DX

コネクトデータ/DX 成功のカギはデータの民主化。「delika」でお手軽データ共有。社内のデータ活動を強化し、データ駆動の意思決定をサポートします。

株式会社コネクトデータ(東京都千代田区、代表取締役:安部晃生、以下「コネクトデータ」)は、社内外のデータを集約してデータの民主化をサポートするデータ共有プラットフォームサービス「delika」(URL:https://delika.io)を公開しました。 delika はデータ管理が簡単・気軽に行えるようになっており、経営、企画、マーケティング、営業、開発といった各現場のメンバーによる主体的なデータ活用が実現できます。一般公開を記念して 2021 年 3 月末までの無料トライアルをご用意しています。

 

■ 背景
 デジタルトランスフォーメーション(DX)を成功させるカギは、組織のあらゆるメンバーが各々データにアクセスできるようにする「データの民主化」です。
 顧客や商品などのビジネスデータ、あるいは統計情報などの外部データは、経営、企画、マーケティング、営業、開発といった役割を担うメンバーが各々の意思決定を行うために重要です。データが民主化されていないと、データは各々の現場が収集し、場合によっては部門間で同じことをやっているといった無駄が発生します。このような情報が部門ごとに分断化された状態では、全体最適な意思決定を行うことは難しく、長期的に見れば負の影響をもたらします。
 コネクトデータは、これまで数多くの企業のデータ活用をサポートしてきた経験から、組織におけるデータの管理を適切に行い、あらゆる組織でデータの民主化を実現できるように、データ共有プラットフォーム「delika」(URL:https://delika.io)を開発し、一般公開しました。

■ 主な機能

  • アップロードするだけで簡単データ登録
  • 一般公開されたデータは自由に利用可能
  • チームを作成してデータを共有管理
  • データにライセンスを設定して一般公開やパートナーとの協業を実現
  • SQL を利用したデータを結合・抽出処理
  • API による高度な自動化

 上記機能に加え、今後データ販売機能などデータ利活用に関わる各種機能の提供を計画しております。詳細はお問い合わせください。

■ 無料トライアルのご案内
 delika は無料からご利用いただけますが、一部機能については有料でのご提供となります。詳しくは料金プラン(https://docs.delika.io/pricing.html)をご覧ください。
 delika の一般公開を記念して、 2021 年 3 月末までの期間を、有料プランを無料でお試しいただけるトライアル期間としております(一部プランを除きます)。この機会にぜひ delika の機能をお試しください。

■ お問い合わせ
 今後コネクトデータは、 delika を活用したデータ活用ビジネスを推進します。データ活用に関するご相談、データの取得、 delika を活用したデータビジネスのご提案等、各種お問い合わせは下記フォームよりご連絡ください。

【問い合わせフォーム】
https://docs.delika.io/contact.html

■ コネクトデータについて
 株式会社コネクトデータは、企業におけるデータ活用を支援します。データ活用に関する戦略策定、データ分析、人工知能(AI)等データ活用に関するシステムの開発・運用、社内におけるデータ活用人材の育成、各種セミナーについてご相談ください。

【ウェブサイト】
https://connecto-data.com

ククレブ・アドバイザーズ/【調査】企業経営戦略における「環境意識」「デジタル意識」についての考察

 ククレブ・アドバイザーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:宮寺之裕)のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所(以下「CCReB総研」)は、昨今各種媒体において目立ち始めた、「環境系ワード」と「デジタル系ワード」について、CCReB AIにて格納している2020年12月31日までに公表された約1700社の中期経営計画をクローリングした分析結果を以下のとおりまとめました。

 分析に当たっては、CCReB AIのAIエンジンに環境系ワードとして「低炭素」「脱炭素」「カーボンニュートラル」「再生エネルギー」などのワードを、デジタル系ワードとして「5G」「AI」「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」などのワードをセットし、各業種がどの程度経営戦略として上記のワードを意識した経営戦略を掲げているかのトレンドを解析しました。

 まず、「環境系ワード」の業種別トレンドとして、多い社数順に、建設業(44社)、機械業(41社)、化学業(33社)、電気機器業(32社)、卸売業(31社)・・・・・、となりました。(全1696社中375社に出現)
 

 
 次に、「デジタル系ワード」に関しては、同様に、情報・通信業(68社)、電気機器業(64社)、銀行業(53社)、卸売業およびサービス業(各51社)、建設業(45社)、となりました。(全1696社中629社に出現)
 

 2020年は、コロナ感染対策への対応として、テレワークやWEB会議などの仕組みが大きく普及し、各企業がデジタル化の推進を経営戦略の上位に位置付ける動きが強くなりましたが、2021年は全世界的な動きとして「脱炭素」社会の実現に向けた動きが本格化しており、資本市場においても、これらの動きを先取りできている企業・業種の投資選別が一層進むものと思われ、上記ワードの業種毎の出現順位もトレンドを先取りできている業種と依然として対応が進んでいない業種を知る手掛かりとなるものと思われます。

 CCReB総研では、2021年も社会の大きな流れを自社のAIエンジンを活用し横断的に分析・解析を行い、トレンドを発信して参りますので、ご期待下さい。

 なお、業界動向分析支援サービス「CCReB Clip」では、上記分析のようにユーザーが分析したいワードを指定して、横断的に企業リストの作成が可能となり、トレンドの把握だけに留まらず、新規アプローチ営業への活用なども可能です。これにより、これまでのワード毎に指定しながら検索をかける非効率な作業から解放され、圧倒的な時間短縮による業務効率の向上が実現可能です。詳しくは下記リンクをご覧下さい。

(※)当社ホームページについて: https://www.ccreb.jp/
(※)CCReB AIについて:https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/
(※)CCReB Clipについて:https://www.ccreb.jp/ccreb-clip1/

【ククレブ・アドバイザーズ株式会社・会社概要】
会社名 : ククレブ・アドバイザーズ株式会社
所在地 : 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目5番地 神保町センタービル
設立 : 2019年7月
資本金:2億円(資本準備金を含む)
代表取締役: 宮寺 之裕
事業内容 :①CREアドバイザリー業務、②AI・IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画・開発・販売、③コンパクトCRE不動産投資・開発業務、等

ハイテクインター/病院などで5Gの高品質ウェブ会議ができる接続機器を発売

クラウドやサーバを経由しないセキュアな回線で高品質なWEB会議ができるエンコーダ・デコーダで企業や病院のDXを支援

ハイテクインター株式会社(社長:旦尾 紀人、本社:東京都渋谷区)は、業界初の5G回線で4K高画質のWEB会議をセキュアに実現するエンコーダ・デコーダを発売しました。

昨今、企業や医療現場において5G回線の普及に伴う高画質のWEB会議を行いたいというニーズが増えております。また、コロナ禍におけるDX促進の観点から情報漏洩の少ないセキュアな回線で業務をしたいというお声も多数いただいておりました。これまでのエンコーダ・デコーダはフルHD画質までしか対応していないことが多く、4K画質対応モデルも回線エラーやクリアな映像伝送ができないといった問題がございました。

 

そこで、ハイテクインターはこれらの課題やニーズを一挙に解決できる、業界初の4Kエンコーダ・デコーダ「TCS-8500」を発売いたしました。本製品は、4K高画質の滑らかな映像を、10Mbps以下(最小32kbps)の低帯域で伝送できることが最大の特長です。SRT(エラー訂正)機能によって安定した映像転送が可能で、病院では手術のモニタリングや双方向通話、オンライン診療にもお役立ていただけます。
手のひらサイズ、低消費電力(最大6.5W)で設置も簡単です。

 

また、一般的なオンライン会議システム(TeamsやZOOMなど)では、一度クラウド(外部ネットワーク)を経由するため、カルテ等の個人情報や企業の研究情報を通信に載せることにセキュリティ的に不安がありました。本製品を使用すればクラウドを経由しないため、セキュアな環境を構築することができます。

ハイテクインターは、産業用ネットワークと映像通信のプロフェショナルとしてNHK様をはじめとする各放送局様に産業用の通信機器や映像伝送装置を販売させていただいております。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、もっとお客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、4Kエンコーダ・デコーダの企画開発に取り組んで参りました。
DXに取り組む企業や医療現場の皆様にとって必要な環境をIT機器面からサポートできるよう、今後もより良い製品作りとサービス提供行っていく所存です。
ハイテクインターのオフィスにデモ環境もございます。
 

■製品特長

  • エンコーダ/デコーダ設定切替えが可能
  • SRT, ONVIF, RTSP, RTMP, MPEG-TSなどに対応
  • SRT(Secure Reliable Transport)プロトコル採用パケットロスリカバリ機能搭載
  • 映像の乱れやブロックノイズの発生を防ぎ、なめらかな映像を表示することが可能
  • パケット・ジッタロスが発生した場合も低遅延での映像伝送が可能 
  • 異なるメーカーのカメラやレコーダとの組み合わせが可能
  • 最大4ストリームまで同時配信・分割表示が可能
  • 映像のストリーミングを行うと同時に本体に接続したUSBメモリへの録画が可能
  • データレート最小32kbps~設定が可能
  • 通信回線の帯域が限られている場所や通信が不安定な環境化で伝送帯域を制限することにより、映像を停止させることなくリアルタイムで映像伝送が可能
  • 最新の圧縮技術H.265に対応
  • 従来のH.264と比べ半分程の伝送帯域で高画質な映像伝送を実現
  • AES128.256暗号化通信に対応
  • 米国標準暗号化規格AES128bit/AES256bitに対応した安全性高レベルセキュリティを担保
  • SDIインタフェースもコンバータ併用により使用が可能

SRT搭載 低遅延 4Kエンコーダ/デコーダ TCS-8500 製品ページ
https://hytec.co.jp/products/video1/tcs-8500.html

学校法人先端教育機構/2021年度新政策で生まれるデジタル&グリーン新ビジネス 、徳島県特集 進化し続ける“課題解決先進県”「月刊事業構想」2021年2月号を発売中

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年2月号を発売しました。

 菅首相が就任してから、3ヶ月が過ぎました。この間、日本の将来を左右するような大きな方針発表、新政策が次々と打ち出されました。それは、産業界だけでなく地域行政や中小事業者にとっても多大な影響を及ぼすと推察されます。

 大特集でとりあげた新政策の中には、既に決定されたものだけではなく、これから国会審議があり検討・修正され、正式に決定されていくものがあります。新政策は、ゲームに例えれば、新しいルールがつくられるようなものです。新ルールをいち早く理解し、適応したものがゲームで高得点を獲得できることと同様、いち早くルールを理解し、事業を適応させることが必要です。さらに、そのルールの意図することや趣旨、本質を理解し、新たな事業を構想することが重要です。新政策の中心であるデジタルやグリーン分野で、日本は世界に遅れをとってしまったと言われますが、まだ挽回のチャンスはあり、新たな価値を提案し広めいてくことも十分に可能と、取材を通じて強く感じました。読者の皆様の新事業開発や事業構想のお役に立てますと幸いです。

本日1月4日付 日本経済新聞一面で広告掲載中

 

  • 【大特集】 2021年度 新政策で生まれるビジネス デジタル&グリーン

・数字で見る 社会のルールとビジネスチャンス
・経済産業省 世界的大企業を生み出す種まきの年 ニーズを考え制約をチャンスに
・国土交通省 災害対策強化、インフラ管理DXなどを所管 実装を進めイノベーションを起こす
・農林水産省で進める〈輸出〉と〈グリーン化〉 スマート農業の導入が進む
・金融庁 規制緩和で地域と協働促す 地域を支えられる組織へ変革を導く
・観光庁の新政策プラン 需要回復に向け、全力で支援
・GIGAスクール構想推進と学習者用デジタル教科書の普及 スタート地点に立つ「教育DX」
・気象庁 気象ビジネス推進コンソーシアム 天気の情報を深く広く生かす
・環境省・総務省・文科省・厚労省 2021年、各省庁の注目施策
・損害保険ジャパンの新規事業開拓 社会的課題の解決で保険の先へ
・弁護士ドットコムのデジタル・ガバメント支援室 「公」領域に電子契約サービスを
・不動産情報共有推進協議会 不動産の公共的インフラを目指す DXは住まいの新サービス創出の基盤
・ウェルモ 地域の高齢者介護にプラットフォームを提供 介護DXの元年に
・4言語対応の越境クラウドファンディング インバウンド観光再建の年に
・ユーグレナ社 ユーグレナからバイオ燃料生産事業 バイオ燃料の普及へ、具体化の年に
・欧州海洋エネルギー利用最前線 ユニークな発想が、続々実用化段階へ
 

  • 【地域特集】 進化し続ける「課題解決先進県」徳島県

・飯泉嘉門・徳島県知事インタビュー ピンチをチャンスに!課題解決先進県・徳島
・数字で見る徳島県
・徳島内外の企業・NPO・自治体等との積極連携を模索 地域課題解決の新事業を実現へ
・神山まるごと高専 2023年開校の「未来の起業家」育成校 徳島発「次世代高専」で世界を変える
・徳島イノベーションベース 「起業家が起業家を生む」仕組みを構築 高い視座の起業家を地方から輩出
・阿佐海岸鉄道 「線路も走れるバス」で交通インフラ改革 世界初のDMV本格営業運行で地域活性
・電脳交通 持続可能な地域交通を新たに構築 タクシーのDXから始まる挑戦
・FRENCH MONSTAR フレンチの名店が徳島銘菓を開発 徳島の生産者を「食」で輝かせる
・ウダツアップ 日本発シェアリングエコノミーの先駆け シェアコミュニティで商人の町を再興
・上勝町ゼロ・ウェイストセンター「WHY」 ホテル併設のゴミステーション
 「ごみ」から新たなまちの価値を創出
・圧倒的強みの全県域光ファイバー網を活かす 飛躍の鍵握る「起業風土の醸成」
 

  • 【特別企画】 アグリテックフォーラム

・「食料・農業・農村基本計画」のポイント 加速するスマート農業の現場実装
 末松広行 農林水産省 前事務次官
・カクイチ 日本を農業で元気に
 ナノバブルで「高付加価値型」農業を実現
・農林水産省 「みどりの食料システム戦略」策定へ SDGs時代の持続可能な農業とは
 川合豊彦 農林水産省 研究総務官
 

  • 【特別企画】地域みらい共創フォーラム

・内閣府 コロナ後を見据えた地方創生政策 臨時交付金で強靭な地域経済を構築
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン 行政DXを加速するAWSクラウド
・タニウム 自治体のIT資産を守る「サイバー・ハイジーン」 全IT資産のリスクを可視化・制御
・浜松市×シスコシステムズ ニューノーマル時代のスマートシティ
 

  • SDGs

・SDGs×イノベーション ロボット技術で貧困と格差に挑む
・SDGs時代の都市経営 現代の自治体に求められる役割
 内田東吾 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 日本事務局長
・持続可能な地域社会を再構想する 地域システムのリ・デザイン
 吉高まり 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 経営企画部副部長
・SDGsデータで見るビジネスヒント〈前編〉 コロナによる教育の制限を克服する
 水野谷優 ユニセフ ニューヨーク本部 統計・モニタリングシニアアドバイザー
 高木超 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教
・SDGsプロジェクト研究 講義ダイジェスト 昆虫食で解決する社会課題
 松井崇 昆虫食のentomo 代表取締役
・新局面を迎えた企業経営の哲学 持続可能、かつ強靭な企業組織とは
 谷本寛治 早稲田大学商学部 教授
 

  • 【発想・アイデア】

・NTT・IOWN構想で実現する限界突破 持続可能なエネルギーを確保
 朝倉薫 NTT研究企画部門R&D推進担当担当部長
・事業構想10ヶ条 共感で“同志”を。
 唐池恒二 九州旅客鉄道 代表取締役会長/事業構想大学院大学 特別招聘教授
・NTT東日本 ICTを活用した地域課題解決 DXが新時代の地方創生の鍵に
・新規事業開発のための広報視点 Withコロナ禍で進化する新たな働き方と留意すべきリスク対応
 白井邦芳 社会情報大学院大学 教授
 

  • 【インタビュー・対談】

・未来を変える経営者 「超スマート社会」の実現を目指す
 村上雅洋 日清紡ホールディングス 代表取締役社長
・パイオニアの突破力 固定概念に拘らないオープンマインドが新たな世界を創る
 藤本壮介 建築家
・変革への挑戦 デジタル時代のポーラの新成長戦略
 及川美紀 ポーラ 代表取締役社長
・老舗企業のDNA オフィスが変われば、社員が変わる
 平井嘉朗 イトーキ 代表取締役社長
・発展の礎と未来構想 地域の課題解決から、新たな価値を創造
 久富雅史 小田急電鉄 執行役員 経営戦略部長
・我が社の構想 福岡と北海道から「日本食」を世界に発信
 河邉哲司 久原本家グループ本社 代表取締役社長
・知の融合と変革 地域産業と共に両利きの経営を目指す
 船引英子 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 執行役員、
 コンサルティング事業本部 名古屋ビジネスユニット長
・100年企業に学ぶ事業戦略 成長戦略は「日本の価値を世界へ」
 荒井亮三 荒井商事 代表取締役社長
 

  • 【分析・論説】

・ビジネスリーダーの要件 事業を構想するリーダーの時代
 一條和生 事業構想大学院大学 プロボスト 特別招聘教授
・ザ・ライバルズ 文具・オフィス家具メーカー対決 コクヨ vs プラス
・先進自治体に聞く都市DX・スーパーシティ 公民+学の連携が実現の鍵
 清水勇人 さいたま市長
・サイバー文明の夜明け 5Gで広がるトレーサビリティ
 國領二郎 慶應義塾 常任理事、慶應義塾大学 総合政策学部 教授
・DX時代のビジネスモデル 収益化から資産化へ
 川上昌直 兵庫県立大学 国際商経学部 教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略 事業アイデアの“粒度”を掘り下げる
 加藤浩晃 東京医科歯科大学 臨床准教授、アイリス 取締役副社長CSO
・知が創る未来ビジネス 知財戦略の本質とは?
 早川典重 事業構想大学院大学 特任教授
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」 映像体験革命で、新しい感動を提供
 矢島進二 日本デザイン振興会 理事
・地域経営の新機軸 「地方移住」施策の注意点
 牧瀬稔 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授、社会情報大学院大学 特任教授
・MPD発の新規事業 XR技術で挑む新たなまちづくり
 岡本享大 小田急電鉄 経営企画本部 事業企画部
・実務家教員による大学教育 実務家教員にとっての「研究」とその定義
 川山竜二 社会情報大学院大学 研究科長・教授
 

  • Topics

・新型コロナウイルス治療候補薬の特定臨床研究を開始 COVID-19克服の糸口となるか?
 

  • 書評・他

・MPD通信 大阪大学発技術シーズをもとに本学院生・研究員が事業構想を立案
・MPDの本棚 イノベーションの紆余曲折を追体験する
 

本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格: 1,300円(税込)
ASIN: B08NMDQJXC
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NMDQJXC/

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/pdreview/
Twitter:@pdesign_jp

学校法人先端教育機構/2021年度コロナ対応・DX・実務家教育 新政策による人材育成「月刊先端教育」2021年2月号を発売中

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構(東京都港区、理事長:東英弥)出版部は、“未来を築く、人材育成”をテーマに社会と教育界を結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2021年2月号を発売しました。

 今号は「新政策による人材育成」を特集。コロナ禍において、リモート教育やリモート勤務が続く中、いかにしてその質を落とさずに取り組むか、あるいはリモートの利点を逆に生かした取り組みはできないのかといった観点や、急速に進むデジタル化による新たな教育方法や人材育成方法について取り上げました。
 また、山梨県特集では、ジュエリーやぶどう・ワインを始めとした地場産業との連携による専門職の育成が大変ユニークで、特徴ある産業形成とそれを支える人材育成に直結していると感じました。他地域においても、特徴ある地域づくりに教育や人材育成をその中核に据え、持続的な発展が可能な地域づくりのヒントとなれば幸いです。

本日1月4日付 日本経済新聞一面で広告掲載中

 

  • 大特集 新政策による人材育成 2021年度 コロナ対応・DX・実務家教育

・2021年度の省庁の人材政策を探る
・「GIGAスクール構想2.0」を提言
 新経済連盟 教育改革プロジェクトチーム リーダー/
 トランスコスモス株式会社 代表取締役会長兼CEO 船津 康次
・全国の小中学校でデジタル教科書導入を
 文部科学省初等中等教育局 教科書課 課長 神山 弘
・ICT教育と地域連携を深化
 文部科学省初等中等教育局視学官・高等学校改革推進室長 安彦 広斉
 文部科学省初等中等教育局 産業教育振興室長 井上 賢一
・DXで大学・高専の教育を高度化
 文部科学省 高等教育局 専門教育課長 吉田 光成
・協創で生み出す“日本発DX”
 日本経済団体連合会DX タクスフォース座長/
 損害保険ジャパン取締役専務執行役員 浦川 伸一
・大企業に埋もれた人材を支援
 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長 能村 幸輝
・課題解決型AI人材を育成
 経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長(IT イノベーション課) 田辺 雄史
・人財で勝つレジリエントな組織に
 AGC株式会社 人事部 人事戦略統括担当部長 西田 直哉
・地域の農業教育高度化を支援
 農林水産省 経営局 就農・女性課 経営専門官 伊藤 直樹
・プロ人材で地域を元気に
 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官 澤飯 敦
 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 企画官 笹尾 一洋
・自律的なキャリア形成の支援を強化
 厚生労働省 人材開発統括官 小林 洋司
・教育で地域の観光人材を拡充
 国土交通省観光庁 参事官(観光人材政策) 町田 倫代
・国際相互理解・双方向交流拡大を促進
 国土交通省観光庁 参事官(旅行振興)付専門官 吉村 卓也
 

  • 特集 地域×教育イノベーション 山梨県

・地域資源を活かしたキャリア教育・職業教育
 山梨県教育委員会
・数字で見る 山梨県の教育
・地域に貢献する大学を目指す
 山梨県立大学 理事長・学長 清水 一彦
・地場産業のジュエリーを世界に発信
 山梨県立宝石美術専門学校校長 飯野 一朗
・アグリビジネス人材の育成
 専門学校山梨県立農業大学校 校長 中込 正人
・サイエンスリーダーを育成する
 山梨県立甲府南高等学校 教頭 早川 保彰
・世界に羽ばたくエンジニアを養成
 山梨県立甲府工業高等学校 校長 永田 典弘
・自由な子どもが育つためのDNAとは
 学校法人きのくに子どもの村学園 理事長・学園長 堀 真一郎
・富士山を通じ多角的な視点を養う
 山梨県立富士山世界遺産センター 情報発信スタッフ 主幹 堀内 竜幸
・学力だけでなく、人間的気質を育てる塾
 株式会社文理学院 代表取締役社長 小倉 勤
・社員のモチベーション醸成で急成長の企業
 株式会社はくばく 取締役管理本部長 田邊 征治
・近世の山梨県教育史
 

  • シリーズ 実務家教員への招待

・世界で進展する大学教員の多様化
 東北大学 高度教養教育・学生支援機構 教授/大学教育支援センター長 大森不二雄
・大学教員の就職プロセスの動向
 香川大学 大学教育基盤センター 准教授 葛城浩一
・社会人が大学教員になる方法
 山形県立米沢女子短期大学 准教授 後藤和也
・実務家出身の強みを研究に活かす
 桜美林大学 航空・マネジメント学群 教授 戸崎肇
・学びを続け、自律的なキャリアを開拓
 関西学院大学ハンズオン・ラーニングセンター 准教授 勝又あずさ
 

  • 特別企画 デジタルキャンパス実践フォーラム

・大学教育のDXをめぐる政策動向
 文部科学省 高等教育局 専門教育課 企画官 服部正
・クラウド活用で教育研究機関を支援
 アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 櫻田武嗣
・大学のサイバー・セキュリティ対策
 タニウム合同会社 小野裕一
・財務経理の業務をRPAで自動化
 立命館大学 財務経理課 課長 三原あや
 

  • イベント、コラム

・TOPICS
・地域と一体化した次世代型高専
 Sansan株式会社 代表取締役社長 CEO 寺田 親弘
・戦後教育の軌跡 戦後の大転換から大学紛争
 事業構想大学院大学 顧問 清成 忠男
・ICT活用教育研究会
・BOOKS『未来の授業 SDGsライフキャリアBOOK』
 

  • 連載

・大学マネジメント最前線
 公認会計士 植草茂樹
 内閣府上席科学技術政策フェロー、東京工業大学教授 江端新吾
・この人に聞く
 熊本大学教育学部准教授 苫野一徳
・海外の教育事情
 東京外国語大学世界言語社会教育センター特任講師 布川あゆみ
・幼児教育者の質向上を目指して
 玉川大学教育学部 教授 大豆生田 啓友
・SDGs教育実践
 世田谷区立赤堤小学校 教諭 堀江理砂
・大学改革のための創造的思考法 組織学
 千葉大学大学院看護学研究科 特命教授 山浦晴男
・マーケティング論からみる教育事業 経営学
 学習院大学経済学部 教授 上田隆穂
・偉人の教育者に学べ 歴史学
 多摩大学 客員教授 河合敦
・マネジメントの新常態 行動科学
 神戸大学大学院 経営学研究科 教授 鈴木竜太
・死が教えるいのちの価値と教育 哲学
 武蔵野大学 グローバル学部 教授 一ノ瀬正樹
・令和時代の教育デザイン
 日本デザイン振興会 理事 矢島進二
・学際探究へのいざない
 社会情報大学院大学 研究科長、教授 川山竜二
・先端教育とはなにか
 社会情報大学院大学 広報・情報研究科 教授 坂本文武
 

