジタルとアナログを組み合わせた営業体制の作り方
やり方が分かったりやるべきことが明確になっても社内が動いてくれない…ということも多いです。適切な体制や社内浸透させるための方法を事例を交えてお伝えします。

• タイムスケジュール/内容

15:50　開場
16:00~16:05 オープニング
16:05~16:30 営業DXについて（マーケロボ社）
16:20~16:55 事例紹介（琉球アスティーダ社）
16:55~17:00 クロージング
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

• 設立に至った背景

　病院向け施設基準管理システム「iMedy」は、2018年に医療・福祉系業務支援システムの開発メーカー株式会社ヴィンテージが開発・リリースし、現在約20の病院様にお使いいただいております。

　これからより多くの皆様に施設基準管理システム「iMedy」を知っていただけるよう、株式会社ヴィンテージの子会社として、ブランド名と同じ名称の新会社「iMedy株式会社」を設立することにいたしました。

　iMedy株式会社は病院様における病院の収益改善、施設基準管理業務の効率化をサポートする会社として、「iMedy」がさらに利便性の高いサービスとなるよう一層の努力を重ねて参ります。

• 施設基準に関する病院の課題

　施設基準による診療報酬加算は、病院によっては診療報酬全体の半分超を占めるケースもあり、施設基準の戦略的な届出は病院経営における重要な課題のひとつです。

　しかし、施設基準の管理業務は、その要件を調べる時点から煩雑で特定の担当者の属人的な業務になりがちである一方、職員が紐つく施設基準も多く人事部門などとの連携が不可欠です。また、それぞれ２年に１回実施される診療報酬改定および厚生局による適時調査時への対応時に、業務負荷が非常に高まります。

　さらには、届出済み施設基準の管理に不備があると適時調査時に多額の返還金請求を受けることもあり、
・施設基準の見える化
・複雑な届出済み施設基準維持管理業務の効率化
・適切な施設基準維持管理業務による多額の返還金請求リスク回避
が、施設基準のマネジメントにおける課題となっています。

• 施設基準管理システム「iMedy」の特徴　

　iMedyは、煩雑な施設基準をかんたんに調べて・維持管理して・病院経営に活かすナレッジマネジメントシステムです。施設基準の属人化管理からの脱却および業務効率化による負担軽減により、病院での施設基準に関する諸問題解決をサポートします。

＜価格＞１年ライセンス　月額100,000円（年額払いプランもあります）

※：一定の人員要件や設備要件を充足している場合に、地方厚生(支)局長へ所定の届出を行うことにより、診療報酬の算定において通常よりも高い点数が算定可能となるもの。具体的には、看護師の配置を手厚くすることにより算定が認められる入院基本料等、約500種類の施設基準がある。（出典：厚生労働省「平成 30 年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」用語解説）

• 代表取締役 只友裕也のコメント

～施設基準管理システムのパイオニアとして、医療業界の付加価値向上に貢献します～

　「施設基準による加算を病院経営の重要課題と位置づけ、積極的に届出ていきたい。しかし、経営への影響度もよくわからないし、届出後の管理も煩雑だが施設基準に特化したシステムは世の中にないようだ。何とかITで解決できないか？」
　施設基準管理システム「iMedy」の開発は約４年前、ニッチな社会福祉協議会向け業務システムを得意とする株式会社ヴィンテージに寄せられた病院関係者からのこんなご相談から始まりました。

　施設基準に特化したシステムの開発は専門的知識を要し開発難易度が高い一方で、そのターゲットは一定規模以上の病院に限られ、例えばクリニックでも使用される電子カルテのような大きな市場規模にはなりません。しかし、もともとヴィンテージは福祉における「成年後見」「高齢者向け日常生活支援」などの専門知識を要する業務システムの開発を得意としており、その強みを活かして施設基準管理システムの開発に挑戦することにしました。

　専門知識については医療コンサルタント竹田和行氏（元 関東信越厚生局群馬事務所審査課長）からアドバイスを受け、iMedyは2018年10月に発売を開始。発売後も多くの病院様にお悩みを直接お聞きしながら、それを解決する機能拡充を継続しています。
　2019年からは開発メンバーに病院向け業務支援システムメーカー出身者を新たに迎え、開発スピードもアップ。機能を評価いただき、全国で導入件数が増えてきたところです。

　iMedyは、病院の収入に直結するにも関わらず特定の担当者に偏りがちな施設基準に関する知識を、病院内で戦略的に活用するナレッジマネジメントシステムとして今後も成長します。
　ブランド名と同じ名称の新会社「iMedy株式会社」の設立により多くの病院関係者様にこのシステムを知っていただくことで、病院経営効率化を通じたよりよい医療の実現に尽力してまいります。

