IT導入補助金・DXナビ

サービスリリースの背景

「sitateru CLOUD」は、2020年3月にリリース後、現在135社の商社・アパレル事業者のみなさまにご活用いただいております。海外拠点での生産比率が多い、商社・アパレル事業者にとっては、生産管理に加え貿易業務においても同様に効率化が求められていました。

貿易業務における課題は、大きく以下の3つがあげられます。それを解決するために以下のような機能の追加実装を行いました。

サービス概要について

今回追加実装した「貿易物流・契約管理機能」はクラウド上で、工場との契約管理・B/L単位の貿易管理・運送管理など、アイテム管理と別に存在し、煩雑な貿易管理業務をクラウド上でカバーすることができます。工場からフォワーダーとのやりとりまでが、シームレスに繋がることで、業務効率と取引効率の向上を実現いたします。

▼「sitateru CLOUD」に関する詳細資料をご希望の方はこちら
https://share.hsforms.com/1Hxj1xVsqT7S1mFTnaYvGxg2ywjd

【無料ウェビナー】『12/22(火)sitateru CLOUD生産支援システム 説明会』を開催決定
「sitateru CLOUD」は、生産ワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

説明会では、「sitateru CLOUD」の機能詳細を実際のデモ画面をお見せしながらご案内いたします。

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2012_coud/

●開催日時
2020年12月22日(火)　15:00～16:00
※終了時間が前後する可能性がございますが、ご自由に退出可能です
※申し込み締切日：2020年12月21日(月) 12:00まで

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2012_coud/

シタテルは、2020年3月にクラウドを用いたデジタル衣服管理ツール「sitateru CLOUD」をリリースし、衣服の生産管理や工場とのコミュニケーションのデジタル化を実現しましたが、今回追加した「貿易物流・契約管理機能」により、デジタル化の遅れたアパレル業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）をより一層、推進してまいります。

■ シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年12月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：79名（2020年12月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

■導入企業：住商メタルワン鋼管株式会社 経営企画部 平山 剛氏のコメント
当社は2019年4月に経営統合により成立した会社であり、様々な面でPMIを推進してきましたが、旧個社におけるシステムや業務慣習の違いから、実績進捗管理や予算管理、予算編成などの管理会計業務がすべてExcelベースの手作業となっている点が課題となっており、統一したシステム化が急務でした。

今般、その課題を解決するに当たり複数の管理会計システムを評価する中で、

• 実績データとの連携性
• 組織変更や勘定科目の変更等のマスタ管理の柔軟性
• 予算作成上の作成者と管理者との双方向性
• 予算修正履歴の確認の容易さ

などに魅力を感じ、次世代経営管理クラウド「Loglass」の採用を決定しました。

システムを叩けばいつでもデータにアクセス・再利用可能となる環境を整備することによって、数字に対する管理職の責任感や若手職員の関心を醸成するツールとして、また経営に対するタイムリーな情報提供のためのツールとして、Loglassを最大限に活用したいと思います。

■株式会社ログラス 代表取締役 布川 友也のコメント
国内最大の鋼管専業商社である住商メタルワン鋼管様に弊社サービスをご利用いただき、大変光栄に思います。住商メタルワン鋼管様が従来より取り組まれていた経営管理業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させていく手段として、次世代型経営管理クラウド「Loglass」を選択いただきました。
Loglassを通して最高の経営管理体験のご提供、ひいては企業価値の最大化に貢献できるよう尽力して参ります。

■Loglassについて
弊社が提供する次世代型経営管理クラウド「Loglass」は、「全ての企業に最高の経営管理体験を。」という製品ビジョンを掲げ、全ての部署が高度に連携し高速で業績向上に向けて施策を打てる環境を構築します。
これにより、CFO・経営企画だけが経営数値を追う世界が一変します。

2020年7月の正式リリースから、すでに東証一部上場企業をはじめとした多くの企業へご導入いただいています。
ご紹介資料は、以下のURLよりダウンロードください。
https://share.hsforms.com/18avCeTdDRLuJ5jmAvTBDGA4o8ij

■Loglassウェビナー開催のご案内

日々進化するLoglassが経営管理領域における解決したい課題や、機能の特徴などをQ&Aを交えてお届けする少人数セッションです。
過去開催したsessionではも多くのお申込を頂き、実際に「ログラスについての理解が深まった」というお声も頂いております。

お申込みご検討は以下のURLよりご登録下さい。
https://share.hsforms.com/1B4CdegyRRdWTeF4TGH-qpw4o8ij

【会社概要：株式会社ログラス】
代表者：布川友也
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-13-5 豊三西五反田ハイツ 308
URL：https://loglass.jp
採用ページ：https://www.wantedly.com/companies/loglass

ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションを掲げ、世界中の企業経営をテクノロジーの力でアップデートし、企業のDXを支援します。

各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

室蘭工業大学・カンボジア工科大学・ＥｄＭｕｓｅが
グローバル産学連携による協働研究をローンチ
～データセンター等におけるデータの真正性を担保するための基盤技術の開発～

国立大学法人室蘭工業大学（北海道室蘭市、以下「室蘭工業大学」という）とカンボジア工科大学(Pochentong Blvd, BP 86, Phnom Penh, Cambodia、以下「ＩＴＣ」という)、及び、ＥｄＭｕｓｅ株式会社（東京都新宿区　代表取締役：福井啓介、以下「ＥｄＭｕｓｅ」という）は、グローバル産学連携によるブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始しました。

室蘭工業大学はこれまで、イノベーションの創出につながる研究、地域活性化の拠点として、データサイエンス、データエンジニアリングによるオープンな体制でブロックチェーンにおける高度な知見を形成しています。今回のプロジェクトは、室蘭工業大学では初となるカンボジア工科大学との協働研究となります。

ＩＴＣでは、ビジョンとして「エンジニア、技術、科学技術の分野で潜在的な品質を備えた人材を育成することを目的としており、高い知識とスキルを備えたカンボジアの若い学生を教育する優れた機関となり、国内および国際社会から広く認識されている科学技術研究センターになる」を掲げています。

今回の協働研究で海外の大学を選んだ背景には、日本におけるＩＴ人財不足という深刻な社会問題を解決するためにＥｄＭｕｓｅが海外で手掛けている「ＩＴ人財開発プログラム」を、ＩＴＣにも提供しているということが挙げられます。「ＩＴ人財開発プログラム」を受けた若手ＩＴ人財を協働プロジェクトに確保することで、より一層の高度技術の研究開発を行うことが可能になります。

現在、世界的に注目されている最先端IT技術の一つである「ブロックチェーン」は、今もなお発展し続けています。日々変わりゆく技術に対応しつつ、プラットフォーマーとしての役割を果たすためには、ブロックチェーン技術の研究・改良をし続ける必要性があります。

今回の協働研究プロジェクトでは、ＥｄＭｕｓｅが開発した汎用性の高いブロックチェーンプラットフォーム「ＥＤＬＳ™」等を用いて、データセンターを進化させるための技術を、研究開発していきます。新しい領域にチャレンジしていくために、室蘭工業大学およびＩＴＣと連携し、技術力の強化を図ります。研究内容は、「Ｒａｆｔ」をはじめとするコンセンサス・アルゴリズム（ビザンチン耐性）の研究や、ゼロ知識証明の追加実装に関するものとなります。

このように研究開発力・技術力の高い二つの大学とＥｄＭｕｓｅが協働することで、持続的にＥＤＬＳ™️の技術開発とアップデートを行うことで、更なる技術的優位性の確立を目指します。

【ＥｄＭｕｓｅ株式会社について】
ＥｄＭｕｓｅ株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案していきます。
【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

■展示会情報
オンライン展示会　業務支援サミット2020
会期：12/15(火)～12/16(水) 10:00～18:00
来場料：無料
公式ホームページ(来場登録申込)URL：https://bit.ly/3nC8mwV
内容：LIVEでの登壇配信(セミナー)、1対1の商談が可能です。
また、資料のダウンロードや交流ラウンジで情報共有ができます。
　
■「テックタッチ®」について
「テックタッチ®」（https://techtouch.jp/）は、リアルタイムで画面上に表示されるユーザーのシステム操作・入力ガイドを、直観的なUIでプログラミング知識が全く無くても作成できるローコードサービスです。入力データの品質担保などの機能と合わせ、システムの定着化や高度活用を支援することができ、2019年の提供開始以来、既に40社を超える企業に導入頂き、累計ユーザー数は12万人を超えています。
 

＜会社概要＞
会社名：テックタッチ株式会社
設立：2018年3月1日
本社：〒100-6005　東京都千代田区霞が関3-2-5 　霞が関ビルディング5F
代表取締役社長：井無田　仲
従業員数：25名
URL：https://techtouch.jp/

＜お問合せ先＞ テックタッチ株式会社　セールス/マーケティングチーム　垣畑、新井
TEL：03 – 4334 – 8109
E-mail：sales@techtouch.co.jp
URL：https://techtouch.jp/contact

■「業務支援サミット2020」とは

「業務支援サミット2020」とは、参加費無料のオンライン展示会です。
営業、販促、バックオフィス系など、業務支援系サービスを提供する企業約300社が出展します。コロナ禍においても安心して各製品を検討することができます。

いえらぶGROUPのブースでは、不動産業務支援SaaS「いえらぶCLOUD」についての動画や資料をご用意しています。
さらに、1対1でのオンライン商談が可能です。オンライン商談は12月9日(水)から事前予約が開始されています。
来場登録・商談予約はこちら
https://showbooth.dmm.com/bizsupport/

■展示会概要

日時：2020年12月15日(火)~12月16日(水) 10:00~18:00
場所：オンライン
参加費：無料
主催：合同会社DMM.com
公式HP：https://showbooth.dmm.com/bizsupport/

■「3分で分かるいえらぶCLOUD」

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/
 

2021年1月22日までの期間限定で、最大200万円分を無償※でご利用いただけます。
通常このようなクラウド最先端技術を活用したサービス開発には、莫大な費用と時間がかかり、ハードルが高く気軽に始めることができません。
しかし今回のPoC支援サービスを利用することにより、費用面のメリットだけでなく開発面でも万全のサポートがあるので、ハードルが一気に下がります。

DX（デジタルトランスインフォーメーション）が注目を集めているように、様々な分野でのデジタル技術での変革が必要となる時代になりました。
PoC支援サービスは、その変革への一歩を踏み出すサポートをいたします。

※本キャンペーンは日本マイクロソフト担当者が案件を認識し、社内審査を通過した案件のみを対象とする特別キャンペーンです。
案件の審査が下りないなどの事由がある場合は、ご提供できない場合がございます。

■対象サービス
①Azure Cognitive Search
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/cognitive_search/）

Azure Cognitive SearchでMicrosoft Teamsなどのドキュメント検索を向上するPoC支援メニュー。
Microsoft Azure のAzure Cognitive Searchリファレンスアーキテクチャに基づき、実業務ドキュメントを用いた評価をご支援いたします。

▼使用する主なサービス
・Microsoft SharePoint
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Search
・Azure Machine Learning

▼アークテクチャ例：ドキュメントの検索性向上（Microsoft Teams利用環境）

②Microsoft Azure IoTプラットフォーム
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/iot_platform/）

IoTプロジェクト立ち上げ時のPoC支援メニュー。
Microsoft Azure IoT参照アーキテクチャ、およびデータ構造／レポート等のひな型に基づき、IoTプロジェクト立ち上げ時のPoCを短期間で実施するための支援をいたします。

▼IoTプラットフォーム構成例

③Microsoft Azure Cognitive Services
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/cognitive_services/）

非構造化データの構造化および分析・有効活用を推進するPoC支援メニュー。
Microsoft Azure テキスト解析 / 音声解析 / 画像解析のリファレンスアーキテクチャに基づき、実業務ドキュメントを用いた評価をご支援いたします。

 ▼使用する主なサービス
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Services
・Azure Machine Learning
・Azure Power BI
・Azure Cognitive Search

▼アーキテクチャ例：テキストデータの構造化とテーブル構築～可視化まで

④BIとAIで実現するマテリアルインフォマティクス
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/mi/）

Azure構築/運営、BI、AI 等のノウハウを元にしたデータ分析のPoC支援メニュー。
Azure Synapse Analytics で さまざまなデータを一括管理、Azure Machine Learning、Azure Cognitive Services で集約したデータをAzureの各種サービスで分析し有効なインサイトを得ます。

 ▼使用する主なサービス
・Azure Synapse Analytics
・Azure Data Factory
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Services
・Azure Machine Learning
・Azure Power BI
・Azure Cognitive Search

▼アーキテクチャ例：実験データのコンセプト検証

▼アーキテクチャ例：実験データのコンセプト検証

■日本マイクロソフト株式会社様エンドースメント
日本マイクロソフト株式会社は、この度の Colorkrew 様の「Microsoft Azure」におけるコグニティブ・BIサービスのPoC支援メニューの提供を開始されることを心より歓迎申し上げます。クラウドのプロフェッショナルのColorkrew様に 「Microsoft Azure」 のAIおよびBI のサービスを高く評価いただき、DXの一歩目として有効なPoC支援サービスを開発頂きました。「Microsoft Azure」の価値を知り尽くしたパートナーとして、多くのお客さまの課題に寄り添い解決してこられたColorkrew様の「コグニティブ・BIサービスのPoC支援メニュー」各種を、お客様には安心してご利用いただけるものと確信しております。

今後も日本マイクロソフトは Colorkrew 様との強固な連携を通じ、革新的なサービスをともに開発し、より多くのお客様のビジネスの発展に寄与してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部　副事業本部長
業務執行役員
サービスパートナービジネス統括本部　統括本部長
近藤 禎夫

■料金・プラン
200万円までを無償提供 ※ご要件によって変動
※期間：2021年1月22日まで
※必要環境に応じて別途Azure利用料金が発生します。
※ テキストデータの可視化部分が対象範囲となります。オプションはご相談ください。

（Microsoft Azure Cognitive Services）

＜その他＞
・事前にヒアリングシートにご記入いただきます。
・本キャンペーンはマイクロソフト担当者が案件を認識し、社内審査を通過した案件のみを対象とする特別キャンペーンです。
案件の審査が下りないなどの事由がある場合は、ご提供できない場合がございます。
・お客様のご希望や環境によって規定以上の内容になる場合は別途、費用をご負担いただきます。
・本キャンペーンは数量限定となり、提供できない場合もございます。

■くらまねについて  (https://kuramane.colorkrew.com/)
Colorkrewのクラウドマネジメントサービスブランドです。クラウドの販売サービス、システム環境の構築、 24時間365日の運用・監視をお客様のご要件・ご要望に合わせてトータルにサポートいたします。

■株式会社Colorkrew（カラクル）について (https://www.colorkrew.com/)
「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げ、SNS型目標管理ツール「Goalous（ゴーラス）」、ビジネスコンシェルジュツール「Mamoru Biz」、プッシュ通知&QR認証サービス「Mamoru PUSH」、クラウドマネジメントサービスの「くらまね」他サービスを展開中。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Colorkrew
広報：平野　メールアドレス：pr@colorkrew.com

*Microsoft、Azure、Microsoft Teams、Teams、SharePoint、Power BIは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

いい生活が不動産市場に特化したクラウド・SaaS「ESいい物件One賃貸管理」が賃貸住宅管理業法に対応

いい生活は、2020年12月15日からサブリース新法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が施行され、オーナーとのサブリース契約時に重要事項説明が義務化されることに伴い、サブリース重要事項説明書（特定賃貸借契約重要事項説明書）の雛型を、国交省が公開した雛型に準じて、いい物件One賃貸管理に合わせたレイアウト変更などを行い、準備、対応いたしました。
いい物件One賃貸管理をご利用のお客様は、当社サポートサイトよりご確認いただけます。
今後も、いい生活のクラウド・SaaSのシステムは、不動産業界の法改正への迅速な対応と、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化を目指してまいります。

■12月15日に施行される賃貸住宅管理業法について
国土交通省のHPより
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html

※（公）日本賃貸住宅管理協会をはじめとした、各業界団体が会員向けに公開している新契約書雛型を「ESいい物件One賃貸管理」に設定・登録することも可能です。
弊社担当営業までご相談ください。

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

《 なぜ金融機関はiYellと提携を結ぶのか？ 》
☑ 新たな販売チャネル
iYellが提供するスマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」を利用する全国2000社以上の住宅事業からの案件や、日本最大級の住宅ローンメディア「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」から送客することで新たな案件獲得チャネルを作ることが出来ます。

☑業務効率化
これまで住宅事業者が行っていた、住宅ローン書類の取得や補完を、住宅ローンのプロが行うことで書類が完備されている状況で受付ができ、案件の処理時間が短縮されます。

☑融資実行率の向上
従来の案件流入チャネルにおいては、「明らかな審査基準外」や「住宅購入意欲の低い」案件等が紛れ込んでしまう場合がありましたが、『住宅ローンプラットフォーム」を通すことで、案件のふるいがかけられ金融機関においての融資実行率が大幅に向上することが見込まれます。

☑営業コストの変動費化 
従来の金融機関では、ローンセンターの設置や営業人員の雇用等、案件の獲得件数に関わらず、一定の固定費が発生していましたが、『住宅ローンプラットフォーム』はプラットフォーム上のトランザクションに連動したシステム利用料が発生するため、固定費用の削減が可能です。

☑不正リスクの軽減
従来は住宅を売ることを目的としている住宅事業者様が行っていた住宅ローンの手続きを iYellが行うことで、中立的な立場で案件処理が出来るため、不正リスクが軽減されます。

《 2020年6月以降のプレスリリース一覧 ※非公開先を除く》     
・2020年6月1日 みずほ銀行との提携リリース（https://iyell.co.jp/mizuhobank_202006/）
・2020年7月15日 ジャパンネット銀行との提携リリース（https://iyell.co.jp/japannetbank_202007/）
・2020年9月29日 イオン銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/aeon_202009/)
・2020年10月2日 川崎信用金庫との提携リリース (https://iyell.co.jp/kawashin_202010/)
・2020年10月6日 北日本銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/kitagin_202010/)
・2020年10月9日 西日本シティ銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/ncbank_202010/)
・2020年10月19日 信金中央金庫との連携リリース (https://iyell.co.jp/shinkin-central_202010/)
・2020年11月6日 みなと銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/minatobk_202011/)
・2020年11月30日 十六銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/juroku_202011/)