本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 出版部
価格: 1,620円(税込)
ASIN: B08NMDMY8L
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NMDMY8L

月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。https://www.sentankyo.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/sentankyojp/
Twitter:@sentankyo_jp

Alfree/オンラインフィットネスを運営するBeneFitnessが『TVコンテンツのDX化』をテーマに、サガテレビと実証実験を開始

フィットネス動画のプラットフォーム「BeneFitness」の運営を手掛ける株式会社 Alfree(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:秋澤 幸太郎)は、フジテレビジョン系列の株式会社サガテレビの生放送番組「かちかちPress」を通じて、『TVコンテンツのDX化』をテーマにした実証実験を2021年1月7日(木)から共同で開始いたします。

  • 提供サービス

 今回番組内のビューティ&ヘルスケア情報を発信するコーナー「YOGA NOTE」をオンラインフィットネス向けのコンテンツに編成「BeneFitness」で有料配信。全国エリアのユーザーを対象に新たな収益化を図ります。
 

URL:https://benefitness.me/lp

 

  • 取り組み概要

 隔週木曜日「YOGA NOTE」の番組内で有料配信の告知を実施し、佐賀在住者に向けてアーカイブコンテンツのリピート視聴を訴求します。また、「BeneFitness」のプラットフォーム上で配信することによって、佐賀県民以外の宅トレ需要者に対してもアプローチ。コンテンツ・販路のデジタル化によって、全国エリアを対象にした地方テレビ局の新たな収益化支援を図ります。
 

 

  • 3つの特長

①コロナ禍で広がる『宅トレ』需要の増加
 矢野経済研究所の調査によると日常的に運動を楽しむ層の裾野の広がったため、国内スポーツウェルネス関連の20年市場規模は前年比4%増の1兆322億円と予測。コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、宅トレ需要需要が膨らんでいます。

 

出所:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/21

②TVコンテンツの『DX化』
 社会トレンドを加味し、人気コーナーの放送コンテンツをデジタル化することによって、佐賀県民以外の新たな販路・顧客ターゲットの獲得とオンライン収益という新たなマネタイズの創出を目指します。

③「デジタル×フィットネス」という強みを活かした『新たな地方創生』のかたち
 サガテレビとの実証実験を通して取り組み自体をスキーム化。フィットネス・健康管理を主軸に、様々な地方テレビ局の新たなマネタイズ支援を図っていきます。
 

  • 展望

 実証実験後の本格フェーズでは、生放送番組上でリアルタイムレッスンをお届けしプレミアムコンテンツへの課金を促すなど、OMO(Online Merges with Offline)を意識した『テレビとデジタルの融合コンテンツの創出』による『ユーザー体験価値の最大化』を検討していきます。

また、TVコンテンツの『DX化』をテーマに、本格フェーズではその他の地方テレビ局支援を進めて参ります。少しでもご興味がございましたら、下記専用フォームよりお気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせフォームURL
http://bit.ly/34AAhqc

<かちかちPress>
サガテレビで2015年3月から、平日毎日生放送される情報番組。番組内の「YOGANOTE」コーナーでは、ビューティ&ヘルスケア情報の発信を目的に、ヨガインストラクター稗田尚子が、はじめての方でも簡単にご自宅で行えるヨガをご紹介。

「YOGANOTE」:https://www.sagatv.co.jp/kachikachipress/corner/archives/category/yoga-note

<稗田 尚子>

エスプリード所属。タレント・リポーターを務めながら、ヨガインストラクターとしても活躍。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会/一般社団法人日本セキュリティトークン協会にソフトバンク株式会社が入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、英名:Japan Security Token Association、以下「JSTA」)に、ソフトバンク株式会社(所在地:東京都港区、以下「ソフトバンク」)が賛助会員として入会しました。

ソフトバンクは、ソフトバンクグループ株式会社傘下の大手電気通信事業者です。ソフトバンクの入会により、JSTAの企業会員コミュニティは、正会員10社・賛助会員30社となりました。JSTAは引き続きコミュニティの拡充に努めるとともに、日本国内外におけるセキュリティトークン(※1)を用いたビジネス創出に貢献してまいります。

 

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

■   一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)・Security Token Market LLC(米国)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

  • 【代表者】    共同代表理事 並木智之・増田剛
  • 【所在地】   東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階BcH(※2)
  • 【URL】      https://securitytoken.or.jp/

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。

■   本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp               

以 上
 

イーオン/英会話イーオン 新CMのお知らせ 永野芽郁さん出演 新TVCM〈いっしょにイーオン〉篇〈いっしょにおためし5〉篇、〈イーオンキッズ〉篇とあわせ2021年1月4日(月)より全国で順次放映スタート

 英会話教室を運営する株式会社イーオン(本社:東京都新宿区、代表取締役:三宅義和、以下「イーオン」)は、同社のイメージキャラクターを引き続き務める永野芽郁さん出演による新CM〈いっしょにイーオン〉篇、〈いっしょにおためし5〉篇、〈イーオンキッズ〉篇を、2021年1月4日(月)より全国にて順次TV&WEBで放映開始します。

 

 イメージキャラクターを務めて2年目となる永野芽郁さんが出演する新TVCMは、「いっしょに、イーオン!」をキーフレーズに、新しい年を迎え、新しいことに「挑戦したい」と考える人々の背中を後押しするような、元気溢れるCMとなっています。
 
 教室でのレッスンや、「イーオン・ネットキャンパスアプリ※1」を使ってすき間時間で学習している永野さんの楽しそうな表情を通して、イーオンの強みである教室での高品質なレッスンはもちろん、「AEON DX※2」のデータに基づく一人一人にあった最適な学習支援により上達が実感できることで、日常生活のコミュニケーションまで楽しくなることを伝える内容となっています。また、童謡ピクニックの替え歌も、見た人の心を明るくし、挑戦したい気持ちを後押しします。
※1 生徒専用英語学習アプリ。レッスンの予習復習や英語学習コンテンツを搭載
※2 ビッグデータとアナリティクス技術を活用し、「生徒の上達に向けた学習効率の最大化」「英語学習を快適に
  行える場の提供」のさらなる推進を目指す取り組み

 イーオンでは、〈いっしょにイーオン〉篇のほか、永野さんの言葉で一歩踏みだすきっかけを促す〈いっしょにおためし5〉篇、さらに〈イーオンキッズ〉篇とあわせ3本のTVCMを順次放映開始します。各CMはイーオン公式HPでもご覧いただけます(2021年1月4日10時より)。

【新TV-CM概要】

CMタイトル 〈いっしょにイーオン〉篇
〈いっしょにおためし5〉篇
〈イーオンキッズ〉篇
放映開始日 2021年1月4日(月)~
放送エリア 全国
タイプ 15秒
広告代理店 株式会社博報堂
制作プロダクション 株式会社AOI Pro.
CMディレクター 岩井克之
出演 永野芽郁

【CMカット】

【永野芽郁さん プロフィール】

1999年9月24日生まれ、東京都出身。
2009年に映画で女優デビュー以来、数々の映画、ドラマに出演。NHK連続テレビ小説「半分、青い。」(18年)でヒロインに抜擢され大きな反響を集め、エランドール賞新人賞(19年)を受賞。近年の出演作品は、ドラマ「3年A組-今から皆さんは、人質です-」(19年)、「親バカ青春白書」(20年)、映画「君は月夜に光り輝く」(19年) 、「仮面病棟」(20年)など。今後の公開待機作品に、映画「キネマの神様」(2021年4月16日公開予定)がある。

◆イーオン公式HP:https://www.aeonet.co.jp

アイエスエフネット/【新年のご挨拶】デジタルトランスフォーメーションであらゆる働き方の実現を目指します

アイエスエフネット

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,313名)は、2021年の新年のご挨拶を申し上げるとともに、本年の取り組みについてお知らせいたします。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は、皆様より格別なるご支援とご厚誼を賜り、心より御礼申し上げます。
2021年の年初にあたり、ご挨拶をさせていただきます。

◆2021年の取り組みとして
アイエスエフネットはデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)であらゆる働き方(雇用)の実現をして参ります。これが、我々のミッションです。
昨今の経済、企業活動の急激な変化において、将来の成長や競争力強化のため、新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルへの改変や創出を実現する、「DX」の必要性が求められております。
アイエスエフネットは2000年の創業以来ITインフラ周辺領域を専業とし、それらを支えるエンジニアを3,000名以上輩出し、国内に広がる拠点を維持しながら、お客さまのあらゆるニーズにお応えできるサポート体制を整えております。
また、コロナ禍においてDXの推進が進む中、ステークホルダーをはじめ、従業員の声も真摯に受け止め、戦略立案からお客さまに寄り添いながら、一気通貫で実現できるソリューションの提案・構築をしています。さらに、エンジニアが最新のテクノロジーに適応する仕組みを準備しており、ベンダーやテクニカルパートナーと連携し、常に最新技術のトレンドを読みつつエンジニアを育成する環境整備を行っております。
アイエスエフネットの基本理念は「アイエスエフネットグループに関わる全ての人々の環境の創造と幸せの追求」です。

アフターコロナ、ウィズコロナのニューノーマルに向けてデジタル化が進むいま、企業規模を問わずDXの推進が急務の状況の中で、お客さまのITインフラの導入から運用まで人間力と技術力でサポートしてまいります。

株式会社アイエスエフネット
代表取締役 渡邉 幸義

◆株式会社アイエスエフネット概要

アイエスエフネットアイエスエフネット

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2020年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
◆当社HPはこちらhttps://www.isfnet.co.jp/

※当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

日本アイ・ビー・エム/りそなホールディングスの「りそなデジタル・アイ株式会社」への出資比率引き上げ完了について

 日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長 山口明夫、以下「日本IBM」)は、2020年8月13日に公表した株式譲渡に関する基本合意書※に基づき、株式会社りそなホールディングス(社長 南昌宏、以下「りそなHD」)にディアンドアイ情報システムの株式を譲渡いたしました。これにより、りそなHDのディアンドアイ情報システムへの出資比率が15%から49%へ引き上がるとともに、ディアンドアイ情報システムは「りそなデジタル・アイ」へ商号変更を行い、りそなHDの戦略的パートナーとして新たなスタートを切ります。

▶ りそなデジタル・アイをDX領域の戦略的パートナーと位置づけ、りそなHDのDX戦略を加速させます
りそなHDはAPIなどの戦略的な活用を通じて、本格的なシステム統合を行うことなくバンキングアプリやファンドラップなどの独自の商品・サービスを地域金融機関へ提供するオープンプラットフォーム化を推進しています。りそなデジタル・アイがりそなHDのDX領域の戦略的パートナーになることによって、異業種も含めた幅広い連携を加速させ、お客さまに新たな価値を提供します。

▶ DX人材の育成強化を通じて、お客さまに新たな価値・体験を提供します
りそなHDは日本IBMからのDX人材の受け入れやりそなHDの従業員をりそなデジタル・アイのDX要員教育プログラムに参加させることなどを通じて、DX人材の育成を強化してまいります。単なるデジタル化に留まることなく、仕組みやプロセスを構造的に変えることで、新たな顧客体験の創出に取り組んでまいります。

【イメージ図】

※  2020年8月13日付ニュースリリース「デジタル変革の加速に向けた戦略的パートナーシップ強化について」で公表したりそなHDによるディアンドアイ情報システムの出資比率引き上げに関する基本合意に基づく株式譲渡。

【りそなデジタル・アイ株式会社の概要(2021年1月4日現在)】

会社名 りそなデジタル・アイ株式会社
本社所在地 大阪府豊中市新千里西町1丁目2番13号
代表者 代表取締役社長 岡本 隆
株主 日本アイ・ビー・エム株式会社  51%
株式会社りそなホールディングス 49%
主な業務内容 システムの開発・運用から保守まで一貫したITソリューションをりそなHD中心に提供

 

 

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

シーズ・リンク/営業・インサイドセールスでの顧客状況をインタラクティブ動画とデータで見える化できるツールをお試しできる「riclink(リクリンク)DX体験プラン」をリリース

2021年1月4日、クラウド型DX Manager「riclink」の開発・運営・販売を行う株式会社シーズ・リンク(本社:東京都新宿区、代表取締役 澤田裕樹、以下シーズ・リンク)が、お試しプラン「DX体験プラン」とオプションサービス「動画編集サポート」の提供を開始しました。
経済産業省のDX推進、デジタル庁の新設、コロナ禍での経済活動など、企業を取り巻くデジタル化の波が急速に進捗してきました。そんな中、企業の中でDX推進担当に任命されたものの、何からどう手をつけていいのか悩まれているといったお話もよく耳にします。
企業のDX推進担当者が難儀する中、2019年5月にローンチしたクラウド型DX Manager「riclink」が、同サービスとしては初めてとなる“お試しプラン”と動画編集サービスを提供する事で、企業のDX推進担当者を強力にサポートします。

■クラウド型DX Manager「riclink」とは
【動画】3分でわかるriclink

 https://player.riclink.biz/watch?id=cs-link-riclink001_bleigm98&guide=1&share=0
 ※簡単にサービス内容をご説明しているインタラクティブ動画です

 

「riclink(リクリンク)」は、動画・Web・資料のコンテンツプラットフォームです。

インタラクティブ動画生成機能を有し、動画内に別コンテンツへの導線を埋め込むことで、1本の動画から意図するコンテンツへ「つなげる」、形式の異なるコンテンツを「まとめる」といった新たな情報伝達手法を可能とします。また、クローズド配信機能や視聴ログデータの可視化といったビジネスシーンで活躍する機能も充実。誰でも使えるユーザーインターフェースでデジタルコンテンツ活用をより身近なものとし、あらゆるビジネスシーンで“動画×Web×資料”を今より効果的に伝えることが可能となります。

「riclink」は2019年5月に提供を開始し、営業・マーケティング活用を中心に、顧客対応(CS)、人事活動(採用・研修)といった幅広い企業活動のDX推進をサポートしております。また、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020(C類型)」対象のITツールとしても認定されています。

クラウド型DX Manager「riclink」公式サイト https://riclink.jp/

 

【DX体験プラン概要(プロプランとの違い)】

 

・動画やコンテンツのアップロード、インタラクティブ動画化などの作業は全てシーズ・リンク社にお任せ!
・動画の視聴ログの確認は管理画面上でいつでも可能!
・プロプラン月額20万円に対し、月額4万円と導入し易い価格設定!
動画数10本までアップロード可能と大変お得!

さらに、同時に提供を開始するオプションサービス「動画編集サポート」を活用することで、社内に動画編集リソースがない方でも、割安な価格で動画を制作することが可能となります。

動画編集サポート(オプションサービス)

 

「DX体験プラン」と「動画編集サポート」の活用を通じ、riclinkリリース当初からご要望が多かった”丸投げ”DX運用が可能となります。企業の皆さまの「DX推進のためのリソースが足りない」という悩みにお応えするため、運用サポートを強化し、本サービスの提供を開始させていただくこととしました。

■株式会社シーズ・リンク 概要
社 名 : 株式会社シーズ・リンク
代表者 : 代表取締役 澤田 裕樹
所在地 : 東京都新宿区新宿2丁目8-18 第1バーディートライビル7F
設 立 : 2015年11月
事業内容: クラウド型DXツール「riclink™」の開発・販売・運用
      IoTサービスの開発・販売・コンサルティング
URL  : https://www.cs-link.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社シーズ・リンク コーポレートコミュニケーション本部
澤田晋吾(03-6274-8216) MAIL:info@riclink.jp

ブロックチェーンハブ/オフィス移転と代表取締役交代のお知らせ

株式会社ブロックチェーンハブ(所在地:東京都中央区、代表取締役:増田剛、以下「弊社」)は、創業後満5年を機に、オフィスを東京都中央区日本橋茅場町に移転し、本日より新オフィスにて業務を開始しました。また、代表取締役社長を増田剛に交代いたしました。増田一之は取締役会長として引き続き弊社に関与いたします。

新オフィスは東京都中央区茅場町に在する「FinGATE KAYABA」の一画に位置します。

  • 新オフィス住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階
  • 最寄駅:茅場町駅(東西/日比谷線)・日本橋駅(銀座線・浅草線)

 当ビルは、100名規模を収容できるイベントスペースを有しています。弊社が展開する教育プログラム「Blockchain Academy」、企業会員との連携プログラム及び様々なコミュニティ活動は現状オンライン開催となっていますが、アフターコロナを見据え、オンラインとリアルを組み合わせたコミュニティ運営・ネットワーキングの強化を志向していきたいと考えています。

当ビルは、100名規模を収容できるイベントスペースを有しています。弊社が展開する教育プログラム「Blockchain Academy」、企業会員との連携プログラム及び様々なコミュニティ活動は現状オンライン開催となっていますが、アフターコロナを見据え、オンラインとリアルを組み合わせたコミュニティ運営・ネットワーキングの強化を志向していきたいと考えています。

なお、弊社が創業を支援し、弊社に入居している下記スタートアップも弊社とともに移転いたしました。

  • 一般社団法人ビヨンドブロックチェーン(代表理事:斉藤賢爾)
  • 株式会社ゼタント(代表取締役:久保健)
  • モノコトデザイン株式会社(代表取締役:谷口勝男)
  • 株式会社DplusM(代表取締役:宮北剛己)
  • Yume Cloud Inc.(CEO:吉田大輔)
  • 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(代表理事:並木智之・増田剛)
  • 株式会社SIJテクノロジ(代表取締役:村田和広)

2021年は弊社の創業5周年の節目の年となります。新オフィスにて、ブロックチェーンの社会実装、および新事業創出に一層取り組んでまいります。

◆    新代表取締役社長 増田剛について
三菱重工業株式会社(発電システム)・アクセンチュア株式会社(戦略コンサルティング(素材・エネルギー))・株式会社三井住友銀行(ストラクチャードファイナンス・オープンイノベーション(シリコンバレー拠点))を経て、ブロックチェーンハブに参画。一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事も務め、ブロックチェーンの社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティの運営に携わる。他に、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構 アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員も務める。東京大学経済学部卒、英国ケンブリッジMBA、英国British Blockchain & Frontier Technologies Association創設メンバー。

◆    株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーン技術を用いた新事業の創造」をミッションに掲げ、①ブロックチェーン技術関連の教育- Blockchain Academy、②コーポレート会員制度を軸にしたビジネスコミュニティの運営・事業開発支援、③起業家候補生の創業支援- Blockchain Business Incubation、を展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。

【代表者】代表取締役 増田 剛
【設立】2016年1月
【所在地】東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階
【URL】 https://www.blockchainhub.co.jp
【Peatix】 https://blockchainhub.peatix.com/
【Online Salon】 https://community.camp-fire.jp/projects/view/312956
【SNS】 Facebook: @blockchainhubinc / Twitter: @blockchainhubjp

◆    本プレスリリースに関する問合せ
info@blockchainhub.co.jp
 

リクエスト/【日本初】RPAと協働で利益をつくる社員のための「ひとり作戦会議™」発売

DXを実現する中核技術RPA:ロボティクス・プロセス・オートメーションのコンセプトは、“しかたなく必要としていた作業”から社員を開放し、“人間にしかできない創造的な業務”に社員が向き合う時間をつくることです。社員が様々な事情で言語化、形式知化できていない作業であっても自動化が可能。わかりやすい例が請求書発行から入金確認、勤怠管理から給与計算、年末調整から決算作業は全てfreeeなどのクラウド型RPAが、全自動化しリーズナブルな価格で提供している。SFAなどの営業管理もこのRPAのモジュールになっている。以前であれば、専任の担当者が経験のある自分にしかできない業務だとパターン化をせずに属人化していた。今では専任の担当者を必要としない。また、事業戦略の実現に向け自社固有の作業をRPA化するUiPathなどのプログラミングを必要としないソフトウェアにより、自社にしかない作業も全自動化ができる環境がある。しかし、社員が創造的な業務を担う環境があるにもかかわらず、社員の創造的な業務が進まない。では、どうずれば良いか?

“しかたなく必要としていた作業”から社員を開放し、“人間にしかできない創造的な業務”に向き合う時間をつくる。これが実際にすべての職務で起こっている。しかし、“人間にしかできない創造的な業務”を行っている社員はどれだけいるのか?実際は10人中1人いるかいないか。10人中9人以上は、自動化に抵抗をする。もしくは、そもそも仕事がない状況になっている。誰も悪気はない。今まで、ある程度決められた業務を“ミスなくより速く対処できる”ことが高い評価を得る基準の中で、仕事をまじめにやってきた。この基準を受入れ行動習慣をつくってきた。習慣になっていることは、脳神経細胞のネットワーク化ができている。創造に関わる経営方針やメッセージを何度も何度も伝えても、DXに関わる知識を提供しても、熱心に関わっても、ネットワーク化された脳神経細胞は変わらない。実際に職場ですぐに展開できる具体的な訓練・トレーニングを意図して行わない限り、つまり、具体的な行動を変えない限り、既存の脳神経細胞のネットワークを変えることはできない。これは脳神経科学の実験で証明されている事実。

“ある程度決められた業務をミスなくより速く対処できる”行動習慣を、RPAなどの機械が全自動化していく。作業の生産性は飛躍的に上る。社員は“人間にしかできない創造的な業務”を担う。このような創造に関わる方針やスローガンを全社員へ発信しても、答えはボトムアップでは出てこない。具体的に「何をすれば良いのか?」それが社員の10人中9人以上はわからない。やるべきことは“創造するための基本の考え方”を職場の業務プロセス・社員の具体的な思考と行動を事例にステップで訓練・トレーニングをすること。知識として記憶しても、現業で使うことはできないため。このアプローチをとることで、創造的な業務を社員に任せていくことができるようになる。

創造するための基本の考え方(概要):

ステップ1:思考する:
「1.なぜ、そうなのか?」「2.どうすれば、できるのか?」「3.そもそも、目的は何か?」。

ステップ2:想像する:
「4.相手を想う」「5.将来を想い描く」「6.相手に関わり協働型で解決する問題を特定する」。

ステップ3:創造する:
「7.問題解決の打ち手の仮説をつくる」「8.やってみて発生する反応に注意を向ける」。

1から8を誰でもすぐに取り組むことができ、少なくとも28日間、続けることができるやり方にし、職場の具体事例にもとづいて訓練・トレーニングをする。28日間継続できることで、脳神経細胞の新たなネットワークがつくられ、今までの“ミスなくより速く対処する”ための思考と行動習慣を変えることができる。フレームワークやエクセルなどの枠は使わないことがポイントになる。ミスなくより速く対処する習慣がついている場合、フレームワークやエクセルなどの枠(マス)を埋めることが条件反射で目的化されているため。目的は“創造するための基本の考え方”を習慣にすること。ステップ2の観えない将来を想像する具体的なやり方が習慣になることで、将来の絵をシミュレーションできるようになる。その具体的な絵が報酬になり、やったことがないことを続ける動機になる。望む将来を雑誌や写真を切り貼りするコラージュでは、報酬の先取はできない。コラージュではシミュレーションができないため。

目の前に達成感と承認があることで、人間の多くは行動や思考を続ける。目の前の達成感や承認が得られることの多くは“作業”レベルのことが圧倒的に多い。作業を全自動化してくれるRPAツールが普及するまでは、作業レベルのことを教え、できることが増やし、自発的にするやり口が機能した。しかし、今、そしてこれからは機能しない。各自が具体的な将来の絵から報酬を先取し、やったことがないことに挑戦し続ける動機をつくる。そして、想い描いた絵に“近づいている”実感を小さな報酬にしていく。

例えば営業であれば“お客様の立場で考える(想像する)”ことはあたりまえの常識になっている。しかし、実際にお客様の立場で考える・想像することができている人は極めて少ない。10人中1人いれば素晴らしい方です。知りえた少ない事実で思考が止まる。少ない事実から、つかめていない事実を想像することすら不足している。事実を抜け漏れなく集められれば素晴らしいが、集め終わるころには現実は変わっている。

「お客様のために」をスローガンに、営業個人と組織の都合をお客様に悪気なく押付ける。お客様のためは、営業個人と組織の過去に上手くいった行動と思考の習慣に従うこと。環境が変わったお客様には「お客様のために」は通用しない。お客様のために行動と思考はしているが、今とこれからのお客様の立場で考え想像することが圧倒的に不足しているため。これが大手企業から中堅中小企業などの組織の現実。管理間接部門であれば、社内の他部署のメンバーがお客様。他部署のメンバーの立場で考え想像して関わっている人がどれだけいるか?ほぼいない。もし、相手の立場で考え想像できていれば、“部門間の壁”は生まれない。「それは私の仕事じゃない」このような言葉も出てはこない。原因はある程度決まっていることをミスなくより速く対処することで、評価されることが常識化されていること。ある程度決まっていることをミスなくより速く対処することで、相手のことを想像しなくなっていく。他責の思考を生み出す原因にもなる。「お客様がわかってくれない」「商品が悪い」「人が足りない」これらも相手を想う、将来を想い描く習慣が不足することで起きている。自責にとらえるためには、相手のことを相手の立場で想像する習慣が必要になる。