• 会社概要

会社名：iMedy株式会社
所在地：福岡県福岡市中央区大名2-6-11
代表者：代表取締役　只友　裕也
設立：2020年11月
URL：https://imedy.jp/
事業内容：医療系業務支援システムの企画・販売

【お客様からのお問い合わせ先】
iMedy株式会社
TEL：050-5850-3399（平日：10:00-17:00）
e-mail：info@imedy.jp

• 本格焼肉 チファジャ 京都駅前店

【12月1日グランドオープン】
立地は京都駅徒歩5分に位置し、5階建て全158席のモバイルオーダーを活用した焼肉食べ放題店。同グループでは初めてモバイルオーダーを導入し、今後のオペレーション改善の検証店舗として導入いただきました。
11:00から24:30まで京都駅利用者、周辺宿泊者、周辺ワーカー、団体客等幅広い層の利用が見込まれます。

店内はフロアごとに、2名席、4名席や半個室6名席等利用シーンも多様に活用できる設計となっています。

【炭火で焼肉食べ放題が楽しめ、充電の心配もなくオーダーはスマホから】
テーブルには炭火が運ばれ、極上の自社牧場黒毛和牛パイン牛も食べ放題にできるので贅沢な食べ放題を体験できます。テーブルにはQRコードが置かれているので、追加のお食事、ドリンクはお客様にお好きなタイミングでスマホから注文いただけます。テーブルには携帯充電用のUSBコンセントも設置されているので充電の心配にも配慮されています。
 

【Go toキャンペーン】

チファジャ 京都駅前店では
・GotoEATキャンペーン　クーポンの利用＆WEB予約
・Gotoトラベルキャンペーン　地域共通クーポンの利用（紙/電子）

を利用することができます。
 

• 店舗情報

チファジャ 京都駅前店
＜住所＞京都府京都市下京区塩小路町517-2
＜電話番号＞075-341-1129
＜営業時間＞11:00～24:30
＜公式情報＞
https://chifajakyoto.owst.jp/

• 飲食店の次世代インフラへ【モバイルオーダーPOS：ダイニーセルフ】

2020年モバイルオーダー元年。
私たちはモバイルオーダーを単なる注文ツールではなく、POS販売データとモバイルオーダー顧客データを紐づける飲食店のインフラであると捉えています。モバイルオーダーが次世代の飲食店経営を加速させると考え、まずは、お客様・従業員の便利ツールから、この先の飲食業界の成長を後押しするインフラとなるべく店内モバイルオーダーPOS事業を推進していきます。
ダイニーセルフはLINEミニアプリを活用し、ユーザー属性データ、利用履歴等データ活用ができるプラットフォームになります。

【株式会社dinii】
設立：2018年6月20日　代表取締役：山田　真央
本社：東京都台東区池之端3-3-9 花園アレイ 205&206
主な事業：店舗向けモバイルオーダーPOS「ダイニー」の開発・運営
URL：https://www.dinii.jp/

［飲食店様］製品に関するお問い合わせ
営業担当：竹内
連絡先：info@dinii.jp

［メディア関係者様］本リリースに関するお問い合わせ
広報担当：谷村
連絡先：pr@dinii.jp

【オンライン試験が実現する利便性】
LPI-Japanが提供するオンライン試験の実施は、従来、地域によってはテストセンター会場が遠い、予約が取りにくいなどにより不便な状況があった方や、コロナ禍で外出を控えている方、今後ますます広がる様々な働き方をされている方に、試験の受験形態についての新たな選択肢と大きな利便性を提供いたします。

【すべて日本語で安心なオンライン試験の受験】
オンライン試験による受験は、受験予約時に [自宅または職場]オプション を選ぶだけで手続きを進めることができます。
オンライン試験の受験には静かで一人になれる環境、要件を満たすPC、Webカメラ、安定したインターネット環境、個人の証明書などが必要となりますので、案内されるドキュメントに沿って試験の予約前にシステムテストを行う等よく確認しておく必要があります。
試験当日は予約していた時間の30分前からチェックイン可能です。日本語による遠隔監視により受験の受付を行い、試験監督員（プロクター）により試験の信頼性を担保しながら受験していただけます。全て日本語で対応されますので、安心して受験いただけます。