《 今後の展望 》
新型コロナウイルスによる経済活動の影響を受け、多くの企業の経済活動に影響が出ており、各社で経営体制の見直しや働き方の変革が行われています。そのため業務オペレーションの見直し、改善を図るITテクノロジーを活用したシステムやツールにより一層の注目が集まっております。iYellが提供するサービスを利用することで金融機関においては業務効率化につながり、一般ユーザーにおいては最適な住宅ローンの選択することが可能となります。

今後も地方金融機関を中心に提携を推進し、金融機関の住宅ローン件数増加及び、住宅ローンに関する業務効率化をサポートしていくと共に、金融機関の売上の向上や働き方改善の一役を担う事で、金融業界全体を盛り上げ、地方創生や空き家問題などの社会的な課題を解決する仕組み作りに努めてまいります。

iYellはこれまでに、日本の住宅ローン市場の約20%を押さえる金融機関との提携を発表、2021年11月末には30%を達成する事を目標とし、今後も提携拡大を進めて参ります。

今後、より多くの金融機関に当社サービスをご紹介すべく、下記日程にて開催されます日本金融通信社主催イベント、デジタルバンキング展［Digital Banking Transformation（DBX2020）］へ登壇・出展致します。
 

《 イベント概要 》
『Digital Banking Transformation（DBX2020）』
https://dbx2020.event-info.com/
開催日時：2020年12月17日（木）～12月18日（金）
※弊社は、初日の2020年12月17日（木）にて登壇予定となります。
お申込みフォーム：https://dbx2020.event-info.com/real-event/registration/
主催：日本金融通信社
 

【DXの本質を知ってほしいという想いから生まれたハンズオン講座】 
昨今、日本企業ではDXの推進が叫ばれています。しかしながら、DXの本質を理解せず、単なる「デジタライゼーション（既存業務のデジタル置き換え）」ではグローバル競争の中で生き残っていくことはできない、という強い危機感から本講座である『G’s ACADEMY BIZ COURSE supported by Microsoft Japan』は生まれました。 

DXは本来、「社内文化」の転換をしなくてはなりません。経営陣をはじめ誰もが手を動かし、デジタルやデータを中心に据えた新たな文化を社内に根付かせていく必要があるのです。 

そこで、DXを成功させるための人材育成を目的とした「Azureトレーニングサービス」を提供している株式会社オルターブースの代表取締役でもあり、起業家・エンジニア養成スクールG’s ACADEMYのメンターでもある小島 淳が、『G’s ACADEMY BIZ COURSE supported by Microsoft Japan』のコースの1つである「社内開発スタートプログラム」の全面監修を務めることとなりました。 

【「社内開発スタートプログラム」の受講対象者】 
「社内開発スタートプログラム」と聞くとエンジニアや情報システム担当者向けのコースだと思われがちですが、本コースはそうではありません。もちろんエンジニアや情報システム担当者は受講対象者ですが、先述したようにDXにおいては経営陣をはじめとするビジネスに携わるすべての人が手を動かしていく必要があります。 
本コースはそのようなビジネスを行う方々全体に向けた内容になっています。 

主な対象者 
・経営者 
・エンジニア 
・情報システム担当者 
・マーケティング担当者 
・営業担当者 
・DXを導入したいと考えているすべての方 

【「社内開発スタートプログラム」の初回オンラインライブ授業開催日程】 
初回オンラインライブ授業となるA日程は下記日程にて開催いたします。 

1）Azure実践ハンズオン 1 
01月27日（水）10:00-17:00 

2）Azure実践ハンズオン 2 
01月28日（木）10:00-17:00 

3）DevOpsワークショップ 
02月03日（水）13:00-16:00 

【お申込みについて】 
本プログラムへの詳細・お申し込み・お問合せは、下記URLよりご確認ください。 
https://gsacademy.jp/bizcourse/ 

トヨクモ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役：山本 裕次、東証マザーズ：4058、ホームページ：https://toyokumo.co.jp/）は、デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast 50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率 180.4％ を記録し、50位中 14位 を受賞いたしました。
 

• 日本テクノロジーFast 50とは

日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約40カ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施しているランキングプログラムの日本版です。テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（以下、TMT）業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で18回目の開催となります。

上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）成長率の上位50社がランキングされます。
 

• トヨクモの受賞要因

■新型コロナウイルスの感染拡大により、安否確認システムの需要が増加した

当社が提供する法人向け安否確認システムである「安否確認サービス２」は、従業員への一斉連絡機能やアンケート機能を備えています。

この機能を活用し、従業員への感染拡大対策や企業方針の周知、体温の報告などを実施する企業が増加しました。

このことから、地震や大雨などの自然災害が発生した際の安否確認ツールとしてだけではなく、パンデミックをはじめとした非常時の連絡手段や情報共有ツールとしての認知が拡大し、契約社数が2,000社を突破しました。

安否確認サービス２ 製品ページ（https://anpi.toyokumo.co.jp/）

■kintone導入社数５社につき、トヨクモ製品１契約に

当社は、サイボウズ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：青野 慶久）が提供する「kintone（キントーン）」に連携する製品を6製品提供しており、kintone導入社数5社につきトヨクモ製品が1製品導入されるまでとなりました。

kintoneをより活用していくには当社の連携製品が欠かせないものとなってきており、現在ではkintone連携製品の契約数が4,000件を突破しました。

kintone連携サービス 製品ページ（https://kintoneapp.com/）
 

• 代表取締役 山本 裕次のコメント

2年連続で「日本テクノロジー Fast 50」を受賞することができ、大変嬉しく感じております。
ご導入いただいたお客様、ご協力をいただきましたパートナーの皆様のお力添えに改めて感謝申し上げます。

今年はコロナ禍により、従来にない新しい生活様式やワークスタイルが求められる分岐点となる一年だったと感じております。
当社サービスにとりましても、パンデミック対応としての安否確認サービスの活用や、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みとしてのkintone活用が広がり、kintone連携サービスをいろいろなケースで活用いただくことができました。

困難な状況ではありますが、当社のサービスがお役に立てるシーンはますます広がっていると実感しておりますので、新しいワークスタイルに合わせたた機能改善や、簡単に利用できることにこだわった新サービスの提供などを通して、連続受賞ができるように努力を続けていきたいと考えております。

ビレッジハウスは、全国47都道府県で1,067物件（2,863棟、105,758戸）の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する賃貸住宅サービス会社です。物件の現場で働く管理人は平均年齢66歳とシニア世代を中心に構成されており、世代を超えた社員とのコミュニケーション、それぞれのスキルを生かしたやりがいのある環境整備が課題でした。スマートフォンやデジタルツールを導入し業務の効率化を図ったことでコミュニケーション頻度や業務の生産性が向上し、入居者へのきめ細かいサービスにも効果がうまれ、管理人のモチベーションや生き生きとした働き方の実現に繋がりました。シニア世代へあえてデジタル化を進めたことで、何歳まででも働きたいとの意欲を喚起した点などを評価いただき「テーマ部門賞　テクノロジー・ツールの活用、DXの推進」の受賞に至りました。
 

今回の受賞について講評する一般社団法人at Will Work理事　日比谷尚武氏（写真左）
授賞式に登壇するビレッジハウス コミュニケーション本部長　平田陽一（写真右）

受賞理由（審査員コメント）
「これからのデジタル技術社会において、一つの課題となっている高齢者とデジタルという”最も遠そうなところ”を、心を一つに、丁寧にこまめにフォローすることで、具体的にコミュニケーションやエンゲージメントの成果に繋げている点を評価しました。標準的なデジタルツールの適用例ではありますが、使っている技術が汎用的であり、多くの企業にとっても横展開しやすい点も評価しました。また、シニア層の活躍は日本の大きな課題であり、新しい働き方のモデルにもなりうるストーリーだと思います。」

受賞について、ビレッジハウスのコメント（コミュニケーション本部長　平田陽一）
「ビレッジハウスは、働く人、住んでいる人すべてにとって安心で住みやすく働きやすい心地良い環境の提供を目指しています。この度の受賞により、シニア管理人の働き方について評価いただいたことを励みとし、年齢や国籍に問われない多様な人が生き生きと活躍できる環境整備を一層整え、皆さまの暮らしを支える一翼を担いたいと考えています。」

受賞ストーリーの公開
今回受賞したストーリーをもとに取材・製作された記事は、Work Story Award 2020 公式サイトの下記URLよりご覧になれます。
URL：https://award.atwill.work/stories2020/123

Work Story Award 2020
一般社団法人 at Will Workが実施する、「これからの日本をつくる100の”働く”をみつけよう」をテーマに、ストーリーから働き方の選択肢が生まれていくことを目指して”働くストーリー”を集め表彰をしていく、2017年から始まった5年間限定のアワードプログラムです。
https://award.atwill.work/

ビレッジハウス・マネジメント株式会社について
ビレッジハウス・マネジメントは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し「ビレッジハウス」へリブランディング、リノベーションして賃貸住宅として提供しています。全国47都道府県で1,067物件（2,863棟、105,758戸）※　の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する国内最大級の賃貸住宅サービス会社です。住宅を建て替えるのではなく、既存の建物を有効活用、長く使用することで低賃料での提供を実現しています。簡単な手続きと低賃料で安心安全な賃貸住宅を、低所得者層を含む全ての人へ積極的に供給することで、よりよい日本の住宅環境を築くことを目指しています。※2020年12月1日時点の戸数

2020年12月1日現在、1,023名の従業員を擁し、東京本社のほか全国7支社、住まい相談センター、契約事務センターを展開し自社一貫のサポート体制を整えています。

■ビレッジハウス・マネジメント株式会社
https://www.villagehouse.jp/
本 社：東京都港区虎ノ門4-3-13ヒューリック神谷町ビル4階
設 立：2016年12月21日

■「V-ONEクラウド」導入の背景
株式会社インボイスは、通信料金一括請求サービス Giをはじめとした、請求処理業務の効率化や請求書の見える化サービスを展開しています。煩雑な通信関係の請求書処理業務を一括代行すると共に、通信費の現状を診断して最適なプランの提案を行う、請求処理業務の専門家です。
このたび同社では、手作業と目視で行っていた入金消込業務の効率化手段として「V-ONEクラウド」を導入しました。
同社が「V-ONEクラウド」を採用した決め手は、以下の通りです。

1)入金消込の業務標準化が行える
入金消込は、取引先ごとに生じる例外処理が多く、特にマニュアル化が困難な業務です。
「V-ONEクラウド」では、同社が課題としていた合算の入金や手数料誤差を加味した自動照合に対応しており、業務の標準化に寄与することが期待されました。

2)既存の業務フロー・取引先に影響せず導入できる
売上・請求・入金の各情報を扱う入金消込業務は、多くの部署や取引先が関わる業務であり、業務フローの大幅な改変を行うと影響範囲が大きくなります。
「V-ONEクラウド」は入金消込業務をピンポイントで効率化するため、既存の販売・会計システムを変更する必要がなく、システム連携も柔軟に行えるため、スムーズな導入が可能でした。

■「V-ONEクラウド」導入後の効果
入金と請求データの照合が9割自動で出来るようになり、これまで一日をかけていた消込業務が遅くとも午前中には終わるまでに改善。
リソース配分に余裕が出たことにより、消込だけでなく経理部門全体の業務効率化に貢献しました。

本導入事例の詳細は以下をご覧ください。
▼株式会社インボイス様　導入事例
https://www.r-ac.co.jp/case/2494/

■V-ONEクラウドについて（https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/）
 

V-ONEクラウドは、入金消込・債権管理業務を低価格で自動化する、入金回収業務特化型のクラウドサービスです。
独立型のシステムのため、既存の業務フローを大幅に変える必要はありません。手作業の入金消込を自動化し、工数削減・早期に正しい月次決算が可能になります。

■会社概要
商号 　： 株式会社アール・アンド・エー・シー
代表者 ： 代表取締役社長　高山 知泰
所在地 ： 東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
設立 　： 2004年11月
事業内容 ：入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発/販売
資本金 ： 1億円

URL 　： https://www.r-ac.co.jp

• 事務におけるアシスタント領域（資料作成・メール対応）発注者数は前年比274%
• テレワーク中に事務業務のDXを経験した人は99%、一方「脱はんこ」に課題
• 「現在もテレワーク」と「出社へ戻った」はほぼ同数、「出社へ戻った」企業の新たな傾向は「外部人材活用」

■事務におけるアシスタント領域（資料作成・メール対応）発注者数は前年比274%

アシスタント領域（資料作成・メール対応）の発注者数

クラウドワークスでの事務領域の発注者数は増加しており、中でもアシスタント領域（資料作成・メール対応）の発注者数は前年比274%と増加しました。

実際に2020年10月、11月にクラウドワークス上で発注された例としては

• 採用事務（面談調整、求人サイトとの調整、内定者対応）
• 法務のアシスタント業務（社内問い合わせ窓口、契約書作成にあたっての準備）
• 経理のサポート業務（入出金管理、メールでの問い合わせ対応）
• 営業事務（データ入力・分析、月次管理）
• オンラインセミナー・イベントの担当業務（セミナー開催場所の準備、メール対応）

といった案件が発注されており、テレワークを経て事務全体に変化が起きていることが分かっています。
そこでクラウドワークス上でアンケートを実施。会社員のテレワークの実態を尋ねるとともに、テレワーク期間中にどんな事務業務にDXが起こったのか、調査しました。

■テレワーク中に事務業務のDXを経験した人は99%、一方「脱はんこ」に課題

テレワーク中にDXされていた事務業務

テレワーク経験のある会社員の99%は、社内のいずれかの事務業務をDX対応していました。中でも「請求業務」「受注業務」「社内稟議」などの書類作成を必要とする業務は4割以上がDX対応しており、事務のペーパーレス化が進んでいると考えられます。関係者が限定的かつ、業務を作業へ分けた上で最適な方法を見定めることが多いため、より効率的な運用を検討しやすいようです。

一方「押印手続き」の回答率が低く11%に留まっており、脱はんこなどへの課題が残っています。出社を前提とした業務は、法制度や外部企業など自社でコントロールが難しい制約が多く、かつ業務を分解しづらいことから、障壁が高いと考えられます。

■「現在もテレワーク」と「出社へ戻った」はほぼ同数、「出社へ戻った」企業の新たな傾向は「外部人材活用」

テレワークの実施状況

この調査では、テレワーク経験者へ回答時点でのテレワーク状況を尋ねました。すると回答時点でテレワークを継続している人は55%、回答時点でテレワークが解除され、原則出社の勤務形態へ戻った割合が45%と、双方ほぼ同数であることが分かりました。業種を問わず回答が分かれていることから、テレワークおよび出社のメリット・デメリットを企業によって判断せざるを得ないようです。
原則出社勤務へ戻った中には外部人材の活用を始めたという声が見受けられ、具体的には「経理業務におけるチェック作業をお願いするようになった」という回答が複数挙がっています。このことからも、アシスタント業務にDXが起こっていることが窺えます。

テレワークによりデジタル上でのコミュニケーションに対する障壁が下がった結果、事務のDXが加速したことで、外部人材へ依頼する障壁も下がり始めていると考えられます。外部人材の「スキルを持った人材にピンポイントで業務をお願いできる」というメリットは、効率化への意識が高まる風潮との相性が良く、多岐に渡る事務業務の効率化の観点からも、今後外部人材の活用は進んでいくのではないでしょうか。

■クラウドワークス「事務業務のDXに関するアンケート調査」概要
・「テレワークの実施有無と期間、業務に関するアンケート調査」
調査方法：クラウドワークスでのアンケート調査（N=200）
調査期間：2020年10月26日～27日
・「テレワークでの事務業務に関するアンケート調査」
調査方法：クラウドワークスでのアンケート調査（N=200）
調査期間：2020年11月17日～18日

■日本最大のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」について

クラウドワークスは、日本最大のクラウドソーシングサービスです。個人・法人問わず、インターネット上で発注・受注可能なマッチングを行うことができ、現在国内シェア・取引額・ユーザー数においてトップシェアを誇ります（クラウドソーシングを専門に取り扱う上場企業にて比較）。ユーザー数410万人という規模、必要なスキルを備えたユーザーに必要な際に必要な分だけ発注できることから、67万社にも及ぶクライアントにご活用頂いています。
URL：https://crowdworks.jp/

■プロフェッショナルによるオンラインアシスタントサービス「ビズアシスタントオンライン」

ビズアシスタントオンラインは、企業と事務領域業務に強い在宅アシスタントをマッチング。アシスタントには子育てなどの事情で在宅ワークを希望する約5,000人が登録しています。登録する人材の特徴は、クラウドワークスユーザー410万人のうち、84,000人を超える応募者から専用試験を通過したプロフェッショナルであること。実務経験が豊富なため、企業の抱える非定形な課題にも対応可能です。
URL：https://bizasst.jp/client/

■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは410万人、クライアント数は67万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「３スタ」https://sanprostyle.com/about/
副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/

申込はこちら（15秒で入力完了）
 https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

• 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展示会を開催しても人数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しにくくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展示会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画しました。2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる本イベントを、無料で視聴することができます。