また、ある程度決まっていることを“ミスなくより速く”を基準に評価されればされるほど、相手・お客様の立場から想像した「こうありたい」「こうしたい」「こんなものがあったらいいな」「こうすればよいかも」などの正常な欲求・感情に目を向けることが不足していく。評価は承認。承認は人の行動と思考を増やす機能があるため。RPAの普及により“しかたなく必要としていた作業”から社員を開放し、“人間にしかできない創造的な業務”に向き合う時間がうまれている。「創造的な業務を」「イノベーションを」と経営方針を出しても、社員が変わらない原因はここにもある。社員に創造的な業務をして欲しいのであれば、体系的に訓練・トレーニングを提供する必要がある。私たちは「将来は観えない」から想像はムダだと、思考を停止している余裕はない。想像は「将来をつくっていく」「環境に適応するだけではなく、環境を創っていく」ことにつながる。観えない将来は、想像しまずは実際にやってみることでみえてくるものです。

営業部門・管理間接部門のオートメーション化は進める必要がある。生産現場ではファクトリーオートメーションが以前から進んでいる。その結果、非熟練者であってもラインに入ることができる。社員が定着しなくても、自動化により職務が明確になっているため業務が回る。人に仕事が付いていない。今まで2人でやっていた作業を1人でできる機械化も進んだ。生産する製品によっては、無人化になっている。これと同じことが、営業・管理間接部門で進む。職能から職務になる。開発設計ではBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)等すでに自動化をはじめている。

「自分には関係がない」「自分がやっていることは、難しいから作業ではない」と思うことは、残念ながらほぼすべて自動化ができる。私自身、実際に各部門向けにパッケージ化されているRPAツールと自社開発のRPAツールを使い始め、自分にしかできないと思っていたことが、自動化できることを体験した。自分にしかできないと思いたいだけだった。過去に努力し身に付けてきたことが、今、使えなくなっていることを認めることを避けたい。それだけでした。まだ、目先では過去の貯金でやっては行ける。事業戦略を実現するために、社員がRPAと協働で利益をつくる仕組みづくりと訓練は、事業の存続・成長には極めて重要だが、緊急性はない。緊急性のないことは人間、後回しにする。達成感が得られないことを知っているため。しかし、後回しにすればするほど、事業戦略の実現は不可能になっていく。これも事実。

RPAツールを使い始めてわかったことが他にもある。私は行動科学マネジメントのインストラクターをしていたため、各社の事業戦略の実現のために組織の8割以上を占めるできない人やふつうの人に教え、できることをふやし自発的にすることは他の人に比べて得意な方です。人に教え自発的にする体系的なやり方を提供して対価を得ていました。しかし、部下やメンバーに関わり具体的に教え、できるようにする必要がないこともRPAツールを使うことでみえてきました。教える、教えられる関係性も、職場から無くなっていくとみています。できない言い訳、やらない言い訳を耳にすることも無くなっていく。教育が必要な場合は、社内の専門部署が担う。専門部署は知識研修をしない。知識研修をしても各職場で仕事ができるようにはならないため。これは各社の人材開発部がわかっていること。知識研修に効果定着を組込んでも解決はできない。これも自明のこと。今後、知識研修と効果定着で、人材育成の問題が解決することは無い。各職場の行動と思考の習慣にもとづいた具体的な訓練・トレーニングをする。その流れも出始めている。管理が主な業務になっているマネジメントも必要なくなる。人事労務管理のRPAが社員を動機づける関りをしてくれている。感情を持ち不確実なマネージャーが社員に関わるよりも生産性が上る。

RPA:ロボティクス・プロセス・オートメーションのコンセプトは、“しかたなく必要としていた作業”から社員を開放し、“人間にしかできない創造的な業務”に向き合う時間をつくること。このコンセプトが現実になっている。社員が創造の領域に入るしか、社員を活かす方法はないことがわかった。社員を活かすことができれば、自社への需要は増えていく。そのために、RPAと協働で利益をつくる考え方・やり方・続け方の“ひとり作戦会議”を1人1人の社員が身に付ける企業が増えてきている。

1人1人が思考し、想像し、創造する。誰でも言葉は知っている。しかし、毎日の習慣・ルーティンになっている人は極めて少ない。オンラインもオフラインもどちら現実の仕事環境では、教える・教えられる関係性に期待はできない。職場で教えることは負担が発生する。負担は不快。人間、不快を回避する。これが人間の行動の原理原則。原理原則に反する打ち手には継続性はない。また、教えても目にみえる成果が出るまでに数カ月はかかる。つまり、目の前の達成感を得られることはないため、将来実現したい具体的な絵があり、その実現は1人では成しえないことを理解できているリーダー“以外”、教える行動はつづかない。

作業の生産性はRPAがリーズナブルな価格で上げてくれる。社員がRPAと協働で利益をつくるために創造の生産性を上げる。ビジネスにおける創造は、お客様の立場で今と将来を想像することからはじまります。想像はファクト・事実から飛躍する手段。その結果、組織の都合をお客様に悪気なく押し付けることが減少する。これを社員が取り組むことが、これから日本の経済を立て直していくピンポイントになっている。まずは、リーダークラスの創造の生産性を上げる。

本リリースのpdf:
https://prtimes.jp/a/?f=d68315-20210101-5921.pdf

リクエスト株式会社について:
組織人の需要創造力を高めるクリエイティブ・ファーム。3つの事業から成り立っています。
1. 創造力を高めるやり方を研究開発する“スマートクリエイティブマネジメント総合研究所”
2. 研究開発結果を国内に広める “The Creative Times”
3. 研究開発結果をアジア圏へ広める“アジア創造経済学会”
パートナー企業は ㈳行動科学マネジメント研究所、㈳アジアビジネス連携協議会 など。

組織概要: https://requestgroup.jp/corporateprofile
代表者名: 代表取締役 甲畑智康
代表者プロフィル: https://requestgroup.jp/profile

導入件数 750社 延べ54,000人

スマートクリエイティブマネジメント®
クリエイティブスーパーバイジング®
創造力のセルフマネジメント®
engineering marketing®
は弊社の登録商標です。

オペレーション型リーダーの育成
需要創造型リーダーの開発
非金銭的報酬の先取思考
創造プロセスの定着
ひとり作戦会議 は商標登録出願中。

参考:【世界初】創造型リーダーの科学的な育成「スマートクリエイティブマネジメント®」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000068315.html

参考:【日本初】リモート環境で部下が自発的になる「クリエイティブスーパーバイジング® 」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000068315.html

参考:【日本初】挑戦がつづく「非金銭的報酬の先取思考
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000068315.html

参考:【日本初】生き残り勝つための「創造プロセスの定着™」発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000068315.html

参考:【日本初】需要創造型リーダーの開発のための「オペレーション型リーダーの育成™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068315.html

本リリースに関するお問い合わせ先
e-mail: request@requestgroup.jp
問合せフォーム:https://requestgroup.jp/request
担当:末光

全研本社/2021年 年頭のご挨拶 全研本社株式会社

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・企業の変革が大きく求められた年となりました。企業活動や働き方がオフラインからオンラインに切り替わることでITの重要性がより高まった1年となりました。

 当社がITで営業支援を行っている不動産業・製造業は特に大きな変化を迫られました。従来、展示会やチラシなど、オフラインの場における営業活動・販促活動が中心でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの活動がオンラインの場へと移されました。しかし、不動産業・製造業においては、IT人材不足も重なり、オンラインによる営業活動・販促活動への転換にハードルが存在しています。このような、従来オフラインが中心だった業界のIT化、そしてオンラインを中心とした営業活動・販促活動の支援が2021年のテーマになると考え、より一層力を入れていく所存です。

 当社は2000年を全研本社インターネット元年としてIT事業に踏み切り、WEBコンテンツを、コンサルティングから編集、制作、運用までワンストップで提供できる体制を構築しております。さらに近年は、AI技術を用いたシステム開発やサービス提供にも力を注いでいます。新型コロナウイルス感染症によりさらに市場は不確実性を増しておりますが、市場の変化・多様化に対し、十分な経験とAIなどのテクノロジーの活用によって、より高品質なサービスの提供を実現して参ります。

 そして、「そこにない未来を創る」という理念を体現し続け、社会発展に貢献すべく尽力いたします。

 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

全研本社株式会社
代表取締役社長 林 順之亮
 

  • 会社概要

会社名:全研本社株式会社
代表者:代表取締役社長 林 順之亮
本社 :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 :1975年5月
資本金:56,050,000円
オフィシャルHP:http://www.zenken.co.jp

 

日本リミニストリート/2021年 年頭所感 日本リミニストリート株式会社

2021年を迎えるにあたりまして、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は歴史の教科書に残るような年となりました。世界中の人々が新型コロナウィルスから健康を守るとともに、多くの企業が、どのように企業戦略を変革させ、経済を回していくかに関して、深く考えさせられる年になりました。今まではコンセプトでは語られてきたものの、なかなか実行できていなかった在宅勤務への移行が急速に進むにあたり、それを支えるデジタル技術の採用も急速に進んだ年でもありました。例えば、私も昨年の年初には、日本においてはデジタルサインを利用して電子契約を締結できるようになるには、まだ数年かかるだろうと思っていたのですが、昨年複数のお客様と電子契約をさせていただくことができました。

 弊社におきましては、お客様の大切な基幹システムをお預かりしている間は、お客様に他の差し迫ったビジネス上の問題に集中していただけるよう確実に高品質なサポートを提供することにフォーカスしております。昨年の早い段階で、在宅勤務への切り替えを完了し、現在も問題なく250社を超える日本のお客様をサポートさせていただいております。在宅勤務を行うにあたりましては、IT、セキュリティー、人事制度の観点からの対策が必要ですが、リミニストリートでは以前より在宅勤務が可能な体制を整えていたことにより、迅速に、かつ手間をかけることなく、在宅勤務に移行できております。つきましては引き続きお客様に高品質なサポートを提供できると思っております。

2021年は、多くの企業にとって選択の年になるのではないかと思っております。経済産業省は「2025年の崖」レポートの中で、既存のシステムの棚卸を行い、デジタル変革の阻害になるようなシステムの改修を行うことを示唆しております。レポートによりますと、データ構造やシステム構造がわからないようなレガシーシステムはデジタル変革を阻害すると定義されています。多くの企業の中には、いまだにホストコンピューターで構築され、その仕様を社内外で理解されていないシステムが稼働しているケースが存在します。これはデジタル変革を阻害することになると思っております。一方で、SAP ERPやOracle ERP(EBS、PSFT、JDE等)は構造を理解しているエンジニアは多く存在し、決してデジタル変革を阻害するものではないと思っております。多くの企業において、システムの選別を行い、継続するシステムに関し、どのように運用をしていくかを決めなくてはいけない年になるかと思います。

一方で、2021年はまだこの世界的な大流行の影響を大きく受ける年になると思われます。世界中の企業は、この大流行後、いかにスタートダッシュを行い、優位性を獲得するかのレースに備えています。このレースに勝ち抜くためには、日本企業も自社の優位性、方向性の戦略を立案し、リソース(人・金・時間)を集中して投資することが重要であると思っております。その中で、ソフトウェアベンダーの設定する保守期限のために重要なリソースが割かれてしまうのは、今後の優位性に大きく影響するのではないでしょうか。弊社は、皆様の重要なリソースが戦略優位性を確立するためのデジタル戦略に投入できるようにお手伝いをしていきたいと思います。

コスト最適化のために第三者保守サポートを求める多くの企業様をお迎えし、ビジネス変革のための予算と時間、そしてリソースを解放することをご支援するために、リミニストリートは2つの視点からソフトウェアサポートサービスの強化を続けています。ひとつは、「エンジニアの採用」、そして「サポート効率の継続的な改善」です。この2つの視点から、ソフトウェアサポートサービスを強化していきます。

まず、採用に関しましては、リミニストリートの提供する新しい働き方を選択されるエンジニアが増えてきております。例えば、各エンジニアが選択できるオプションとして、リミニストリートでは在宅勤務を広く推奨しております。コロナ禍においてそして、高齢化社会において、新しい働き方をしたいエンジニアに対し、働きやすい場を提供する仕組みを本年も提供していこうと思っています。その一環として、定年を延長することを検討しております。これが実現すれば、エンジニアの働き方に対してまた一つのオプションを追加できると思っております。

また、サポート効率の向上に関しましては、AIの採用を開始しています。例えば、お客様からの特殊な問い合わせに対して、世界中のエンジニアより適切な人間を探し出すのですが、今まではマネージャーが連携を取り合いエンジニアのアサインを行っていたのですが、AIの活用により、お客様からの問い合わせにマッチするエンジニアを自動推奨する仕組みも導入されています。また、お客様とエンジニアのやり取りを常にAIが監視を行い、リスクの高いやり取りは自動判別を行い、担当のマネージャーが早期に介入を行い解決する仕組みの導入も開始されています。本年もデジタル技術を活用し、日本のお客様からのお問い合わせにも、さらに高品質で迅速なサポートができるようにチャレンジしてまいります。

おかげさまで、弊社の業績はこのコロナ禍においても順調に伸びております。 弊社では、お客様の皆様に感謝をしつつ、Rimini Street Foundationを通じて社会に還元させていただいております。世界中のコロナ禍で苦しむ人たちに少しでもサポートができますように活動しておりますが、日本におきましても、新型コロナウィルス対策のプロジェクトへ寄付をさせていただき、また、ボランティア団体の会計手続き支援作業を行わせていただきました。本年も、引き続き少しでも社会に還元できますよう、頑張ってまいります。

本年も、リミニストリートをよろしくお願いいたします。

日本リミニストリート株式会社
代表取締役社長
脇阪順雄

 
リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,700社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の事象、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長に向けた取り組みに対する当社の期待と、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、またこれらの歴史的事実の記述でもありません。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、当社のビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックとそれに伴う経済への影響の期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年11月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

© 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。

CXOバンク/デジタル営業革命と就活革命を狙うマッチングアプリ「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」マッチング総数20,000組を突破

CXOバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中村 一之)が開発運営するビジネスマッチングアプリ「CXOバンク」「セールスバンク」およびHUNT BANK株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長CEO:晒名駿)が運営する「ハントバンク」のマッチング総数が20,000組を突破したことをお知らせ致します。
 

「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」では経営者同士や営業同士、そして就活生とのマッチングがこの年末年始も休まずに365日毎日創出されています。完全無料で良質なマッチングを提供しており、SNSと口コミを中心に広まり登録数は増え続け、マッチング総数20,000組を突破致しました。

■CXOバンク
経営者同士のビジネスマッチングアプリ
https://lp.cxobank.jp/

■セールスバンク
営業同士のビジネスマッチングアプリ
https://lp.salesbank.net/

■ハントバンク
経営者×大学生の就活マッチングアプリ
https://lp.huntbank.net/index.html
 

  • ユーザー増加の背景

新型コロナの影響でオフラインでの大規模な展示会や合同説明会などのイベントが開催しづらい状況となり、またダイレクトセールスなどの訪問も難しくなった為、オンラインマッチングサービスの需要が高まり、従前のSNSではできなかった良質なマッチングができるとの口コミが広がっており、「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」はSNSと口コミで広まり続け毎日ユーザーが増えています。
 

「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」は実名制、且つ10項目以上にも亘る厳密な審査制であり、審査通過したユーザーだけが使える完全無料のアプリケーションとなります。経営者も営業も就活生も興味のある者同士がマッチングできます。面識のなかったユーザー同士がマッチングし、売上拡大やM&A、採用等に繋がっています。 

(出典元:一般社団法人日本能率協会「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」) 
 

  • メリット

1.テレアポや広告不要で新規顧客や就活生を探せる
2.受託・副業・複業先が見つかる
3.コスト0円で売上、提携、採用に繋がる
4.大手企業や中小企業、スタートアップのM&Aや事業提携に発展する
5.毎日3名(年間1,095名)とのマッチング機会が手に入る

尚、現在、国内全国の上場企業から中小企業、そして地方の学生にまで幅広くユーザーが増えており地方創生にも貢献中。
 

  • CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO 中村 一之より

 

2021年明けましておめでとうございます。さて、昨年2020年は世界的に広まってしまった新型コロナウイルスにより、リアルの場での展示会やダイレクトセールス、そして新卒合同説明会などができない状況に一変しました。

ここまでの事態は想定していなかったものの、将来デジタル化の波はやってくると予想しており、2018年の起業時からプロダクト開発を優先して参りました。

そこで昨年は「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」の3つのアプリ化を実行し、仮説通りニーズは高くSNSと口コミだけで登録ユーザーは増え続け、合計20,000組マッチングを突破。この組数をアナログでは到底難しく、テクノロジーを取り入れた当プロダクトの需要の高さを実感し、都市だけでなく地方にも、そして様々な業界に貢献でき始めていると感じております。

いずれのアプリもiOS版およびandroid版をリリースしていますが、私のバンク構想は更なるB2Bプラットフォームを目指すべく、自治体との連携や地方銀行等の金融機関との提携も準備しております。その為、まだα版としております。人が介在せずに、会いたい企業や人に無料で出会えるデジタル営業革命とデジタル就活革命を起こし、日本発の”ダイレクトネットワーキングサービス”を構築して参ります。
 

  • CXOバンク株式会社について

B2Bプラットフォームを開発し完全無料で提供し、SNSと口コミを中心に登録者数は毎日増え続け、登録社数は2,000社を越えています。2018年8月設立、これまで一切資金調達をせずに自己資金にて現在に至る。今後、まずは国内10万社の登録に向けて鋭意取り組んで参ります。

■会社概要
設立:2018年8月31日
所在地 : 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4階
代表者名: 代表取締役社長CEO 中村 一之
資本金 : 7,200,000円
事業内容: B2Bダイレクトネットワーキングサービスの開発、運営
ホームページ:https://www.cxobank.jp/

【CXOバンク】
・内容:経営者マッチングサービス
・アプリ版対応端末:iPhone/Android
・対応言語:日本語
・サービス地域:日本
・サービス開始日:2019年4月(Web版)、2020年4月(アプリ版)
・価格:無料
・日本語版LP:https://lp.cxobank.jp/
・英語版LP:https://lp.cxobank.jp/index_en.html

【ハントバンク】
・内容:就活マッチングサービス
・対応言語:日本語
・サービス地域:日本
・サービス開始日:2019年9月(Web版)、2020年11月(アプリ版)
・価格:無料
・LP:https://lp.huntbank.net/index.html

【セールスバンク】
・内容:営業マッチングサービス
・アプリ版対応端末:iPhone/Android
・対応言語:日本語
・サービス地域:日本
・サービス開始日:2020年5月(アプリ版)
・価格:無料
・LP:https://lp.salesbank.net/

■問い合わせ先
代表直通Email:nakamura@cxobank.jp

・事業提携に興味ある企業
・記者やメディアの方

上記の方からの問い合わせを受け付けております。
代表直通で全て確認致します。問い合わせ多い場合は回答ができない場合があります。

※ダイレクトネットワーキングサービスは当社の登録商標となります

西武ライオンズ/メットライフドームエリアの改修計画 大型ビジョン「Lビジョン」を約2倍の大きさに改修 バックネット裏にはサブビジョンを新設

新Lビジョン完成予想イメージ

 株式会社西武ライオンズ(本社:埼玉県所沢市、代表取締役社長:居郷 肇)では、2017 年11 月15 日(水)に発表いたしました「メットライフドームエリアの改修計画」に基づき、2017年12月より各施設の改修工事を進めておりますが、この度、ドーム内のメインビジョン「Lビジョン」を始めとする、映像・音響機器の改修内容が決定いたしましたのでお知らせいたします。
 Lビジョンは高さが13メートル、面積が約600㎡と従来の2倍の大きさになるほか、サブビジョンを新設、スピーカー、デジタルサイネージを増設し、エリア内のどこにいても臨場感を味わえる、これまでにないボールパークエンターテインメントをご提供いたします。

新Lビジョン完成予想イメージ新Lビジョン完成予想イメージ

ドーム前広場イメージドーム前広場イメージ

 現在のLビジョンは2008シーズンから運用を開始し、2020シーズン終了まで13年に渡って一軍公式戦などで使用してきました。2021シーズンよりリニューアルする新しいLビジョンは、これまでより高解像度かつ大画面になることで、ダイナミックなライブ映像や迫力満点のCG映像などをご覧いただけるとともに、より情報量の多いスタッツ(選手のプレー成績)を表示できるようになります。

 また、バックネット裏に位置するセンタービル屋上には、幅10.2m ×高さ5.6m、約57㎡のサブビジョンを新設し、外野席からもスタッツやリプレイ映像をご覧いただけるようになります。
 音響については、どこにいてもクリアなサウンドを届けられる分散型スピーカーをドームの屋根に77台設置するほか、外周エリアや各屋内施設、ドーム前広場などにもスピーカーを増設し、改修前の2018年当時の6台から、223台になります。
 さらに、デジタルサイネージを付近のレストランや売店などに合計で301台新設します。
 2020シーズンより運用しているLED照明を加え、2021シーズンは新しくなった映像・音響・照明機器を駆使し、これまでにない迫力の演出をファンの皆さまにお届けいたします。試合の中継映像やホームラン時などのCG映像、効果音などの演出が連動することで、スタンドから離れている時でも臨場感を感じることのできるボールパークへ変貌いたします。
 詳細は以下の通りです。

【髙橋 光成投手コメント】
 約1ヵ月ぶりにドームの中に入り、その変わりぶりに大変驚きました。Lビジョンが13年ぶりにリニューアルするということで、今から完成が楽しみです。これから球速を上げるためにオフのトレーニングを頑張りますので、来シーズンはぜひ開幕投手を目指し、新しくなったLビジョンに自分の最高球速を刻みたいと思います!

髙橋 光成投手髙橋 光成投手

【新Lビジョン 概要】運用開始:2021年3月予定
 従来のLビジョンの約2倍の面積と高さになることにより、これまで以上にスタッツなどの各情報や迫力のあるライブ・リプレイ映像などを放映できます。解像度も向上し、高画質かつ、大きな画面でご覧いただけます。
 また、ホームラン時や勝利時などに映し出すCGの演出や中継映像、音声を、球場内外に設置したデジタルサイネージやスピーカーに遅延なく流すことができ、ドーム内外が一体となった演出が可能です。

改修工事中のメットライフドーム改修工事中のメットライフドーム

<新Lビジョン>
画面サイズ 高さ13.056m  幅46.080m 面積601.62㎡
解像度(※1) 高さ816.0 幅2880.0
LEDピッチ(※2) 16mm
画角サイズ 32:9(16:9×2面)
メーカー Panasonic
(※1)映像を表現するLED素子の個数を表します。同じ画面の大きさであれば数が大きいほど高画質になります。
(※2)LED素子のそれぞれの間隔を示します。数が小さいほど高画質になります。

<旧Lビジョン>
画面サイズ 高さ6.528m    幅48.995m 面積319.84㎡
解像度 高さ272.0 幅2041.5
LEDピッチ 24mm
画角サイズ 64:9(16:9×4面)
メーカー Panasonic

<Lビジョン新旧比較イメージ>
新Lビジョン

新Lビジョン完成予想イメージ新Lビジョン完成予想イメージ

旧Lビジョン

旧Lビジョン旧Lビジョン

※デザインは開発中のものです。今後変更になる場合がございます。

【サブビジョン 概要】
運用開始:2021年3月予定
画面サイズ:高さ 5.632m 幅10.24m 面積57.671㎡
解像度:高さ352 幅640
 バックネット裏のセンタ―ビルの最上部にサブビジョンを新たに整備いたします。Lビジョンと同様の映像などをご覧いただくことができ、外野席側からもスタッツやライブ・リプレイ映像などが見やすくなります。
 ※2020シーズンまで運用していた横長のリボンビジョンは運用を終了します。

【音響設備・デジタルサイネージ 概要】
運用開始:2021年3月予定
 これまでドーム内の音響設備はLビジョンの両脇にあった大型スピーカー4台で運用していましたが、ドーム屋根や外周エリア、新設する「アメリカン・エキスプレス プレミアムTM ラウンジ」などにスピーカーを計197台設置いたします。どの席で観戦していてもクリアで聞き取りやすく、迫力ある音の演出をお楽しみいただけます。
 ドーム前広場など場外にもスピーカーを26台設置し、この度の改修計画で球場の至る所に新たに設置した301台のデジタルサイネージと併せて、西武球場前駅の改札を出た瞬間に試合の臨場感を感じられるボールパークに生まれ変わります。

<音響システム>
スピーカー台数
球場内:197台
球場外:26台        計:223
メーカー:ボーズ合同会社

<デジタルサイネージ>
モニタ台数
球場内:278台
球場外:23台        計:301
メーカー:シスコシステムズ合同会社

【照明設備 概要(参考)】
運用開始:2020年3月13日(金)  ※2020シーズンより稼働中
メーカー:パナソニック株式会社/ライフソリューションズ社
 2020シーズンよりフィールド照明と空間照明をLEDに切り替えました。従来のHIDランプと比較して消費電力とCO2排出量を約60%低減し、選手のパフォーマンスを最大化できるように眩しさを抑えています。また、投光器は色の再現性が高く、4K・8K放送にも対応しているほか、ひとつひとつが制御可能で、さまざまな光の演出が可能です。

【お客さまのお問合せ先】
埼玉西武ライオンズインフォメーションセンター TEL.(0570)01-1950(平日10時~18時)

 

 

バリューオン/【1月18日(月)開催】店舗オンラインEXPO2021新春 参加者事前申し込み開始!!