【コメント】

ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社 (ピアソンVUE) 

代表取締役　池田 哲
LPI-JapanのOSS-DB技術者認定試験は、日本語の試験監督員によるオンライン監督試験として、LinuCに次いで二番目の日本の試験プログラムとなります。コロナ禍の厳しい状況でも、受験者の認定追求の継続を可能にするピアソンVUEのオンライン監督ソリューションを提供できることを嬉しく思います。

【2020年11月30日にオンラインでの受験が可能となる試験】
●OSS-DB技術者認定試験
・Silver試験（Version 2.0、日本語版および英語版）
・Gold試験験（Version 2.0、日本語版および英語版）
詳細： https://oss-db.jp/ibt/　

【試験予約サイト】
LPI-Japanのオンライン試験はピアソンVUEにより日本を含む全世界（一部地域を除く）で配信されます。従来のテストセンターに加え、全世界（一部地域を除く）で自宅や職場の会議室等からネットワークに接続されたPCで受験ができます。受験予約は下記をご覧ください。
●OSS-DB技術者認定試験　予約サイト
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/OSS-DB.aspx　

※）LinuCレベル3、HTML5プロフェッショナル認定試験なども順次オンライン試験に対応してまいります。詳細は各認定試験のWebサイトをご確認ください。
・LinuC　https://linuc.org/about/ibt.html　
・HTML5プロフェッショナル認定試験　https://html5exam.jp/　

注1）ピアソンVUEについて
ピアソンVUE はCBT （コンピュータベーストテスト） 業界のパイオニアであり、教育・入学試験から IT および医療・介護・ヘルスケアまで、あらゆる業界で毎年1,500万以上の認定資格試験および免許試験を配信しています。世界180 カ国にある約 20,000 の高セキュリティなテストセンターネットワークを介して、ハイステークス試験の開発および配信をおこなっています。詳細については下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.co.jp/

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL ：03-3568-4482、FAX: 03-3568-4483　/　E-mail：press@lpi.or.jp

●本プレスリリースは下記からもダウンロードできます。
https://oss-db.jp/information/press/20201130/

===============================================================
LPI-Japan について
===============================================================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒106-0041　東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町7F
連絡先： TEL：03-3568-4482、FAX：03-3568-4483、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進

理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
LinuC（リナック）：　https://lpi.or.jp/school/list/　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/learning.html　
「OPCEL： https://opcel.org/training

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
LinuC（リナック）： https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/textbook.html
 

​

■セミナー内容詳細
従来、金融機関の営業店では、伝票など各種文書類を保管する為の仕分け作業や綴り込み作業が事務負担となっていました。
また、一部の文書は、業務システム毎にイメージ保管されているなど、対象文書を捜す照会事務の負荷が高く、顧客からの問合せ調査に時間を要するなどが課題となっていました。
本セミナーでは、事務集中センターでイメージの取得と同時に文書を保存年限毎に仕分けすることにより、営業店における文書の仕分け作業と綴り込み作業を撤廃するほか、タブレット端末や業務システムからイメージの取り込みを本システムに統合して、スピーディで包括的なイメージ検索を可能とした『イメージ統合ファイリングシステム』について、京都銀行様の導入事例をご紹介致します。
※本セミナーは10月8日に『FIT2020 online 金融国際情報技術展』で配信された内容の再配信です。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年12月4日（金）16：00～16：50
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/12-04/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社京都銀行　事務統轄部　部長代理　中西 剛様

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■主な機能アップデート事項
１．契約情報取得やファイルアップロード時のパフォーマンスを改善し、動作スピードが向上
契約情報取得、契約カードの移動、ファイルアップロード、各メニューの切り替え時などにおけるパフォーマンスを改善したことで、動作スピードが向上しました。これにより、動作に対するストレスを軽減すると共に、作業効率アップも図ります。