• 新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴

1.   2021年新年早々二日間に亘る大型オンライン展示会
2.   100社×3分登壇
3.   費用無料

• 登壇企業（順不同）

Spiber株式会社 / 株式会社テラスカイ / MI-6株式会社 / 株式会社CINC / 株式会社ギャプライズ / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社SUPER STUDIO / 株式会社Widsley / 株式会社エンライズコーポレーション/ 創業⼿帳株式会社 / GMO NIKKO株式会社 / HUNT BANK株式会社 / ラクスル株式会社 / 株式会社ペイミー / 株式会社GA technologies / アドビ株式会社 / 株式会社SmartMeeting / 株式会社Finatextホールディングス / iYell株式会社 / 株式会社クラス / インパクトM株式会社 / 株式会社サイバード / ファーストアカウンティング株式会社 / 株式会社シナモン / 株式会社Deepwork / 株式会社E4 / waaq株式会社 / 株式会社イー・カムトゥルー / 株式会社RECEPTIONIST / 株式会社イノベーション / 株式会社Rockets / ウェルネット株式会社 / Brothers & Co.株式会社 / 株式会社KiZUKAI / 株式会社エイトレッド / 株式会社TRUSTDOCK / 株式会社補助⾦ポータル / 株式会社エナーバンク / 株式会社IR Robotics / 株式会社リクポ / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 株式会社wevnal / NEXT VISION株式会社 / 株式会社ニューロマジック / メリービズ株式会社 / 株式会社フィードフォース / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社キュービック / 株式会社Hajimari / 株式会社Be&Do / イークラウド株式会社 / 株式会社アイデンティティー / 株式会社CFPコンサルティング / 株式会社⼈々 / 株式会社ペライチ / 株式会社スマートロボティクス/ アップセルテクノロジィーズ株式会社 / 株式会社PLAN-B / 株式会社Wiz / ハイマネージャー株式会社 / 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ / 株式会社いえらぶGROUP / 株式会社フライヤー / 株式会社ネオキャリア / 株式会社ROBOT PAYMENT / 株式会社ラクス / 株式会社エフアンドエム / サイボウズ株式会社 / Chatwork株式会社 /  株式会社STANDING OVATION / 株式会社⽳熊 / UNITE株式会社 / 株式会社フーモア / 株式会社ガッコム / 株式会社シンカ / 株式会社ドゥーファ / BizteX株式会社 / 株式会社メンバーズ / THECOO株式会社 / タッチスポット株式会社 / ソフトバンク株式会社 / freee株式会社 / ワウテック株式会社 / テモナ株式会社 / 株式会社オープンエイト / 株式会社うるる / 株式会社AI Samurai / 株式会社タイミー / 株式会社GINKAN / ポスタス株式会社 / 株式会社サムシングファン / note株式会社 / 株式会社Faber Company / Gigi株式会社 / ナイル株式会社 / GVA TECH株式会社

※登壇企業の都合や当日のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

• 概要

オンラインイベント名：新春デジタルベンチャーサミット
日時：2021年1月6日(水)、7日（木） 13:00〜16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加方法：下記の申し込みページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

主催：株式会社インフォマート
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

　新型コロナウイルスの感染症拡大により、国内の金融機関は、緊急融資の対応や保険金支払いの迅速化、Webサービスの充実化など、デジタルを活用した変革が急務となっています。
　金融機関の代表的な業務の一つである融資業務は、書面での手続きが一般的であり、融資の実行までに、審査書類の提出や契約書の受け渡しなど、契約者との面会は複数回にわたります。
　また、紙の契約書には、地方自治体や法務局が発行する印鑑証明書が必要となるため、契約者は事前に印鑑登録を行い、発行された印鑑証明書を金融機関に提出するプロセスが発生するほか、金融機関では、契約書に押印された印章と印鑑証明書を照合し、印鑑相違があった場合は再提出が必要となり手続きが長期化するなど、効率面で課題が多いとされています。
　さらに、融資の実行後は、金融機関では、顧客から受領した融資申込書類や融資審査で使用した稟議書など、多い場合には100枚以上におよぶ書類を保管するため、営業店内や事務センターなどでの保管場所の確保や、郵送費・維持管理コストの発生も課題となっています。

　本ソリューションは、印鑑証明書に代わる電子証明書を活用した電子署名機能を備え、対面での書類のやり取りによる事務手続き上の手間や手戻りを削減し業務を効率化する、金融機関向けの電子契約ソリューションです。
　電子契約では、契約内容の正当性や信頼性を担保するため、第三者機関である認証局*1が発行する電子証明書とタイムスタンプ*2を用いた電子署名が個別に必要となりますが、本ソリューションでは、認証局への契約者情報の登録や、契約者が電子証明書を利用するためのID・パスワードの発行など、電子署名に必要となる認証局との手続きもシステム上で一括して可能です。
　また、既存システムとの連携を可能にする標準APIを備えているため、審査システムなど関連システムとのシームレスなデータ連携が可能となり、従来の審査システムと契約システム双方でのデータ登録が不要となることで、金融機関の事務負荷を軽減することができます。契約事務を電子化することで、ペーパーレス・印鑑レスを促進し、紙の保管場所の確保や事務センターへの郵送など、従来要していた管理コストの削減にも寄与します。また、同一契約者で電子契約と紙の契約書が混在する場合にも書類の一元管理が可能であり、融資の実行後は、各種書類の電子データを契約者ごとにシステム上で保管することができます。
　なお、契約者は、Webサイト上の専用ページ(マイページ)からいつでも審査書類のやり取りや、電子署名、契約内容の確認ができるため、時間や場所の制約にとらわれず、手軽に手続きを進めることが可能です。

　今後、日立は、本ソリューションをはじめ、金融機関のさまざまな業務のデジタルシフトを加速するソリューションの開発・提供を通じて、非対面ビジネスへの転換やFintechサービスとの連携など、ニューノーマルへの対応に向けた取り組みを支援し、金融機関のDXの実現に貢献していきます。
*1 認証局：電子証明書を発行する機関。経済産業省が認定する認定認証事業者または指定調査機関が承認した電子証明書発行機関。
*2 タイムスタンプ：その時点における存在証明と非改ざん性の確認を実施するもの。認証局とは別の時刻認証局にて発行。

■本ソリューションの特長
1. 既存システムと連携し、複数システムにまたがる融資業務全体の効率化を実現
　本ソリューションは、他システムとのシームレスな連携を可能にするAPIを備え、複数のシステムにまたがる融資業務全般を効率化する、金融機関向け電子契約のトータルソリューションです。
　たとえば、審査システムに登録された情報を電子契約システムへ自動的に連携し、必要項目を選択するだけで簡単に契約書を作成することが可能です。また、融資実行後は、債権書類管理システムへの書類の格納や、契約状況の確認、電子署名済ファイルのダウンロードといった、電子契約利用時に必要となる各種作業の自動化やデータの一元化が可能となります。
　これにより、一般的な電子契約を利用する際に発生していた、一つの契約業務で複数システムを利用することによるデータの二重登録など、業務負荷や作業プロセスの煩雑さを軽減し、融資業務全体の効率化を実現します。

2. 契約手続きに要する負荷軽減やペーパーレス・印鑑レスを促進し、非対面取引を強化
　本ソリューションを導入することにより、契約者は、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書のPDFファイルに電子署名を行うことで融資取引が可能となります。Webサイト上のマイページから、契約手続きや契約内容の確認が手軽に行えるため、営業時間や場所の制約に捉われず手続きを行うことができます。融資実行までの手続きに要する期間の短縮化を図るほか、ペーパーレス、印鑑レスを促進するなど、事務手続きの負荷軽減や利用者の利便性向上により、ニューノーマル時代における非対面取引の強化に寄与します。

■本ソリューションの概要図

 
■本ソリューションの価格および提供開始時期

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 ［担当：松浦、高島］ 
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上

AI受付コンサルタ画面イメージ

【サービスの特徴】
１．”誰でも使える”
誰もが日常利用するLINEで受付や待ち時間の確認ができます。
国内8400万人が利用するLINEで動作するので、専用アプリのダウンロード、メールやパスワードの登録など面倒な作業が不要。すべての操作がLINEで完結するので、スマホが苦手な高齢者など幅広い世代に利用しやすいサービスとなっています。

２．”３密回避”
混雑する待合室で待つ必要がなく患者様の不安やストレスを軽減できます。

・自宅で混雑状況を確認
患者さんが来院する前に、現在の混雑状況（待ち人数など）を確認できます。
そのため、“空くまでまって後から受診しよう”といった判断が患者さん側でできます。

・どこにいても順番をお知らせ
LINEで順番確認でき呼出通知もされるので、患者さんを”待合室で待たせない”という課題を解決できます。

　”順番が来たらLINEに呼出通知”
感染症の不安から“混雑する待合室で待ちたくない”という患者さんには院外や駐車場でお待ちいただくような場合にも、順番呼出がLINEで通知されるので受付スタッフの方の負担を軽減できます。
 

３．”非接触”　（特許出願中）
患者さんの来院をビーコンが確認して自動でチェックインされます。

・ビーコンが来院を自動確認
自宅で受付した患者さんが来院すると、院内に設置されたビーコンをLINEが検知して来院を確認します。

ビーコンが来院を確認

ビーコンで来院チェックイン

電池式小型LINEビーコン

・設置は置くだけ
ビーコンは医療機関の玄関や窓口近くに置くだけですぐに利用を開始できます。

LINE株式会社様が提供するLINEの公式サービス（LINEビーコン）を活用することで、面倒な設定が不要になり非常に低コストで便利なIoTサービスを提供することが可能になりました。
LINEを利用するユーザーと受診する患者さんのデータ、さらに医療機関とビーコンを一つのシステムで紐づけること（特許出願中の弊社独自の技術）で非接触での受付業務を実現できます。

自宅で受付した患者さんは、来院するだけで自動確認されますので、窓口で確認することなく受診待ちができ、
窓口の混雑化を回避できるようになります。

【サービス概要】
サービス名：　AI受付コンサルタ
サイトURL：　https://consulta.jp/
月額利用料：　￥28,000(税別)～
初期費用　：　無料

コンサルタは、ウィズコロナにおける”新しい受診スタイル”としてご提案いたします。
外来での“３密回避”と”非接触”を実現するための新しいツールとして、医療機関様と受診する患者様の双方に喜んで頂けるサービスになることを目指しております。

【企業概要】
所在地   ： 〒761-8058　香川県高松市勅使町６０４－４
設立      ： 2016年6月1日
代表者   ： 代表取締役　神高智春
URL      ： https://aits.jp/

－セミナー開催の背景－
顧客体験（CX）という言葉が広く認知されるようになった一方で、
”CX”という言葉のイメージはできているものの、いざ活用することに課題を感じている企業も少なくありません。

今回のセミナーでは大日本印刷株式会社にて「CXの課題解決に向けたセールスプロモーション」を手掛けられている小林氏をお招きし、DNPはどのようにブランドや商品によるCX推進、ブランドプロモーションを実施しているのか？ブランディング、商品開発に欠かせない消費者の感情調査と感情価値を見出す方法と、セールスプロモーションに活用する仕組みについてお話します。

• セミナーのお申し込みはこちら：https://aigenic.biz/seminar/20201223/

以下のような課題を持たれている方々へ向けたセミナーとなります。

• ブランドの成長や開発に課題がある方
• 商品、サービス開発の指針やベンチマークに課題がある方
• 会員データや市場調査結果の活用に課題を感じている方

－セミナー概要－
■開催日
2020年12月23日（水）14:00-15:00
■内容（60分）

1. はじめに「CX」とは
2. CXを向上させるためのブランドプロモーションとは
3. まとめ

■参加費
無料
■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、当日はオンライン開催となります。
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

■登壇者の紹介　

大日本印刷株式会社 中部CXセンター 小林 磨耶氏​
大学卒業後、広告代理店にてイベント業務を担当をし、大手自動車メーカーのイベントを多く手掛けた。
2020年に大日本印刷株式会社へ入社。中部地区のメーカーや小売・流通・百貨店を担当し、CX課題の解決を軸にセールスプロモーションなどを従事。

PXC株式会社PI事業部 セールスマネージャー 佐野 風太
セールスチームリーダーとして、アミューズメント、飲料、医薬、家電、カーエレクトロニクスなどのエンドクライアントを担当し、VMD、ナショナルキャンペーン、WEBマーケティング施策、CRM施策など様々なセールスプロモーション活動に従事。
2020年よりAIGENICを活用した新たなマーケティングプロセスの創出をミッションに活動。

PXC株式会社 マーケティングコミュニケーションチーム リーダー 加我 潤也
アカウントセールスとしてキャリアをスタートし、大手印刷会社を主なクライアントとしながら店頭開発や販促ツールの製作を中心に、国内有数の家電メーカーや化粧品メーカー、飲食チェーンのセールスプロモーションに従事。2019年より「消費者感情を解析するAIリサーチサービス」AIGENICの事業開発リーダーとしてプロジェクトに参画し、2020年よりマーケティングコミュニケーション部門を立ち上げ同サービスを中心にBtoBマーケティングの構築を牽引。

■お申し込み方法
下記より下記より必要事項をご記入ください。
お申し込み完了後、運営事務局よりご視聴方法のご案内をお送りします。
https://aigenic.biz/seminar/20201223/

■本セミナー関連情報
・ソーシャルデータから消費者感情の解析と実態を解析するAIリサーチサービスAIGENIC®
https://aigenic.biz/
・無料ホワイトペーパー【3分でわかる「今まで聞けなかった顧客の声をAIが解析」】
https://aigenic.biz/docs/3min-aigenic/

■PXC株式会社について
会社名：PXC（ピーエックスシー）株式会社
代表者：川崎　國博
電話番号：03-3843-6751（代表）
所在地：本社　東京都台東区東上野4丁目20番2号
事業内容：セールスプロモーションの製作運用によるマーケティング支援
URL：https://service.pxc.co.jp/

■展開サービス
消費者感情解析リサーチサービス「AIGENIC（アイジェニック）」（https://aigenic.biz/）
自社店舗構築から流通、倉庫業務までフルサポート「ECフルサポ」（https://service.pxc.co.jp/ec-fullsuppo/）
これからの働き方、SDGｓに向けた働く環境作り「WAKUWORK（わくわーく）」（https://service.pxc.co.jp/wakuwork/）
イベント展示会、店舗装飾のオンデマンドサービス「JETPRINT（ジェットプリント）」（https://jetprint.biz/）

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PXC株式会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/42827
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受賞企業のランキング一覧（デロイト トーマツ グループのニュースリリース）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20201210.html?nc=1

日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約40カ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施しているランキングプログラムの日本版です。TMT業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で18回目の開催です。上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）成長率の上位50社がランキングされています。プログラムの詳細は、http://www.deloitte.com/jp/fast50 をご覧ください。

■代表取締役CEO城口洋平の受賞コメント
当社設立6年目で、企業の成長率に基づく評価で2年連続受賞できたことを大変誇らしく嬉しく思います。2020年は、日本をはじめ主要各国が2050年の脱炭素社会を目指すと宣言した年にもなりました。私たちENECHANGEは、発電や小売を行わない、中立的な立場で、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業として、今後も邁進してまいります。

【テクノロジー Fast 50プログラムについて】
Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率で順位付けします。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。上場・未上場企業に関わらず、応募が可能です。なお、Fast 50の応募企業は、自動的に、アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500の候補企業となります。対象となる事業領域は、ハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックです。

■ENECHANGE株式会社とは
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業です。自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITED有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
URL　　：https://enechange.co.jp/

製品概要

■「AMI指先採血キット」価格：8,000円(税込)
・名称　　　　：AMI指先採血キット
・販売先URL   ：https://forms.gle/kWmik4XdiAuL6wwE9
・販売開始日   ：2020年12月10日
・内容　　　　：血しょう分離器、採血針、採血管、消毒綿、絆創膏、その他附属品
・承認番号　　：22600BZX00362000

■「クラウド健進®」︎価格：25,000円(税込)
　クラウド健進®️は、当社が開発した遠隔聴診対応ビデオチャットシステムと自己採血を組み合わせることで、特定健診（メタボ健診）と同項目の検査を、簡易に遠隔で行うサービスです。遠隔聴診対応ビデオチャットシステムでは、利用者は医師と離れていても遠隔聴診と健康相談を受けることができます。既に自治体や企業に対してサービス提供を開始しています。

■商品一覧

※1クラウド健進®︎@AMI鹿児島office　税込25,000円：AMI指先採血キットを用いたクラウド健進®︎セットです。AMI株式会社の本社である鹿児島オフィスで受けることができます。51インチの大画面で！！
※2クラウド健進®︎@AMI東京office　：AMI株式会社東京オフィスで受けることができます。200インチの大画面で！！

■お申し込みフォーム
AMI指先採血キットのご購入やクラウド健進®︎のお申し込みはこちら。
https://forms.gle/kWmik4XdiAuL6wwE9

＜AMI株式会社について＞ 

　 AMI株式会社は、「急激な医療革新を実現する」をミッションに掲げている研究開発型スタートアップ企業です。超聴診器や遠隔聴診をコア技術にした遠隔聴診システムの研究開発を行なっています。2020年には第三者割当増資（シリーズAラウンド）で5.4億円の資金調達をしました。医療専門職や工学のプロフェッショナルといった多様なメンバーが研究開発に取り組んでいます。
・商号　：AMI株式会社
・代表者：小川晋平
・設立　：2015年11月
・資本金：5.9億円（資本準備金含）
・許可　：第二種医療機器製造販売業（許可番号46B2X10006）
・登録　：医療機器製造業（登録番号46BZ200014）
・HP     ：https://ami.inc/
・所在地：
（本社：研究開発拠点）鹿児島県鹿児島市東千石町2-13 302号
（本店）熊本県水俣市浜松町5番98号
（クリエイトラボ）熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39熊本大学 インキュベーションラボラトリー1-7
（メディカルイノベーション研究所）京都府京都市左京区吉田下阿達町46 京都大学医薬系総合研究棟3階309S
（東京オフィス）東京都墨田区横川1-16-3 センターオブガレージ サテライト03

– 今回のAMI指先採血キットに関連するニュースリリース –
AMI株式会社：https://ami.inc/news/cloud_kenshin/

– お問い合わせ –
本件に関するお問い合わせは、ホームページのコンタクトページからお願いします。
https://ami.inc/contact/
担当：横山

コトブキヤ模型ホビーショー2020

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報等を中心に展開する広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）は、株式会社壽屋（本社：東京都立川市　代表取締役社長：清水一行）が主催するプラモデルオンリーの新商品発表を兼ねたオンライン＆オフラインイベント「コトブキヤ模型ホビーショー2020」をDXEXhibitionを採用して行いました。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