株式会社バリューオン(本社:和歌山県 、代表取締役社長:玉置伶至)および、店舗オンラインEXPO実行委員会(有志で集まった約15社30名のスタッフで運営される実行委員会)は、コロナ禍で大変な思いをしている、「店舗ビジネス」を行う経営者に向けて最新の商品やサービス、システムなどを紹介・提供するイベントを開催致します。
 

◼︎お申し込みはこちらのラインアカウントから
https://landing.lineml.jp/r/1655379212-7dvQlEvq?lp=80A8V7

※事前申し込みでイベントの最後に抽選で5万円分の豪華食材詰め合わせセット当たります!

「店舗オンラインEXPO」開催の背景

2020年猛威を奮ったコロナウイルス。飲食店を始めとする美容室や雑貨店など様々な店舗ビジネスが大打撃を受ける事になりました。

その中を切り抜けるべく新しいサービスがどんどん生まれ、皆様の生活も激変したのでは無いでしょうか。人と接する事を極力抑えるために流行したUber eatsを始めとするデリバリーサービス。今年はウイルス対策で現金を使わないようにする人も増え、キャッシュレスサービスにとっても追い風になったかもしれません。また、コロナの影響で生産者と店舗が直接Facebook上で繋がり、仕入れを行うことも増えました。

そのような移りゆく世の中で店舗経営をされる方々に「店舗オンラインEXPO」では、 コロナ禍を乗り切る為にはどの様なサービスを使ったら最適なのか。またコロナ禍の未来をどう見据え行動していけばいいのか。様々な企業が提供するサービスや飲食店ブランディングのプロが登壇する「店舗オンラインEXPO」を通し、新たなきっかけをご提供する場を作りました。

 「店舗オンラインEXPOとは?」

・店舗向けサービスを行う 20社 ×4分間のプレゼン+2分間の質疑応答
・コロナ禍で流行った店舗向けサービスのご紹介
・YouTubeでのライブ形式なので気軽に顔出し無しでスマホやPC一台で参加できる
・参加費無料

当日のスケジュール

14:00 
オープニング

14:15〜14:40
サービスプレゼン
(一日採用サービス・ノンアルコールドリンク・接待専門予約サービス・クラウドファンディング支援)

14:45〜15:00
店舗ブランディング・SNS運用セミナー

15:00~16:00
サービスプレゼン
(キャッシュレスサービス・飲食店特化型税務サービス・電気代削減・クラウド仕込みサービス)

16:00〜16:30
デリバリーサービスの今後 セミナー

16:30〜16:50
サービスプレゼン
(デリバリーサービス・テイクアウト支援サービス・家賃減額交渉サービス・楽天モバイル基地局サービス)

16:50〜
エンディング

イベント概要

イベント名:店舗オンラインEXPO2021新春
日時   :1月18日(火)14:00~17:00
場所   :オンライン(無料アプリ:YouTubeライブ)
参加対象 :どなたでも参加可能
参加費  :無料
参加方法 :下記お申し込みページより(30秒で入力完了)
https://landing.lineml.jp/r/1655379212-7dvQlEvq?lp=80A8V7

主催:店舗オンラインEXPO実行委員会

共催:株式会社バリューオン/レメディ合同会社

運営会社概要

会社名     :株式会社バリューオン

本社所在地   :和歌山県和歌山県紀の川市粉河1186−1

代表取締役社長 :玉置伶至

事業内容    :リフォーム事業、 店舗経営事業、 営業代行事業、 メディア運営事業、コールセンター事業

HP        : https://valueon.co.jp/

batton/RPA『batton』がITトレンド・ボクシルSaasで両方1位を獲得!

株式会社batton(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:川人)のRPA『batton』は、IT製品の比較・資料請求のサイト『ITトレンド』と法人向けSaaSの比較・検索サイト 『ボクシルSaaS 』でRPA部門で1位を獲得しましたので報告いたします。

ITツールはどのように探すでしょうか?
口コミ・営業・検索・・・・いろいろありますが、
必ずどういった製品であるか、比較サイトを参考にするのではないでしょうか。

情報が沢山あり、かつ検索が簡単にできる便利な時代になったことで、
必要な情報を選択することが重要になりました。
また、ITツールも様々なものがあり、専門的なものから汎用性のたかいものまで、
1つの種類をとってもかなりの数のツールがあります。

そんな中で、どれが良いのか。判断するためには比較が必要です。
そんなITツールの比較をするために便利な大手サイトが2つあります。

まず、1つ目は『ITトレンド』です。
ITトレンドとは、
IT製品のカテゴリー数・製品数業界最大級の比較資料請求サイトです。
製品のメリットや選定ポイントを解説するなど、ITツールを導入する際には一度検索されるようなサイトです。

2つ目は『ボクシルSaaS』
ボクシルSaaSとは、
BOXILは、サービスの比較検討をしているユーザーが集まるSaaS比較サイトです。
ベンダーの皆様はサービス紹介資料を掲載し、ダウンロードしたユーザーにアプローチが可能なサイトです。

両サイトには、WinActorやBizrobo、Robotic Crowd 、UiPath といったRPAの大手も掲載されています。

そんな沢山のRPAがある中で、
今回、弊社が提供するbattonが両サイトのRPA部門1位を獲得しました。
 

サイトはこちらから↓
【ITトレンド】
https://it-trend.jp/rpa_tool/ranking

【ボクシル】
https://boxil.jp/lc-bpo_consulting_rpa/sc-rpa/?_via=si-categoryLink-mainTop

前回ご案内ITトレンド1位獲得の報告から継続して1位を取り続けることができ、
今回は2サイトで1位獲得といううれしいのご報告が出来ました。

1位を獲得することで、問い合わせ数が上昇契約件数が増加し、
battonを導入する企業が増えることで、プロダクト成長にもつながり
ユーザーに対してより使いやすいものへと変化します。

今後も引き続き1位を獲得しご報告できるように邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

※RPAツールとは、ルーティン業務を自動化・効率化することができるツールで、ヒューマンリスク・ミスが軽減されるITツールです。

■ITトレンドとは(https://it-trend.jp/
イノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトであり、2020年3月時点で、累計訪問者数2,000万人以上、1,300製品以上を掲載しています。IT製品の提供企業にとっては、自社のIT製品を掲載することができ、ユーザーからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザーにとっては、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

■ボクシルSaaSとは(https://boxil.jp/service/1/
ボクシルとは、企業が効率的にリード顧客の獲得を目指せる、マーケティングパートナープラットフォームのことです。BtoBマーケティング領域を主にWebサービスの展開を行う、スマートキャンプが運営。購入者の行動がより複雑になる中で、顧客が必要としている情報は多岐に渡る。ただし、情報を集めた後の決断は1人ではできません。サービスベンダー各社の営業担当者のサポートにより、導入に向けたプロジェクトの推進が必要となり、その原石である、ビジネス課題を抱えているというユーザーを広く収集することができるサービス。ビジネスの原動力となるリードを安定的に供給。

合同会社NoCodeCamp/企業のデジタル化やDXをIT専門家が強力支援!NoCodeCampが「DXコンサルティング」をリリース

IT/デジタル化推進に伴う企業の「どこから手を付けていいか?」を個別指導で徹底解決。
デジタル化課題の分析・把握・検討​をNoCode(ノーコード)の専門家がハンズオン支援。

 

合同会社NoCodeCampは2020年12月28日、自社サービスにて法人向けのコンサルティングサービス「NoCodeCamp DXコンサルティング」をリリースしました。
最近主流のNoCode(ノーコード)を使ったデジタル化を促進します。
現在、デジタル化導入を検討している企業様を募集しています。

https://nocodecamp.co.jp/service/ncsa-0003/

■概要
企業のデジタル化やDXの推進が急速に進むなか、IT/デジタル化を進めたくてもよくわからずに放置になっている会社も多いのが現状です。
実際にデジタル化を進めたくても、

「新しいサービスを作りたいのにベンダーからの見積が高すぎる」
「テレワーク・オンライン会議導入を検討しているが なかなか前に進まない」
「ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい」

という要望は多く寄せられます。
日本最大のNoCode専門オンラインサロン「NoCodeCamp」は、デジタル化やDXの悩みを解決する「NoCodeCamp DXコンサルティング」をリリースしました。
デジタル化やDXの悩みを、IT専門家による個別指導とNoCode(ノーコード)の導入で徹底解決します。

■NoCodeCamp DXコンサルティングの3つのサービス
1:デジタル化課題の分析・把握・検討​
企業が抱えるデジタル化の課題をすべて洗い出します。
課題を把握したあとは、課題解決にもっとも効果的な道筋を分析・検討して改善プランをご提案いたします。

2:IT導入に向けた支援
(例:ツール選定・テレワーク・Web会議・ECサイト・キャッシュレス決済・セキュリティ強化など)
課題解決に最適なNoCode(ノーコード)ツールを選定します。
テレワークからECサイト・ランディングページ・オウンドメディアの構築などのサイト制作やセキュリティ強化など、幅広い分野の中から最適なNoCode(ノーコード)ツールをご提案します

3:デジタル化関連のコンサルティング
デジタル化の知識やノウハウをIT専門家から直接指導いたします。
NoCode(ノーコード)ツール導入後の運用の方法やサポートまでを親身になって支援するので、他社と比較してもデジタルに強い企業へと生まれ変わります。
 

■NoCodeCamp DXコンサルティングの特徴
・ITの専門家がデジタル化・IT活用の悩みをハンズオン支援で解決
・導入後の運用にも易しいNoCode(ノーコード)でのツール選定を支援
・あらゆる業界業種に対応
・独自ソフトシステムにも対応
・短期間で自社開発が可能な組織づくり

■契約までの3STEP
01:専用フォームにお問い合わせ
02:無料で打ち合わせ
03:ご契約

これから必須なIT/デジタル化を他社よりも一歩リードする会社になる支援です。
NoCodeCampを通じて、アイデアや要望を実現させませんか?
ご相談やお打ち合わせは無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
http://nocodecamp.co.jp/service/ncsa-0003/

■NoCodeCampとは
実社会で使えるITスキルを持ち、幅広い分野に精通した主催者が運営する日本初で最大のNoCode専門コミュニティです。
最新の技術やITが好きなメンバーが集まっており、現在は200名以上のメンバーと8名のNoCodeエキスパートが在籍しています。
開発をメインにしつつ、さまざまな知見を養い、あらゆるITスキルの向上を目指します。
「NoCode」を通じて、ITスキルを磨きましょう。
DMMサロン NoCodeCampでは、日本初のサロンとして、ITが好きなメンバーのNoCode開発コミュニティを運営しております。
https://lounge.dmm.com/detail/2549/

■会社概要
社名  合同会社NoCodeCamp
代表  宮崎 翼
所在地 〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
URL :http://nocodecamp.co.jp/
Twitter:https://twitter.com/NoCodeCampSalon
.tb_button {padding:1px;cursor:pointer;border-right: 1px solid #8b8b8b;border-left: 1px solid #FFF;border-bottom: 1px solid #fff;}.tb_button.hover {borer:2px outset #def; background-color: #f8f8f8 !important;}.ws_toolbar {z-index:100000} .ws_toolbar .ws_tb_btn {cursor:pointer;border:1px solid #555;padding:3px} .tb_highlight{background-color:yellow} .tb_hide {visibility:hidden} .ws_toolbar img {padding:2px;margin:0px}

nt/【1万2,500枚マスク寄贈】保育施設大募集!保育士、園児のコロナ対策にご活用ください。

一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願い、保育施設へのマスクの寄贈を行います。
◇配布枚数
1施設2500枚

◇寄贈数
先着5施設

◇応募フォーム
ご希望されるご施設さまはお問い合わせよりご連絡ください。
https://www.nt-inc.jp/contact

◇日本ウイルス除菌協会よりメッセージ
このたびの新型コロナウイルス感染症対策における当協会の活動の一環として、少しでも現場での感染症対策に役立ててもらうために、合計1万2,500枚のマスクをご用意しました。
日本ウイルス除菌協会は、感染症に関する情報発信と普及活動を通じて、人々が感染症の脅威に怯えることなく家庭外での施設利用の際に安心して利用できる施設を増やすことを目的とした組織です。

◇会社概要◇
会社名:株式会社 nt / ニト
所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
設立:2019年9月
URL:https://www.nt-inc.jp
事業内容:保育園向けDXコンサルティング
お問い合わせ先:https://www.nt-inc.jp/hoiku

ポケット・クエリーズ/作業現場でのローカル5Gの実証実験に弊社MR(Mixed Reality)ソリューション「QuantuMR(クァンタムアール)」を提供

株式会社ポケット・クエリーズ(以下「ポケット・クエリーズ」)は、四国電力グループの株式会社STNet(以下「STNet」)が行うローカル5Gの実証実験に対し、MR(Mixed Reality)ソリューション「QuantuMR(クァンタムアール)」を提供いたします。

STNetは、ローカル5Gを利用したアプリケーション実験として、実際の作業現場での設備点検作業をスマートグラスと組み合わせることにより遠隔で支援する実験等を行っております。

今回の取り組みは、MR(Mixed Reality)ソリューション「QuantuMR(クァンタムアール)」を用いることで、スマートグラスのカメラが映す現場の作業状況を、ローカル5Gを利用してリアルタイムに離れた場所に伝送し、遠隔地から作業指示を出す、目の前の光景に作業手順書等を重ねて表示するなど、設備点検作業を支援する実験になります。
実験は、2021年3月(予定)まで香川県高松市内ほかで行われます。
当社は、技術提供を通し得られた知見をもとに、今後ますます活性化が進む5G・デジタルトランスフォーメーションを支える新たなサービスを検討、構築してまいります。

◆株式会社STNetについて
社号:      株式会社STNet
代表者 :  代表取締役社長 溝渕 俊寛
所在地 :  香川県高松市春日町1735番地3
事業内容:電気通信事業法に定める電気通信事業、情報処理システム、通信システムおよびこれらに関するソフトウェアの設計・開発・管理・運用・保守および販売等

◆株式会社ポケット・クエリーズについて
社号:  株式会社ポケット・クエリーズ
代表者: 代表取締役 佐々木 宣彦
所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー35F
事業内容:『ゲームのちから。それは人を夢中にさせるあたらしいエネルギーのこと。』のキーワードとして、MR/VR/ARのコンテンツ開発を通した知見を元に、実用ソリューションの研究開発・製品展開を実施。
http://www.pocket-queries.co.jp

 

オリックス/【オリックス】地理情報システム開発の「インフォマティクス」に出資

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、地理情報システム(以下、「GIS」)開発を行う株式会社インフォマティクス(本社:神奈川県川崎市、社長:齊藤 大地)の発行済み株式の95%を取得しましたのでお知らせします。
インフォマティクスは、地図上に様々な情報を組み合わせて表示するデジタル地図分野に強みを持つ電子システム開発会社です。国内のGISエンジンのパイオニアとして独自開発した高性能エンジンをもとに、SIer(システムインテグレーター)として、主に自治体向け防災マップや消防用延焼シミュレーションシステム、小売店の商圏分析システムなど、顧客の要望に応じてカスタマイズした業務アプリケーションを提供しています。今後、5GやAIなどの最新技術により、3次元空間情報の分析や視覚処理を可能とするGISはさらなる市場拡大が見込まれています。

また同社は、XR※1事業として、頭部に装着するウェアラブルデバイス向けに、現実の世界に設計図面をホログラムとして映し出すことを可能にするMR(複合現実)ツールなどを開発しています。建設現場と本社間の遠隔コミュニケーションツールなどを盛り込んだ業務効率向上ツール「Gyro Eye Holo」は、国土交通省の推進するi-Construction※2において評価されており、同省が実施した公募事業「建設現場の生産性向上のための革新技術の導入・活用プロジェクト」において、生産性を25%以上改善する仕組みとして最高ランクのA評価を獲得しています。本ツールは建設業界における高齢化や技能継承など中長期的な課題解決策の一つとして、ゼネコンなど約70社に導入されています。

オリックスは、これまでも情報技術分野に着目し、情報処理サービス事業を手掛ける「株式会社プリマジェスト※3」やネットワーク機器メーカーの「APRESIA Systems株式会社※4」などへ出資してきました。本件出資に伴い、オリックスの経営基盤を生かし、インフォマティクスのさらなる成長に貢献するとともに、今後必要性がますます高まる情報技術関連分野への投資をさらに拡大し、社会的課題の解決に寄与します。

オリックスは、今後もこれまでに培ったオリックスグループの専門性をもとに、安定した事業基盤や質の高い技術・サービスなどを有し、さらなる発展が期待できる企業・産業への成長支援投資を行ってまいります。

※1 XR:VR(Virtual Reality、仮想現実)、SR(Substitutional Reality、代替現実)、MR(Mixed Reality、複合現実)およびAR(Augmented Reality、拡張現実)の総称。
※2 i-Construction:国土交通省が進める「ICTの全面的な活用(ICT土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み。
※3 2017年07月18日付プレスリリース:情報処理サービス事業を行う「プリマジェスト」へ出資
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/170718_ORIXJ3.html
※4 2020年11月02日付プレスリリース:ネットワーク機器メーカー「APRESIA Systems」へ出資
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/201102_ORIXJ.html

■インフォマティクス概要
会社名 :株式会社インフォマティクス
所在地 :神奈川県川崎市幸区大宮町1310 
代表者 :齊藤 大地
創業 :1981年
従業員数 :206名(2019 年7月現在)
事業内容 :GISシステムの開発・販売・保守
売上高 :約46億円(2020年3月期)
ウェブサイト :https://www.informatix.co.jp/
 

アニポス/ペット保険金ラクラク請求アプリ「アニポス」、サービストライアル3ヶ月で2,500UU、アップロード5,400件突破。

株式会社アニポスは、同社が提供するペット保険ラクラク請求サービス「アニポス(https://anipos.co.jp)」を利用したペット保険運営会社様とのトライアルにおいて、2020年12月28日24時時点で2,500UUを突破し、動物病院診療明細5,436件を処理したことをお知らせします。

ペット保険金ラクラク請求サービス『アニポス』を運営する株式会社アニポス(本社:東京都港区、代表取締役:大川拓洋)は、3ヶ月間のサービストライアルにおいて、動物病院診療明細5,436件の処理を実行しました。

■ 株式会社アニポス
https://anipos.co.jp
『全ての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。』をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進します。
ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「アニポス」と、「アニポス」からシームレスに繋がるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービスを始め、テクノロジーの力で動物医療を支えるサービスを開発提供していきます。

■今回の取り組み背景
ペットの長寿化、ペット医療の高度化・高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率20%で成長しています。生活者(ペット飼育者)にとって身近になったペット保険。そのペット保険手続きの利便性向上を求める声が増しており、同時に、ペット保険運営業者のデジタル化を含む業務効率化、業界全体のDXが必要とされています。

 

■サービス内容

①ペットの飼い主に、動物病院へ通院したあと、明細書のアップロード(診療記録)だけで動物を助けられる「明細書で動物に寄付」機能を提供します。
※寄付の原資は、全てアニポスの現預金であり、ユーザー様にご負担いただいているものではありません。

今後アニポスではテクノロジーを生かしたペットの飼い主に必須とされるペット医療サービスをスピーディーに提供していきます。

②ペット保険の加入者に、ラクラクペット保険金請求サービスを提供します。

③提携ペット保険運営会社に、保険金査定で必要な情報の取得、保険金請求業務のデジタル化などを含む包括的な業務効率化サービスを提供します。

 

■困っている動物を助ける事ができる「明細書で動物に寄付」
動物病院でもらった診療明細をアニポスに1通アップロードする毎(※)に公益社団法人アニマルドネーションにアニポスが寄付を行います。寄付は毎月実行されます。
※寄付の原資は全てアニポスの現預金であり、保険金の一部を用いるものではありません。
※アニポスサービス利用規約にある引き受け対象に合致したアップロードに限り寄付が実行されます。
寄付の実績はこちら:https://anipos.co.jp/donation.html
詳しい使い方はこちら:https://guides.anipos.co.jp/donation

■アニポスアプリのダウンロードはこちら
優しくなれる、ペット保険ラクラク請求アプリ アニポス
iPhone/iPad https://anipos.co.jp/r/i
Android https://anipos.co.jp/r/a

アイディオット/コロナ渦で加速する企業のDXをサポート!データ・AI活用コンサルティングサービス「DP2brain」提供開始

「BtoB領域の脳と心臓になる」をビジョンに掲げ、データ事業を軸にアルゴリズムソフトウェアを駆使して事業を展開しているITベンチャーの株式会社アイディオット(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:井上智喜、以下、「当社」)は、DXコンサルティングサービス「DP2 brain(ディーピィートゥー ブレイン)」(URL: https://dp2.jp/brain/ )の提供を開始いたしました。

■概要
 2020年度の「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(※1)」によるとDX推進の障壁について、2年連続トップだった「コスト」を抜いて、「スキル・人材不足」が最も多くなる結果となり、DX加速を迫られているものの、人材の育成が経営課題となっていることが浮き彫りとなりました。当社は、このような企業課題を解決すべく、 データとAI技術を駆使した月額制DXコンサルティングサービス「DP2 brain(ディーピィートゥー ブレイン)」の提供を開始いたしました。  本サービスでは、ツールやアプリケーションの開発・提供を通じて、アナログで属人化した業務から脱皮、経営戦略に沿った「業務効率化」、「既存事業の改善」、「DX推進部の組成」など企業のDXを推進します。

■ 「DP2 brain(ディーピィートゥー ブレイン)」とは
 本サービスは、月額制のDXコンサルティングサービスです。企業が保有しているデータを整理・加工・利活用し、ツールやアプリケーションの提案・開発・導入、AIやソフトウェアの開発まで一気通貫で行います。また、企業が保有しているデータだけでなく、DP2 (※2)、にて他社が保有するデータとマッチングし、AI開発に必要な「データ収集」の時間を短縮することで、短期間でのプロダクト開発を実現します。データを活用していくための基盤構築やBIツールの導入、アルゴリズムやソフトウェアの実装、AIを活用したデータ・サーバー監視システム「owl-obs( https://owl-obs.com/ )」のサービスにて、企業のDXをワンプトップでサポートします。
 デジタル時代の中で、データ活用や、IT人材不足という課題をかかえる企業に、事業ドメインへのコンサルディングやDXを基点にしたビジネストランスフォメーションのツールやサービス提供を行なっていきます。

※1 引用元:株式会社電通デジタルが、株式会社日経BPコンサルティングに委託した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」

※2 DP2とは、アイディオットが提供するオンラインデータマッチングプラットフォーム。
過去のプレスリリース: http://aidiot.jp/news/?p=122

■ 株式会社アイディオットについて
 2014年設立、データを軸としてAIやソフトウェアなど様々なプロダクト開発を行っているITベンチャー企業。アルゴリズムを活用した顔認証プロダクトの開発、100企業以上のデータを保有するデータマッチングプラットフォームの運営、200以上の開発実績を保有するデータを利活用したソフトウエア開発などを行いデータ収集から加工、コンサル、保守管理までワンストップでサービスを提供しています。

■ 株式会社アイディオット概要
会社名:株式会社アイディオット
代表取締役 CEO:井上智喜
URL:https://aidiot.jp/
本社:東京都渋谷区代々木1-38-17 ミヤタビル2 3F 
設立:2014年11月
メンバー数:約35名(パート・業務委託含む)
事業内容:
・データ売買、マッチング支援を行うデータシェアリングプラットフォーム
「DP2(https://dp2.jp/)」の運営
・データの加工・クリーニング・アノテーション化 支援
・人工知能を用いたアルゴリズムのライセンス事業
・ソフトウェア開発

日本リミニストリート/リミニストリート、Pillar World Awards®「Great Workplace of the Year」部門において米国、アジア太平洋、ラテンアメリカで3つの金賞を受賞

エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界のリーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.(Nasdaq:RMNI)は、本日、第5回となる2020年のPillar World Awards® 「Great Workplace of the Year(働きやすい会社)」部門において米国、アジア太平洋、ラテンアメリカのそれぞれの事業で3つの金賞を受賞したことを発表しました。
2020年12月16日、ラスベガス – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界のリーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.※1(Nasdaq:RMNI)は、本日、第5回となる2020年のPillar World Awards® 「Great Workplace of the Year(働きやすい会社)」部門において米国、アジア太平洋、ラテンアメリカのそれぞれの事業で3つの金賞を受賞したことを発表しました。また、この高く評価される金賞を3つ受賞したことで「Grand Winners」賞も受賞しました。Pillar World Awardsプログラムは、働きがいのある職場の創出と推進に貢献した世界中の最高の雇用者、従業員、人事上の実績、ならびにプロフェッショナルを表彰するものです。Pillar World Awardsの受賞者は、2020年12月10日にバーチャルで実施された式典で表彰されました。