２．複数キーワード検索時の各ハイライト色を別にし、また色覚多様性に配慮した色使いに
契約書内を複数のキーワードで同時に検索することができ、またキーワード毎にハイライトの色を変えているため、検索による作業の効率化が図れます。また、より多くのユーザーの皆様にとって使い勝手の良いデザインとなるよう、カラーユニバーサルデザインの観点から、ハイライト色は色覚多様性に配慮した配色としております。
 

３．契約書No.の自動採番ルールの設定を可能に
契約書No.は、原本ファイルとの紐付けや社内の他の文書での引用等に用いられることが想定されますが、その採番ルールは各社様々です。そこで、自社に合ったルールにて自動採番できるように、設定機能を追加いたしました。LIRISの導入においても、これまでの社内運用を維持することが可能です。

４．契約依頼フォームへの自由記述可能なコメント欄の追加等
契約依頼フォームは、依頼を受ける側に必要十分な情報が記入されるようにしつつ、依頼者側に記入の負担をかけ過ぎないように項目数や必須・任意項目を選定していますが、ユーザーの皆様のご要望を受け、契約書の備考欄とは別に自由コメントを可能にし、その他フォーム全体をブラッシュアップしました。

契約依頼フォームの一部抜粋

  
５．その他
ファイルアップロード時の進捗ステータスバーの表示、ファイルアップロード中も他の操作を可能とするアップロードのバックグラウンド処理化、契約種別の細分化、契約カード削除後の復元、フォルダへの閲覧権限設定の改善、設定メニューの追加と整理、ユーザー検索、各アイコンや表示への説明文追加など、大小様々なアップデートをいたしました。

■『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』サービス概要
『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』は、契約管理や社内の契約手続を効率化し、生産性の向上を図る契約管理アプリケーションです。管理に必要な情報のAIによる自動抽出、関連情報の集約と高度な検索機能、直感的に操作可能なステータス管理機能等により、契約業務を快適にします。また、クラウドを利用したSaaS（Software as a Service）サービスのため、自宅などオフィス外からの作業も可能にしています。

『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』サービスサイト：https://clmlp.liris.co.jp/

■LIRIS株式会社　会社概要
LIRIS（ライリス）は、リーガル業務における課題をテクノロジーによって解決するリーガルテック企業です。
Missionは「リーガルの世界を、前進させる」。リーガル業界は様々な課題を抱えており、依然として時間と手間をかけて業務を行わざるを得ない状況にあります。私たちはその課題を解決して、人々が笑顔になり、また本来の力を発揮できる環境を作りたい。そして、テクノロジーを用いて、全世界の人々にその環境をお届けしたいと思っています。

代表者    ：代表取締役社長　鈴木 秀幸
所在地    ：東京都中央区京橋一丁目1番5号セントラルビル2階fabbit京橋
事業内容：リーガルテックサービスの開発等
HP         ：https://liris.co.jp/

【主な沿革】
2020年9月        『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』を正式ローンチ
2019年10月      新日本法規出版株式会社、株式会社エイチ・アイ・エスを引受先とする資金調達を実施
2019年1月        代表の鈴木が弁護士として企業法務に携わっていた際、現場での様々な課題を身をもって経験。テクノロジーでリーガル業界を前進させようと決意し、創業。

本件に関するお問い合わせ先
LIRIS株式会社　info-liris1@liris.co.jp/ （担当／鈴木、田村）

• 背景

超高齢社会に突入する日本において、幅広い世代で健康志向が高まりつつある中、特に新型コロナウィルスの感染拡大により、栄養バランスのとれた食事の重要性がより見直されています。さまざまな業界がヘルスケアに力を入れており、小売業においても顧客の健康に寄与する店舗づくりを目指す企業が増えています。しかし、顧客の健康ニーズに対応するためには顧客一人ひとりの栄養状態を把握する必要があるため困難です。そのための打ち手として、「顧客」を起点にしたデータの分析・活用するデジタル戦略が求められています。

• 「SIRU＋ Biz」について

 当社が開発し、2019年3月からサービスを開始している「SIRU＋（シルタス ）」は、購買データを栄養素に変換することで、日々の買い物から栄養の偏りをチェックし、栄養バランスが整う食材・レシピをおススメするスマートフォンアプリです。