コトブキヤ模型ホビーショー2020オンライン-TOP

■株式会社壽屋について
プラモデル、フィギュア、雑貨等のホビー関連商品の企画・製造・販売を手がける創業67年の上場企業で、近年は自社オリジナルIP（キャラクターなどの知的財産権）の創出にも注力しています。このIPを今後もさらに増やしていくと同時に、それぞれの認知度を上げるべく、宣伝やイベント出展などさまざまな施策に取り組んでいます。もちろんそれ以外の商品についても、より壽屋らしいクオリティの高さや、幅広いジャンルの商品展開を行っています。

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみ、リアルな展示会とのハイブリッド開催など、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

■販売代理店募集DX EXhibitionでは、多様なニーズを実現するために、代理店契約を設けております。また、業務提携パートナーも同時に募集しております。オンライン・バーチャル展示会を販売していきたい、共に創り上げていきたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

 【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・市江

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）

 フリーコールを設置しました。こちらからもお問い合わせをお待ちしております。
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉が大きくと取り上げられるようになって数年、対象となる業務やシステムは広範に渡るため、「どこから取り組めばよいか分からない」「自社に最適なシステムが分からない」という声が、まだ市場のいたるところから聞こえてきます。

■YE DIGITALと九電ビジネスが目指すDX推進フレームワークとは？

今回両社が提供を検討するフレームワークは、DX推進における計画策定から、業務プロセスも含めた全体構成と、ICT/IoTシステム導入前後で対応を支援するメニューです。お客様のチームの一員として、解決に向けた、最適なムダのないシステム構成を検討するビフォアサービス、狙った導入効果が得られるよう、システムの社内定着化や運用を支援するアフターサービスなどです。

DX推進フレームワーク

■両社の強みを生かし、DX推進を強力に支援
このフレームワーク検討を始める両社は、ともに福岡県にあるIT企業であり、YE DIGITALは日本を代表する産業用ロボットメーカである株式会社安川電機の、九電ビジネスソリューションズは九州地方を中心に電力を供給する九州電力株式会社のIT関連企業として、ICT／IoT／AI／XR*1などを活用したビジネス変革を推進してきました。

また、YE DIGITALはERPなどの基幹システム導入やその周辺の様々な業務システムの導入を、九電ビジネスソリューションは大規模システム開発とインフラ基盤構築やセキュリティを得意分野とし、互いに異なる分野に強みを持っています。今回、その両社の強み・技術力を掛け合わせてフレームワーク化することでシナジー効果を発揮し、より多くの企業のDX推進を強力なご支援に繋げられるとの思いから、DX推進するサービス提供に向けた協業に至りました。

九州の企業を強力に支援

両社はまず、九州地場企業のDXを支援し、地域活性化に寄与したいと考えています。

※1　XR： Extended Realityの略（VR・AR・MR といったすべての仮想空間技術（または空間拡張技術）の総称）
　　　　　　　VR：Virtual Realityの略（仮想現実）
　　　　　　　AR：Augmented Realityの略（拡張現実）
　　　　　　　MR：Mixed Realityの略（複合現実）
※2　ERP：Enterprise Resource Planningの略（企業資源計画を管理するシステム）
※3　CRM：Customer Relationship Managementの略（顧客関係を管理するシステム）
※4 SCM：Supply Chain Management（供給連鎖を管理するシステム）

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

（会社概要）
<商号>　　　株式会社YE DIGITAL　(YE DIGITAL Corporation)
<設立>　　　1978年2月1日
<代表者>　　代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号　APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
　‐ ERPグローバル展開支援
　‐ 顧客業務システム導入
　‐ 健康保険システムの構築
　‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
　‐ ソーシャルIoT
　‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
　‐ 運用支援
　‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978　安川情報システム（株）創立
・2003　東証2部上場
・2019　社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020　本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

これに伴い、本リリースに関してのメディア向け説明会を12月23日（水）にオンラインで開催いたします [詳細・申込方法は【メディア向け説明会について】参照]。
 

• 評価AIとは

タレントアンドアセスメントはこれまで、「自社にはどんな資質を持った人材が必要か」という採用基準を定義し、その採用基準に合った人材を見極めるための独自開発した科学的面接手法『戦略採用メソッド』を提唱してきました。現在提供しているSHaiNは、この戦略採用メソッドによる「受検者への質問」「受検者の回答を文字起こしする」部分をAIに学習させることで誰に対しても公平かつ公正な面接ヒアリングを実施し、面接評価レポートは戦略採用メソッドを熟知した自社専門スタッフが行っています。

この度、人が行っていた評価の部分をAIに学習させることで、人とAIの評価が遜色ないレベルまで到達したことを発表するものです。
 

• 評価AIのSHaiNライト展開について

「SHaiNライト」はアルバイト採用向けのAI面接サービスですが、アルバイト社員の採用は店舗ごとの裁量に任せるところが多く、新卒採用や中途採用時に比べ面接スキルにばらつきが生じます。その上、選考フローや選考期間が短く店舗長の業務負担も大きいため、「人を採用したいのにできない」といった課題がありました。
加えてチェーン店やフランチャイズ店などは、アルバイト従業員による企業ブランドの毀損リスク回避や、新型コロナ感染症のリスク対策といったことを背景に、SHaiNライトへのニーズが増えています。
評価AIを「SHaiNライト」に搭載することで、面接評価レポートの納期は従来の3営業日から翌営業日に短縮でき、面接工程の期間短縮を実現します。これにより、求人応募から志望動機の高い状態のままタイムリーな採用を進められるようになることが期待されます。
なお、評価AIは引き続き検証を重ね、2021年夏頃SHaiNライトへの搭載を予定しています。

• 【メディア向け説明会について】

下記日時におきまして、本リリース詳細のオンラインで説明会を行います。説明会では有識者を招いたパネルディスカッションなども予定しておりますので、ぜひご参加ください。
＊本説明会の申し込みは、報道・メディア記者に限らせていただきます。
《説明会概要》
【日時】
2020年12月23日(水) 17:00〜18:00
【開催方式】
オンライン [Zoomにて開催予定]
【プログラム】
・評価AIの詳細説明
・有識者によるパネルディスカッション
・質疑応答　等
【登壇者】
・山﨑 俊明：(株)タレントアンドアセスメント 代表取締役
【有識者】
・山崎 俊彦：東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授 [画像・映像を中心としたAI技術見識者]
・曽和 利光：(株)人材研究所 代表取締役社長 [人事・採用・就職活動における見識者]
【留意事項】
・内容は現時点での予定であり、当日一部変更になる場合がございます。
・オンラインでの開催となります。動画の録画等はご遠慮ください。
（記事化に際しての追加取材や必要な画像提供等は、別途対応させていただきます）
【申し込み】
事前申し込み制（12月21日までに下記①〜④を「pr@taleasse.com」までご連絡ください）
・①掲載紙･誌/番組名 ②社名・部署名 ③お名前 ④電話番号
・ご連絡いただいた方には開催日までにURLをご案内いたします。

■対話型AI面接サービス SHaiNとは（https://shain-ai.jp/）
タレントアンドアセスメントが開発した戦略採用メソッドをもとに、人間の代わりにAIが採用面接を実施することで、先入観のない公平公正な選考を実現します。
受検者はスマートフォンを利用し、非対面・非接触で24時間365日、いつでもどこでも*AIと対話しながら面接をすることができ、日程による受検辞退などの機会損失を減らせるようになります。
また企業側は評価レポートの結果などを参考に、採用の可否判断だけでなく対面の面接時の動機付けに活用することができます。さらに入社後の人材配置や育成など、戦略的なピープルアナリティクスとして利用できます。
これまでも「遠隔地受検者への受検機会の提供」「戦略採用メソッドに基づいた評価基準の統一」「採用担当者や面接官の面接工数の削減」といった部分が評価され、2020年11月25日時点で250社以上の企業様にご利用いただいております。

＊ 一部ご利用いただけない国・地域がございます。

■株式会社タレントアンドアセスメント（https://www.taleasse.co.jp/）
所在地　　　東京都港区浜松町1-22-5 KDX浜松町センタービル5F
代表者　　　代表取締役　山崎俊明
設立　　　　2014年10月
資本金　　　3億9,380万円（資本準備金を含む）
事業内容　　AI面接サービスSHaiNを主軸とした採用コンサルティング事業の展開

■ リコメンド機能がリニューアル
オススメの決裁者がリコメンドされる頻度が、【週1回→毎日】になりました。これによって、より高い頻度で自身に合う決裁者と出会う機会を創出でき、自ら検索する工数の削減になります。

リコメンド頻度を増やすことで決裁者と気軽に出会う機会が増えることが予想されるため、それに伴ってマッチング機能もリニューアルを行いました。早朝から活動していることが多い経営者・管理者のために、毎朝5時に情報が更新される仕組みになっています。

■ マッチング方法がリニューアル
双方の意思を表明するボタンとそれに応えるボタンが追加されました。双方の「会いたい」意思が重なった場合のみ成立するため、ミスマッチの防止に繋がります。自身に「会いたい」と興味を持ってくれた決裁者の情報はマイページ内に設置したリクエストBOXで管理し、会いたい決裁者に対しては「会いたい」ボタンを押すことでマッチングが成立します。
 

上記のようなリクエスト機能の追加に伴って、プロフィール機能の拡充を行いました。プロフィールに掲載できる情報の項目拡充と最適化を進めることで、利用者自身に合った決裁者を見つけやすくなるプラットフォームづくりを目指しています。

■ プロフィール機能がリニューアル
これまで掲載されていた企業情報項目に加え、マッチング率と商談の質に関わる「決裁領域」や「特徴」、「繋がりたい決裁者像」を設定できる項目を追加しました。
 

設定方法はとてもカンタンで、ボタンを押しながら設定することができます。携帯からでも設定が可能です。
 

この度のリニューアルを通してより多くの決裁者同士のマッチングが生まれやすくなることで、BtoB企業の営業・提携活動の工数（探す・見つける・会う）が大幅に削減されることが期待できます。

プラットフォームに関心をお寄せいただいた方は、下記のURLより詳細をご覧いただくことができます。

＊決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中　
　https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

今後も株式会社オンリーストーリーでは、コロナ禍の企業活動をスムーズに行うことができず、業績の落ち込み、成長の鈍化を感じている企業を支援するため、「経営層のつながり」の価値を最大化させた経営課題解決方法を提案してまいります。

■ 同サービスに関する問い合わせ先
【MAIL】 sales@onlystory.jp
【TEL】  0368217872　｜　0368695869

＊報道関係者の方のお問い合わせ窓口は、別途下記にご用意しております。

広報担当：山崎
【MAIL】yamazaki@onlystory.jp
【TEL】  09093911615

■ 会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

＊決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

＊決裁者限定のマッチングサービス「チラCEO」
https://only-story.jp/chira-ceo/

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、メニューをスマートフォンから注文できるモバイルオーダーは、店員とお客様との接触を少なくさせ、感染リスクを最小限にすることが可能であることから注目を浴びています。さらに、お客様のスマートフォンを利用しての注文方法は、店員とコンタクトレスで注文が完了するため、売上最大化と店舗オペレーションの効率化、そして顧客体験の向上も期待されます。

これまでLBBのモバイルオーダーサービスをご利用の飲食店オーナー様には、すでにスマレジのシステムを導入済みの店舗が多く、モバイルオーダーシステムとの連携に多くのご希望をいただいておりました。このたび、よりスムーズな顧客体験を目指し、スマレジでは初となるモバイルオーダーシステム「L.B.B. Cloud for スマレジ」として連携、サービス開始いたしました。

• L.B.B. Cloud for スマレジ とは

スマレジを導入いただいている飲食店オーナー様が利用できるスマレジ・アプリマーケット( https://smaregi.jp/product/appmarket.php )にモバイルオーダーシステムとして初めて連携されたオーダーエントリーシステムです。​​当サービスを通じ、飲食店オーナー様の決済環境におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現いたします。
 

＜サービス導入の流れ＞

1．スマレジ フードビジネスプラン(月額10,000円)のご契約
2．L.B.B. Cloud (月額10,000円)のご契約

上記サービスをそれぞれご契約後、スマレジ・アプリマーケットより「L.B.B. Cloud for スマレジ」をインストール。決済情報や商品情報など必要なデータを登録すれば最短1週間でご利用可能です。

※L.B.B. Cloudのご利用には、iOS版アプリ「L.B.B. Register」のダウンロードが必要です。

▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/lbb-register/id1381313137

※現時点ではイートイン（店内オーダー）でのモバイルオーダーのみの対応になります。今後、テイクアウト用の事前注文にも対応をしていく予定です。
※キッチンプリンタへのチビ券出力は今後リリース予定となります。モニター利用でのオーダー確認は可能です。

＜選ばれるポイント＞

お客さまのスマートフォンで注文するから低コスト
お客さまのスマートフォンを使って注文するので、導入のための設備投資などコストをかけずにオーダーエントリーシステムを導入できます。

スマレジのPOSシステムで売場の状況を完璧に把握
売上はリアルタイムで自動集計され、いつでもどこからでも確認できます。期間集計からABC分析まで、多彩な分析項目がスマレジの強みです。

＜利用例＞
イートイン（店内オーダー）の場合

＜データ共有イメージ＞

​

• L.B.B. Cloudについて​

お客さまがご自身のスマートフォンを使って注文するモバイルオーダーのプラットフォームを提供。 業種を問わず各事業者様が導入しやすいクラウドサービスです。

導入いただいたお客様はLBBのモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。様々な業種に対応したクラウドサービスで、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、いろいろな事業者様に提供を行っています。
 

▼詳しくはこちら　
https://lbb.co.jp/cloud/
 

• スマレジについて

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スマレジは株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：山本 博士）が提供するiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。

データはクラウド上で一元管理でき、時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析が行えます。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模から大規模チェーンまでご利用いただけます。
2020年9月末現在、スマレジの登録店舗数は88,000店舗となりました。

• 株式会社LBB 会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less,But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4-1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億3200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
ホームページ：https://lbb.co.jp/

■セミナー概要
IT技術を活用して業務に変革を起こす「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。経済産業省によるレポート発表以降、ウィズコロナにより必要性がさらに加速するなか、DXに欠かせないクラウドシステムを導入する企業も増えています。一方で、クラウドと既存のオンプレミスとのシステム連携が難しく、DX推進の妨げになっているという課題を抱えている企業も多いようです。

本セミナーでは、そのような課題をお持ちの企業様に向けて、17年以上にわたりSalesforceの導入および業務システムとの連携を支援してきた株式会社サンブリッジと、外部システムとSalesforceをノンプログラミングで連携するサービスを手掛ける株式会社セゾン情報システムズが、Salesforceにおけるデータ連携をもっと簡単・効率的に実現する手法について解説いたします。

Salesforceを基軸としたデジタルトランスフォーメーションや両社が手掛けるデータ連携の事例のご紹介を中心に、連携させたデータを活用するために重要となるポイントや、さまざまな形式のデータを簡単に連携できる「DataSpider」の具体的な特徴およびメリットについてご紹介いたします。

■開催日時
2020年12月18日（金） 15:00-16:00

■対象        
以下のような課題をお持ちのBtoB企業のシステム部門の方におすすめです。

• Salesforceを使っており外部システムとの連携を効率化したい
• オンプレミス／クラウドで各種システムのデータが分断している
• 社内にシステム連携ができるメンバーがおらず、一気通貫したデータ活用が進まない
• 各種データ連携の事例を知りたい

 
■場所
本セミナーはオンラインでの開催です。
後日メールにてお届けする入場用URLより、ご自宅や貴社オフィスでご覧いただけます。

■費用
無料

■内容

• 第一部：事例に学ぶSalesforceを軸としたデータ連携と活用

株式会社サンブリッジ　
マーケティング室　荒木 貴史
サンブリッジはこれまで17年以上にわたりSalesforce導入・活用支援に携わり、そのなかでSalesforceと外部システムとのデータ連携の実績も重ねてきました。
本セッションでは、それらの事例で業務がどのように変革を起こしたのか、またSalesforceの中心となる「顧客データ」を外部システム連携する際の注意点について解りやすく解説いたします。
 

• 第二部：DX推進で企業がつまづく「システム間のデータ連携」解決法

株式会社セゾン情報システムズ　
HULFTビジネスユニット パートナービジネス開発部　遠藤 拓哉 氏
いま多くの企業で「複数システム間におけるシームレスなデータ連携」が課題となっており、IT担当者に求められる重要なミッションとなっています。
従来は連携開発をするにも時間とコストがかさんでIT担当者の大きな負担となっていましたが、弊社が提供するクラウド型データ連携ツール「DataSpider Cloud」では、プログラミングなしで外部システム／クラウドツールとSalesforceを連携することができます。
本セッションでは、「DataSpider Cloud」の活用によって皆さんにどんなメリットが生まれるのかを事例を交えてご紹介いたします。

■主催：株式会社サンブリッジ
　
■協賛：株式会社セゾン情報システムズ

▼詳細・お申し込みはこちら

•  https://www.sunbridge.com/seminar/20201218/?pr

■セゾン情報システムズについて

名称 　　　： 株式会社セゾン情報システムズ
所在地       ： 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 19F
設立 　　　： 1970年9月1日
代表者 　　： 代表取締役社長 内田 和弘
資本金 　　： 13億67百万円
事業内容    ： フィナンシャルITサービス事業、流通ITサービス事業、リンケージ事業、HULFT事業
証券コード ：9640 (東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場)
URL 　　　：https://home.saison.co.jp/

■サンブリッジについて

サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。
さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca（スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。
サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべくお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

名称　　　　　： 株式会社サンブリッジ
所在地　      　： 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立　　　　　： 2012年10月 （事業会社として分離独立）
代表者　　　　： 代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）　梶川 拓也
資本金　　　　： 5億9,300万円（資本準備金含む）
事業内容    　  ： クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
URL　　　　　： https://www.sunbridge.com/

　2020年上期はコロナ禍で、外部環境が凄まじく変化する中で自社をどうバージョンアップしていくかが企業課題である中、当社では2020年6月、変革管理のコンセプト「>>switch」を発表し、同時に自社への適用を開始しました。
　「変革」を掲げ、複数の新規事業を企画、実施することで「>>switch」の有用性の確認を行っています。

KeepAlive DX専業コンサルティング
バージョン3.2
KeepAlive, Inc.