ビジネスの成長を支える社員との関係性と人材マネジメント活動
リミニストリートは、従業員エンゲージメントと企業文化が、あらゆる組織にとって成長と成功を支える鍵であると認識しています。世界20か国に1,300人以上の従業員を擁する同社は、完全な透明性を確保してグローバルに事業を展開しており、共に築き、共に祝うという、成功を共有する文化を奨励しています。リミニストリートは、昨年スタートしたグローバルリーダーシップチームのための新しい「Leadership Path to Success(成功へのリーダーシップの道)」カリキュラムや、これまでのさまざまな取り組みが評価され、Great Workplace of the Yearに選ばれました。このカリキュラムは、組織全体のマネージャーのスキルアップ、リーダーシップのための共通の言語と従業員エンゲージメント戦略の作成を目的としたものです。また、勤続10年での長期休暇プログラム、手厚い一連の福利厚生制度、厳しい状況にある従業員の生活を精神的、身体的、社会的、経済的に支援するGlobal Employee Assistance Program(グローバル従業員支援プログラム)も評価されました。

Pillar World Awardsでは、COVID-19パンデミック以前とその最中における、従業員への一貫したコミットメントも評価されました。パンデミックが明らかになるとすぐに、従業員を保護するためにほぼ100%のリモート作業環境に移行し、グローバルオフィスをすべて閉鎖する一方で、ビジネスを中断することなく継続できるようにしました。また、パンデミックに関連する費用と医療費を支援するために、収入が一定額以下の従業員すべてに一時手当を支給しました。このプログラムにより、世界中の従業員の約30%に手当が支給されました。

「当社の職場文化、キャリアに対する機会やキャリア開発、そしてダイバーシティとインクルージョンに対する取り組みが、3つの地域で評価いただいたことを誇りに思います。」とリミニストリートのCEOであるSeth A. Ravin※2は述べています。「優れた職場文化は、ビジネスの成功と成長の基盤です。当社のビジネスは、毎日お客様に提供するサービスの中心となってくれているスタッフにかかっております。現在のパンデミックのような困難な時期にあっても、スタッフの価値を評価し、その努力に報いることで、スタッフの生活やお客様の成功をより良くしていくことができると考えています。」

※1:https://www.riministreet.com/?utm_source=press%20release&utm_campaign=stevie2020
※2:https://www.riministreet.com/company/leadership/?utm_source=pressrelease&utm_campaign=pillarawards#seth-ravin

Pillar World Awardsについて
高く評価されている年次のPillar® World Awardsは、最も優れた雇用者、従業員、および人事上の実績を表彰する、世界的な表彰制度です。  この賞は、働き甲斐のある職場の創出と推進に尽力する世界で最も優れた雇用者や従業員、人事のプロフェッショナルやチーム、実績、人事関連の製品やサービス、トレーニング、コンサルタントを表彰するものです。Pillar World Awardsの詳細については、https://pillarworldawards.comをご覧ください。

リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,700社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(IR-RMNI)

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の事象、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長に向けた取り組みに対する当社の期待と、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、またこれらの歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、当社のビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える業務的、財務的影響およびそれに伴う経済への影響、[EM1] COVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年11月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

                        # # #

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ClipLine/2020年、サービス業のDXを振り返る。新入社員研修、新メニュー、新オペレーション伝達・学習のオンライン化

組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine」を提供するClipLine株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋 勇人、以下「当社」)は、2020年12月23日までにサービス導入店舗が約1万店舗の大台を見据えた9,518店となりました。これに加えコロナ禍の影響を受け当社が実施した施策や導入企業での活用用途の変遷についてお知らせいたします。

■2020年1~3月
国内での新型コロナ感染拡大状況を踏まえ、当社では全部署が各自の判断でテレワーク可能な体制に移行していました。自粛の動きが急速に進む中で、フリーランスの映像クリエイターへの就業支援策として、当社顧客が教材として活用する動画(以下「クリップ」)制作・編集業務を委託する契約締結に向けた人材募集を行いました。

■2020年4~5月
緊急事態宣言発令。企業や事業所における対面接触の機会が本格的に絶たれたことで、本部と拠点、拠点と拠点同士のコミュニケーション不全が加速した時期です。この状況を踏まえ、特に感染症対策が厳格化されていた介護業界向けに支援プロジェクトを実施いたしました。

・介護事業者向けコンテンツ無償提供キャンペーンを開始
体位変換、車いすや着衣の介助など、約60ケースの基本動作を解説した動画コンテンツを無償で提供し、対面指導が行えない中での介護スタッフ教育にお役立ていただきました。

▲需要の多い基本的な動作を数十秒のクリップで配信

・新入社員研修をオンラインへ置き換える企業が続出

多くの企業に先駆けて、新入社員研修を集合研修からオンラインに置き換えた株式会社レデイ薬局では、店舗配属後の動画による研修を実施しました。お手本クリップを見て技術や知識を学ぶだけでなく、新入社員と店長がレポートでコメントを交わしたり、新入社員同士の自己紹介動画を閲覧し合うなど、インタラクティブな活用を通して、対面や集合研修と同様の効果を得られるような工夫がなされました。

・その他の導入企業におけるコロナ対策関連動画活用例
・拡大傾向にあるコロナ禍において経営者から従業員に向けた励ましのメッセージを配信
・朝礼や集会をとりやめ、業績や目標の共有をオンラインで実施
・1企業でテイクアウトメニュー関連クリップを100本以上作成
・居酒屋で手を触れずにおしぼりを渡す方法を共有
・感染対策について、顧客の問い合わせに対する回答例を提示

■2020年6~7月
緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開した頃です。7月の容器包装リサイクル法改正によるレジ袋有料化を控え、特に小売業でのレジ袋取り扱いに関連する動画登録や再生が活性化しました。注意点を端的に表した1分に満たない動画が複数登録され、それぞれ1ヶ月で5,000回以上の再生を記録しました。
また、マスクで表情が伝わりにくい、ビニールカーテンで声が届きにくい等、接客時の課題が散見されるようになり、コミュニケーションを補う手段としてボディランゲージを併用する例などのクリップが増加しました。

▲「魚や一丁」ではマスクをしていてもおもてなしの心を伝える「マスクマンNo.1決定戦」コンテストを実施。眉毛を動かしたり手の動きを付加することで確実なコミュニケーションを行うことを促す

■2020年8~9月
感染症対策に関連する動画教材の登録や再生のピークが終わり、飲食業では秋の新商品の調理動画やウィズ/ポストコロナ対策として新たに導入されるモバイルオーダー等の非接触システムに関連する動画が目立ちました。
 
■2020年10月~12月
Go Toキャンペーンを始めとした経済復興施策の影響もあり、宿泊・外食業を中心に経済活動が活性化しました。外食業では、少人数での顧客を効率的に獲得し客単価を向上させるための施策や、大皿の取り分け仕様から小鉢での個別盛りに変更された宴会料理の調理や盛り付けについてのクリップも多く見られました。クリスマスや大晦日では、テイクアウト需要が増える傾向を見越して、ショーケースディスプレイのコンテストを実施する小売企業もありました。

・2020年11月25日「ClipLineパーソナル版」をリリース
スマートフォンで、いつでもどこでも新人研修・店舗マネジメントを実行。場所と時間の制約から解放された働き方を実現

既存のClipLineは店舗共通のデバイスを使って、動画コンテンツを閲覧し、実行したレポートを投稿するという形態でした。「ClipLineパーソナル版」は、非対面・非接触のコミュニケーションが推奨される今、場所や時間の制約を受けず、個人のデバイスで業務の習得・意思伝達を実現する新サービスです。学習目安時間(※1)の表示機能が搭載されており、将来的には学習時間をポイントとして換算し、学習者に還元する仕組みまで構想しています。
(※1)学習目安時間とは、動画を再生している時間のほか、「ToDo」と呼ばれる課題クリアのための動画撮影や、レポートへのコメント入力等にかかる時間を指します
 
2020年、新型コロナはサービス業の業績に甚大な影響を与えましたが、接触機会を減らしながらも生産性を向上させるための体制整備が急速に進んだリモート元年でもありました。ウィズ/ポストコロナを生き抜く必携の手段として、当社は2021年もサービス業のデジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。
 
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。
サービス紹介動画: https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者  :代表取締役社長 高橋 勇人
設立    :2013年7月11日
所在地   :〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル7F 20号室
資本金   : 9億220万2,040円(資本準備金含む 2020年8月31日現在) 
企業URL :https://corp.clipline.com/
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関するお問い合わせ
ClipLine株式会社 担当:井上、小原(こばら)
TEL:03-6809-3305  Email:pr@clipline.jp
 

スキルアップAI/AI人材育成のスキルアップAI、DXを加速させる経済産業省の講座情報ナビにAI講座を無料で展開

AI導入・活用を成功させる人材育成のプロフェッショナルファームのスキルアップAI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田原眞一、以下スキルアップAI)は、経済産業省が取りまとめたオンラインでコーディングやAI、クラウドの技術などが学べる「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」に講座を公開しました。あらゆる産業でDXが加速する中、コロナ禍の影響で自宅にいながら最新技術を身に付けようというニーズにお応えしていきます。

■背景
コロナ禍で在宅時間が増えた影響で、社会人の中には、自宅にいながら最新技術を身に付けようという意識が高まっています。スキルアップAIでは2020年春にも期間限定で一部の講座を無料開放し、短期間で約5,000名の方が学習を開始されました。こうしたことからも、様々なタイミングで学習の機会をご提供することの重要性を認識しておりました。

今後、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、あらゆる企業・個人にとって、DXに関する知識、とりわけAIを中心とした最先端技術のスキルを身に付けることの重要性は増し続けている一方、自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得することは非常に難易度が高いです。

そこで本サイトにおいて、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった方々に対して、近年特に注目度の高いAIに関わる学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。

巣ごもりDXステップ講座情報ナビ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/

■展開している講座
Reスキル講座として経済産業省から認定を受けている講座を中心に、日本マイクロソフト株式会社の協力の元に開講しているクラウドAIソリューションの設計・実装のための講座など、応用的な講座までを展開しています。
 

  1. 機械学習のためのPython入門講座
    https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/020.html
  2. 現場で使えるディープラーニング基礎講座【トライアル版】
    https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/021.html
  3. AIジェネラリスト基礎講座【トライアル版】​
    https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/022.html
  4. 機械学習・ディープラーニングのための基礎数学講座【トライアル版】
    https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/023.html
  5. AI-100対応 Azureで学ぶクラウドAIソリューション実践講座【トライアル版】
    https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/024.html

■会社概要
スキルアップAIは、「学びを加速する」をミッションに掲げ、AI人材育成事業を行なっております。理化学研究所・革新知能統合研究センター長の杉山将氏を技術顧問に迎え、2018年に創業、日本ディープラーニング協会(理事長:東京大学大学院工学系研究科 教授 松尾豊氏)の第1号認定事業者として、実務経験豊富なデータサイエンティストとAIエンジニアによる実践的なカリキュラム開発を通し、実務に直結するAI教育の提供を実現してまいりました。時代の需要の結果、DX推進やAI人材の育成に力を入れている企業を中心に、設立2年で500社以上の企業に法人研修として採択を受け、また約1万人の個人受講者にも講座提供を行っております。また、2019年より、AIエンジニア資格(E資格)対応講座をはじとした多くの講座が、厚生労働省による「専門実践教育訓練給付」および経済産業省による「第四次産業革命スキル習得講座」に認定されています。
今後は、より広範囲な年齢層の受講者に対して教育提供をすることで、AI人材の不足に貢献していく予定です。

会社名:スキルアップAI株式会社
URL:https://www.skillupai.com
事業内容:AI人材育成のための教育事業・コンサルティング、システム開発
設立:2018年5月1日
所在地:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3丁目3−20 VORT水道橋II 5F
代表取締役:田原 眞一
技術顧問:杉山 将(理化学研究所 革新知能統合研究センター センター長 東京大学教授)

ソラコム/【開催レポート】東京、広島、高知、日本全国のIoT活用事例を紹介。SORACOM UG Explorer 2020

株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォームSORACOMのユーザー同士が、IoTを学び合うコミュニティが「SORACOMユーザーグループ(UG)」です。現在11の地方支部と農業支部の合計12のユーザーグループが活動しています。
2020年12月19日に日本各地のUGのメンバーが一同に集う年次イベント「SORACOM UG Explorer 2020」が開催されました。本イベントでは、IoT等の最新テクノロジー活用についてのパネルセッションや、全国のIoT活用事例が紹介されました。

イベント冒頭は、パネルセッション形式で「ニューノーマルと働き方とテクノロジーと」、「いまこそ地方創生のチャンスでは?」をテーマに各地、各分野でテクノロジー活用を実践するパネリストが登壇し、事例やテクノロジー活用の始め方、都会と地方の違い、コミュニティの重要性について意見を交わしました。

その後、4社が各地からオンラインで登壇し、IoT事例について発表しました。
東京からは、ユニファ株式会社の取締役CTO 赤沼寛明氏が登壇し、保育施設におけるお昼寝(午睡)睡眠中の園児たちを見守る医療機器サービス「ルクミー午睡チェック」を紹介しました。これまで保育者が目視し、手書きで記録していたお昼寝中の園児の体の向きを、体動センサーで把握し自動的に記録しています。目視とのダブルチェックは、保育者の精神的負担の軽減にもつながります。IoT活用により、保育園の現場の事務作業を減らし、園児と向き合う時間を増やせるなどの効果も出ていると赤沼氏は述べました。

ユニファ様資料よりユニファ様資料より

 

広島からは、株式会社荒谷建設コンサルタント 係長 渡部 宗広氏が、IoTとAIを用いた土木業務改革について紹介しました。大雨による二次災害を防止するため、IoTカメラを使い土石流の発生を遠隔監視しています。セルラー通信と太陽光パネルによる発電を組み合わせることで屋外にもリーズナブルに設置が可能になり、センサーとカメラを併用することで誤作動にもスピーディに対処できていると渡部氏は紹介しました。

荒谷建設コンサルタント様資料より荒谷建設コンサルタント様資料より

 

 

高知県からは、「コミュニティから始まった高知のIoT事例」と題して2社の事例が紹介されました。
株式会社ソフトビレッジ 代表取締役 片岡 幸人氏は、情報板の遠隔制御の事例を紹介しました。ISDN回線廃止に伴いセルラー通信を採用、さらにSORACOMのSIMとリモートから安全にアクセスできる「SORACOM Napter」を利用して、現地に行かずにリモートメンテナンスできる仕組みを構築し、リーズナブルに業務効率化を実現しています。片岡氏は、複数の技術コミュニティに参加する中でSORACOMを知り、SORACOM UG四国のコミュニティ活動がIoT推進に役立ったと述べました。

株式会社相愛 主任 須佐美 俊和氏は、施設園芸加温用燃料である「木質ペレット」の、残量検知に取り組みました。センサーで遠隔監視する仕組みを開発することで、設置先への巡回業務を100%自動化しました。須佐美氏はIoTは初心者でしたが、SORACOM UG四国が開催したハンズオンに参加、コミュニティで先達からIoTを学び、たったの半年で現場へのIoT導入を実現しました。

 

相愛様資料より相愛様資料より

参考:相愛様 IoT活用事例 https://soracom.jp/case_studies/soai/

当日は、ソラコム テクニカルエバンジェリストの松下より、「SORACOM Most Valuable Contributor」を発表しました。SORACOM UGを通じてコミュニティに貢献、または情報発信を通じてSORACOMを含むIoTのノウハウを発信に貢献した方々を表彰する賞です。初授与となる今回は3名の方々が選出されました。

SORACOM ユーザーグループは、今後も継続的に各地で開催が予定されています。IoTやSORACOMについて関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

1.開催されたイベント
SORACOM UG Explorer 2020
開催日:2020年12月19日
https://soracom-ug.jp/explorer-2020/

2.SORACOMユーザーグループとは
SORACOM User Group / ソラコムユーザーグループ(通称SORACOM UG)とは、業種問わず、IoTやSORACOMについて関心を持った方、既に利用されている方、これからIoTを始める方が誰でも参加することが出来るコミュニティです。ユーザーが主体となり、企画・運営されています。様々なバックグラウンド、経験を持った方が集まり、互いに学び合い、交流しています。

日本全国、各地域別に活動しています。最新の情報やイベントは、SORACOM User Group公式ページや、Facebook、Connpass、当社イベントページよりご確認いただけます。
ウェブサイト:https://soracom.jp/user-group/

3.ソラコムについて
ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超えるお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。

ソラコムは、新しいテクノロジーの使い方はユーザーから生まれると考え、創業当時からユーザーグループの活動を支援しています。

コーポレイトウェブサイト:https://soracom.com/
サービスウェブサイト:https://soracom.jp
 

アクティバリューズ/観光分野特化の顧客対応AIソリューション「talkappi」を会津東山温泉 くつろぎ宿、四季彩り秋田づくし 湯瀬ホテルの2施設へ導入

観光分野のDXを推進する株式会社アクティバリューズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:陳適)は、「顧客対応の効率化、自社販売率の向上を支援する」顧客対応AIソリューション「talkappi(トーカッピ)」を、株式会社くつろぎ宿(本社:福島県会津若松市、代表取締役社長:深田智之)が運営する会津東山温泉 くつろぎ宿及び株式会社せせらぎ宿(本社:秋田県鹿角市、同上)が運営する四季彩り秋田づくし 湯瀬ホテルに導入いたしました。

■ talkappi(トーカッピ)について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む5言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

  • AIチャットボットによる問合せの自動応答
  • チャットで完結できる予約・販売
  • チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
  • プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。

URL: https://talkappi.com/

◾️ 会津東山温泉 くつろぎ宿
くつろぎ宿は東山温泉内に趣の異なる自慢の二館がございます。
千代滝は温泉街の高台に位置しており、最上階の展望露天風呂から会津盆地を一望できます。市街地から車で5分の観光に便利な立地にありながら豊かな自然に恵まれた、景観抜群の高台の宿。会津にとことんこだわった館内で、会津のこだわりつくした創作会津郷土料理と地酒をお楽しみください。
新滝は温泉街の中心に位置しており、川沿いに面した細長いつくりの旅館です。古くから多くの文人墨客が訪れた歴史と文学の宿。渓流沿いに面しており、東山の四季を五感で感じながら趣の異なる湯処巡りがお楽しみいただけます。歴史に浸りながら東山のやわらかなお湯に癒されてください。

URL: https://www.kutsurogijuku.jp/

◾️ 四季彩り秋田づくし 湯瀬ホテル
「川の瀬からお湯が湧き出していた」ところから「湯瀬(ゆぜ)」の名称が付けられたように、湯量が豊富でお肌にも非常に優しい温泉です。露天風呂では、渓流のせせらぎを聴きながら、覆いかぶさるように迫る山に生い茂る木々から季節の移ろいを五感で感じられます。一方、大雨の際には、いくつもの滝が出現し、日ごろのせせらぎが一気に濁流と化し、自然の雄大さと奥深さを、間近に感じられます。お食事は朝晩ともに北東北の味付け(ちょっと濃いめと言われています)と地元の食材にこだわった、秋田の山奥らしい料理を中心にご用意しています。地元鹿角が発祥と言われている「きりたんぽ鍋」のほか、日本三大地鶏に数えられる「比内地鶏」や「八幡平ポーク」などのブランド豚。あきたこまちのごはん、地野菜、山菜・珍味などの食材の良さを感じて味わって頂けるように提供させて頂いております。ぜひ、十和田八幡平エリアの大自然の恵みをお楽しみ下さい。

URL: https://www.yuzehotel.jp/

◾️ 今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI(人工知能)、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■施設運営会社概要
社名  :株式会社 くつろぎ宿
代表者 :代表取締役社長 深田智之
資本金 :2,000万円
所在地 :福島県会津若松市東山町湯本寺屋敷43(くつろぎ宿 千代滝内)
URL  :https://www.kutsurogijuku.jp/

社名  :株式会社 せせらぎ宿
代表者 :代表取締役社長 深田智之
資本金 :2,050万円
所在地 :秋田県鹿角市八幡平字湯瀬湯端43番地
URL  :https://www.yuzehotel.jp/

◾️ talkappi運営会社概要
社名  :株式会社 アクティバリューズ
代表者 :代表取締役 陳 適
資本金 :3,650万円(資本準備金を含む)
所在地 :東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容:
1.⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
2.⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
3.アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL:https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ:
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾
info@activalues.com

 新社会システム総合研究所/「行政のデジタル化と今後のビジョン」と題して、総務省 行政管理局行政情報システム企画課長・内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官 奥田氏によるセミナーを開催!!

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■会場受講  
■ライブ配信
■アーカイブ配信
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「デジタル改革の基本方針」「デジタル・ガバメント実行計画の改定」
行政のデジタル化と今後のビジョン

【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21060

【開催日時】
2021年 1月26日(火) 13:00~15:00

【会場】
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F

【講師】
総務省 行政管理局行政情報システム企画課長
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官
奥田 直彦氏

【重点講義内容】
令和2年12月、デジタル庁(仮称)の設置を見据えた「デジタル改革の基本方針」において、
デジタル社会の目指すビジョンが示された。
あわせて、社会全体のデジタル化の推進にあたり重要な役割を担う国・地方の行政において
デジタルトランスフォーメーションを実現することや、
社会全体のデジタル化のための基盤を構築していくことが決定された。
本講演では、行政のデジタル化についての今後のビジョンについて解説する。

1.デジタル社会の将来像

2.IT基本法の見直しの考え方

3.デジタル庁(仮称)設置の考え方
(1)基本的考え方
(2)業務
(3)組織、人材確保

4.デジタル・ガバメント実行計画の改定について
(1)国・地方デジタル基盤統合指針について
(2)高度専門人材活用の仕組み
(3)申請受付システムの一元化

5.質疑応答
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
 新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

アダプティブ/第三者割当増資につきまして

アダプティブ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 八木学 以下アダプティブ)は、株式会社あらた(本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員 須崎裕明 以下あらた)を引受先とした第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。第三者割当増資の結果、あらたによる当社の持株比率は 14.9%となりました。

【第三者割当増資の目的】
当社は 2013年の創業から、大手消費財メーカー他、主にBtoC領域をドメインとする企業様向けにマーケティングリサーチを主たる事業ドメインとして活動してきました。そして本年度、データの収集や分析のノウハウをもとにパートナー企業様との連携により「商品バンク」というサービスを立ち上げ、オフライン店舗がメインの小売業のオンライン展開、また広義のDX化を支援すべく、圧倒的な情報量を使いやすく提供を開始致しました。また商品情報管理にかかる諸作業の軽減や、購買データ分析の支援により、データの利活用領域の拡大をご提案しております。

現在の小売業界においてはDX化が急速に進んでおり、消費者の多様性とともに小売店舗の必要な役割や機能も急速な変化を求められています。その実現にあたり、小売流通の情報戦略ベースとなる「商品情報データ」の整備など、人の経験に基づく判断が要る作業も重要な役割を担っております。

購買データのみならず、顧客の心理や行動を把握するためのマーケティング機能の複雑化にも対応をしているなか、各店舗の属人的な作業を減らし戦略的業務により集中していただくためのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のニーズも高まっております。

当社はあらたとの資本・業務提携により、日雑品を主とした商品情報基盤(マスタ)プラットフォームを提供するとともに、「商品マスタ情報」のデータ整備や購買データの分析などBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)をはじめ商品バンクやサービス規模の拡大を図ります。

両社は本資本・業務提携を通じて、各々の持つ顧客基盤の共有、連携に加えマーケティングリサーチにて培ったノウハウをもとに新ソリューションの開発など小売、メーカー向けに一体となったサービスの提供体制の強化を図り、お客様企業のデジタルトランスフォーメーションの導入支援のお手伝いをして参ります。

【アダプティブ株式会社について】
社 名 :アダプティブ株式会社(Adaptive, inc.)
所在地 :東京都港区西麻布4-21-2 コートヤードHIROO 1A
設 立 :2013年9月
代表者 :八木学 久恒整
事業内容:マーケティングソリューション開発/BPO事業
URL  :https://adaptive.co.jp/

【株式会社あらたについて】
社 名 :株式会社あらた
所在地 :東京都江東区東陽6丁目3番2号 イースト21タワー
設 立 :2002年4月
代表者 :須崎裕明 鈴木洋一
事業内容:日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品などの卸売業
URL  :https://www.arata-gr.jp/
 
【本リリース内容に関するお問い合わせ先】
アダプティブ株式会社 高橋
E-mail:info@adaptive.co.jp
TEL :050-3553-2694

SPARKLINKS./「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート」結果発表 & 2021年動向予測

「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート」結果発表 & 2021年動向予測

株式会社SPARKLINKS.(本社:東京都港区、代表取締役:柴田育)は、2020年12月25日に1周年を迎えた医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceを運営し、医療の働き方改革に取り組んでいます。 
医療職の方の柔軟な働き方を求める声はよく知っていましたが、果たして医療を受ける「患者」側はどのように感じているのか!?その実態を改めて探るべく、18歳以上の男女1000名を対象に「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート調査名」を実施。その結果、89%が医療職のワークライフバランスがとれている医療機関を受診したいことが判明しました。
報道関係各位
2020年12月28日
株式会社SPARKLINKS.

Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート結果発表 & 2021年動向予測
〜 医療の働き方改革を求めるのは医療職だけではなかった!?〜
株式会社SPARKLINKS.(本社:東京都港区、代表取締役:柴田育)は、2020年12月25日に1周年を迎えた医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceを運営し、医療の働き方改革に取り組んでいます。 
医療職の方の柔軟な働き方を求める声はよく知っていましたが、果たして医療を受ける「患者」側はどのように感じているのか!?その実態を改めて探るべく、18歳以上の男女1000名を対象に「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート調査名」を実施。その結果、89%が医療職のワークライフバランスがとれている医療機関を受診したいことが判明しました。
 
【URL】https://dspace.co.jp/column/36390/
 

「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート」結果発表 & 2021年動向予測「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート」結果発表 & 2021年動向予測

調査結果トピックス
1.医療の働き方改革を求めるのは医療職だけではなかった!
2.ブラックな働き方は患者さんも不安になる!
3.医療職のワークライフバランスがとれていることは、患者さんに「安心」をもたらす可能性!

1.医療の働き方改革を求めるのは医療職だけではなかった!?
 

 

89%が、ワークライフバランスのとれない医療機関と比べて、ワークライフバランスのとれている医療機関を受診したいと回答。

2.ブラックな働き方は患者さんも不安になる!

77%が、医療提供者が長時間労働でワークライフバランスをとれていないことに対して
不安に感じると回答。

 

 

3.医療職のワークライフバランスがとれていることは、患者さんに「安心」をもたらす可能性!
 

88%が、医療提供者のワークライフバランスがとれていると安心すると回答。
 

2021年動向予測 〜令和の時代に望まれる医療業界の働き方とは?〜

昨今の日本は、各業界で働き方改革が推進されてきています。しかし、長時間勤務、人材不足などがかねてから背景にある医療業界では、未だ本格的に働き方改革がなされていません。
医療人材不足の一方で、女性医療職の出産・育児に伴う離職の問題などもあります。

2020年12月の厚生労働省の中間報告によると、一般の労働者の時間外労働が年間720 時間までとされているのに対し、医師は、原則年 960 時間・月 100 時間未満(例外あり)とした上で、 例外的に、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準、及び集中的 に技能を向上させるために必要な水準として、年間 1,860 時間・月 100 時間未満の上限時間数を設定するとされています。(※) 
 
このような長時間労働の背景には、医療職不足や、研修機関での報酬が十分に支払われていない無休医問題、医療機関の業務のマネジメントの問題など様々な課題があります。

今回の「病院・クリニック・歯科医院」を受診するときのことを想定した調査から、医療提供者が、長時間労働でワークライフバランスをとれていないことに対して、「不安に感じる」を回答したのは、77%となりました。医療提供者のワークライフバランスがとれていることに対しては、88%の人が安心すると回答し、ワークライフバランスのとれない医療機関と比べて、ワークライフバランスのとれている医療機関を受診したいと89%もの回答者が選択しています。

本調査から、医療の働き方改革を求めるのは、医療職である当事者だけでなく、医療機関を受診する患者からも求められていることが示唆されました。

2020年の新型コロナウィルスの影響で、オンライン診療の規制緩和等も後押しとなり、2021年以降は今後ますます医療のDX(デジタルトランストランスフォーメーション:デジタル化)にも拍車がかかることが予測されます。さらに、感染症拡大に伴う医療人材不足などは、医療関係者のみならず、一般の方も注目する課題となってきています。

2021年以降の令和の時代は、課題が蓄積する医療職の働き方のあり方に対して、医療業界の内外両方から変化が望まれる時代となってくるのではないでしょうか。

>>本調査の詳細は、以下URLよりご確認いただけます。
【URL】https://dspace.co.jp/column/36390/

【調査概要】
調査名: Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート
調査対象: 18歳以上の男女1000名
調査期間: 2020年 9月18日
調査方法: インターネット調査(会員制インターネットサービスを利用)
=====対象者:属性詳細===================
[性別]女性(n=718)71.8%、 男性(n=282)28.2%
[年代]10代(n=4)0.4%、 20代(n=190)19%、 30代(n=392)39.2%、 40代(n=274)27.4%、 50代以上(n=140)14%

※参考
厚生労働省
医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ (2020年 12 月 22 日)

き方改革に取り組みたい医療機関の強い味方!医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceについて
医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceは、医療機関と医師や看護師、歯科医師、歯科衛生士などの医療系国家資格保有者が直接つながることができるWebサイトです。

Dspaceは、0か100ではない働き方、医療経営者の労働者のライフステージの変化への理解が必須との考えの元、双方が直接出会えるマッチングの場を目指しています。

医療の働き方に選択肢をプラスすることで、「ゆたかな医療をすべての人に。」届けることを目標としてスタートし、2020年12月25日で、正式リリースから1周年を迎えました。プレゼントが当たる1周年キャンペーン(2020年12月25日〜2021年1月31日)も実施中!
 
■株式会社SPARKLINKS.について
所在地: 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング21階
代表者:柴田 育
設立: 2018年8月21日
URL: https://www.sparklinks.jp/
事業内容: 医療従事者向けWebサイト運営

代表は2児の母でもある歯科医師。医療業界において長年の課題となっているワークライフバランスの向上、女性医師のキャリア継続の支援などを解決を目指して医療機関と医療従事者が直接つながる医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceを運営。
医療のはたらき方改革メディア 『Dspace Plus』では、様々な状況で医療に携わる方の等身大のインタビューや、医療機関の経営効率化・DXに役立つ情報を発信中。
同メディアでは、東京都の特別支援学校の非常勤看護師の仕事のやりがいを取り扱うなど、社会的課題解決にも取り組む。

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社SPARKLINKS. 広報担当
【e-mail】: info@sparklinks.jp

 

ニューワールド/ニューワールド株式会社、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会へ入会

日本のものづくりに特化したニューワールド株式会社(東京・港区、代表取締役・井手康博)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要な組織づくり、人材育成の支援、ノウハウの蓄積や政策提言などを通して持続可能な未来の社会づくりへ貢献する一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(所在地:東京都千代田区、代表理事:森戸裕一)に入会しましたことをお知らせいたします。当社は「日本ブランドを世界No.1にする」をビジョンに掲げており、今回の入会を機に、国内のものづくり業界におけるデジタルトランスフォメーション(DX)の取組みに貢献して参ります。

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会入会に関するコメント
ニューワールド株式会社 代表取締役井手康博
2020年世界中を震撼させた感染症の影響により、世界全体のデジタルトランスフォーメーションの機運が高まっています。我々は「日本ブランドを世界No.1にする」を目標に、伝統工芸品のデジタルトランスフォーメーションに注力している福岡発のスタートアップ企業です。全国12支部を持ち幅広い業界とのネットワークを持つ日本デジタルトランスフォーメーション推進協会へ入会することで、ものづくり業界全体のアップデートを加速させることができると確信しました。

連携を強化しデジタル技術を使って日本の産業をアップデートすべく、日本のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献する取り組みを進めて参ります。

 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について
所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者:代表理事 森戸裕一
URL:https://jdxa.org
発足日:2010年6月1日(法人化:2010年10月1日)
活動内容:
・DX推進人材の育成や組織づくりの支援
・DXに関するイベントや勉強会の開催
・地域におけるDX推進に関するプロジェクト
・DXの啓蒙・普及・政策提言

・情報提供
 運営メディア:
経革広場 https://www.keikakuhiroba.net/
Digital Workstyle College  https://digitalworkstylecollege.jp/

ニューワールド株式会社について
日本のものづくりに特化したオンラインショップ「CRAFT STORE」を運営。現在76ブランド700点ほどの商品を掲載。 2019年からスタートしたオンライン陶器市「CRAFT陶器市」は、全国12の産地54窯元、約1,300点以上のやきものが集まり、これまで40万人もの方々が訪れています。
URL:https://www.craft-store.jp/
また「日本ブランドを世界No.1にする」をビジョンに掲げ、 販売施策としての動画コンテンツの制作やプロモーションを通じ、日本のモノづくりメーカーのマーケティング活動など事業の拡大を図っています。Makuakeにて制作サポートしたプロジェクトの累計調達金額は6.5億円を突破いたしました。
制作実績:https://neworld-japan.com/monodukuri-partner

N-Technologies/大企業・コワーキングスペースへの郵便クラウド管理サービス導入による不必要な出勤の抑制図る実証実験 実施概要報告

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株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区八重洲、代表取締役:白髭 直樹、以下:N)は、『令和2年度 東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』に選定された、Nが提供する郵便クラウド管理サービス「atena(アテナ)」と東京建物株式会社(本社:東京都中央区八重洲、代表取締役 社長執行役員:野村 均、以下:東京建物)とセイコーエプソン株式会社(本社:長野県諏訪市、代表取締役社長:小川 恭範)との実証実験「八重洲・日本橋・京橋エリア内の大企業・コワーキングスペースを対象とした郵便クラウド管理サービス導入実証実験」を11月27日(金)から12月18日(金)に実施し、その概要を取りまとめましたのでお知らせいたします。2021年1月以降に、本実験の考察などを含めた具体的な結果公開を予定しています。実証実験を通して、今後増加すると予測される制約社員(働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員)を含む「誰もが輝く働き方」の実現と、ITと物流が融合した「スマート東京」の実現に貢献します。今後もNは企業と積極的にシステム連携や実証実験を実施し、郵便物に縛られない自由な働き方を推奨してまいります。
 

  • 実証実験概要

期間(稼働日):2020年11月27日(金)から12月18日(金)の18日間
利用者数 : 185人(東京建物内)
各社の役割:
▶︎Nの「atena」の取り扱い郵便物
部数:671通/スキャン数:473通/転送数:484通/破棄数:9通(東京建物内)
▶︎東京建物提供の実証フィールド
・東京建物の9部署(まちづくり推進部/情報開発室/ビルエンジニアリング部/都市開発事業部/商業事業第一部/商業事業第二部/ビルマネジメント第一部/ビル営業推進部/ビル事業企画部)
・東京建物とXTech株式会社が運営するスタートアップ向けシェアオフィス「x Bridge-Tokyo」および入居企業6社
▶︎セイコーエプソン提供機器
DS-32000
(注:上記は現時点の速報値です。2021年1月以降に、考察などを含めた具体的な結果公開を予定しています。)

 

<東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』とは>

2019年12月27日に東京都が掲げた「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。東京都は東京の未来を切り拓く長期的な羅針盤となる長期戦略の検討を進めており、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示したものが「『未来の東京』戦略ビジョン」です。参照: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html

 

  • 共同プロジェクトの背景にある社会課題

「『未来の東京』戦略ビジョン」で東京都が掲げる2030年の都内企業のテレワーク導入率の目標は70%です。今般の新型コロナウイルス感染拡大によって導入企業は62.7%まで増加し、従業員ベースでも大幅に増加した一方、月刊総務の調査(※1)によると、総務部門が緊急事態宣言中に完全リモートだった割合はわずか1.6%、出社理由1位が「郵便物の対応」である事がわかり、郵便管理がテレワーク推進上の課題(電子捺印、契約書の電子化等)の中でも最も大きな足かせとなっています。

Nと東京建物の所在する八重洲・日本橋・京橋エリアには、大手企業や、スタートアップ等が利用するシェアオフィスが約30件も集積しています。コワーキング施設では、コロナ禍の影響で郵便物の転送ニーズが増加しました。昨今ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、企業活動には現状、実物郵便の取り扱いが必要不可欠です。郵便物は、送付元の意思により送られるため、自社の意思だけでその有無や受取時期を管理できません。(※1 月刊総務プレスリリース参照:緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6% 出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html
 

  • 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します。
郵便物の受け取りのための出社/郵便をポストに取りに行く/開封する/スプレットシートでの管理/不要な書類を捨てる/スキャニングや郵便物の写真撮影/宛先の社員への個別連絡や処理の相談/書類の転送作業 等

※「atena」のシステムは特許出願中(特願2020-138727)です。

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Microsoft Teamsへの通知イメージMicrosoft Teamsへの通知イメージ

郵便物一覧画面イメージ郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージスキャンされた書類の画面イメージ

  • 東京建物株式会社について

会社名 東京建物株式会社(英語名:Tokyo Tatemono Co.,Ltd.)
代表者 代表取締役 社長執行役員 野村 均
URL  https://www.tatemono.com/
資本金 924億円(2019年12月末日現在)
所在地 〒103-8285 東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
創 立 1896年10月1日
 

  • セイコーエプソン株式会社について

会社名 セイコーエプソン株式会社(英語名:SEIKO EPSON CORPORATION)
代表者 代表取締役社長 小川 恭範
URL  https://www.epson.jp/
資本金 532億400万円
本 社 〒392-0001長野県諏訪市大和三丁目3番5号
創 立 1942年5月18日 
 

  • 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名  株式会社N-Technologies(英語名:N Inc.)
代表者  代表取締役 白髭 直樹
設 立  2019年1月26日 現法人設立:2020年6月5日
所在地  〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL   https://n.inc/
事業内容 クラウド郵便管理サービス「atena」(https://atena.life/)の運営、制作プロダクション事業(https://rwy.design/
 

SKY ESTATE/ドローン業界DXを加速!育成からソフト開発、パイロット派遣までドローン業界を牽引するスカイエステート株式会社が実施した施策と2021年以降の業界動向

ドローンパイロット育成など様々なドローンビジネスを展開し、業界随⼀の実績を誇るスカイエステート株式会社 (代表:⻘⽊ 達也 https://sky-estate.com/、以下、当社)が既存事業やドローン業界の受発注等DXサービス「SORAeMON」等の現状と2021年以降の業界動向をまとめました。
■コロナ禍でも好調なスクール事業とドローン外壁調査事業
ドローンスクールは2020年6月に従来の「国土交通省認定講習団体(913団体)」から「国土交通省登録管理団体(55団体)」に昇格し、名称も「DS/J東京中目黒校」から「Drone Business School Tokyo(通称:DBS東京)」に変更しました。

2020年は1,018名のドローンパイロットがDBS東京で受講しており、中でもドローンの基礎を学ぶ“オープンコース”の276名に加え、ビジネスに特化した技術を学ぶ“アドバンスコース”が246名と国内トップクラスの実績となりました。

また、同業他社からも日本一の調査実績を評されるドローン外壁調査においては、受注件数が前年比約2.5倍と大幅に増加しました。特に建築基準法第12条に基づく定期報告のための調査が中心となり、大手ホテルチェーンや、スーパーゼネコン、大手デベロッパーからの発注件数が急増しました。当社は2020年11月に一級建築士事務所登録が完了し、外壁調査後の報告書の精度向上や、外壁調査以外の監理業務も見据えた取り組みも進めています。

■空の世界にCtoCを。ドローン業界の実情を知る当社だから取り組む業界のDX
「スクールを卒業したものの、業務を受託できる方法、ノウハウがない」「幅広いスキルを持って仕事に繋げたい」などドローンパイロットの中には営業、情報発信等に課題を感じている方がいます。一方、ドローン活用を検討している企業は「ドローンパイロットに依頼したいものの、探すツールがない」という課題があります。このような課題を解決を目指し2018年にテストローンチしたドローンパイロットマッチングサービス”SORAeMON”が2020年秋に本格稼働しました。
 

 

【SORAeMONアプリについて】
SORAeMONはドローンパイロットと発注者が抱える課題を解決するマッチングプラットフォームで、ドローンパイロットはSORAeMONアプリより飛行時間や得意な撮影ジャンル、自分の映像作品等はSORAeMONを登録し自身のスキルをアピールし、発注者は登録しているパイロットのスキル、実績、対応エリア等を確認できる他、仕事の発注問合せが可能です。
2018年5月からテストリリースしドローンパイロットの登録を進め、2020年9月から本格リリースしパイロット登録数535人、合計75件の問合せで総売上1,436,000円となりました。
※「SORAeMON」は、「世界に笑顔を届け、世界の未来に貢献する。」という想いとともにドローンパイロットの活躍を推進するために発足されました

 

■今後の取組
【SORAeMON事業】
ドローンビジネスの受発注のサービスとして、ドローンパイロットをサポートする機能拡充と発注者の発注を簡易にできる機能拡充を計画しています。

空撮以外の仕事もシステム上で受発注のサポート等も含め、パイロット数2000人、問合せ1,000件を目指しドローン業界の受発注DXを推進します。

【外壁調査事業】
①DX化加速へソフト開発
外壁調査後の、撮影した壁面画像解析においては、現状、不健全箇所の診断から報告書へのプロット、最終チェックまでの作業を全て人が行っています。これはスカイエステート株式会社に限らず、業界全体の課題です。

スカイエステート株式会社では、これらの属人的な作業に対して、AIを導入する事で、「不健全箇所の診断」や「報告書の作成」を全自動化させます。

これにより、最終チェックのみを一級建築士が行う事で、従来の作業時間を1/10に削減し、スカイエステート株式会社内の効率化のみならず、外壁調査を行う企業に提供する事で、業界全体のDX化を推進します。

通常、AIによる解析が困難とされる「タイル面の可視画像解析」や「赤外線画像解析」も可能とするため、人材や資本を積極的に投下し、開発を進めて参ります。
2021年にテストとして、まずは社内の解析時に運用を開始します、2022年には一般向けに販売開始予定です。

②安全な調査の実現
外壁調査においては、墜落リスクの可能性を限りなく0%に近づけるために、従来より徹底している機体整備や調査時安全対策を一層強化すると共に、パラシュート等の安全装置の導入等、物理的な安全対策も講じて参ります。業界の見本となるように引き続き、安心・安全な外壁調査を実施します。

【スクール事業】
2022年以降を見据えたスクール運営とカリキュラムの提供
令和2年11月に国土交通省にて実施された、「無人航空機の有人地帯における目視外飛行の実現に向けた検討小委員会」において、操縦ライセンスの認証制度が2022年度を目途に創設されることが発表されました。

当社では、前述の管理団体取得やDPT開発等、「国によるライセンス制度創設」を前提とした取り組みを行って参りました。

2021年については、これらの他に、外壁調査を中心とした専門カリキュラムをSORAeMONを通じて積極的に提供し、一般のドローンスクールと一線を画した「職業訓練学校」として社会課題の解決を続けます。
当社はドローンパイロット育成スクールを展開する企業として、パイロットの仕事創出に貢献するともにドローン業界全体の発展を目指し業界のDXを推進していきます。

■アプリ概要
アプリ名称:SORAeMON
iOS: https://apps.apple.com/jp/app/id1445834688
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.soraemon.android&hl=ja
ウェブサイト: https://soraemon.com/

■お問い合わせ先
名称:スカイエステート株式会社
設立年: 2016年9月
代表者名: 青木 達也
本社所在地: 東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル3階
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
事業内容: ドローンスクール運営、ドローンパイロット人材育成(国土交通省登録管理団体)、外壁調査・空撮・測量・太陽光パネル点検・マイクロドローンによる撮影および映像制作、ドローン活用・ビジネス導入コンサルティング
ウェブサイト: https://sky-estate.com/
スクール名:Drone Business School Tokyo(通称:DBS)
スクール所在地:東京都江戸川区松江5-7-13
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
スクールウェブサイト: https://sky-estate.com/lp/m8EHKqcn2/

MOVER&COMPANY/MOVER&COMPANYとアップデータと東洋鋼鈑の3社が業務提携し、製造業の生産性UPにつながるAIソリューションAIソリューションの提供を開始

製造業/金融業を中心としたコンサルティングサービスを提供する株式会社MOVER&COMPANY(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:篠﨑 元彦、以下「MOVER&COMPANY」)、AI/機械学習サービスを提供するアップデータ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 敦、以下「アップデータ」)、鋼板製造で80年超の歴史を誇る東洋鋼鈑株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:田辺敏幸、以下「東洋鋼鈑」)は、アップデータが提供するAI/機械学習ベースの予測モデル/プラットフォームを用いて、生産性UPなどの経営課題を解決したい製造業を支援するためのAIソリューションを、共同で立ち上げる業務提携に合意しました。

本提携により、AI導入効果を最大化する事業基盤の実現に向けたコンサルティングから、現場の匠のノウハウを数理モデル/言語モデルで再現したAI/機械学習ベースのAIモデルの導入・運用監視まで、製造業のDX化に向けてワンストップで対応できる体制を構築しました。加えて、東洋鋼鈑の製造現場のAI化ノウハウが詰まった予測モデルをご利用頂くことが可能です。
本ソリューションにて、高品質/高生産につながる製造現場の新たなオペレーション方法を体感頂けます。

 

  • 業務提携の背景

日本の製造業は、これまで有能な現場人材を軸に設計/開発・生産一体化による高生産を達成し、高い国際競争力を維持してきました。しかし近年は、現場人材の定年退職に伴うノウハウ喪失、属人的改善による個別最適、設備の老朽化などの課題に起因した、現場力の低下に手をこまねいているのが実情です。

現状を打破し国際競争力を復活させるには、これまでに蓄積した設計/開発・生産のノウハウを体系化し、新たなデジタル技術を有効活用して、現場力の維持・向上に取組む必要があります。

製造業における豊富なコンサルティング実績を誇るMOVER&COMPANYと、製造現場のノウハウを数理モデル/言語モデルで体系化する高度な先端情報技術力を誇るアップデータ、鋼板製造で培った高度な管理ノウハウのAI化知見を持つ東洋鋼鈑の3社の強みを組み合わせることで、製造業の現場力の維持・向上を後押しし、日本経済の底上げの一助になりたいとの思いから、このたびの業務提携に至りました。
 

  • 業務提携における各社の役割

MOVER&COMPANYは、豊富なコンサルティング実績に基づき、AIで解決したい経営課題の明確化、AI本格導入に向けた課題の抽出、事業基盤の刷新などのコンサルティングサービスを行います。アップデータは、AI/機械学習で現場の匠のノウハウから予測モデルを構築するソリューション及びプラットフォームを提供します。東洋鋼鈑は、自社内での複数AI化プロジェクトを通じて得た製造業の高品質/高生産性につながるAI化ノウハウを提供します。
 

  • AIソリューションについて

我々がご提供するDXソリューションの第一弾「製造業×AIモデル」では、製造現場で長年培われてきた暗黙知や製造ノウハウを、数理モデルと言語モデルで体系化し、機械学習のアルゴリズムに組み込むことで、「高い生産性を再現できるAI」として現場で利用可能にしました。(AI開発の流れは下図の通り。)
本ソリューションは、AIで製造ラインのあるべき姿を実現し、業務プロセス全般の再構築につなげることが出来る、DXソリューションです。

 

導入の流れは、先ずは「チャレンジ版」で現場の皆さんに自身のパフォーマンス向上を支援するAIの育成を体験して頂きます。最小のコストでPoC*を実施した上で、AIの本格導入に向けた課題を洗出し、道筋を明確にします。
その後、現場の要求に耐えうるAI品質を保証する、本番運用体制を「本格導入版」で構築して、皆様にAIの導入効果を実感頂きます。
*PoC: Proof of Conceptの略語。新しいアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効果などについて検証すること。概念実証

 

AIの本番適用後は、定期的なサイクルで効果を測定し、必要に応じて予測モデルを最新化していく保守運用を、サブスクリプションでご提供します。
AIを都度最新モデル化することで、現場ノウハウは色あせることなく、現場力の維持・向上に貢献し続けることができます。
 

  • 今後のサービス展開プラン

導入事例を交えた本件に関するセミナーを、2021年1月以降、順次実施予定です。
 

  • 企業概要

【東洋鋼鈑について】

商号  :東洋鋼鈑株式会社
所在地 :東京都品川区東五反田二丁目18番1号 (大崎フォレストビルディング)
代表者 :代表取締役  田辺 敏幸
設立  :1934年4月                                 
事業内容:ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売

URL  :https://www.toyokohan.co.jp

 

【アップデータについて】

商号  :アップデータ株式会社
所在地 :東京都千代田区神田鍛冶町3-5-8 KDX神田北口ビル7F
代表者 :代表取締役  小川 敦
設立  :2005年3月
事業内容:ソフトウェアの企画・開発・販売、クラウドサービスの提供・販売

      AI/機械学習を活用したコンサルティング・開発・運用
URL  :https://www.updata.co.jp
 

【MOVER&COMPANYについて】

商号  :株式会社MOVER&COMPANY
所在地 :東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル3階
代表者 :代表取締役  篠﨑 元彦
設立  :2008年8月
事業内容:コンサルティング事業、人材紹介・人材派遣事業、人材・教育事業
URL  :https://mover-company.co.jp
 

  • 本件に関するお問い合わせ

株式会社MOVER&COMPANY
コンサルティング事業部
シニアマネージャー 山根 征典
TEL: 070-2812-2051(山根)
Mail:info.maister@mover-company.co.jp

ハッチ・ワーク/ハッチ・ワークが「月極駐車場をハブにしたラストワンマイルの移動」の実現に向け、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを運営するLuupと連携を開始