 「SIRU＋Biz」（ https://corp.sirutasu.com/business ）は、購買データとSIRU＋ユーザーの栄養状態や興味を持っている商品、実際の購買実績を併せて分析きるツールです。顧客の健康ニーズを的確に把握することで、商品の品揃えや棚割を最適化し、販売促進に活かすことができます。顧客に適切な食の提案ができるので、ロイヤルカスタマーの創出と収益性との両立につながり、顧客体験の向上が目指せます。

■「SIRU＋ Biz」のポイント
（１）健康軸での顧客インサイトを発見
（２）顧客の栄養状態と購買傾向に合わせた販売促進
（３）顧客の「栄養状態」×「購買実績」をクロス分析
 

• キャンペーンの概要

 小売業様向けに、先着6社限定で「SIRU＋」と「SIRU＋ Biz」の初期費用を無料で提供いたします。

【ツール利用の特典】
・SIRU＋にカード連携したユーザーが1000人になる、もしくはツール利用開始後6ヶ月が経過するまでのいずれか早い期間、ライトプランが無料になります。
・スタンダード以上のプランで利用可能な、プレミアムサクセスサポートを受けることができます。

プランに関してはこちらをご参考にしてください
▶︎ https://corp.sirutasu.com/business

【キャンペーン対象者】
・購買データを保有している小売業様
・購買データをSIRU＋アプリに連携いただける小売業様
・顧客の購入履歴を栄養データに変換するために必要な情報をご提供いただける小売業様

【お問い合わせ方法】
下記よりお問い合わせをお願いいたします
https://corp.sirutasu.com/about/#contact

【キャンペーンの注意事項】
・初期費用において、お客様側で必要なシステム改修においては本キャンペーンの対象外となります。
・お客様のシステム環境が、SIRU＋を利用できる環境ではなかった場合は、ご導入いただけない場合がございます。ヒアリングの結果によっては、環境構築のために費用がかかる場合がございます。
・お問い合わせいただいてから、お客様の環境によっては導入までに2~3ヶ月かかる場合がございます。お早めにお申し込みください。

• 「SIRU＋（シルタス）」について

「SIRU＋」（ https://sirutasu.com/ ）はキャッシュレスと連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをAIが学習し、ユーザーの食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月より食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できるようになりました。

【SIRU＋のダウンロードはこちら】
（iOS）https://apps.apple.com/jp/app/id1387868458
（Android）https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sirutasu
 

• 会社概要

会社名：シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地：〒106-0032  東京都港区六本木５丁目９−２０ 六本木イグノポール 5F
代表取締役：小原 一樹
会社HP：https://corp.sirutasu.com/
事業内容：購買データから栄養バランスを診断するアプリ「SIRU＋」のシステム開発と、「SIRU＋」を活用したデータマーケティング
設立：2016年11月
資本金：2億4500万円（資本準備金含む）

• オンラインリファレンスチェック「Parame Recruit」について

「Parame Recruit」（ https://parame.jp/recruit ）は、企業担当者が人材採用時に、候補者をよく知る人（前職の上司等）へ面接だけでは知れない性格や業務中のエピソードをオンライン上で聞くことができ、採用等のミスマッチリスクの低減ができる推薦状取得（リファレンスチェック）サービスです。

候補者をよく知る人からの客観的な第三者評価として、推薦状を取得し、採用判断に活用する手法は「リファレンスチェック」と呼ばれ、Parame内で記載された推薦の項目数は2000件を超えました。

オンラインリファレンスチェックの「Parame Recruit」はビジネスSNSの「Parame」と連動し、リファレンスチェック時に候補者が受け取った推薦状の一部は、候補者自身のParameアカウントへ蓄積されます。
（これにより、従来のリファレンスチェックでは1度限りの利用となっていた推薦状データは、候補者のParameアカウントへ蓄積され、候補者にとって信用の補完として推薦状の再活用が可能です）

サンプルParameアカウント： https://parame.jp/users/4
 

• 推薦状付き「業務委託パートナーマッチングプラン」について

■プラン概要
2020年12月よりParame内で、企業担当者は発注したい業務案件の募集を掲載することができ、その募集に応募したParameユーザーへ対して簡単にリファンレスチェックの実施ができる新プランの提供を開始します。

これにより企業担当者はインターネット上での業務の受発注シーンでも、リファレンスチェックで取得した推薦状を判断材料にして、受発注シーンでのミスマッチリスクを低減と、従来よりも精度の高い人材マッチングが可能です。