アップデート履歴
バージョン 3.1
バージョン 3.2

＜バージョン 3.2リリースノート＞
-変革管理のコンセプト「>>switch」の策定
-「>>switch」の自社適用の開始（新規事業企画の開始）
-メガバンクからの資金調達
-DXコンサルティングにおけるサービスメニューの刷新
-PR活動のリストラクチャリング（主にメディアの解約・新規契約）およびPR会社とのパートナーシップの締結
-自社アプリ「Racoon」を1.2へバージョンアップ
-自社サイトの再リニューアル
-テレワーク維持・推進のための施策検討および助成金取得
（自宅通信費全額補助支援の開始／東京しごと財団テレワーク助成金取得）
-静岡県伊東市におけるサテライトオフィスの構築

【情報】

　今後も随時アップデートを行い、当社がDX専業コンサルティング企業であることの認知と浸透を目指していきます。
　直近2021年3月にリリース予定しているバージョン3.3のテーマは、以下の通りです。

1.更なる「>>switch」の自社適用と新規事業の促進
2.当社独自のDXサービス「コンソーシング」の正式リリース
3.DXコンサルティングを行う当社において、DX人材に必要なケイパビリティの確立と公開
4.メディアを通じた当社のDXコンサルティングの事例公開
5.株式上場における具体的な計画立案と準備室の設立

【会社概要】
KeepAlive株式会社（キープアライブ） https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。「日本中の企業をテックカンパニーに進化させる」という新たな目標を掲げ、先行して自社の「DX化」を進めるとともに、そこから生み出されたノウハウを通じて、DXの思想の啓蒙活動やクライアントへのコンサルティングサービス提供に取り組んでいます。

FutuRocket株式会社（読み：フューチャーロケット　本社：東京都品川区、代表取締役社長：美谷広海）はスマートIoTトイレットペーパーホルダー「カミアール」を紙の残量をどこにいても自動計測できるスマートデバイスとして開発してきました。今回Amazon Dash Replenishmentに対応することにより、残りのトイレットペーパーのロール数が少なくなってくるとAmazon.co.jpで自動的に再注文できるようになります。このソリューションは日本で利用が可能となったAlexa.InventoryLevelSensorインタフェースを実装することにより実現しました。

公共施設やオフィスビル、商業施設の入居事業者やトイレのメンテナンス事業者の補充品の注文の手間を減らし、「必要なときに在庫の紙がなくて困った」という状況が起きるのを未然に防ぎます。設置されたトイレで紙の在庫、残量が一定の水準を下回ると複数の製品の中から事前に設定したトイレットペーパーを選択し自動で再注文することができます。

FutuRocket株式会社では、自動発注に対応したスマートデバイスを開発したノウハウを活用し、D2C(Direct to Consumer)、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する他のスマートデバイスの提案を行っていく予定です。今後のD2Cに対応したスマートデバイス展開にご興味がありましたら、弊社(info@futurocket.co)までお問い合わせください。

またFutuRocket株式会社は、12月2日から開始したPlug and Play JapanのアクセラレータープログラムのWinter/Spring 2021 Batchに採択されました。今後、様々な業界のプレイヤーとの協業により、ハードウェアを介したD2C、DX推進を行っていきます。

Amazon Dash Replenishmentとは
Amazon Dash Replenishmentとは、Amazonが機器メーカーに提供するクラウドサービスです。機器メーカーは簡単なAPIを用いて自社のインターネット対応機器とAmazonのクラウドサービスをつなぎ、その機器で消費される消費財や消耗品を自動で再発注されるようにします。例えば洗濯機の場合は洗剤、プリンターではトナーなどを自動的に再注文することが可能で、お客様が毎日利用する消耗品がなくて困るという状況を事前に防ぐことができます。また、製品はAmazon Dash Replenishmentに対応することで、お客様に便利で新しいショッピングスタイルを提供できるだけでなく、Amazonの支払いシステム、配送システムやカスタマーサービスの利用も可能です。

Amazon Dash Replenishmentについてのお問い合わせ先
dashlaunchjp@amazon.com

D2Cとは
D2CとはDirect to Consumerの略で、消費者に対して商品を直接的に販売する仕組みのことをさします。今まで直接接点がなかったメーカーと消費者が直接繋がることで、中間コストの削減や、消費者の声が直接メーカーに届きやすくなるといったメリットがあります。

Plug and Play Japanとは
Plug and Play は革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。
毎年50を超えるアクセラレータープログラムを実施し、250社超の企業へイノベーションを提供する、投資案件数ではシリコンバレーで最も活発なベンチャーキャピタルです。Plug and Play Japan はその日本支社として、2017年7月に設立されています。

Plug and Play Japan Winter/Spring 2021 Batch
(http://japan.plugandplaytechcenter.com/batch/)

【開講の背景】
2020年は新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るい、日本においても第2波、第3波の影響は依然として深刻すす。感染の拡大を最小限に抑制するための対策が国ぐるみで執り行われている状況で、新入社員に対するビジネスリテラシーの研修をどのように実施していくのかは、人事担当の方の最大の懸念の一つでした。アイデミーではこうした人事担当者の方からの要望を受け、「新入社員向け AI/DX 入門パック」を開発し提供することを決定しました。
本パックは、これまで多くの企業への導入実績のある法人向け e-ラーニングプラットフォームAidemy Businessから厳選した内容となり、3ヶ月で効率的な学習を進めることが可能です。また、研修の場をフィジカル空間からオンラインへ移すことで、新入社員の安全を確保することもできます。
本パックでは、研修の到達度確認を実施したいというニーズに対応するため、日本ディープラーニング協会が2021年7月17日 (土) に実施する G検定の対策コースをオプションで追加できるよう設計いたしました。G検定は累計受験者数4万7000人以上（ 2020年12月現在）の国内有数のAIリテラシー検定で、DXを経営計画の中核に位置付けている多くの企業に選ばれています。

【パック内容】

1. ビジネスパーソンのためのDX入門講座（サマリー版）
2. はじめてのAI
3. ビジネス数学
4. 統計学基礎
5. AIマーケター育成講座
6. オープンイノベーション実践のためのAIリテラシー
7. マスクドアナライズAIビジネス活用を考える
8. 機械学習概論
9. データサイエンティスト超入門
10. Python入門

【概要】
■受講期間 
2021年2月1日から2021年6月30日までの間で90日間
事前にお申し込みが必要です。詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://business.aidemy.net/newemployee-training 

■受講人数
40名以上 (1名単位で追加可能です)

■価格 
2万円/人 (G検定対策コース なし) 
3万円/人 (G検定対策コース あり) 

■申込期限
2021年3月23日 (火)

【Aidemy Business】
Aidemy Business はAIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へつなげる e-ラーニングプラットフォームです。組織で効果的に利用するために必要な管理機能や習熟度を測るテスト機能、体系化されたカリキュラムを備えており、以下の特徴があります。
1）機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導入担当者の負担を下げて導入が可能となります。
2）業界トップシェア技術を採用 – 機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ(※)などが学べます。
3）法人導入の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画面を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できることに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がります。

(※)　汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が経済実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/ 
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのオンライン学習サービス「Aidemy」、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供
プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/

DT+シリーズは、さまざまなデータ収集を可能にするDBOX+ハードウェアと、それらのデータを連動させ、効率的に解析するDT+アプリケーションで構成された新しい動的テストツールです。日常的に長時間データを収集し、そのデータを余すことなく活用して、あなたの製品開発を変えていく。何が起きるか分からない不確実性の高いこの時代のソフトウェア開発に、新しい価値を提供していきます。

【ラインナップ】
■DT+Trace
プログラムのリアルな動きを調べる。テストの効率を大幅にアップ。たったの1~2時間で、あなたのソースコードをすぐに“見える化”。CPUやOSに依存せず、組込みシステムからWindowsアプリケーション開発など、幅広く活用できます。最大30日間連続でデータ取得可能で、不具合の原因解析から、処理時間の計測、カバレッジを計測してテスト漏れ箇所を発見するなど、お客様の課題に合わせた使い方ができます。

■DT+Analog
デジタルオシロスコープとデータロガーのいいとこ取り。さまざまなアナログ信号を、長時間連続データ収集できる計測器です。サイズもコンパクトで、1人1台、常時接続&常時計測を目的としたパーソナルな使用シーンに最適。リモートワークで、自宅に持ち帰ってデータ収集しなければいけない、そんな利用シーンにも向いています。

■DT+Camera
リモートテストに最適なカンタン設置のネットワークカメラ。遠隔監視システムをカンタンに構築可能。カメラの設置場所に“誰か”がいなくても、いつでもどこでも、リアルタイムでも、日時指定でも、映像をセキュアに確認できます。

DT+Traceで使用するDBOX+Traceハードウェア

DT+Analogで使用するDBOX+Analogハードウェア

DT+Cameraで使用するDBOX+Cameraハードウェア

【DT+シリーズ 製品紹介サイト】
https://hldc.co.jp/dtplus/
コンセプト：
DX時代を勝ち抜くためのテストツール。
その瞬間を逃さない。いつでも振り返られる。
パーソナルなデバッグからリモートテストまで、​あらゆる開発スタイルをサポート。

【会社概要】
名称：ハートランド・データ株式会社
本社住所：栃木県足利市福居町361
設立：1982年1月18日
資本金：3,200万円
代表者：代表取締役 落合亮
ホームページ：https://hldc.co.jp

本件に関するお問い合わせ先
ハートランド・データ株式会社
セールス＆マーケティング部 営業企画課
TEL：0284-22-8791

◆Smable（スマブル）とは

Smableは、スマートフォン教室運営支援サービスです。

スマートフォンの基本的な操作やアプリの使い方を解説した動画コンテンツを提供します。
カリキュラムも設定されているため、スマートフォン教室の開催がはじめての場合でも、スムーズに開催ができます。
準備期間が短い場合や短期間で効果を得たいなどの希望を叶えるため、Smableがサポートします。
Smable（スマブル）：https://www.wakarutodekiru.co.jp/service/smable/

◆静岡県島田市の取り組み

※写真はイメージです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴い、スマートフォン利活用のための講座を実施しています。

市民の誰もがデジタル化社会に取り残されることなく、デジタル活用の恩恵を受け、活き活きとより豊かな生活を送ることができるよう活動しています。

参考URL（1）：https://www.city.shimada.shizuoka.jp/fs/3/2/7/6/1/4/_/sumafokouza.pdf
参考URL（2）：https://www.city.shimada.shizuoka.jp/gyosei-docs/200891583.html
上記の取り組みの中で、2020年10月よりスマートフォン講座の実施サポートツールとして、Smableが採用されています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
「デジタルによる変革」を意味します。デジタル技術を活用して新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコストを削減し、働き方や社会そのものの変革につなげる施策を総称したものです。
※経済産業省では、DXを以下のとおり定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

◆Smable（スマブル）の今後について
Smableは、キャリアショップ向けサービスとして提供を行ってきましたが、今後は地域住民のITリテラシーの向上に貢献する事で、全国の行政・地方自治体のDX推進を支援していきたいと考えています。

◆会社概要
会社名：株式会社わかるとできる
代表者：代表取締役社長 硲 弘一
設立：平成15年4月16日（株式会社設立）
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル8F
TEL：03-6914-3288  /  FAX03-6914-3298
Smable（スマブル）：https://www.wakarutodekiru.co.jp/service/smable/
パソコン教室わかるとできる：https://www.wakarutodekiru.com/
コーポレートサイト：https://www.wakarutodekiru.co.jp/

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社わかるとできる
企画制作部　古屋敷（ふるやしき）/髙橋（たかはし）
Mail：info@wakarutodekiru.com
電話：03-6914-3288
※新型コロナウイルスの感染対策としてテレワークを実施しております。
　お急ぎの場合は、メールにでお問合せをお願いいたします。

■ウェビナー概要
新型コロナの影響でニューノーマルの時代を迎えたことによる生活様式も大きく変化した2020年。これまでの当たり前が一変し、ビジネスの世界でもテレワーク、オンライン会議、電子契約システムが一気に普及しました。ビジネスだけに限らず一般の方の生活も大きく変わり、メディア環境も一変した1年だったかと思います。

この2020年はコロナだけでなく、メディア関連でもITP問題、個人情報保護法改正、コネクテッドTVの加速、引き続きアドベリフィケーション問題などデジタルメディア界隈でも重要かつ大きなトピックがたくさんありました。

Sell（メディア）・Buy（広告主・代理店）・Techの各々の視点から振り返り、2021年にメディアが取り組むべきことなどについても皆さんと考えていきたいと思います。

■スケジュール
<<開催日>>
・2020年12月17日（木）18:00～19:00
※Q&Aの状況によっては、最大30分程度延長する可能性があります。

※オンライン忘年会は、上記のセッション終了後スタートさせて頂きます。

<<開催日のスケジュール>>
●ウェビナー
・18:00～18:40_ニューノーマルとデジタルメディア-2020年トピックスを振り返る-
・18:40～19:00_Q&A　
※ご質問はウェビナー内でチャット形式で受け付ける予定です

●オンライン忘年会
・19:00～20:00頃_オンライン忘年会　
　‐登壇者にも参加を頂き、オンライン忘年会を実施させて頂きたいと思います。
　※飲食物の用意はございませんので、ご参加希望の皆様ご自身でのご用意頂けますようお願い致します。

　登壇者・ご参加者同士での有意義な情報交換会になればと思います！是非ともご参加下さいませ。

■ご登壇者紹介
・株式会社FLUX　共同創業者　CPO　平田慎乃輔氏 

カカクコムにて食べログ・価格.com・Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当。アドテク関連のイベントにて登壇多数、メディアマネタイズのオピニオンリーダーの一人。立教大学理学部卒

・ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスジャパン株式会社/ 杜下大悟 氏

立命館大学心理学専攻卒。 2012年に株式会社メディックスに入社し、新規開拓を中心に様々な規模・業種・業態のお客様のプロモーション企画・実行を担当。 2016年にAdroll株式会社に入社し、アカウントマネージャーとして大手のお客様を中心に担当。 2018年にマッキャンエリクソンのデジタルユニットに参画。パートナー様、社内別部署との連携を強化し、ユニットのブランド強化に貢献。また、大手アカウントのデジタルコミュニケーションの立案・実行・運用をリード。 2020年より現職にてデジタルマネージャー職に従事。ブランドの売上拡大に向けた、ブランディング＆販促活動の一貫したコミュニケーションの実現にチャレンジ。

・DataTailor株式会社取締役 (モデレーター) 原 直志

立命館大学法学部卒業後、USEN・インターワークスを経て、2010年にターゲッティング株式会社（現：INCLUSIVE）に入社。現在は、データを起点として、様々な角度からコンテキストを紡ぎ出し、価値あるコンテンツを最適な方法で、生活者／読者に届け、価値ある情報を世の中に広めるということをミッションとし、コンテンツ・データを強みとしたマーケティング支援を実施。

■お申込みはこちら
https://forms.gle/hUUVZeBBmsVNxGPg7

■本イベントをお奨めの方
・メディアの収益責任者の方
※運営事務局の各社と同業の方に関しましては、お断りさせて頂く場合がありますことご了承下さいませ。

■運営事務局
DataTailor株式会社
お問い合わせ先：media@datatailor.co.jp 

［DataTailor株式会社　会社概要］
設立　　　　：2012年6月
代表者　　　：代表取締役　藤田　誠
本社所在地　：東京都港区南青山5-10-2　第2九曜ビル3F
公式サイト　：https://www.datatailor.co.jp/about

　フィールドワーカーの業務負担を軽減するビジネスアプリ「cyzen」を提供するレッドフォックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所宏恭、以下レッドフォックス）は、不動産登記情報に特化した新サービスを開始いたします。

　cyzen(サイゼン)の新機能「登記情報取得機能」は地図をスマートフォン、タブレットに表⽰し、登記情報を取得したい⼟地・建物を選択することで登記情報の取得・データ化のスピードを⾼めるものです。この登記情報取得機能は、従来１件の登記情報の取得に早くとも約5分は要していた作業を、登記情報の取得申請からテキスト化までを約30秒で完結することを可能にしました。不動産登記情報を扱う全ての業種の方（金融業界、司法書士業務等）に向けたサービスで、現場の業務効率を⼤幅に向上させることが可能です。今後、2021年内に導入企業100社を目標にサービス提供を開始して参ります。
 

• 新機能について

　これまで複数の土地・建物の登記情報の取得を一括で行える機能・サービスはありましたが、いずれも事前に対象の土地・建物の情報を一定のフォーマットでリストアップした状態からスタートします。そのため、登記が欲しい土地・建物を認識し、該当する対象の情報を登記取得申請のフォーマットに転換するための人的工数、作業的工数が発生していました。
　また、既存のフォーマットに入力すべき情報（住所や地番、建物番号、対象とする登記の種類など）は複数箇所にまたがって存在していることが多く、これらを集約して一定のフォーマットに統合する、それを複数の対象登記に繰り返し行う必要がありました。
　今回新たに追加された新機能により、ユーザは地図画面を見ながら画面上のタップのみで対象となる土地・建物・登記種類などを選択し、複数の登記を同時に取得できるようになります。
　これらをスマートフォン上で全て完結出来るようになるため、外に出ているユーザが現地を確認しながら複数登記を取る、という活動のスピードを大幅に向上させることが可能になります。
　

• 世界初のSWA「cyzen(サイゼン)」について

　生産性を上げるための効率的で多様な働き方を加速させる世界初のSWA（Smart Work Accelerator）というコンセプトで設計されたアプリ「cyzen」。現場で発生する業務負担を減らし、企業が抱える経営課題の解決にコミットし、マネージャーが現場を管理するのではなく、現場業務を効率化するための使いやすい機能を充実させています。累計導入実績は1,300社以上で、従業員数1万人以上の大企業から100人程度の中小企業まで幅広く導入され、業務効率化・労働生産性の向上に貢献しています。

• 企業情報

■レッドフォックス株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル21F
代表取締役：別所　宏恭
事業内容：営業やメンテナンス、輸送など全ての現場作業をスマートフォンで革新する「cyzen（サイゼン）」を世界中に展開中
URL：https://www.redfox.co.jp

lit.link

lit.link(リットリンク)公式サイト：https://lit.link

サンプルページ1（公式）：https://lit.link/official
サンプルページ2（人物）：https://lit.link/emilyhiraoka