 月極駐車場のDX(デジタルトランスフォーメーション ※1)を推進する株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田 知平、以下ハッチ・ワーク)は「月極駐車場をハブにしたラストワンマイル(※2)の移動」の実現に向け、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝、以下Luup)と、2020年12月28日から業務提携を開始することをお知らせします。
 ハッチ・ワークが運営する「at PAKING月極パートナーシステム」の月極駐車場データベースをLuupと連携することで、ラストワンマイルをカバーする移動手段であるLUUPのポート(※3)設置に月極駐車場を活用します。月極駐車場は居住地周辺に多いため、ラストワンマイルのハブに適しており、人々の移動をより一層スムーズにすると期待されます。また、月極駐車場としての新たな収益機会をつくることで、管理会社様やオーナー様に貢献します。
 尚、ハッチ・ワークは既に月極駐車場データベース連携で複数の事例があり、今後は物流、自動車、エネルギー、広告・通信などの企業との連携を拡大することで、月極駐車場のDXを推進していきます。 

  • 業務提携の背景

1.LUUPについて
 Luupは、街じゅうの電動 アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は200箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現しています。通勤や買い物など、人々の日々の移動に活用されています。特にコロナ禍以後の新しい生活様式において、自転車は密を避ける移動手段として注目を集めており、利用者数は急増しています。
 また、同社はラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指すうえで、居住地周辺におけるポート設置の拡大を課題としていました。

2.月極駐車場について
 月極駐車場は自動車の保管場所であるため、居住地周辺に多いという特徴があります。また、近年自動車の進化は目覚ましく、自動運転や電動化といった機能向上に加えて、シェアリングのような新しい利用方法も生まれおり、保管場所である月極駐車場に対しても新たなニーズが生まれつつあります。

3.連携の狙い
 Luupとハッチ・ワークの連携により、居住地周辺にある月極駐車場からLUUPのポートに適した場所を選出、設置していくことで、月極駐車場がラストワンマイルをカバーするハブとして新たな役割を担い、人々の移動をスムーズにします。同時に、月極駐車場が管理会社様やオーナー様の新たな収益機会となることが期待されます。
 ハッチ・ワークは、2010年から運営する月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」で全国約22万6千箇所の月極駐車場データを保有しています。また、同社は管理会社様向けのクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」も開発・提供しており、これは集客の自動化、オンライン契約システム、電話応対自動化など、あらゆる管理業務をカバーするトータルソリューションです。本サービスによって、リアルタイムな「空き」「埋まり」のデータベースが構築されているため、他社サービスとのデータ連携が可能となります。
 今後「at PARKING 月極パートナーシステム」の導入企業は、自動車の進化や移動手段の変化によって生まれるであろう月極駐車場の新たなニーズに対して、月極駐車場をハブとした収益向上の機会を増やせるものと考えています。

  • 連携によるポート設置状況

 本連携のもと、2020年12月28日からハッチ・ワークの提供した月極駐車場データベースから最適地を選出しポート設置を行いました。どのポートもラストワンマイルに適した好立地に位置しています。
 

 

1.DFビル駐車場

住所:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
ポート台数:5台

2.中目黒ハウス
住所:東京都目黒区中目黒5-7-31
ポート台数:40台

 

尚、既に2021年1月から追加4箇所が設置予定となっており、合計6箇所での運営が開始します。

(※1)DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。
(※2)公共交通機関の駅から最終目的地までの短い距離をカバーする移動手段を指しています。
(※3)ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。

代 表 者    :代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      :2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
主要事業   :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

<お問い合わせ先>
◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾(ナカオ):03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

代 表 者  :代表取締役社長 岡井 大輝
設 立  :2018年7月
本社所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
主要事業 :電動マイクロモビリティのシェアリングサービスなど

<お問い合わせ先>
広報担当(松本) E-mail:pr@luup.co.jp

 

フェズ/フェズ、株式会社ファイブシーユーの株式取得(完全子会社化)のお知らせ

小売業界のDXを推進する株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、 代表取締役:伊丹順平、以下フェズ)は、小売を中心とした店頭での実行支援業務を行う株式会社ファイブシーユー(本社:東京都中央区、 代表取締役:内田正信、以下5cu)の全株式を2020年9月28日付にて取得し、完全子会社化したことをお知らせいたします。

5cuは、「消費の活性化をサポートすることで、 『日本の元気』に貢献。」をミッションとし、「現場にプラスαの価値を生み出す」ことを目指し、ラウンド事業等の小売を中心とした店頭での実行支援業務および、それに付随する業務を提供しております。フェズは、代表伊丹の原体験から生まれた「『消費』そして『地域』を元気にする。」をミッションとし、小売、メーカーのセールスリフト(※)を実現するリテイルテック事業を注力領域にしております。

フェズは、5cuの子会社化により、5cuが提供する高いクオリティのラウンド業務と連携し、フェズが目指すリテイルテックを実現する体制を強化します。特に、「セールスリフト」の重要ポイントである「小売の店頭」での施策実現性を高めるだけでなく、広告効果と店頭の実現状況がともにデータで可視化されることで、効果分析が一気通貫で可能となります。このように、「小売の店頭」での施策実現と店頭データの取得という面においてシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。

※セールスリフト・・・小売及びメーカーの売上要素を向上させること

■これまでのフェズと5cu
これまで、フェズと5cuはプロジェクトベースで協業をしておりました。
協業での取り組みの際、双方が目指すリテイル・小売の現場への想いに共感し、このたび2020年9月28日より5cuがフェズの完全子会社になりました。

■今後の展望
フェズは、広告、販促、店頭すべてをデータで可視化し消費者の目線に立ち考える、「セールスリフト」を軸としたリテイルテック市場を創っていきたいと考えています。そのために小売業界の構造を変革する3つの切り口を実行いたします。

  1. フェズのプラットフォームで消費者のニーズを的確に捉え、集客を強化し、小売の売上増加を行う。
  2. データに基づいた販売促進活動を促すことで、業務の無駄を削減し販管費を圧縮。
  3. 小売の資産を活用して、物の売買差益ではない、新しいビジネスモデルを創り営業利益改善を行う。

私たちはデータに基づき、「セールスリフト」の概念に基づいた新しい市場を創造いたします。

■両社代表コメント
株式会社フェズ 代表取締役 伊丹 順平(いたみ じゅんぺい)
「5cuの皆様が当社フェズの一員になってくださり、そして当社のミッション「『消費』そして『地域』を元気にする」を同じく実現したいと思ってくださり、素直に嬉しいです。​今後はセールスリフトの実現に加え、​小売業界のDXをより一層推進し、小売様の効率の良い店舗運営・業務効率化に向けた​取り組みを行なってまいります。​我々フェズグループは、小売業界の変革パートナーとして、日本の消費を元気にしたいと思っています。​」

株式会社ファイブシーユー 代表取締役 内田 正信(うちだ まさのぶ)
「フェズが標榜するデジタルマーケティングのソリューションプラットフォーム創りに、是非参加したいという想いで、フェズの傘下に入らせて頂きました。フェズが目指すリテイルテックの実現に向けて、常に変化していく店頭の”売場“、”売り方“、”お店の方の関与“を可視化し、改善していくことで、店頭での”セールスリフト“に貢献していきます。」

■株式会社フェズについて
・会社名:株式会社フェズ
・代表取締役:伊丹 順平
・設立:2015年12月3日
・従業員数:87名(2020年12月1日現在)
・事業内容:リテイルテック事業(リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業)等
・本社所在地:東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町3F
・資本金:100百万円
・URL:https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

■株式会社ファイブシーユーについて
・会社名:株式会社ファイブシーユー
・代表取締役:内田 正信
・設立:2014年8月
・事業内容:小売の店頭を中心とした現場での実行支援業務およびそれに付随する業務
・本社所在地:東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目12番9号 カモツル日本橋ビル6F
・資本金:20百万円
・URL:http://5cu.co.jp/

Rapyuta Robotics/Rapyuta Robotics、コンピュータービジョンを競うOpenCV Competitionで世界第二位を獲得

ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyuta Robotics株式会社(東京都中央区、代表取締役 CEO: Gajan Mohanarajah、以下「Rapyuta Robotics」)は、米国Intel社が協賛するOpenCV Spatial AI Competitionで、世界中から集まった応募総数235チームの中から、世界第二位を獲得したことをご報告致します[1]。

 

本コンペティションは、複数のカメラセンサーとAIがセットとなった「OAK-D(OpenCV AI Kit with Depth)」を用いたソフトウェアを作成しその優劣を競うものです。弊社、Rapyuta Roboticsのチームは、物流現場で活用されている各種のパレットを正確且つ柔軟に認識するソフトウェアを開発致しました。当該機能は環境が常に変わり続ける物流現場において、自動フォークリフトを活用する為に欠かせない機能です。

今後弊社は、当該ソフトウェアを磨き上げ「rapyuta.io」を通じて、自動フォークリフト関連のソフトウェア・パッケージを2021年度後半を目処に提供していく予定です。

弊社パレット認識ソフトウェアの特徴
弊社のアプリケーションでは、パレットが大幅に傾いていても認識ができること(正対していない状態)、認識可能な距離が既存のソフトウェアの倍以上となっていること、また、フォークリフトが停止することなくリアルタイムにパレット認識が実行されタクトタイムが短縮されることなど機能面で多くのメリットがあります。

また、運用面でも既存のソフトウェアと比べて、新たなパレットを容易に追加可能であること、物体認識にパッシブセンサーを使用しているため、レーザー等を照射するアクティブセンサーと比べて屋外で使用しても太陽光などから干渉を受けにくいこと等、変化の激しい物流現場での運用で求められる柔軟性を備えています。

OpenCVについて
OpenCV(Open Source Computer Vision Library)とはインテルが開発・公開したオープンソースのコンピュータビジョン向けライブラリのことです。

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学(ETH Zürich)からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

本リリースに関するお問い合わせ先:
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com

[1]https://opencv.org/opencv-spatial-al-competition-winners-announced/

ジャパン・エンダストリアル/ジャパン・エンダストリアル、現場改善に貢献するIoT統合ソリューション「FOA-Agile」の販売と導入サポートを開始

株式会社ジャパン・エンダストリアル(本社:埼玉県深谷市、代表取締役:杉山 純一、以下 ジャパン・エンダストリアル)は、株式会社smart-FOA(本社:東京都千代田区、代表取締役:奥 雅春、以下、smart-FOA)と提携し、IoT統合ソリューション「FOA-Agile」の取り扱いを開始しました。

 

■詳細資料はこちらからダウンロード

https://form.k3r.jp/emdustrial/supportFOAAgile

■サービス開始の背景

これまで日本の経済成長をけん引してきた製造業界が、IoTやビッグデータ、AIなどのテクノロジーによって変革をもたらされようとしており、少しずつその活用が進んできています。しかし、テクノロジーの活用は一部の大手企業に留まっています。テクノロジーの活用は中堅・中小規模の製造業こそ生産性向上の余地が大きく、小さな施策で大きな変革が生まれる可能性があります。

日本のものづくりは、チームワークがベースにあり、日々の改善活動において組織に蓄積されるノウハウは、競争優位の源泉と言われています。ジャパン・エンダストリアルは日本の特徴を活かし、小さく始めて、大きな成果に貢献できる日本発のIoTシステム 「FOA-Agile」の取り扱いを開始致します。

これまでジャパン・エンダストリアルは、中堅・中小製造業に、生産性向上や品質改善をテーマにコンサルティングを行って参りました。「FOA-Agile」の提供を開始すると共に、個別の経営状況や現場に最適な形で「FOA-Agile」の導入サポートを開始します。これまでIoTを活用したことがない、もしくはIoT導入を試みたものの上手く活用出来ていないお客様の、生産性向上や品質改善、コスト削減、人材不足への対応を実現します。

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」について

現場から発信される多種多様なニーズに呼応する、ソリューションノウハウの集大成。FOA-Agileは、各種アプリケーション製品及びサービスの組み合わせにより、現場主導のIoTシステム環境を実現するソリューションの総称です。

 

■詳細資料はこちらからダウンロード

https://form.k3r.jp/emdustrial/supportFOAAgile

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」3つの特徴

 

1.改善に活用できる情報を、即座に共有する仕組み
 FOA-Agileは、現場の様々なイベントである事実情報をデジタル化し、即座に組織全体に共有する新しいIoTシステム環境をご提供致します。現場の生産活動の情報が、新聞やTVなどのメディアのニュースのように読者(受け手)が理解できる情報のまとまりとして共有されるイメージです。
例えば、あるワークを製造した際に、作業者が、いつ、どこで、どのような条件で作業し、それは生産指示通りに進んだのか、その時、周囲の状況はどうだったのかなど、意味がわかるような形で情報が共有されます。 FOA-Agileではこれらの情報のまとまりを「意味ありメッセージ(以下、CTM)」と定義し、膨大な現場に流れるデータをこのように情報として扱うことで、AIシステムやデータアナリストが存在しなくても、改善活動に活用できるようにサポートします。

 

2.低コストで、小さく始めることができる
FOAシステムは、通常のITシステム構築で求められるデータの構造化や正規化を必要としないシステム設計・開発手法を採用しています。CTMを「作成」・「編集」・「分析」するために必要な機能を、全て備えたFOA-Agileをご利用頂くことにより、FOAシステムの構築から運用までを短期間かつ低コストで実現致します。

通常のIT構築手順のような複雑難解な要件定義を実施せずに、仕様や設計の変更があることを前提に開発を進めていき、徐々にすり合わせや検証を重ねていくアプローチでFOAシステム環境を素早く構築できます。いろいろ試しながら完成に近づけて、まずは最小提供単位(8つ)のCTMが流れるFOAシステム環境を短期間かつ低コストに構築していくことを推奨しています。小さく始めることで、情報を活用し、改善活動の変化を実感することができます。

FOA-Agileは変更を前提に設計されたシステムのため、現場主導で自分たちの使いやすいようにシステムのカスタマイズができます。現場の変化がある都度、大掛かりにシステムを作り変える必要がなく、自社で修正変更の対応が可能です。

3.組織内の情報共有コストを削減する
FOA-Agileは、情報を取得する範囲を拡張することが可能です。取得する範囲を拡張し、それぞれのCTMを連結させることで、階層や部門を超えた際に生じる組織の情報共有コストを下げることができます。

 

情報共有コスト 3つの例
1.階層間の問題:現場の状況をマネジメントが正しく見えない
現場のスタッフを介して報告される情報には、事実と主観が混ざって報告されることがあります。特に現場のネガティブな情報は報告者の思惑が働くこともあり、見えづらくなります。実態が正しく見えないために経営判断に影響が出てしまうことがあります。

2.部門間の問題:情報収集と報告に時間がかかる
管理部門は、戦略や経営計画、開発計画、生産計画等の全体最適の視点から、現場の実態把握が必要になりますが、情報を収集するのに苦労します。一方の現場においては、管理部門向けの情報連携や報告に日々の手間がかかります。

3.部門間の問題:部門をまたぐ問題が間に落ちる
海外拠点の支援や、物流・送達ロス・品質影響といったムダ・ロスのボトルネックが見えないままになっていることもあります。

CTMを通じたコミュニケーションで、マネジメント層や管理部門は、それぞれの立場から取得したい情報を手に入れることができるようになり、現場も報告の工数を削減することができます。また自分の担当領域や責任範囲を超えて関連しそうな情報にアクセスする能動的なアクションが可能になり、部門横断の問題解決をサポートします。

■詳細資料はこちらからダウンロード

https://form.k3r.jp/emdustrial/supportFOAAgile

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」に関するお問い合わせ

お問い合わせについては下記フォームよりご連絡ください。
https://form.k3r.jp/emdustrial/FOAAgile

■公式サイト FOA-Agile 

https://smartfoa.com/

■導入実績

https://smartfoa.com/usecase/
FOA-Agileは大手メーカーを中心に導入実績があります。
システムの利⽤範囲に応じた価格設定となっているため
中⼩・中堅規模でも低コストでシステムをご利⽤いただけます。

■YouTube動画でわかる!最新”FOAの動画解説シリーズ”

YouTubeでコンセプトや操作方法を解説しています。

 

動画一覧はこちら。

https://www.youtube.com/channel/UCU_GQvrOcJdO0Towra0fOyw/playlists

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」に関するお問い合わせ

お問い合わせについては下記フォームよりご連絡ください。
https://form.k3r.jp/emdustrial/FOAAgile

【会社概要】
商号:株式会社ジャパン・エンダストリアル
代表者:代表取締役 杉山 純一
所在地:〒366-0041 埼玉県深谷市東方3663-5
設立:2019年7月
事業内容:製造業専門コンサルティング
工場経営情報を扱うメディアの運営
製造業向けプラットフォームサービスの開発・運用
URL:https://www.emdustrial.jp
工場経営ニュース:https://www.emdustrial.net

インゲージ/メール共有システム『Re:lation』を提供する株式会社インゲージが、大阪市の定める「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けました

 

 

  • 株式会社インゲージ社内での取り組み

大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証は、「管理職に占める女性の割合」や「仕事と生活の両立支援に関する措置」、「男性の育児休業等の取得促進の取組」などの一定の基準を満たしている企業を、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業として認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及することを目的としています。
株式会社インゲージでは、男女の別なく、ともに活躍できる職場環境の整備を以前より意識的に行っており、女性社員比率は5割を超え、女性役員・女性管理職の登用実績もあります。
また、男性でも育児参加しやすい環境を整備し、男性の時短勤務取得の実績もあります。そのほか、在宅勤務が可能な社内システムのクラウド化や有給休暇の時間単位取得などの制度を採り入れ、社員のワークライフバランス向上と生産性向上を両立させる取り組みを行っています。

https://osakaladygo.info/ninsho/528_ingage
 

  • 柔軟な働き方を支援するクラウドサービスを提供

株式会社インゲージの提供する『Re:lation(リレーション)』は、クラウド型のメール共有サービスであり、インターネット環境さえあれば(※1)、リモート勤務や在宅勤務、あるいは地方拠点であっても、リアルタイムにチーム内の問い合わせ・メール処理の対応状況や業務内容を把握できる体制を簡単に構築することが可能なシステムです。
勤務時間や勤務場所が異なっても、互いの業務可視化・情報共有が可能になり、細やかな相互のコミュニケーションが自然に生まれ、チームとしての一体感が醸成されます。
『Re:lation』を導入することで、テレワーク・在宅勤務など柔軟な働き方が普及することは、家庭との両立負担の軽減にもつながり、これまで就業が困難であった女性の活躍の場が広がると考えております。
Re:lation:https://ingage.jp/relation
Re:lation for Biz:https://ingage.jp/relation-biz/
 

■ 株式会社インゲージについて
本社所在地:大阪府大阪市北区西天満三丁目14-6 センチュリー西天満ビル 9F
代表者  :和田 哲也
事業内容 :企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト:https://ingage.co.jp

■ 補足
※1 接続できるネットワーク環境を限定することも可能です(プランにより設定)。
この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。
 

一般社団法人法人営業デジタル化協会/【発表】法人営業のデジタルスキルを競う「HED sales Olympic2021」を開催します〜無償の営業リスト1000件つき〜

一般社団法人 法人営業デジタル化協会(以下、HED:https://www.hed.or.jp/)は「法人営業から日本の景気を良くする」ために日本の法人営業が進化・変態する「場作り」と「機会の提供」を行っています。

この度HEDは「HED sales Olympic2021」を開催し、法人営業のデジタル化を進める企業の後押しをすることを決意しました。参加企業の皆様には無償の営業リスト1000件を配布し、デジタル時代のセールス力を競っていただきます。

コロナ禍によって社会全体にデジタル化の要請が急速に高まりました。このデジタル化の流れは不可逆なものであり、既にデジタル化に成功した企業とアナログ営業を続ける企業の差は埋められないほどになっています。

2021年が法人営業をデジタル化する「変革元年」とも言える状況です。

HEDは「HED sales Olympic2021」によって、日本の法人営業の潜在能力を開花させられると考えています。

「法人営業デジタル化は日本の景気を良くすることができる」。そう信じる企業様の応募をお待ちしております。

【「HED sales Olympic2021」概要】
応募者(社)は無償のターゲットリスト(1000件分)を使って約3カ月間セールス・マーケティング活動を行い、その結果とプロセスを競い合う。(要デジタルレポート提出)

【4種類の参加特典】
(1)ネットビジネスサポート株式会社(NBS)&株式会社インティメート・マージャー社の無償リスト(1000件分)ターゲットの分析・選定・取得は、相談承ります。
※NBSの企業情報検索サービス「ぱぱっと」が利用可能であり、以下の条件で抽出できる
・業種区分
・従業員区分
・売上区分
・資本金区分
・エリア区分
・上場区分
・拠点数(工場)
・マーケタグ 
※Papatto(ぱぱっと)クラウド詳細ページ
https://www.net-bizs.jp/papatto-cloud/
※Papatto(ぱぱっと)クラウド提供企業「ネットビジネスサポート株式会社(NBS)」ページ
https://www.net-bizs.jp/company/

(2)HED理事に随時相談できるコミュニティーへの参加権利
会員企業も入っている無料のオンラインコミュニティへ参加して頂けます。

(3)HED理事によるコンサルティング権利(それぞれ1回ずつ)
●ターゲティング設定の相談(1回分)
●セールス施策の相談(1回分)
●デジタルセールスレポートの相談(1回分)

(4)30社分(応募企業数分)のデジタルレポートの閲覧権利
参加企業各社のデジタルレポートをアウトプットとして提供いたします。

【以下のような課題、展望をお持ちの企業様におすすめ】
●コロナ禍において営業のデジタル化を推進する必要が出た企業
●いま進めている営業のデジタル化のスピード、質を上げたい企業
●地方やオンラインなど、マーケットを広げたい企業様
●他社と競い合うことで、デジタル時代の営業力を強化したい企業様
●営業DXの戦略立案をはじめている企業様

【応募条件】
以下の2つの条件を同時に満たすことができる企業
(1)応募者(社)はリストを無償で得られる代わりに、そのリストに対して約3カ月間セールス・マーケティング活動を行い、その結果とプロセスをレポート提出すること
(2)優れた成果を上げ、受賞した企業は、社名と取組み内容をコンテンツとして取材・公開できること

【応募概要】
(1)応募方法
下記のページから必要情報を記入して応募(限定30社※審査あり)
※応募時に記入する「営業の課題」が「HED sales Olympic2021」で解決できる可能性の高い企業様を選ばせていただきます。

【応募フォーム】(Googleformに飛びます)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfi3Hl3FKXjPYshfm0-_gzaCrtTiQoRqd51YGdKexraVygNiQ/viewform?usp=sf_link

(2)応募期限 2021年1月31日エントリー締め切り

【開催期間中のプログラム】
(1)2021年4月末 発表レポート提出
(2)2021年5月  一次審査と発表会(5社以内)
(3)2021年5月末 授賞式イベント

※発表レポートの必要項目
1.現状課題(商材やターゲット)
2.実施・施策内容
3.結果、成果
  ※以下の指標を1つ以上ご利用ください。
   見積提示数
   案件(商談)創出数
   申込数(セミナーやメルマガ登録などフォーム通過)
   アクティブ数(興味関心がある数)  
4.今後の実行計画(改善含む)

【法人営業デジタル化協会理事・監事】
●代表理事
代表理事 上島千鶴(株式会社Nexal 代表取締役)
https://www.nexal.co.jp/
代表理事 黒佐英司(株式会社マツリカ 代表取締役)
https://mazrica.com/
代表理事 五十嵐政貴
理事
理事 池上正夫(ネットビジネスサポート株式会社 代表取締役)
https://www.net-bizs.jp/
理事 田中次郎(Mtame株式会社 取締役)
https://mtame.co.jp/
理事 簗島亮次(株式会社インティメート・マージャー 代表取締役)
https://corp.intimatemerger.com/
理事 米田光雄(株式会社エムエム総研 取締役)
https://www.mmsouken.co.jp/
理事 大塚友広
理事 平嶋哲也(株式会社6CNS 代表取締役)
監事
監事 高橋辰三(アジアンタム法律事務所)
https://www.adiantum.jp/

【お問い合わせ先】
一般社団法人法人営業デジタル化協会
info@hed.or.jp (代表理事:五十嵐宛て)
https://www.hed.or.jp/contact.html

 

シンカ/株式会社京都銀行と業務提携、京都の経済活性化を支援

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 江尻高宏、以下シンカ)は、株式会社京都銀行(本社:京都府京都市、取締役頭取 土井伸宏、以下京都銀行)と、京都を中心とする地域の経済活性化を目的とする業務提携を開始。これにより、顧客接点強化のためのITサービスを中小企業に広く知っていただき、業務効率化・業績向上にお役立ていただけるようになります。

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行うシンカは、京都銀行と、京都を中心とした経済活性化を目的とする業務提携を開始いたしました。京都銀行との本提携は、同行が、取引先の業務効率化をサポートし、課題解決に繋げるべく行うものです。本日別リリースでお知らせした、京都銀行グループである京銀リース・キャピタル株式会社(本社:京都府京都市、取締役社長 奥野浩)からのシンカへの出資と合わせ、京都銀行との連携をより強化してまいります。