先行受付申込みはこちらより（ https://parame.jp/inquiries/new?plan=trial ）

【特徴】
①Parame内に業務委託案件の募集の掲載が可能
②応募者に対してリファレンスチェックを実施し、ミスマッチリスクを低減
③企業担当者と応募者間で直接の業務委託契約の締結が可能

■利用フロー（イメージ）
【STEP1】企業担当者が掲載した募集に対してParameユーザーが応募

企業担当者は外部へ発注したい案件の募集を作成でき、Parameユーザーは各社の業務案件に対して自身のスキルにマッチする案件があれば、自由に応募が可能です。

【STEP2】企業担当者は応募者へ対してリファンレスチェックを実施

企業担当者は応募者のプロフィールやスキルを見ながら、気になる応募者がいたら任意でリファレンスチェックを実施し、応募者をよく知る人からの客観的な第三者評価である推薦情報の取得が可能です。
（*応募者のParameアカウントに事前に推薦状データが蓄積されている場合は、応募時に併せて提出が可能です）

【STEP3】企業担当者は応募者のプロフィールに加え、届いた推薦データを元にマッチング判断

企業担当者は応募者のParameアカウントのプロフィールに加え、リファレンスチェックで取得した推薦状を元に精度の高いマッチング判断が可能です。マッチング後は企業担当者と応募者の間で直接契約頂くことが可能となります。
 

• 先行申込み特典について

先行受付期間中に、お申込み頂いた法人のお客様は、法人アカウントの開設後から【1ヶ月間、募集掲載時のマッチング手数料無料、応募者へのリファレンスチェック利用料無料】の特典をご提供します。
（*アカウント開設から1ヶ月経過後も自動的に課金される事はありません）

【ご利用までのフロー】

①申込みフォーム（ https://parame.jp/inquiries/new?plan=trial ）より申込み
↓
②Parame運営事務局より30分間のオンライン導入説明、アカウント開設サポート
↓
③2020年12月より随時、利用開始
 

• 株式会社Parameについて

私達は「個人の信用のアップデート」をミッションに掲げ、事業を展開しています。具体的にはテクノロジーの力で「学歴」「職歴」「資格」に相当する新しい信用指標を生み出すことを目標としています。テクノロジーの力で世界の仕組みがとてつもないスピードで変化していく今日、私達も変革の一部を担えると信じ、お客様のビジネス、ユーザーの皆様の生活をより良くするために全力を尽くします。

・所在地：東京都新宿区新宿2-13-10 エルハイム新宿508
・取引先金融機関：三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡野亮義
・創業：2020年2月
・URL：https://parame.co.jp/
・顧問弁護士：AZX総合法律事務所

●株式会社Parame代表取締役社長　岡野亮義　プロフィール

1992年生まれ。上智大学在学中に起業し、同年に大学を中退。2017年8月にアクセンチュア株式会社に中途入社し大手企業を中心に、IoT、ブロックチェーン、音声認識、機械学習などの最先端テクノロジーを用いたデジタル領域の新規事業実証実験プロジェクトに参画。アクセンチュア社内のデジタルハッカソンにおける優勝経験も持つ。2020年2月に「個人の信用のアップデート」をミッションに株式会社Parameを創業。

一方、広告をクリックしたユーザーのWebサイト上での行動や、お問い合わせ等のWeb上でのコンバージョン後に実際に契約まで至ったのかどうかは広告の管理画面ではわかりません。
そのため、今後、運用型広告で成果を上げ続けるためには、広告をクリックしたユーザーのWebサイトでの行動やWebサイト上でのコンバージョン後の契約の有無についてのデータに基づく運用がかかせません。                
プリンシプルでは、そのような背景を受けて、既存のWeb解析サービスの提供を継続するとともに、データ解析チームをWeb広告を運用するチームと同一のディビジョンに配し、企業の広告運用において、Google アナリティクスや実契約の有無等のデータ活用による広告プランニングやパフォーマンス改善を行うサービスを提供致します。

こんな企業様に向いています
・Web広告のパフォーマンスをデータをもとに改善させたい
・新しいWeb広告の打ち手を探している
・広告施策が「経験や勘」になりがちになっている
・広告の最適化が「広告管理画面のデータのみ」で行われている