■ lit.linkとは
SNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のWEBサイト作成サービスです。
背景画像、テンプレートなどのプリセットが豊富で、スマートフォン一つでデザインでき、アプリいらずでLINEから操作できます。

■ LINEからアクセスし、スマートフォンで編集
アプリのインストールが不要でLINEからアクセスし、ページの編集公開ができます。

lit.link

■ テンプレートで一括デザイン変更
世界の都市をテーマにした豊富なプリセット画像や、テンプレートを利用する事で誰でもかんたんにデザインできます。
クリスマスなどのシーズンテンプレートも用意しており、ボタン一つですべてのデザインを一括で反映する事ができます。

lit.link

■ ユーチューバーやライバーの利用も想定
5種類のリンク挿入方法を用意しており、写真、テキスト、動画など最適な方法でクリックを促す事ができます。
Youtubeなど動画埋め込みが可能で、ユーチューバーやライバーの利用も想定しています。

lit.link

■ lit.link開発の背景

InstagramやTikTokなどSNSは年々増え続けており、4つ以上のSNSを利用する人は10代〜20代の60％を超えています。(※1)

開発前の情報発信者(インフルエンサー)インタビューの結果、「SNSごとの相互集客ができていない」「SNSが増えてしまい、情報を更新するのが煩雑」との声が多く寄せられ、これらの課題を解決するSNS統合サービスが必要だと感じ開発に着手致しました。

発信者はlit.linkをスマートフォンひとつで編集するだけで、複数のSNSからリンクされたコンテンツを更新でき、それぞれのSNSフォロワーを他のSNSフォローにもつなげる事ができます。

※１株式会社JTB総合研究所　スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査：https://www.tourism.jp/tourism-database/survey/2017/12/smartphone-2017/

■ 発信者が「信頼されて稼げる」世界へ
現在のlit.linkはリンクをまとめたページが手軽に作成できる単純なサービスですが、利用者である情報発信者のSNS活動を支援するクラウドサービスを順次展開して参ります。
現在開発に着手しているサービスは、CtoCブランド立ち上げ支援サービス、ビジネス特許申請中の企業マッチングサービスなどがあります。

ここ数年、マネジメント会社の高いマージンによる事務所離れや、ステルスマーケティングへの不信感など、インフルエンサービジネスの課題が様々浮き彫りになっています。

オープンで公正なSNS活動支援サービスを展開する事により、情報発信者が「より信頼されて稼げる」世界を目指します。

■メンバー募集 

事業拡大に向け採用を強化しています。

https://www.wantedly.com/companies/company_3327605

■代表者経歴

TieUps代表取締役　小原　史啓

小原 史啓(おはら ふみひろ)
1984年生まれ、東京都杉並区出身
横浜美術大学 立体空間アートコース出身
小原　lit.link：https://lit.link/ohara
 

• 2004年 株式会社ノジマ(現東証一部上場)入社
• 2005年 同社最年少マネージャー(21歳)に就任、アプリ開発やPOSデータ販促を行う
• 2009年 同社子会社である通信専門店統括グループ長に就任し５０店舗の経営を行う
• 2013年 株式会社マクロミルに入社しデータ分析からマーケティング戦略の一括提案を行う
• 2015年 株式会社SnSnap(現: GENEROSITY) に１号社員として入社し事業立ち上げを行う
• 2017年 同社事業開発責任者に就任し３ヶ月に１本のペースで新サービスをリリース
• 2019年 株式会社littlefieldを創業しWEB広告のプランニングを行う
• 2020年 TieUps株式会社を創業

■会社情報

■本件に関する問い合わせ

広報事務局　担当：西田

メール：support@tieups.com

■資金調達の背景

当社では2014年よりIoTやコネクテッド向けのプラットフォームとして、企業のIoT化、デジタル化を支援してきました。デバイスやセンサーをお持ちのメーカー、オートモーティブ関連企業、工場等の生産現場、建築現場など、多様な業種・企業での導入を経て、MODEのIoTソリューションも拡充され、より多くの企業が簡単にデータ活用を行えるサービスプラットフォームとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大による非接触型のビジネスとして、センサーを活用した混雑の可視化やメンタルヘルスの計測など新たなニーズに対応してきました。今後、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX)の推進に向け、企業はあらゆるデバイスからのデータ、複数の拠点からのデータ、非構造なデータを活用が必要不可欠である言えます。MODEでは、現実世界のあらゆるデータを収集し、企業に活用可能なデータとして効率よく提供し、本来注力すべきデータの活用に注力をできる環境を実現していきます。

■資金調達の使途

この度の資金調達により、既存のSaaSソリューションの一層の強化に加え、日本市場における事業展開のさらなる強化やサポートの拡充、米国市場におけるコネクテッドソリューションとしての認知度向上と導入の拡大に取り組み、さらなる事業拡大を行ってまいります。

・SaaSソリューションの強化
センサー向けSENSOR CLOUD、モビリティ向けMOBILITY CLOUD、生産現場向けFACTORY CLOUDに加え、2020年6月に提供を開始したROBOT CLOUDを中心にSaaSソリューションのさらなる開発を強化し、多くの企業様がすぐにデータを収集開始できるサービスにします。

・日本市場、米国市場の事業展開強化
日本市場向けの事業推進チームを大幅に強化し、日本企業のDXの支援を強力に推進していきます。また米国市場に向けたマーケティングを強化し、さらなる利用促進を図りグローバルスタンダードな技術を世界に届けます。

■投資引受先

• グローバル・ブレイン株式会社（東京都渋谷区、https://globalbrains.com/）
• True Ventures（アメリカ合衆国・カリフォルニア州、https://trueventures.com/）
• Compound（アメリカ合衆国・ニューヨーク、https://compound.vc/）

■投資引受先からのコメント

グローバル・ブレイン株式会社　CEO 百合本安彦氏
シリコンバレーと日本の一流のエンジニアを結集したグローバルチームと高い技術力、そして日米のチームをまとめる日本人CEOを筆頭とする優秀な経営陣に非常に期待しています。弊社としてもMODEが日本のみならず世界のDXを加速するIoTリーディングカンパニーとなれるよう事業展開を最大限支援してまいります。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp/

• 10月に内閣府は、書面・対面規制や押印の抜本的見直しを発表
• ハウスコムは賃貸借契約における将来的な完全電子化を見据え、ハウスコム全直営店舗へ「申込受付くん」「電子契約くん」を導入

◆ 背景
現行の宅地建物取引業法では、重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、対面もしくは郵送でのやりとりが発生し、賃貸借契約には時間や手間がかかっているのが現状です。2020年10月7日、内閣府の規制改革推進会議において、行政手続き・民間手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令や法改正を推進していくという方針（※1）が発表され、また、2020年10月23日には、赤羽国土交通大臣より不動産取引の電子化を推進していく旨の発表（※2）があり、賃貸借契約の電子化を見据えた不動産業界の急速なDXが期待されます。

◆ 概要
ハウスコムは、物件管理、顧客管理、契約管理のオペレーションプラットフォームを「ハウスコム マルチクラウドシステム」として統合し、申込から契約の流れを電子化していくために、 2020年12月よりイタンジが提供する賃貸不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー） 」の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入いたします。

これにより、ハウスコムが管理する賃貸物件において、入居申し込みから賃貸借契約までの一連の流れを電子化することが可能です。「申込受付くん」と「電子契約くん」は、ハウスコムの全国直営186店舗（※3）で運用を開始し、上述の法改正に準じて、賃貸借契約の完全電子化を目指していきます。

ハウスコムは今後も「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お部屋さがしをするお客様にとって、より良いサービスの提供を目指してまいります。

また、イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界の発展に向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスを提供してまいります。

◆ 「申込受付くん」概要
https://bukkakun.com/cloud_chintai/moushikomiuketukekun/lp
「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、導入社数No.1（※4）の不動産関連WEB申し込み受付システムです。

本サービスでは、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社に連携することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能です。

また、入居希望者にとっては、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されることになるため、利便性が向上します。「申込受付くん」は、現在、全国約1,400の賃貸管理拠点で導入されています。

◆ 「電子契約くん」概要
https://bukkakun.com/cloud_chintai/denshikeiyakukun/lp
「電子契約くん」は、国土交通省が2019年10月1日より実施している「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の社会実験に対応した、不動産関連電子契約システムです。

本サービスはブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み（スマートコントラクト）を基盤としているため、安全性の高い契約手続きを可能にします。

また、住居の賃貸借契約だけでなく、駐車場契約や火災保険契約などの不動産賃貸に関連する契約にも利用いただけます。

◆ハウスコム 概要
社名：ハウスコム株式会社
代表者：代表取締役社長執行役員　田村 穂
URL：https://www.housecom.co.jp/
本社：東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
設⽴：1998年7月
資本⾦：4億2,463万円
上場証券取引所：東京証券取引所 市場第一部 （コード3275）
事業内容：不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業
営業拠点：三大都市圏（関東・東海・近畿）を中心とした計187店舗
（直営店186店舗：FC店1店舗／2020年12月10日現在）
仲介件数：76,856件（2020年3月期）

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

（※1）出典：内閣府 規制改革推進会議 会議情報　
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
（※2）出典：国土交通省 赤羽大臣会見要旨  https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html
（※3）2020年12月10日時点
（※4）2020年9月時点

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室広報G　森川／相原
TEL：03-6717-6900　FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/
イタンジ株式会社　広報担当：丹羽（070-1363-2086）　MAIL：pr@itandi.co.jp

• 10月に内閣府は、書面・対面規制や押印の抜本的見直しを発表
• ハウスコムは賃貸借契約における将来的な完全電子化を見据え、ハウスコム全直営店舗へ「申込受付くん」「電子契約くん」を導入

左：田村 穂様（ハウスコム株式会社 代表取締役社長執行役員） 右：野口 真平（イタンジ株式会社 代表取締役）

◆ 背景
現行の宅地建物取引業法では、重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、対面もしくは郵送でのやりとりが発生し、賃貸借契約には時間や手間がかかっているのが現状です。2020年10月7日、内閣府の規制改革推進会議において、行政手続き・民間手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令や法改正を推進していくという方針（※1）が発表され、また、2020年10月23日には、赤羽国土交通大臣より不動産取引の電子化を推進していく旨の発表（※2）があり、賃貸借契約の電子化を見据えた不動産業界の急速なDXが期待されます。

◆ 概要
ハウスコムは、物件管理、顧客管理、契約管理のオペレーションプラットフォームを「ハウスコム マルチクラウドシステム」として統合し、申込から契約の流れを電子化していくために、 2020年12月よりイタンジが提供する賃貸不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー） 」の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入いたします。

これにより、ハウスコムが管理する賃貸物件において、入居申し込みから賃貸借契約までの一連の流れを電子化することが可能です。「申込受付くん」と「電子契約くん」は、ハウスコムの全国直営186店舗（※3）で運用を開始し、上述の法改正に準じて、賃貸借契約の完全電子化を目指していきます。

ハウスコムは今後も「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お部屋さがしをするお客様にとって、より良いサービスの提供を目指してまいります。

また、イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界の発展に向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスを提供してまいります。

◆ 「申込受付くん」概要
https://bukkakun.com/cloud_chintai/moushikomiuketukekun/lp
「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、導入社数No.1（※4）の不動産関連WEB申し込み受付システムです。
本サービスでは、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社に連携することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能です。また、入居希望者にとっては、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されることになるため、利便性が向上します。「申込受付くん」は、現在、全国約1,400の賃貸管理拠点で導入されています。

◆ 「電子契約くん」概要
https://bukkakun.com/cloud_chintai/denshikeiyakukun/lp
「電子契約くん」は、国土交通省が2019年10月1日より実施している「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の社会実験に対応した、不動産関連電子契約システムです。
本サービスはブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み（スマートコントラクト）を基盤としているため、安全性の高い契約手続きを可能にします。
また、住居の賃貸借契約だけでなく、駐車場契約や火災保険契約などの不動産賃貸に関連する契約にも利用いただけます。

◆ 「ITANDI BB（イタンジビービー）」とは
「ITANDI BB（https://bukkakun.com/）」は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする、不動産リーシング業務のワンストップサービスで、下記機能を備えています。現在、約1,600店舗の管理拠点で導入、約32,000店舗の仲介拠点で利用されています。

物件確認不要のリアルタイムな不動産業者間WEB物件検索機能
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産事業者向け電話/FAX受付システム「電話FAXくん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
手書き書類等のデータ化システム「OCRくん」

（※1）出典：内閣府 規制改革推進会議 会議情報　
　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
（※2）出典：国土交通省 赤羽大臣会見要旨 
　https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html
（※3）2020年12月10日時点
（※4）2020年9月時点

◆ハウスコム 概要
社名：ハウスコム株式会社
代表者：代表取締役社長執行役員　田村 穂
URL：https://www.housecom.co.jp/
本社：東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
設⽴：1998年7月
資本⾦：4億2,463万円
上場証券取引所：東京証券取引所 市場第一部 （コード3275）
事業内容：不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業
営業拠点：三大都市圏（関東・東海・近畿）を中心とした計187店舗
（直営店186店舗：FC店1店舗／2020年12月10日現在）
仲介件数：76,856件（2020年3月期）

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。
それでは、「DXって何？」と聞かれたら説明できるでしょうか？IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。
ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。
具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也（かざま ともや）
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
事例から学ぶDX成功のポイントと必要な人材【Workship主催】
・開催日時：12/17（木）17:00~
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN__lZB57FDTbObn0ps85NB0A

==その他のGIG主催のウェビナー==
営業プロセス改善による営業効率最大化〜THE MODEL活用ウェビナー【Workship主催】
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_SFJ_AUJsTGiQ0Bd7Gb1Fdw
開催日：12/10（木）17:00〜

ビッグデータ分析を牽引する分析責任者採用ノウハウ【Workship主催】
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_AfBWNYfwQ-a0tXobyo5baA
開催日：12/11（金）16:30～

ジョブディスクリプションってなに？〜ジョブ型採用への動き〜【Workship主催】
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ZpXW_jiwSK617SRc18sUOw
開催日：12/15（火）16:00～

なぜ組織にはマーケターが必要なのか？〜実践的な採用ノウハウ大公開！〜【Workship主催】
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_e9fy2sGVSNWDfszxntwjtQ
開催日：12/16（水）16:00〜

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約23,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp
 

• ルービックキューブ ステップアップDXセット

史上初！ルービックキューブのDXセット商品！
40周年記念のロゴ入り2×2、3×3、4×4のセット！各攻略書付き！

　本商品は、ルービックキューブの日本発売40周年を記念したシリーズ初となるセット商品で、ルービックキューブ2×2、3×3、4×4がセットになっています。本体には発売40周年の記念ロゴが銀の箔押しで印刷されており、本商品でしか手に入らない限定デザインです。付属の“ステップアップ攻略書”には、2×2、3×3と、シリーズ初となる4×4の攻略法が掲載されていて、ステップアップしながら挑戦できます。

商品名：ルービックキューブ ステップアップDXセット
発売日：2020年10月下旬
価格：5,600円（税別価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3264/
【ルービックキューブは今年で発売40周年！】
ルービックキューブ公式ホームページ：https://www.megahouse.co.jp/rubikcube/

©1974Rubik’s® Used under licence Rubiks Brand Ltd.All rights reserved.
Rubik’s® Used under licence Rubiks Brand Ltd. All rights reserved.
 

• 3Dドリームアーツペン ダブルライトDXセット(10色)

おうち時間は3Dお絵かきで決まり！ シリーズ最大ボリュームのDXセット！

　「3Dドリームアーツペン」シリーズは、ジェル状のインクを可視光線のライトで固めて立体物を作ることができる不思議なペンで、熱を使わない為お子様でも安全に遊べます。
　本商品は、10色の専用ペンと、平面のイラストを固めるのに適している“マジカルライト“、空中にお絵かきができる”エアーアップライト“の2種類のライトが付属されたシリーズ最大ボリュームの商品です。
　新登場の“スリムノズル“を使えば、従来のノズルに比べてインクの吐出量が少ない為、より細かいイラストを描く事ができます。
 

商品名：3Dドリームアーツペン ダブルライトＤＸセット（10色）
発売日：2020年10月下旬
価格：8,980円（税抜価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3240/
3Dドリームアーツペン特設ホームページ
https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/3ddapen_sp/

©2020 RedwoodVentures,Ltd. iDO 3D and all trademarks are Property of RedwoodVentures,Ltd.
 

• レーザークロスシューティング カラースパークダブルセット

赤外線で安全！何名でも！室内でも屋外でも遊べるシューティングゲーム！

　レーザークロスシューティングシリーズは、レーザーブラスター(レーザー銃)につながれているライフコア(銃の当て的)を身につけ、レーザーブラスターで相手のライフコアを目がけて撃ち合う赤外線レーザーシューティングゲームです。チームは何名でも追加でき、室内でも屋外でも対戦可能で、本格的なサバイバルゲームが安全に楽しめます。本商品は本体の発光色を20段階に変えられるブラスターが2丁入っています。
 

商品名：レーザークロスシューティング　カラースパークダブルセット
発売日：2020年10月下旬
価格：8,800円（税別価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3246/
レーザークロスシューティング特設ホームページ
https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/laserx_sp/

©2020 NSI International Inc. and NSI Products (HK) Limited.  Laser X™ and the Laser X™ logo are trademarks of NSI International Inc. and NSI Products (HK) Limited.  All rights reserved.  Worldwide Patents Pending.  Used under License.
 

