TERASS/【海外・奄美・新潟…】「地球の裏側でも働ける」不動産テックスタートアップ TERASSの“すごい生産性”

バーチャル背景かのように見える景色は、実際の奄美の海(右側)。場所に縛られない働き方のため、オンライン会議は「今海岸にいます」「ヘルシンキの図書館にいます」など、今いる場所の紹介から始まることもしばしば。

TERASS IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

ウルトラリモート・ウルトラフレックスを継続しながら1年間で2つのWEBサービスをリリース!

不動産メディア・住宅関連サービスを開発する株式会社TERASS(東京都港区、代表取締役:江口亮介)では、創業時から「ウルトラリモート」「ウルトラフレックス」の働き方を継続。コロナ渦でも全く生産性を落とすことなく、社員32人・半年で約20億円もの仲介取扱額・1年間で2つのWEBサービスをリリースするなど、高い生産性を実現しています。

 

バーチャル背景かのように見える景色は、実際の奄美の海(右側)。場所に縛られない働き方のため、オンライン会議は「今海岸にいます」「ヘルシンキの図書館にいます」など、今いる場所の紹介から始まることもしばしば。バーチャル背景かのように見える景色は、実際の奄美の海(右側)。場所に縛られない働き方のため、オンライン会議は「今海岸にいます」「ヘルシンキの図書館にいます」など、今いる場所の紹介から始まることもしばしば。

コロナ渦で一気に広がったかのように見えたリモートワーク。しかしながら、緊急事態宣言解除後は「毎日リモートワーク」の会社の比率は7.5%と低水準に落ちてしまったとも言われています(※1)。

TERASSでは、中でもリモートワークが難しいとされる業界の一つである不動産業界にありながら、ウルトラリモートワーク(完全リモートワーク)で「いつでも・どこでも働ける不動産会社」を実現しています。

■働く場所は問わない。地球の裏側でも働ける「ウルトラリモート」
本社は東京都港区の乃木坂にありますが、32人の社員全員が、働く場所を一切問わない“ウルトラリモート”で働いています。※10人が本社社員、22人が不動産エージェント(不動産仲介営業)

  • 社員は32名ながら、オフィスは6帖と超コンパクト
  • さらにうち2人は奄美・三重といった遠隔地に在住
  • 他社員も海外や地元などに短期滞在をしながら働く

 

奄美大島に移住/天方さん・エンジニア
「先に奄美への移住を決めてから、転職先を探して見つけたのがTERASSでした。実を言うと、社長との面談も旅行中の奄美大島からリモートでやらせてもらい、入社後の食事会で初めて直接会いました。」

海外旅行をしながら会議に参加/横田さん・デザイナー
「海外旅行に行ったときに、働きながら旅行できるんだという経験をしました。打ちあわせであれば、ワイヤレスホンを使えば街歩き中にもできますし、ドキュメント共有でスマホを見ながら話もできます。」

ヘルシンキに短期滞在しながら仕事をしていたこともヘルシンキに短期滞在しながら仕事をしていたことも

子育てをしながら不動産エージェント業(不動産仲介営業)を行う/加藤さん・不動産エージェント
「2020年10月に出産後、自宅にいながら子育てと不動産エージェント業を並行しておこなっています。顧客対応や事務作業もパソコンひとつでできる環境が整っていますし、出社義務も出社時間もないので夜泣きで起きられない朝があっても大丈夫です。どうしても動けないときにはslackで相談すればすぐに返事がきます!」

TERASS/【海外・奄美・新潟…】「地球の裏側でも働ける」不動産テックスタートアップ TERASSの“すごい生産性”

■時差や体調に合わせ、好きなときに働ける「ウルトラフレックス」
TERASSでは、場所だけではなく、働く時間も自由に決められます。最低限の定例会議や、プロジェクトを進行する上での共同作業、労働時間の制限にさえ支障がなければ、いつ業務を始めて、いつ終わるかを問いません。
タスク管理やプロジェクトの進行度はすべてオンラインドキュメントで管理しており、タスクの責任者と締切を明記するため、「価値を提供できているか」「生産性が落ちていないか」は全社員に一目瞭然です。

■DX(デジタルトランスフォーメーション)を徹底し、不動産業界の「紙文化」「対面文化」を脱却
不動産業界の生産性を落としている原因は行政、金融機関などの関係者の多さと、それら関係者間に根強い「紙文化」・「対面文化」です。TERASSでは、その一つ一つの商習慣を下記のようにオンライン化し、徹底的に効率化しています。

  • FAX文化 →オンラインFAXでどこでも送受信&確認可能に
  • 電話文化 →自動応答サービス等で無人化
  • 郵送文化 →セキュアなオンラインストレージや各機関に直接アップロード
  • 店舗文化 →無店舗化。初期接客はすべてチャットとオンライン会議 ※自社サービス「Agently」
  • 対面文化 →対面は内覧のみ。決済も可能な限り非対面化。ローン審査手続きもオンラインで一括に

 

これにより、顧客の満足度を向上しながら社員32人で約半年で取り扱い総額約20億もの仲介案件を行い、加えて1年間で住宅メディア「TERASS」とエージェント提案型家探しサイト「Agently」と2つのWEBサービスを立ち上げるなど、高い生産性を維持することができています。

(左)オフィスは6帖というコンパクトさ/(右)自社開発の「Agently」で初期接客をチャットで完結(左)オフィスは6帖というコンパクトさ/(右)自社開発の「Agently」で初期接客をチャットで完結

社内の情報管理においては、Google Workplaceやslack、notion、githubなどのツールを駆使して、僅かな手間で互いが快適に、最大限のアウトプットを行うための環境をつくっています。
また、オンラインでの重要事項説明はもちろん、難しいと言われていた不動産売買の非対面決済も行っています。

社内の情報は些細なことでもすべてオンラインドキュメントに残っている社内の情報は些細なことでもすべてオンラインドキュメントに残っている

 

■TERASSについて
株式会社TERASSは、不動産メディア・住宅購入検討者とエージェントのマッチングプラットフォームを開発するテクノロジー企業です。2019年4月にCEO江口亮介により設立、都心専門の住宅メディア「TERASS」(https://terass.com)開発・運営、2020年6月にエージェント提案型家探しサイト「Agently」(https://agently.terass.com)をリリース。
2020年10月には、投資家向けイベント「IncubateCamp(インキュベイトキャンプ)13th」にてエントリー400社超のうちから最終16社に勝ち残り、審査員賞など複数受賞した不動産テックスタートアップです。

※1 カオナビHRテクノロジー総研調査レポート
https://ri.kaonavi.jp/20200917/