運用型広告向けデータ解析サービス

1. 新規顧客の獲得分析
新規顧客の獲得効率が良いキャンペーンを見つけ、予算配分をさせます。

2. アトリビューション分析
新規顧客獲得にあたり、認知～比較検討～サイト初回訪問～刈り取りと、一連のコミュニケーション設計に基づいたメディア選定が、コンバージョンされているか計測します。

  
3. コンバージョンファネル分析        
Web広告の成果をさらに高めるためには、サイト内導線改善も両輪で行っていく必要があります。コンバージョンまでに必ず通るステップごとに、到達率や離脱率を確認します。サイト側のボトルネックを把握して、どこを優先的に改善すべきかを明らかにします。

「集客最大化診断 無料キャンペーン」

運用型広告に特化したデータ解析専門家チームによるサービスを、より多くの企業様に体感いただくために、無料キャンペーンを実施します。

期間：2020年11月30日～2021年1月31日
お申し込み： https://vbout.principle-c.com/13004/campaign_sem-maximize-diagnosis
申し込み多数の場合は、抽選となります。

【会社概要】

会社名：　株式会社プリンシプル
所在地：　東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水10階
代表者：　楠山 健一郎
設立：　　2011年
URL：　　https://www.principle-c.com/
事業内容：コンサルティング、テクノロジー、施策実行をワンストップで提供するDX支援

【お問い合わせ先】

株式会社プリンシプル 　担当：村松
TEL： 03-6206-9003
e-mail： info@principle-c.com
 

X-HUB TOKYO GLOBAL STARTUP ACCELERATORは、東京から世界を目指す起業家と世界のイノベーションエコシステムの関係者が集うプラットフォームであり、グローバル展開のポテンシャルのある企業に対する情報提供とグローバル市場へのアクセスの機会を提供するものです。今回当社は、Web Summitコース、ドイツコースの２件で採択となりました。
 

Web Summitコースでは、欧州最大のテックイベントであるWeb Summitに当社のプロダクトを出展し、欧州市場におけるパートナー獲得とビジビリティの向上を目指します。
ドイツコースでは、スマートシティー・エネルギー・モビリティ・IoTの分野で、オンラインマッチメイキングの支援を受けることができます。本プログラムを通して、モビリティ・製造業分野のドイツ企業との協業を目指します。
＜X-HUB TOKYO GLOBAL STARTUP ACCELERATORについて＞
https://x-hub.tokyo/
＜WEB SUMMITについて＞
2020年12月2日から4日にかけて世界最大のテクノロジーカンファレンスです。毎年ポルトガルで開かれていましたが、今年はオンラインでの開催になります。
https://websummit.com/　（英語）

そして愛知県が主催する「Aichi Open Innovation Accelerator Program」は、新しい価値を創造する主体としてIoTやAI等の技術を有するスタートアップを愛知県内外から10社程度選定し、著名起業家等のメンターや研修プログラムによる短期集中支援、オープンイノベーションパートナー及び事業サポーター等とのマッチングにつなげる機会と場を提供するものです。本プログラムのオープンイノベーションパートナー企業との協業を通して、愛知県を起点としたイノベーション創出に貢献してまいります。
＜愛知県庁プレスリリース＞
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/akusera2.html

これらのアクセラレーションプログラムを通して、当社が取り組むXAI/QAAIをベースとしたソリューションの事業展開を推進し、ミッションクリティカル領域へのAI導入に貢献してまいります。

■株式会社コーピー（Corpy&Co.）について
日本とフランスをベースに「先端AI技術で人命を救い、平等を拡張する」ことをミッションに、失敗の許されないミッションクリティカル領域におけるAI導入を目指し、サービスを展開している東京大学・仏Inria発AIスタートアップです。AIの実運用で必須となる品質保証に焦点を当て、XAI(説明可能AI)技術を用いた説明性向上や、QAAI(AI向け品質検証)技術を用いた実環境における頑健性・脆弱性検証などを行う包括的アルゴリズムの開発とソリューション提供を行っています。

会社名 ：株式会社コーピー（Corpy & Co., Inc.)
ホームページ：https://corpy.co.jp/
代表取締役：山元 浩平
設立：2017年3月
本社所在地 ：東京都文京区本郷4-4-11

パリオフィス：Station F, 5 Parvis Alan Turing, 75013 Paris, FRANCE
本リリースに関するお問い合わせ先
メール：info@corpy.co.jp
 