•  ロープジャンプキング

登場するのはゴリラとサル！ドキドキハラハラなわとびアクションゲーム！

　本商品は、サルが大縄跳びで何回跳べるかを競うアクションゲームです。本体はサウンド機能を搭載しており、“レディーゴー“という音声を合図にロープが回り始めるので、サルがロープにあたらないようにタイミングよくジャンプさせます。1人で何回跳べるか挑戦したり、2人でどちらが長く跳べるか競ったりと遊び方も様々で、プレイ中に流れる軽快なBGMがゲームをより一層盛り上げます。
 

商品名：ロープジャンプキング
発売日：2020年8月上旬
価格：3,500円（税別価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3186/
 

• MixWatch(ミックスウォッチ)シリーズ

パーツの組み合わせは100万通り以上！ファッションやシーンに合わせてコーディネートできる腕時計★

　MixWatch(ミックスウォッチ)シリーズは、文字盤、ベルトパーツ、フレームパーツ、デコパーツ、デザインフィルムなどを組み合わせて自分だけのオリジナル腕時計が作れます。長さ調節可能でブレスレットも作れます。シリーズ商品を組み合わせればアレンジの幅がより広がります。日本製ムーブメントを使用しています。

商品名：MixWatch(ミックスウォッチ)ガーリービター/ミルキースイート/クリアジュエリー/すみっコぐらし
価格：4,500～4,800円（税別価格）
特設HP：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/mixwatch_sp/

©2020 San-X Co., Ltd. All Rights Reserved. 
 

•  ヘアメイクアーティスト スタイルチェンジDX

お子様の「やりたい！」を叶えるヘアアレンジ玩具！

　本商品はインナーカラー入りのヘアスタイルのドールで髪を結んだり、へア小物を付けたりして本格的なヘアアレンジができます。前髪ウィッグ、ポニーテールウィッグ、スカーフ、ティアラ、メガネなどドールをアレンジできる小物がたっぷり！付属の「ヘアスタイルブック」を見ながらアレンジに挑戦できます。
 

商品名：ヘアメイクアーティスト スタイルチェンジDX
発売日：2020年10月下旬
価格：6,980円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3241/
 

• チョコズキッチン

“映える”ミニチュアチョコが作れるクッキングトイ！おうち時間が盛り上がる！

　本商品は、おままごとにも使えそうなミニサイズのサンドイッチやドーナツ、お鍋やフライパンなど全40種のミニチュアチョコレートが作れるクッキングトイです。作ったチョコレートを飾れるケーキスタンドやミニテーブル、デザインペーパーもついており、作るだけでなく飾っても楽しめて、最後に美味しく食べることができます。
 

商品名：チョコズキッチン
発売日：2020年11月下旬
価格：3,500円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3185/
 

• アジアンフードストリートシリーズ

 おうちパーティーにはコレ！楽しい！美味しい！簡単！なクッキングトイ

• のびのびチーズドッグ

　本商品は、食パンやチーズ、ソーセージなど手軽に用意できる食材でチーズドッグが作れるクッキングトイです。簡単な手順で油も使用しない為、お子様でも安全に楽しく作ることができます。

商品名：のびのびチーズドッグ
発売日：2020年6月下旬
価格：2,500円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3130/
 

• ぐるぐるポテト

　本商品は屋台などで人気のらせん状のポテトが作れるクッキングトイです。電子レンジで手軽に作れるため、お子様から大人までお楽しみいただけます。

商品名：ぐるぐるポテト
発売日：2020年6月下旬
価格：2,500円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3131/
 

• 天使のチーズティーメーカー

　本商品はドリンクの上に注ぐチーズクリームフォームを楽しく簡単な手順で作れるクッキングトイです。紅茶やウーロン茶はもちろん、いちごミルクや抹茶ミルクに注いでも美味しく、自分好みのチーズティーが楽しめます。

商品名：天使のチーズティーメーカー
発売日：2020年8月上旬
価格：2,500円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3143/

【メガハウス 2020クリスマスプレゼントおすすめ商品紹介中！】
https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/christmas2020/

  ※本プレスリリースに記載の内容は予告なく変更する場合があります。
※画像は実際とは異なる場合がございます。

「経営者主導のDX」を実現するためのポイント・ノウハウを徹底議論！
〜アカデミック・ビジネス・コンサルタント、３方向からDXの本質に迫る〜

ブロックチェーン企業向けビジネスハブであるBINARYSTAR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：山本 純矢）が12月12日に主催する「ビジネスブロックチェーン Expo2020 冬」のプログラムの一つとして、経営者主導のDXを定義し、日本企業が競争優位性を取り戻す方法を徹底議論する「特別パネルディスカッション」の開催が決定しました。

当日は、一橋大学名誉教授・法政大学大学院教授の米倉誠一郎氏とBINARYSTAR株式会社アドバイザーの赤羽雄二氏、EdMuse株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介／以下、EdMuseという）の取締役CTO岸上順一の3人がパネリストとなり、同社代表取締役の福井啓介がモデレーターを務めます。

また併せて、一橋大学イノベーション研究センターとEdMuse代表の福井が協働で「ブロックチェーン技術を活用したビジネスが直面している課題についてのアンケート」を実施しており、多くの方に参加していただきたいと考えています。同アンケートの成果は学術論文として一般に公表するほか、EdMuseのWebサイトで公開する予定です。
→アンケートフォーム　：　https://jp.surveymonkey.com/r/bcexpo

なお、パネルディスカッションに引き続き、EdMuseが「ブロックチェーンで学歴証明を行うことでどんな問題が解決できるのか」をテーマで登壇します。

• パネルディスカッション登壇者詳細

【パネリスト】
米倉誠一郎氏
一橋大学名誉教授、イノベーション研究センター 特任教授
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授
一般社団法人ソーシャル・イノベーション・スクール 学長

1977年一橋大学社会学部卒、1979年同大学経済学部卒。1981年同大学大学院社会学修士、1990年ハーバード大学大学院歴史学博士（PｈD）。一橋大学イノベーション研究センター教授・センター長、ソニー戦略室長、プレトリア大学日本研究センター所長などを経て現職。「一橋ビジネスレビュー」編集委員長、2000年アカデミーヒルズ日本元気塾創立、2020年からソーシャル・イノベーション・スクール学長でもある。
専攻は、イノベーションを核とした戦略と組織の歴史的研究。

著書に「経営革命の構造」（岩波新書）、「脱カリスマ時代のリーダー論」（NTT出版）、「双発的破壊：未来をつくるイノベーションのマネジメント」（有斐閣）、「2枚目の名刺：未来を変える働き方」（講談社）、「イノベーターたちの日本史：近代日本の創造的対応」（東洋経済新報社）、「松下幸之助」（ミネルヴァ書房）など多数。趣味はロックンロール。

赤羽雄二氏
ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社 アドバイザー、インキュベーション・マネージャー
ブレークスルーパートナーズ株式会社 マネージングディレクター

東大工学部卒業後、コマツにてダンプトラックの開発に携わる。スタンフォード大学大学院に留学後、マッキンゼーに入社。ソウルオフィスをゼロから立ち上げるなど、14年間活躍。
その後、ブレークスルーパートナーズ株式会社を共同創業し、ベンチャー経営支援、大企業の経営改革、幹部育成、新事業創出に取り組む。韓国、シンガポール、インド、ベトナムなどの企業を支援。著者に「ゼロ秒思考」、「速さは全てを解決する」、「変化できる人」など国内で21冊、海外20冊。合計90万部超。国内外での講演多数。東京大学、早稲田大学、電気通信大学、北陸先端化学技術大学院大学講師。

岸上順一
ＥｄＭｕｓｅ株式会社 取締役CTO
慶應義塾大学大学院 特任教授
室蘭工業大学大学院 特任教授

北海道大学大学院修了（工学博士）
日本電信電話公社（現NTT）入社。
NTTアメリカ副社長、NTTサイバーソリューション研究所所長、理事を歴任。この間磁気ディスク、IPTVの開発を行う一方、著作権管理、機械学習やブロックチェーン技術の研究を行う。
その後、アカデミックへ転籍してマレーシアUTAR大学教授、室蘭工業大学大学院工学研究科教授を歴任。
Ｗ３Ｃ元アドバイザリーボードメンバー。

【モデレーター】
福井啓介
ＥｄＭｕｓｅ株式会社 代表取締役CEO

東京理科大学学院修了（技術経営修士）
大手電機メーカーにて、電力会社向けシステム開発設計に従事した後、2000年に独立。以後、教育事業を軸として、複数の起業・経営に携わる。現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）実現のためのビジネスモデル構築ノウハウを武器に、企業におけるDX実現に向けた課題解決のための活動をしている。
・一橋大学「イノベーションマネジメント・政策プログラム」在籍
・慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 後期博士課程 在籍
 

• 「ビジネスブロックチェーン Expo 2020冬」開催概要

・日時：2020年12月12日（土）9：00〜20：00
・場所：オンライン開催
・費用：無料
・Doorkeeper申し込み：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468
・イベント告知サイト：　https://businessblockchainexpo.com/
 

• パネルディスカッションについて

・日時：2020年12月12日（土）12：20〜13：00
　当日進行の関係上、開始時間は予告なく変更する場合もあります。
・場所：YouTube Live配信
・費用：無料
・Doorkeeper申し込み：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468
 

• ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社について

ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社は、技術だけではなく、ビジネスや法規制にまたがるブロックチェーンに関わる幅広い洞察を提供することで、ブロックチェーンの産業への導入を推進します。ブロックチェーンと社会の進化のなかで、ブロックチェーンと産業の理解の差を埋め、世界と日本のブロックチェーンのコミュニティをつなぎ、日本社会の国際競争力の向上に貢献します。
 

• ＥｄＭｕｓｅ株式会社について

ＥｄＭｕｓｅ株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案していきます。

• 会社概要

会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

大日グループCEOであり元新日鉄新規IT事業企画の鈴木忠明と、アクセンチュア・日立コンサルティング・日本IBMで要職を歴任した西村大輔らが、名だたるグローバルコンサルティングファーム出身者及びAI・DXのスペシャリストを召集し、「DN Technology&Innovation株式会社」を創業いたしました。

この変化の時代に日本社会が新しい価値を創出し続けるため、大企業の変革のパートナーとなると共に、自らも当事者となりサービスを作り出していきます。日本をよりいっそう豊かにするテクノロジー&イノベーション企業へと成長します！

■ビジョン
テクノロジーとイノベーションの力で、次世代の当たり前を常に創造し続ける

■ミッション
日本のトップ企業や国内外のスタートアップと共に、世界初の事業アイデアを産み出し、共に成長することで、既存のサービス・モノ・ビジネスにイノベーションをもたらす　

■バリュー
壁を扉に変えよう
アイデアを現実にしよう
プロフェッショナルでいよう
チームで成果を出そう

■事業領域
イノベーション事業
・固定概念にとらわれないファイナンススキーム・ビジネススキームを開発し、事業を立ち上げます
・事業の成長に合わせたDXを進めます。既存技術のモダナイズとは異なります
・弊社が持つ技術と国内外のベンチャーが持つ技術を駆使して、既存のデータを活用した、デジタルプラットフォ ームを構築します
・大企業が保有する情報資産を、デジタルプラットフォームと連携できるようにします

Enterprise Application事業
・SAP社のCloud戦略、DX戦略の先頭に立って、最大の体現者となります
・SAP保守・運用ビジネスを各地域毎に地産地消できるエコシステムを構築し、地域（地方）での新しいSAPマーケットを創造します
・電力・通信業界を中心に、日本の大手企業のDXの実行支援を行います。

■創業メンバー
代表取締役社長　鈴木 忠明

大日グループCEO
元　新日鉄ソリューションズ創業メンバー
1984年、新日鉄入社。製鉄所にて工程管理、本社にて営業企画を担当し、「ものづくり」と「経営」の原点を学ぶ。その後、新規事業部門に異動し、米国ベンチャー企業の商品企画・営業、日本化の共同開発を担当した後、企画・管理部門マネージャーとして、システムソリューション事業の基盤づくり、オラクルとの戦略的パートナー契約の推進を担い、新規事業の事業企画・立ち上げから、営業、総務・人事・経理まで一連の業務を経験。2001年、家業を継承すべく、大日コンクリート工業に入社。本業を強靭化すべく、トヨタ生産方式、汗をかいたものが報われる人事制度の導入、重要顧客であるNTT、電力様・トップ層との信頼関係構築を推進。一方、赤字事業であるエンジニアリング事業の高収益化、メガソーラー発電事業への参入、通信工事・システム開発会社のＭ＆Ａ、ベビーリーフ生産・販売への合弁事業による参入、次世代コア事業としてITへの本格参入等、物作りからデジタルまで、社会インフラの構築を支援することにより地域貢献を目指し、事業ドメインの拡大を推進中。

■代表取締役社長　西村 大輔

アクセンチュアでキャリアをスタートし、日立コンサルティングの立ち上げ、日本IBMなどで30年にわたりビジネスコンサルタントとして活躍。コンサルタントとしては、消費財、電気、化学、食品、日雑、文教、通信業界など、幅広い業界における、全社業務改革、グループ/グローバル経営管理、大規模なCRM/ERP導入などを数多く手掛ける。日本IBMでは営業理事として、AIやIOTの新規ビジネスの立ち上げに貢献した。その後独立し、顧問として大手企業からベンチャーまで一貫し、新規事業の立ち上げとイノベーションの創出をテーマに多数の企業のDXを支援。

■取締役　小柳 健一

大日グループCOO
元　三菱商事執行役員
1980年三菱商事入社、エネルギー事業グループ配属。石油国内販売（ガソリンスタンド向卸等）、炭素原料・製品トレーディング（70数か国との輸出入/三国間取引）を担当。1994年米国三菱（在ニューヨーク）に5年半駐在その間に独占禁止法裁判にて司法省との交渉及びフィラデルフィア連邦裁判所での証言を経験、帰国後国内事業投資先設立、海外合弁企業設立（アメリカ、中国、韓国等）に従事、エネルギーグループの人事担当を経て全社ベースの投融資諮問委員会メンバーに指名され三菱商事投融資案件総ての決裁に関与。2012年執行役員 石油・ガスE&P本部長に就任しシェールオイル開発/油田ガス田開発に従事。2015年に中部支社長（在名古屋）MRJプロジェクト等を担当。2017年エネルギーグループ常勤顧問。2018年10月より大日グループCOO 兼 大日コンクリート工業 代表取締役社長に就任。

■社外取締役　殿村 真一

キャップジェミニ金融サービス部門アジア・中東代表 兼 日本法人代表
新日鉄にて新規事業企画、特にITサービス事業の企画立ち上げに従事（経営企画、M&Aの他、製造物流分野のITソリューション事業の立ち上げを牽引）。1999年、英国ITコンサルティング会社ジェームスマーチン（後にヘッドストロングに社名変更）日本法人に入社、10年以上にわたり代表取締役社長としてITプロジェクトマネジメント事業拡大を牽引。2012年より欧州発グローバルITサービス最大手キャップジェミニに転じて、シンガポールを拠点に同社金融サービス部門アジア・中東地域の事業再生・事業拡大（コンサルティング、ITサービス、BPO他）及び日本法人の立ち上げを推進。東京大学経済学部卒業、スタンフォード大学ビジネススクール修了（MBA）、金沢工業大学客員教授｡（2004年〜2008年コース主任教授兼務）

■社外取締役　椎名 茂

Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. CEO
慶應義塾大学理工学部訪問教授
日本電気株式会社 中央研究所入社後、研究員として人工知能（AI）の研究に従事。専門は制約論理言語と最適化アルゴリズム。その後転身したコンサルティング業界では、グローバル＋AIの知見をベースに、企業のグローバルSCMの構築、新興国への進出支援、グローバル企業のDX戦略立案などのコンサルティングを中心に活動。プライスウォーターハウスクーパース（株）代表取締役社長、KPMGコンサルティング（株）代表取締役副社長を歴任後、ブロックチェーン企業（DEA）を設立し、CEOに就任。
慶応義塾大学理工学部卒業、NY Polytechnic Univ.（現NYU）Computer Science修士卒業。

■会社情報
DN Technology & Innovation株式会社
https://dnti.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田須田町1-3-9PMO神田万世橋4階 （株）DNソリューションズ内（2021年2月に同ビル11階に移転予定）
資本金：30百万円

■親会社情報
大日コーポレーション株式会社
物作りからデジタルまで、社会インフラの構築を支援することにより地域貢献を目指す
https://dainichi-c.co.jp/
【 代表者 】
代表取締役社長 兼 グループCEO : 鈴木 忠明 
代表取締役専務 兼 グループCOO : 小柳 健一
事業内容：事業内容事業持株会社
資本金：30百万円
グループ連結売上高：100億円（2019年3月期）
グループ従業員数：281名（2019年4月1日現在）
主要取引銀行：三菱UFJ銀行　三井住友信託銀行　名古屋銀行
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 アーバンネット伏見ビル 2階

■グループ企業情報
製造業
大日コンクリート工業株式会社：コンクリートポール・プレキャストマンホールの製造・販売・リサイクル等
工事業
大日エンジニアリング株式会社：防球ネット・屋外照明柱・環境ネット関連工事・土木工事の設計施工
日本電話サービス株式会社：屋内無線LAN・NTT局局内装置・ビジネスホンの工事等
ITソリューション事業
株式会社DNソリューションズ：デジタル技術を適用したサービス開発、プラットフォーム構築、業務システム構築、期間パッケージ導入等
株式会社マインド：勤怠管理システム開発・保守等
アグリ事業
株式会社サンライズHATAKEカンパニー：野菜の加工・販売
株式会社サンライズHATAKEファーム：野菜の生産
社会貢献活動
NPO法人　Musik Engel：若手演奏家の育成・演奏機会提供及びクラシック音楽愛好会の裾野拡大

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

各企業においてDXの推進は不可欠である一方で、「どこから着手するべきか、どこまで踏み込んで考えるべきか」という疑問が経営層から数多く寄せられています。
そこで、本ウェビナーでは、シリコンバレー在住で神戸大学大学院経営学研究科准教授を務める保田隆明氏と、ライフネット生命保険創業者であり現在は香港でご活躍されている岩瀬大輔氏より、世界のイノベーションを牽引する二つの経済大国であるアメリカ・中国の事例を紹介し、日本企業の課題解決と未来への活路を考えていきます。
海外企業ではDXをどのように考え、どのようなデジタル変革を実践しているのか、多くの日本企業の参考になるのではないでしょうか。