カイクラの導入が、地域の中小企業の業務効率化・業績向上につながると考えております。シンカは今後も日本の企業の生産性と幸福度を向上させるサービスを提供してまいります。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS (ショートメッセージ) 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第8回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイトhttps://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立:2014年1月8日
本社:〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
大阪事業所:〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館3階
資本金:1,377,986千円(資本準備金を含む)
従業員数:45名
事業内容:ITを活用したシステム企画・開発及び運用
     クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
     ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト:https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

スピンシェル/「セイコードリームスクエア オンラインストア」、オンライン接客システムLiveCall(ライブコール)を導入 セイコーウオッチの体験型拠点がオンライン空間で実現、自宅から銀座限定モデルも購入可能に

新たな顧客体験を追求するオンライン接客システム「LiveCall(ライブコール)」を提供するスピンシェル株式会社は、12月23日(水)よりセイコーウオッチ創業の地・銀座にある体験型発信店舗「セイコードリームスクエア」にて、豊富な知識を持った販売員と顧客をビデオ通話で繋いで接客・商品購入ができる「セイコードリームスクエア オンラインストア」に LiveCall が導入されたことをお知らせします。

 

  • 場所を選ばずに銀座店限定モデルが購入可能に

「セイコードリームスクエア」は、セイコーブランドを“見て、触れて、体験”できる世界への発信拠点として創業の地・銀座に誕生。2020年10月31日にリニューアルオープンし、同年12月20日に2周年を迎えました。この度、新型コロナウィルスの影響や居住エリアからの距離などを理由に、実店舗への来店が難しい顧客への継続的なサービス提供に向けて、12月23日よりオンライン接客システム「LiveCall」が導入されました。

オンラインストアでは、店舗と顧客をビデオ通話で繋ぎ、販売員が商品特徴や操作方法の説明など、顧客のショッピングをサポート。腕回りのサイズへ個別調整した後、自宅へ届けられます。時間・場所を選ばずに全国の自宅から接客が受けられ、銀座エリアの限られた店舗のみ販売している銀座限定モデルやブティック専用モデルも購入が可能です。

  • LiveCall独自の機能で、豊富な知識を持った販売員による店舗同様の接客体験が自宅で実現

セイコードリームスクエアでは、国内取扱いモデルを全て展示したカジュアルデザインブランド「5スポーツ」の他、プロスペックス、ルキア、プレザージュ、アストロンなど代表ブランドを取り扱い、各ブランドの世界観を特別な演出で表現したショールームと、周囲を気にせずくつろげる自宅を、豊富な知識を持った販売員が繋ぎます。オンライン上でありながら顧客を店舗同様にエスコートし、一人ひとりに合った時計を一緒に相談・購入が可能です。ビデオ通話でも実際に見ているかのように時計の細部まで見ることができます。専用アプリが不要かつ、接客画面にブランドロゴやイメージカラーを設定してブランドの世界観を表現できる、BtoC(対消費者向け)に特化した「LiveCall」独自の機能により、一貫してブランドの世界観を感じられるオンライン接客の形が実現しました。

              <店内と商品をオンラインで案内>

  • セイコードリームスクエア オンラインストア概要

https://dreamsquare.seikowatches.com/jp-ja/?cp_p=prtimes_tie-up_prtimes_ol&utm_source=prtimes&utm_medium=tie-up&utm_campaign=ALL_prtimes_ol

■オンラインコンシェルジュサービス営業時間
10:30~19:00
※12月23日(水)、24日(木)、25日(金)は20:00まで。
※12月30日(水)、1月3日(日)は18:00まで。
◎オンラインコンシェルジュは事前のご予約をお願いします。
ご予約はこちらから承ります。https://seikodreamsquare.livecall.jp/
■休業日
無休(12月31日(木)~1月2日(土)を除く)
■言語対応
日本語、英語、中国語 ※商品購入ページは、日本語・英語のみの対応です。
 

  • 新たな顧客体験を追求した「オンライン接客」に最適なLiveCallとは?

LiveCallは、「アプリダウンロードが不要で誰でも手軽に利用可能」、「ブランドの世界観をWEB上で表現」など、新たな顧客体験を追求してきたスピンシェルが2015年に自社開発した、オンライン接客システムです。

店舗のリアルな接客のオンライン上での実現を目指して、ブランド側・消費者側双方のシームレスにこだわったLiveCallがあれば、コロナ禍のニューノーマルに合わせた新たな接客スタイルとして、お客様が店舗でしか体験できなかったことをオンラインでも提供することができます。

・ダウンロード不要、WEBから簡単にスタート

LiveCallを使ったオンライン接客は、「アプリ」のダウンロードが不要で、どなたでもWebサイトから手軽にビデオ通話を開始することができます。サービス事業者側も、ウェブサイトにリンクを貼るだけで、簡単に導入を完了できます。

・面倒な予約調整&設定が不要 「予約の自動化」と「予約不要の即時通話」両方に対応

予約機能も一体化できるため、例えばお客様は予約完了後に自動配信されるURLにアクセスすることで簡単にサービスを始められます。もちろん予約ではなくそのままワンクリックでコールできる「即時通話」の機能もあります。

・ブランドイメージをWEB上で表現する、接客画面のカスタマイズ機能

LiveCallはブランドロゴを入れるなどWeb接客画面をカスタマイズでき、予約から通話まで全てのシーンにおいて自社ブランドの世界観の中で行うことができるため、シームレスにお客様のサービス導線を引くことができます。

・接客サービスのPDCAに便利な充実した管理機能

LiveCallはサービスを提供する側と受ける側を明確に分けたサービス設計をしています。そのため管理機能も充実しており、サービススタッフやオペレーターのリアルタイムの状態の確認や、過去の通話・履歴の確認、統計情報などのデータ分析やCSVダウンロードも可能なため、接客サービスの向上へ活用できます。

オンライン接客システムLiveCallの詳細:https://livecall.jp/
実装に関するお問合せはこちらからご連絡ください。https://livecall.jp/contact/

◆スピンシェル株式会社について
2006年の創業以来、テクノロジーを駆使した次世代のコミュニケーションサービスを提供することをミッションに、グローバルを舞台に事業を展開している企業です。 2015年には、世の中にある様々なサービスを遠隔化することを掲げ、人と事業者がリアルタイムコミュニケーションを簡単に実現できる「LiveCall(ライブコール)」をスタートし、国内外の大手企業や著名サービスにおいて利用されています。2020年10月に全国の企業担当者約330名を対象に実施したブランドイメージ調査では、ビデオ通話サービスを扱う10社中「信頼度」「使いやすさ」においてNo.1、「選びたいビデオ通話サービス」としても第1位に選ばれました。

【会社概要】
所在地:東京都文京区後楽2-23-12 HolicHouse 2F
主な事業内容:LiveCallを代表としたリアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営
サービスブランド:LiveCall、LiveFrontDesk、SuguCare、LiveCallヘルスケア、GoGlobal

M&A総合研究所/M&A総合研究所、経営体制とガバナンスのさらなる強化を目的として熊澤誠弁護士を非常勤監査役として招聘

株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/)(本社:東京都港区、代表取締役CEO:佐上 峻作、以下「当社」)は、2020年12月25日、経営体制とガバナンスのさらなる強化を目的として新たに熊澤誠弁護士を非常勤監査役として招聘いたしました。
 当社は2018年より、独自のAIアルゴリズムの活用とDXを駆使して余計なコストを削減することで、売り手企業の負担を可能な限り軽減した完全成功報酬型のサービスを提供し、日々事業承継に悩む経営者の支援に取り組んでいます。
 近年ではそうした事業承継に悩む経営者が増加しており、新型コロナの影響も加わって事態はさらに深刻化しています。
 このような状況下において、さらなるサービス展開の強化や企業としての成長を目的に、この度M&A、企業再編、企業の上場に関する総合的なサポートなどを多数手掛ける、新幸総合法律事務所共同代表の熊澤誠弁護士を非常勤監査役として招聘いたしました。
 今回の熊澤氏の参画によって当社はより一層経営体制とコーポレートガバナンスを強化し、持続的な成長の実現を目指してまいります。
 そしてお客様に最適なM&Aサービスの提供を目指すとともに、深刻化する事業承継問題の解決に尽力いたします。

■熊澤誠氏のコメント

「いまだに実務の多くが人の手によって支えられているM&A業界において、独自のAIやDXを活用することで、事業承継に悩む経営者の方々に対し新たなソリューションを提供するM&A総合研究所の取組みや、同社の持つ成長に向けた強い意志と行動力に共感し、今回非常勤監査役としての参画を決めました。これまで培った知見を活かして同社の一層の発展に寄与できるよう尽力する所存です。」

【熊澤誠氏略歴】
2004年3月 早稲田大学法学部 卒業
2005年11月 司法試験合格
2006年3月 中央大学法科大学院 終了
2007年9月 最高裁判所司法研修所 終了(旧60期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所 入所
2011年7月 熊澤誠法律事務所 設立
2012年8月 熊澤誠法律事務所を新幸総合法律事務所に改称
(共同代表)

【株式会社M&A総合研究所概要】
会社名:株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
本社:東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者:代表取締役社長 佐上 峻作

BEARTAIL/経費精算時間を60%削減『ペーパーレス経費精算』を実現したユニフルーティージャパンの成功事例を公開。

・テレワーク促進で、最も業務効率が落ちるのは経費精算業務だと考え、導入を本格検討。
・導入決め手は直感的な操作性と、人力のデータ入力による圧倒的な精度の高さ。
・経理2名体制で丸1週間、約40時間かかっていた経費精算が、15時間程度で完了。

 

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、バナナ・フルーツの輸入販売を手掛ける世界のリーディング・カンパニーである株式会社ユニフルーティー ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 ケナード・ウォング、以下 ユニフルーティージャパン)に、ペーパーレス経費精算サービス「RECEIPT POST」が採用、導入されたことをお知らせいたします。

■インタビュー概要
新型ウイルスの感染拡大予防や、東京オリンピック2020開催に向け、企業にテレワーク促進が求められています。

ユニフルーティージャパンでは、出社を前提とする紙での経費精算業務が、間違いなく業務効率化を阻害する要因になると考え、経費精算をペーパーレス化する「RECEIPT POST(レシートポスト)」を導入しました。

これにより従業員が「レシートをスマホで撮って、捨てる(=ポストに投函する)」だけで、経費作成から申請、承認までを一気通貫で行うことが可能になりました。この業界随一ともいえるシンプルなユーザービリティを実現するために、レシートのデータ入力と原本の回収点検・10年間の保存を当社が代行しています。

また財務・経理部では、以前は2名体制で丸1週間、計40時間程度かかっていた経費精算時間が、導入後15時間程度で済むようになり、約60%の工数を削減することに成功しました。

■インタビュー記事URL
https://www.keihi.com/voice/unifruttijapan.html

【RECEIPT POSTについて】
RECEIPT POSTは、「レシートをスマホで撮ってポストに投函する」2ステップで完了するペーパーレス経費精算サービスです。サービス名の由来でもあるポストとクラウドシステムを組み合わせ、経理部・営業部等の皆様を面倒な経費精算から解放し、ペーパーレス化・リモートワーク化を実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応
 
【株式会社ユニフルーティー ジャパン 会社概要】
所在地  :東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 17F
設立   :1962年(極東フルーツ株式会社)
      2009年 株式会社チキータ ユニフルーティー ジャパンより
      現社名 株式会社ユニフルーティー ジャパンに変更
代表取締役:ケナード・ウォング
Webサイト:https://www.unifrutti.co.jp/

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念 :時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
Webサイト:https://beartail.jp/
プレスキット:https://beartail.jp/presskit/

ライズ・コンサルティング・グループ/サンライズ・キャピタルとの資本提携について

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:朝日 竜樹、以下「ライズ・コンサルティング・グループ」)は、アジア有数の総合金融機関のCLSA傘下のCLSAキャピタルパートナーズがアドバイザーを務めるSunrise Capital III(日本企業特化型投資ファンド、以下「サンライズ・キャピタル」)との資本提携に合意し、12月25日付で資本参加を受け入れました。
ライズ・コンサルティング・グループは、「Produce Next(=日本の再生のために次の未来を創造する)」を経営理念に掲げ、これまで数多くのコンサルティングサービスを提供して参りました。
今回のサンライズ・キャピタルとの資本提携によって、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させてまいります。
なお、本資本提携によって、現在の運営方針や社名、ブランド名に変更はございません。

ライズ・コンサルティング・グループについて
ライズ・コンサルティング・グループは、日本の再生のために「戦略の実行」と「成果の上昇」に拘ったコンサルティングサービスを提供し、顧客企業の「次の未来の創造」に貢献し続ける、コンサルティング企業です。
「Hands-on Style」「Scopeless」「More than Reports」「Professional」の4つの特徴を持つ課題解決アプローチを用い、日本を代表する様々な業界の企業様に対し、NewTech、デジタル、Fintech、新規事業、海外進出、M&A、業務改革、PMO等の幅広いご支援を行っています。

ライズ・コンサルティング・グループに関する詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.rise-cg.co.jp/

CLSA キャピタルパートナーズについて
CLSA キャピタルパートナーズ(本社:香港)は、アジア有数の総合金融機関のCLSA傘下の資産運用部門です。1995年の設立以来、投資テーマ別に特化型ファンドを組成し、プライベートエクイティ、投資銀行、経営コンサルティング、財務、会計、法務、事業会社など各種分野・業界での専門知識を有するプロフェッショナルが、地域に根ざした豊富な経験とともに、多くのアジア企業の支援に従事しています。

サンライズ・キャピタルについて
サンライズ・キャピタルはCLSAキャピタルパートナーズがアドバイザーを務める、日本の中堅・中小企業への投資に特化したプライベートエクイティファンドです。2006年に設立され、経営陣・投資先と一体となり、投資先企業の企業価値向上を目指します。また、CLSAのグローバルネットワーク(15カ国、22支店)を活用した海外展開支援に加え、株式上場支援も強みとしています。設立以来、累計約1,500億円を調達し、競争力に優れ成長潜在性を秘めた日本の中堅・中小企業へ新規投資・追加投資含め約30社への投資を実施し、事業継承案件において豊富な経験と実績を有します。

CLSAキャピタルパートナーズまたはサンライズ・キャピタルに関する詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.clsacapital.com/fund-sunrise-japanese.html

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
進藤 基浩 Tel: 03-6441-2915 E-mail: info@rise-cg.co.jp

FPTソフトウェア/FPTソフトウェア ガートナー社 2020年度「マーケット・ガイド」に選出され掲載

FPTソフトウェアは、世界30か国以上をカバーすることができる 「グローバル対応」 クラウドMSPとして高い評価

FPTソフトウェアは、世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業であるガートナー社の「2020年版 アジア太平洋地域における、パブリッククラウドマネージドサービスおよびプロフェッショナルサービスプロバイダーのマーケット・ガイド(Gartner’s 2020 Market Guide for Public Cloud Managed and Professional Services Providers (MSPs) Asia/Pacific)」に、ベトナム企業として唯一、代表的な16社の中の1社として高い評価を受け、掲載されました。
ガートナー社の「2020年版 アジア太平洋地域における、パブリッククラウドマネージドサービスおよびプロフェッショナルサービスプロバイダーのマーケット・ガイド(Gartner’s 2020 Market Guide for Public Cloud Managed and Professional Services Providers (MSPs) Asia/Pacific)」(2020年10月19日、DD Mishra et al.)の全文は、こちら(英語サイト)よりダウンロードできます。
https://www.gartner.com/document/3991912

■ グローバル対応可能なクラウドマネージドサービスプロバイダー(MSPs)

FPTソフトウェアは、世界30か国以上をカバーすることができる 「グローバル対応」 クラウドMSPとして高い評価FPTソフトウェアは、世界30か国以上をカバーすることができる 「グローバル対応」 クラウドMSPとして高い評価

 

ガートナー社は2020年10月、クラウドビジネスにおける調達およびベンダーマネジメントに関するリーダー達が、ニーズに最も適したMSPを選定する際の参考となることを目的とし、「2020年アジア太平洋地域における、パブリッククラウドマネージドサービスおよびプロフェッショナルサービスプロバイダーのマーケット・ガイド」をリリースしました。このマーケット・ガイドによると、掲載されたクラウドMSPが選定された理由として、「APAC市場における存在感、クラウド関連のITスキル、実装の経験、運用規模、安定した企業成長力」などの要素が挙げられており、FPTソフトウェアはこれらの項目で高く評価されました。

この選出に伴い、FPTソフトウェア 取締役副社長兼最高執行責任者(COO)兼FPTジャパンホールディングス代表取締役会長であるチャン・ダン・ホア(Tran Dang Hoa)は、次のように述べています。

「FPTソフトウェアが、『2020年版 アジア太平洋地域における、パブリッククラウドマネージドサービスおよびプロフェッショナルサービスプロバイダーのマーケット・ガイド』に掲載されたことに対し、大変嬉しく存じます。この掲載によって、FPTソフトウェアが第三者の視点から『真のグローバル対応クラウドMSP』として認めていただいていることを認識することができました。また、このような世界を代表する著名な調査企業より評価をいただけたことによって、弊社がIT業界においてワールドクラスへの階段を一歩ずつ登っているということを強く再認識することができました。

また、近年、ビジネスの俊敏性が重要視され、クラウドを導入する企業、特にAPAC地域における企業が増えています。ただ、ビジネス上でクラウド環境を有効的に活用するステージに至るには、十分な専門知識が必要となります。そのため、さまざまな業界企業の皆様が市場において迅速かつ機敏な競争力を保つことができるように、FPTソフトウェアは最先端のソリューションやサービスを利活用して、全力でお客様をサポートします。」

■ グローバル市場に向けて
このマーケット・ガイドに加えて、FPTソフトウェアのクラウドプロフェッショナルサービスは、IT業界の意思決定者や専門家によって、肯定的または否定的なフィードバックと体験に基づく評価を提供するオンラインレビュープラットフォーム「Gartner’s Peer Insights: https://www.gartner.com/reviews/home」(英語サイト)で高く評価されています。また、これとは別に、FPTソフトウェアの包括的なRPA(ロボティック プロセス オートメーション)ツール「akaBot®」、およびエンタープライズブロックチェーンプラットフォームの「akaChain®」も、Gartner’s Peer Insightsの製品リストに追加されました。

これまでの約20年間、ITアウトソーシングで東南アジアをリードしてきたFPTソフトウェアは、2019年、フォーカスする戦略をオフショア開発からデジタル変革(DX)へと転換し、それ以降、クラウド、RPA、AI(人工知能)などを中心とした最新テクノロジーの提供とサポートをグローバルのお客様に提供しています。APAC地域では16か国に拠点を開設し、特にグローバル全体の売上高の50%以上を誇る日本市場に対しては、日本とオフショア(海外)全体で約10,000名の従業員が就業しています。また、シンガポールやオーストラリア、さらに韓国などの他の市場においても、FPTソフトウェアは、さまざまな分野で信頼できるパートナーとして高い評価をいただいております。

※全ての評価とレビューは、2020年10月19日現在のものです。

■ ガートナー免責事項
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

Gartner Peer Insights Customers’ Choiceは、エンドユーザー個人の主観的な意見として提供されたレビュー、評価、データに基づいており、ガートナーまたはその関連会社の見解や支持を表すものではありません。

■ FPTソフトウェアについて
FPTソフトウェアは、2018年で創立30周年を迎え、社員数約28,000人を擁する東南アジア最大級ICT企業FPTコーポレーションにおいて、ベトナム国外に特化し、東南アジアだけでなく全世界に広範囲のITサービスを提供している企業です。豊富な人材を活用したオフショアでのアプリケーション受託開発に強みを持つのに加えて、開発プロセスの成熟度を示すCMMIの最高レベルであるレベル5を取得しており、1999年の設立以降、日本を含めた世界各国のIT企業とのパートナー関係を築いています。現在では、社員数約17,000人を擁し、お客様およびパートナーの状況に合わせた柔軟な体制を構築することが可能です。サービスとして、RPA、ブロックチェーン、AI(人工知能)、クラウド、IoT、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革(DX)の活用支援にも注力しています。

【社名】   FPTソフトウェア(FPT Software Co., Ltd.)
【本社】   ベトナム ハノイ(Hanoi, Vietnam)
【代表者】  代表取締役社長 ファム・ミン・トゥアン(Pham・Minh・Tuan)
【設立】   1999年1月
【従業員数】 約17,000名(2020年4月現在)
【事業内容】

  • ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
  • システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
  • ソフトウェア開発アウトソーシング事業(オフショア開発)
  • 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングサービス
  • 海外研修サービス・海外事業促進サービス

※当ニュースは、2020年12月14日にベトナムで発表されたリリースの抄訳をベースとしています。
<https://www.fpt-software.com/fpt-software-recognized-in-gartners-2020-market-guide-for-public-cloud-managed-and-professional-services-providers-asia-pacific/https://www.fpt-software.com/fpt-software-wins-multiple-asia-pacific-stevie-awards-for-innovation/>

■ 本件に関するお問い合わせ先
FPTジャパンホールディングス株式会社(FPTソフトウェア 日本法人)
マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

tripla/GMOあおぞらネット銀行のWebサイトにトリプラのAIチャットボットを導入~お問い合わせにAIが24時間回答し、顧客利便性向上を実現~

 IT・AIサービスを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、トリプラが開発・提供する多言語AIサービス「triplaチャットボット」がGMOあおぞらネット銀行株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長 金子 岳人・代表取締役社長 山根 武、以下「GMOあおぞらネット銀行」)のWebサイトに導入されることになりましたのでお知らせいたします。
 

 GMOあおぞらネット銀行は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、個人・法人・個人事業主のお客様向けの各種銀行サービスを提供しています。お客様のお問い合わせに対するタイムリーな回答を行うため、GMOあおぞらネット銀行ではAIチャットボットによる対応を行っておりました。この度、さらにお客様へ品質の高いご回答を行うため、トリプラの「triplaチャットボット」導入をご決定されました。これは、「triplaチャットボット」の導入初期から運用開始後にわたるAIトレーニングならびにアップデート体制をご評価いただいたことによるものです。

 

 

GMOあおぞらネット銀行のWebサイトに設置された「triplaチャットボット」の画面イメージGMOあおぞらネット銀行のWebサイトに設置された「triplaチャットボット」の画面イメージ

 「triplaチャットボット」は、国内外約750施設に導入いただき学習を重ねた自社開発AIエンジンを使用しており、トリプラの専属担当者がトレーニングを行うため高いAI自動回答率を実現しています。万が一AIが答えられない場合には、類似すると判断した回答を提示しますが、トレーニングによって次回以降は自動回答できるようになります。トリプラは、AIが判別できなかった質問を確認し、回答内容の情報収集ならびに随時アップデートを行う体制を整え、サービスの品質向上を重ねています。
 導入当初は、GMOあおぞらネット銀行の「よくあるお問合せ」をベースに、24時間5言語で回答を行います。今後は、お問い合わせの内容を定期的に分析し、その結果を反映させていくことで、お問い合わせに対し、より精度の高い回答を目指してまいります。

 トリプラは、今後も社内外のお問合せ対応の効率化が必要とされる小売業 (ECサイト含む)、外食、メーカー、不動産、人材・教育・コンサル、自治体等の幅広い業種・業態向けに「triplaチャットボット」を展開してまいります。「triplaチャットボット」は、AIだけでなく企業側オペレーターによる回答も可能なハイブリッド型であり、さらにはwebhookによる他システムとの連携も可能です。これにより、あらゆる企業のニーズに応えると同時に、お問い合わせ対応業務の効率化ならびにオンライン化、withコロナ時代における「三密回避」、顧客満足度向上に貢献します。

 トリプラは、「お客様の意見をよく聞き、市場フィットしたサービスを継続的に開発する”マーケットイン”」の理念に則り、あらゆる業種・業態のお客様にITサービスの提供を通じて新しい価値を創造するとともに、サービスの機能改善を行ってまいります。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社 概要】
本社所在地   :東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
会社設立    :1994年2月28日 ※日債銀信託銀行として
代表取締役会長 :金子 岳人
代表取締役社長 :山根 武
URL      :https://gmo-aozora.com/

【tripla株式会社 概要】
本社所在地   :東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階
会社設立    :2015年4月15日
代表取締役CEO :高橋 和久
代表取締役CTO :鳥生 格
URL      :https://tripla.io/

【多言語AIサービス「triplaチャットボット」 概要】
フロントスタッフが電話やメールで対応していたお客様からの問い合わせに、日本語・英語・韓国語・中国簡体字・中国繁体字の5言語に対応するAIが代理で対応することで、大幅な業務削減とお客様満足度向上に貢献するサービスです。
宿泊施設の公式ホームページ上でお客様からの問い合わせへの対応と同時に宿泊予約の完了が可能となるサービスとして2017年のリリース以降、国内750の施設に導入されています。旅行業界向けには、業界唯一である5言語ネイティブの有人オペレーターによるサポート体制も高い評価を得ています。
2020年7月にはAIエンジンを5言語で内製化、さらに企業側でも簡単にAIをトレーニングできる「セルフ学習機能」を搭載し、あらゆる業種・業態のお問合せ対応に活用いただけるサービスとなりました。