■Mapion Bizサイト：https://www.mapion.co.jp/sales/　

■背景
当社の法人向け地図ソリューションサービスは、当社前々身である株式会社サイバーマップ・ジャパンより20年来展開しているサービスです。店舗を有する企業のホームページなどで、自社製品を取り扱っている店舗の場所や店舗情報を地図上で検索できるサービスや、各種地図配信用のAPIなど、地図コンテンツや店舗検索機能を中心に展開し、これまで300社以上に導入いただいています。また、店舗情報の効率的運用のためのGoogleマイビジネスとの連携など、探す・見る地図だけでなく、企業のプロモーションにも活用いただけるようサービスを日々進化させてきました。
このたび、既存サービスの競争力を強化し、今後もお客様の最適なデジタル戦略を包括的にサポートしていくため、法人向け地図ソリューションを「Mapion Biz」にブランド統合することになりました。

■新ブランドについて

ロゴマーク

今回、法人向け地図サービスのブランドを、当社の根幹とも言える日本初のインターネット地図サービス「Mapion」を冠する「Mapion Biz」としました。地図検索サービスMapionのロゴをベースに、「信頼・誠実」の紺色をアクセントカラーにしました。これまで培ってきた信頼と実績を引き継ぐとともに、新たな価値の創出や、より良いサービスの提供を図り、さらなる成長を目指してまいります。　

■Mapion Bizに統合される法人向け地図ソリューションの概要
・店舗検索サービス
低コストかつ短納期で店舗検索を自社サイト上に導入するサービスです。迷わない地図と使いやすい検索機能で、効率的に店舗をご案内できます。

・取扱い店舗検索サービス
ユーザーに各製品の購入可能な店舗をお知らせするサービスです。店舗データと納品実績データの連動で、製品情報とともに取扱い店舗をいつでもご案内できます。

・Google マイビジネス連携
自社サイトを更新するだけで、「Googleマイビジネス」の店舗情報にも自動で反映できる「店舗検索サービス」のオプションサービスです。オープンメディア上の店舗データ管理も必須になる中、負荷の高い運用の手間を大幅に減らします。
※Googleマイビジネス：検索結果やマップに表示される店舗情報を管理・運用できるGoogle社のサービスです。

・コールセンター向け販売店検索
地図から販売店や出荷状況などを検索できるコールセンター向けサービスです。お問い合わせに対し、道案内をしながらすばやく回答できます。

・地図配信API/各種APIサービス
Webサイトやアプリ上に、高品質な地図や各種検索機能を実装する際に便利な開発ツールを提供します。サービス導入前のトライアル利用もできます。

・マピオン電話帳
様々なジャンル・業種を網羅した電話帳サービスです。地図マピオン利用者へのアピールや、検索サイトの上位表示で集客アップ・来店促進が期待できます。

■今後の展開
株式会社ONE COMPATHは、“ワンマイル・イノベーション・カンパニー” として、地図を起点としたノウハウを活かし、企業のデジタル戦略推進に向けた取り組みを支援してまいります。今後は、ONE COMPATH全体のシナジーを融合させ、2023年度までにソリューション全体で累計導入企業数600社を目指します。

※1　「株式会社ONE COMPATH」について
地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」などデジタルメディアの運営を中心に事業展開する凸版印刷株式会社のグループ会社。2019 年 4 月 1 日、株式会社マピオンから社名を変更しました。「Mapion」「Shufoo!」のほか、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、家事代行比較サービス「カジドレ」等を運営しています。
URL：https://onecompath.com/　

※2　地図検索サービス「Mapion」について
株式会社ONE COMPATHが、1997年（当時、株式会社サイバー・マップ・ジャパン）より運営し、月間1,200万人に利用されている地図検索サービス。視認性が高く正確で美しいデザインの地図を高頻度で更新し、日本全国のスポット検索やルート検索、天気予報や観光地情報などの便利な機能を提供しています。URL：https://www.mapion.co.jp/　

※新型コロナウイルスによる、お問い合わせ対応について
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、弊社では一時的に勤務体制を変更して業務を行っております。そのため、お問い合せの回答までに時間・日数を長く頂戴する場合がございます。ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご容赦くださいませ。当社の対応についての詳細はhttps://onecompath.com/news/notice/5824/　をご確認ください。

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＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。