【内容】
＜第1部＞20分（各10分）
・保田 隆明 氏
– アメリカにおけるDX事情
– 保田氏が注目する成功DX事例

・岩瀬 大輔 氏
– 中国におけるDX事情
– 岩瀬氏が注目する成功DX事例

＜第2部＞40分
・3者対談
– アメリカ・中国と比較した日本のDX市場の現在地と課題
– 日本企業のあるべき姿と今後の展望
┗当社 執行役員 米田吉宏 が登壇いたします。

・質問コーナー

【こんな方におすすめ】
・海外のDX事例について興味がある方
・社内でDX推進を検討している方
・デジタルによるビジネスモデル変革を目指されている方
・DXの推進を試みたものの、その進展に満足がいかない方

【開催概要】
開催日：2020年12月16日（水）13:00-14:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://techplay.jp/event/801880

【登壇者プロフィール】

保田 隆明
神戸大学大学院経営学研究科准教授
スタンフォード大学客員研究員
一橋大学経済学研究科客員研究員

リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事後、SNS運営サイトを起業。同事業売却後、ベンチャーキャピタルファンドの組成、運用、金融庁金融研究センター勤務等を経て、15年9月から現職。19年8月より米国シリコンバレー在住。SDGs/ESGに向けた社会変革、企業変革について研究中。数社の社外取締役や監査役を兼務。主な著書『コーポレートファイナンス戦略と実践』『ふるさと納税の理論と実践』”Crowdfunding: Lessons from Japan”など、論文「電子地域通貨の利用者と加盟店の利活用に関する研究」など。博士（商学）早稲田大学。
 

岩瀬 大輔
Tiger Gate Capital Managing Partner
Spiral Capital Managing Partner
ベネッセホールディングス 社外取締役

ライフネット生命保険創業者。代表取締役社長、取締役会長を経て退任。2018年、アジア最大の生命保険であるAIA Group の本社経営会議メンバー兼Group Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）として招聘される。退任後、香港を拠点にフィンテック・ヘルステック企業の成長支援を行うア
ドバイザリーファームTiger Gate Capital を設立、Managing Partnerに就任。東京大学法学部卒（司法試験合格）、ハーバード経営大学院卒（MBA with High Distinction）。趣味はジャズピアノ、文楽鑑賞、ヨガ、マラソン、そしてステイホーム生活で腕に磨きをかけた料理。
 

米田 吉宏
ユナイテッド株式会社 執行役員

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

同特集は「中小ベンチャーの生産性向上」をビジョンとして掲げるビズオーシャンが運営する『bizocean（ビズオーシャン）』と、設立以降ワークフローの専門家集団としてワークフローに関する課題に立ち向かってきたエイトレッドが運営する『ワークフロー総研』が、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により今後も普及が進む業務フローの可視化・電子化を「デジタル稟議」として提唱し、今後やってくる脱ハンコ時代に対応した企業活動の業務効率化を支援することを目的に「デジタル稟議」についてわかりやすく説明しています。

「なぜデジタル稟議が必要なのか？」といった説明から、脱ハンコ時代とは何かという解説、ワークフローに関する調査結果などデジタル稟議に関する解説コラムを随時ご紹介します。また、稟議に関連する書式テンプレートもダウンロードできます。

ビズオーシャンでは、「中小ベンチャーの生産性向上」を自社のビジョンとして掲げ、ビジネスドキュメント作成の負担を軽減する様々なサービスを提供しています。今後も日本経済の屋台骨を支える中小ベンチャー企業を支援していきます。

■株式会社ビズオーシャンについて
ビズオーシャンは、「中小ベンチャーの生産性向上」を目的に、300万人を超える会員が登録するビジネス情報サイト『bizocean（ビズオーシャン）』https://www.bizocean.jp/、対話型AIドキュメント作成サービス『SPALO（スパロ）』https://spalo.jp/や無料パスワード付きファイル送付サービス『Temply（テンプリー）』https://temply.bizocean.jp/など、業務効率化を実現するさまざまなサービスを提供しています。

◆株式会社エイトレッドについて
エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」「X-point（エクスポイント）」及び、ワークフロークラウドサービス「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,000社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ビズオーシャン　開発部
Tel:03-5148-1213　Fax:03-5148-1215
E-mail: support@bizocean.co.jp

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ビズオーシャン 広報担当
Tel:03-5148-1212　Fax:03-5148-1215
E-mail: pr-info@bizocean.co.jp
URL：https://www.bizocean.co.jp/
 

前回のウェブセミナーでも非常に好評だった3社が、定期通販のご担当者様必見のセミナーを開催いたします。

本セミナーは全3回からなり、定期通販事業者様をフェーズ別に導入期、検証期、拡大期の3回に分けて利益向上に繋がる施策をご紹介いたします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【こんな方におすすめです】
・これから定期通販を始める事業者様
・改めて初期設計を見直したい担当者様
・CVR改善施策を探している担当者様

【こんなことをお話します】
第1回は導入期をテーマに、定期通販の商品選定から実際に販売するまでの
・販売目標の立て方や重要KPI
・ECカートの選び方
・初回LPの制作方法
をご紹介いたします。

■セミナー概要

セミナータイトル：「定期通販のご担当者様必見！初期設計から売上達成までの戦略 第1回 〜初期設計編〜」
開催日時：2020年12月15日（火）16:00～18:00
場所：オンラインで実施（Zoom）
参加費：無料
詳細：https://webinar.airlp.cloud/20201215/
※競合他社様のご参加はお断りする場合がございますのでご了承ください。

【プログラム】
 

16:00-16:30　初期設計・販売目標の立て方

16:30-17:00 　KPIの考え方と重要視すべきKPI

17:00-17:30　ディスカッション CVRに必要な施策

17:30-18:00　質疑応答

■株式会社ガラパゴス　会社概要　

AIを活用したデータドリブンなクリエイティブソリューションサービス。数万件のLP、バナー、広告動画のデータをAI画像解析した結果を元にクリエイティブをご提供しています。納品後は改善点を診断、特定、解析しご提案。開始から1年で導入社数は180社を突破。その一部をセミナーにてご紹介いたします。

■株式会社イングリウッド　会社概要

2020年度、商品を売る最強の集団として事業側社員1人あたり売上1.6億円（90人で売上150億円）を達成。その収益柱の1つであるD2Cコンサル事業は、年商1億〜200億円規模のクライアントの事業計画から商品企画、広告戦略まで幅広いお取り組みを行っています。

■株式会社SUPER STUDIO　会社概要　

D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「ecforce」の提供、広告運用、生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援。SaaS提供企業は250ショップを超え、流通総額は500億円を突破。今回のセミナーではD2C支援で培ったノウハウをご紹介いたします。

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• 詳細/ダウンロードはこちら ▶▶https://note.com/marke_robo/n/n944950ff7c9a

データ復旧ソリューションの業界最大手であるケーエルディスカバリ・オントラック (KLDiscovery Ontrack LLC、本社：米国ワシントンDC、以下オントラック社）の日本法人、オントラック・ジャパン（ケーエルディスカバリ オントラック株式会社、住所：東京都千代田区内幸町2-2-3、代表取締役：クリス・ワイラー(Chris Weiler)、以下オントラック・ジャパン）は、強力な探索機能と利便性の高い復元力を持つ、エンタープライズ向け復元ソフトウェア「Ontrack® PowerControls™(オントラック・パワーコントロール)」(以下、PowerControls)を12月10日より提供開始いたします。

「PowerControls」は、1）Microsoft Exchange及びOffice365のメールボックスとメッセージの復元、2）複数のメールボックスに渡る強力な検索機能、3）eディスカバリ※1、フォレンジック※2に最適、4）コンプライアンス向けの監査やログイン管理、許可制御機能等、5）バックアップからのEDB抽出、などに役立つ復元ソフトです。

オントラック社(KLDiscovery Ontrack Limited)のグループ事業内、専門分野であるリーガルテクノロジー事業向けに設計されており、「PowerControls」を使えば、複数メールボックスに渡り該当データをすばやく探し当て、復元し、更に必要データを選択してクラウド等にマイグレーションすることができます。

「PowerControls」の価格は、永続ライセンス（100メールボックス～）：15万5880円～(税別)（※30日間限定ライセンスもございます）。

なお、オントラック・ジャパンからの「PowerControls」提供開始に際して、12月10日より1月10日まで、
特別に40％割引でのご提供を致します。詳細はお問い合わせ先へご連絡ください。

※1）eディスカバリ：米国での証拠開示手続として、訴訟や審査に必要な証拠を収集、作成するという法的手続のこと。現代ではPC、モバイルデバイス、サーバーフォルダ内にファイルとして保存されているため、電子保存情報（ESI）の特定、作成のことを「eディスカバリ」と呼ぶ。
※2）フォレンジック：フォレンジックとは、犯罪捜査での分析、鑑識を意味する語。そのうち、コンピュータを対象とするものをデジタル・フォレンジックといい、デジタルデバイスに記録された情報の回収と分析調査などを行うことを指す。

■大量のレガシーデータを含むエンタープライズ・データのDX化、クラウド化を強力にサポートするバックアップツール

「PowerControls」は、ビジネス社会で世界最大級のシェアを持つと言われています電子メールサーバーソフトウェア「Microsoft Exchange」に対して、検索や抽出を高速かつ簡単に行うことができるソフトウェアツールです。現行のExchange環境にデータベースをマウントせずに、オフラインのExchangeデータベースで必要なデータの検索とターゲットデータの抽出をすることができ、企業内において、手間とコストの削減を実現するものとなります。
また、企業内における大量のレガシーデータを抽出したり、クラウド移行を行ったりする際に、レガシーデータを読み取るバックアップソフトウェアがなくても、バックアップに直接マウントしてデータを抽出することができ、更に「PowerControls」では古いExchangeバージョンから最新のメールバージョン（Exchange2019およびOffice365）まで全て対応しており、すべての環境がサポートできるメリットにより、バックアップデータさえあれば、いつでも抽出が可能であり、メールデータの戦略的な活用等、DX(デジタルトランスフォーメーション)化を進めるための大きな手立てとなります。

■GDPR準拠のサポートやeディズカバリやコンプライアンスの効率にも役立つ、日本におけるSDGs経営促進の一助となるソフトウェア

「PowerControls」は、オンプレミス環境やクラウド環境、さらに「ハイブリッドのExchange-Office365環境」まで幅広くサポートすることができます。それゆえ、以下のような作業に対して簡単・迅速な対応ができます。
1）必要なデータを選択して、クラウド環境へとマイグレーションすること。
2）オンプレスおよびクラウドからメール一通単位からメールを復元することが可能。
3）フォレンジックに最適で強力な検索機能
また、GDPR※3準拠のサポートに必要なメールやメールボックスを迅速に見つけることが可能で、日本においてSDGs経営を促進する企業にとっても役立つソフトウェアとなります。
※3）GDPR（General Data Protection Regulation）：2018年5月25日に施行された「EU一般データ保護規則」のこと。個人データ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令のこと。

■「PowerControls」が役立つ事例について：
●レガシーデータからのメールの復帰
・通常、組織内においてはすべてのメールをOffice365に移動するわけではありません。代わりに、日付を選択し、その日付からメールボックスを移行(例：過去6ヵ月、過去12ヵ月、または1月1日以降など)します。
・バックアップ（EDB※4）保存されている古いデータが必要になった場合。例えば、ベンダーの新しい提案と、昨年の契約書を比較する必要があり、18ヵ月前にメールに添付された契約書の下書きを検索し、条件を確認することが必要になった場合。
・オンプレミスEDB内のメールボックスからOffice365メールボックスにコンテンツをコピーする必要がある場合。例えば、社員のメールボックスが大きなグループ単位で移行されることがあるため、エグゼクティブまたはリモートワーカーが最後の方で作業される場合があり、その際にメールボックス単位での移行サポートが可能です。
※4）EDB Postgres：オープンソースのPostgreSQLをベースにしたEnterpriseDB社の製品。

●eディスカバリ(フォレンジック)において
「PowerControls」は、使いやすく、効率的で、コスト効率も良く、防御可能で、eディスカバリ(フォレンジック)に最適です。
・メタデータを変更しないため、フォレンジックに効果的です。
・ドラッグ＆ドロップ可能なユーザーインターフェイス VS PowerShellスクリプティング
・検索ウィザードを使用してeディスカバリのターゲットを迅速に検索できます。
・「PowerControls」ではメールだけでなく、SharePoint、SQL、Office365/Exchange Online、オンプレミスExchange内で
検索を行い、最下層にある該当ファイルの特定やリストア、情報収集も可能です。
・ExtractWizardモジュールで、バックアップソフトウェアを必要とせず、バックアップデータからExchangeデータベースを直接可能です。
・Administrative Serverモジュールには、役割ベースの権限、監査、ログ、コンプライアンスのレポートが含まれます。
・データベース全体ではなく、必要な日付や時間のデータのみを、PSTファイルにて収集およびエクスポートすることで、大幅な時間とコスト削減を実現します。
・その他、「PowerControls」を使用して、保存要件以外のデータを識別できます。さらに防御可能な削除によるリスクとコストの削減が可能です。

■「Ontrack PowerControls」の価格について
永続ライセンス100メールボックスライセンス～：15万5880円～(税別)（※30日間限定ライセンスもございます）

※オントラック・ジャパンからの「PowerControls」提供開始に際して、12月10日より1月10日まで特別に40％割引でご提供いたします。 詳細はお問い合わせ先へご連絡ください。

■オントラック社(KLDiscovery Ontrack Limited)について 
米国ワシントンDCに本社を置き、現在、世界26カ所で、17言語でのサポートを提供する世界最大級※5のデータ復旧企業として世界をリードしています。電子記憶媒体の大容量化、高速化が進む中で、復旧技術を向上し、復旧作業の完了までに要する時間の短縮の実現を行っています。米国とドイツ２箇所にR&D(技術開発チーム)を設置し、毎年大規模な投資、各グローバルパートナー企業と技術情報の共有を行ない、世界中に張り巡らしたグローバルネットワークから情報を収集し、何百もの独自の復旧ツールを開発・駆使し、最適な方法で短時間でのデータ復旧を実現しています。更にデータ復旧だけでなく、レガシーマネジメント、磁気テープのソリューションなども含む包括的サービスもお客様に提供しています。
※5）オントラック社(KLDiscovery Ontrack LLC) は、年率約54%の経常収益を誇るクラウドをベースとしたサービスと業界をリードするテクノロジーを提供しており、その中にはフォーチュン500社の65%、米国の法律事務所上位100社の95%が含まれています。 

【お問い合わせ先】
サービスに関するお問い合わせ先は･･･
オントラック・ジャパン（ケーエルディスカバリ オントラック株式会社）サービス担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル3階
TEL：03-6632-6270(代)
E-mail：ask.jp@ontrack.com
URL：https://www.ontrack.com/ja-jp

※オントラックまたはOntrack、PowerControlsは、米国KLDiscovery Ontrack LLC の登録商標または商標です。 
※Microsoft ExchangeやOffice365、SQL Server等は、Microsoft Corporation、Inc.の登録商標または商標です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
 

アドダイスは、AI技術者、データサイエンティスト、医師らによって設立されたスタートアップ企業です。今回のウェビナーでは、当社CEO・伊東大輔より、この新しいAIが生み出す新ビジネスの最新状況について、お伝えいたします。

また産総研は、経済産業省が所轄する日本最大規模の公的研究機関です。今回は半導体分野でご活躍の研究者とコーディネータをお招きし、エッジAIが実現する新しいAIの可能性や、省エネ社会を支える基盤技術についてお話しいただきます。

＜ウェビナー概要＞
アドダイス＆産総研コラボウェビナー
【DX化を実現】産総研研究者と語る　＜AI技術の伸展＞

• 開催日：2020年12月15日（火）
• 時　間：13:15～15:00（質疑応答を含みます)
• 参加費：無料
• 定　員：100名様（先着順）
• 開催方法：オンライン

＜内容＞
◆第１部
 13:20～13:40　
【DATA×AI】DXってなに？AIで変わる新ビジネスを徹底解説！
　伊東大輔　（株式会社アドダイスCEO）

 13:40～14:00　
【最新技術】エッジAIを実現する低電力AIチップの研究開発動向
　更田裕司氏（産業技術総合研究所
　AIチップデザインオープンイノベーションラボラトリ／デバイス技術研究部門）

 14:00～14:20
【社会実装】省エネ社会を支える新原理不揮発性FPGA
～銅原子の動きがつくるスイッチを低消費電力なAIシステムに～
　松木武雄氏（産業技術総合研究所 NV-FPGA Initiative 事務局）

◆第２部
　14:20～15:00：AIがひらく未来（質疑応答） 

＜お申込み方法＞
こちらからご登録ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Uz5rT1GCSXScY_CUTq5Q7g
※ご登録の際に「名」の項目に姓名をお書きください。「姓」部分は未記入でご登録ください。
※100名を超えた時点でお申込みを締め切らせていただきます。

アドダイスは本ウェビナーを通じ、AIと半導体研究開発情報の普及・推進に寄与することで、産業分野、医療分野、生活分野など様々な分野におけるDXを推進し、安全・安心な社会の実現に向けて取り組んで参ります。

＜株式会社アドダイスについて＞
当社は、社会が直面する問題をITで解決し、普及に取組み、新時代のテクノロジーを社会実装するべく、AI技術者、データサイエンティストらによって設立されたスタートアップベンチャー企業です。

「DX（デジタル・トランスフォーメーション)を自律型AIで実現」を掲げ、新たな「より良い社会」をITで創出することを使命とし、日々取り組みを続けています。

当社独自技術である「自律型AI」から生まれたソリューションは、現在、半導体、食品、鉄道、医療、自治体など様々な分野で実績を挙げており、5～25倍の生産性向上など高い成果を上げています。

【会社概要】

• 株式会社アドダイス
• 代表者：伊東大輔
• 住所：〒101-0021　東京都千代田区外神田6-3-6 MKビル3F
• TEL：03-6796-7788（平日10:00～17:00）
• 設立：2005年（平成17年）1月24日
• URL：https://ad-dice.com/
• 事業内容：人工知能を用いた業務管理サービスの提供・導入支援コンサルティング

以上