IT導入補助金・DXナビ

■Bill One導入の背景：
　三菱食品は、食のライフラインを支える食品流通業界のリーディングカンパニーです。同社では、安心安全な商品を供給する社会的使命を果たすために、デジタル技術を活用した業務改革に取り組んでいます。

　業務改革を進めるにあたり、請求書の受け取りに関する業務の煩雑さが課題としてあがりました。同社が受け取る請求書は、メーカーからの仕入れに関する請求書と、販管費に関する請求書の2種類が存在します。　
　仕入れに関する請求書については、数千社を超える取引先からの請求が発生することや、手作業による照合業務を自動化する為、明細データを基幹システムに入力する必要があることから、OCRを活用したデジタル化に先んじて取り組んでいました。
　その一方、販管費に関する請求書は、毎月数千件発生しているものの、紙やPDFなど複数の形式で送られてくる請求書を一括してデジタル化する方法がなく、従来のアナログなフローのまま多大な工数をかけて処理を行っていました。今回、あらゆる請求書をデータ化し、オンラインで受領できるBill Oneを導入することで、販管費に関する請求書の受け取り業務をデジタル化し、効率化できると考えています。

■Bill Oneを選んだ理由：
　三菱食品は、今回、請求書を受け取る一部の現場部門と、最終的に請求書の処理を行う経理部門においてBill Oneの先行利用を開始します。それぞれ次の効果を期待してBill Oneの導入を決定しました。

＜現場部門＞
　三菱食品では、受け取った請求書を処理するにあたり、担当者が紙の請求書をすべてスキャンしてPDF化する必要がありました。それに加えて、PDF化した請求書の原本を経理部門に提出する必要もあり、担当者には二重の作業工数が発生していました。

　Bill Oneを導入することにより、請求書のスキャン作業や、経理部門へ請求書を提出する必要がなくなり、担当者は本来の業務に集中することができるようになります。

＜経理部門＞
　三菱食品では、請求書提出の締め切り間近になって大量の請求書が経理部門に提出されるなど、経理部門の業務が特定の時期に逼迫することが常態化していました。また、現場部門の請求書処理に差し戻し等が発生した場合は、月次決算を締める上で業務効率性を下げる大きな要因となっていました。

　Bill Oneを導入することにより、社内の誰に請求書が届いているのかを、経理部門の担当者がオンラインで確認できるようになり、適切なタイミングで請求書の提出を促すことができるようになります。また、請求内容が正確にデータ化されるため、差し戻し等の手間の削減が期待されます。

　上記以外にも、Bill Oneの導入によって紙の請求書を取り扱う必要がなくなり、テレワーク下においても、出社せずに請求書の受け取り業務を行うことができるようになります。

　今後は、請求書の受け取りが発生するすべての部門にBill Oneを導入し、請求書の受け取り業務のデジタル化をさらに推進していくことを目指しています。

■クラウド請求書受領サービス「Bill One」について
　Bill Oneは、当社が2020年5月から新たに提供を開始したクラウド請求書受領サービスです。請求書の受け取りから保管まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

　Bill Oneサービス単体の機能は、次の通りです。

・さまざまな請求書をワンストップで受領
　あらゆる請求書をオンラインで受け取ることを可能にします。郵送で送られる紙の請求書は、専門のセンターが代理で受領し、スキャンとアップロードを実施。メール添付などの方法で送られるPDFの請求書は、そのままBill Oneのシステムが受け取ります。なお、請求書の発行元は、これまで通りの方法で請求書を送ることができます。

・99.9%の精度で請求書情報をデータ化
　請求書は、常に正しく、間違いのない状態でデータ化される必要がある書類です。クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った独自のテクノロジーとオペレーションによって、発行元ごとに様式が異なる請求書を99.9%の精度でデータ化することを実現しました。

・クラウド上のデータベースで一元管理
　正確な請求書データを蓄積し、クラウド上に専用の請求書データベースを構築することができます。請求書の検索や保管が簡単に行えるようになるほか、他のシステムと連携させて請求書データを活用することもできます。
Bill Oneに関する詳細な情報は次のサイトをご参照ください。https://bill-one.com
 

■三菱食品株式会社について
設立：1925年
URL： https://www.mitsubishi-shokuhin.com/
本社所在地：〒112-8778　東京都文京区小石川1丁目1番1号
事業内容：国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
代表者：代表取締役社長　森山透

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日　
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

 

　本ソフトウェアでは、作業員が作業現場の入場時に持ち込んだ物品の画像を退場時に持ち出す物品の画像と比較することで、置き忘れや、余分な持ち出しなどのチェックを自動化できます。これにより、これまで１個ずつ目視でチェックしていた物品管理作業の自動化が可能になり、現場管理者の業務負担や作業員の入退場待ち時間を低減できます。
　本ソフトウェアは、ハンマーやドライバー、レンチなどの一般的な工具の画像をすでに学習し、事前学習が不要なAIを活用しているため、企業では本ソフトウェアをすぐに利用できます。
自社内の検証環境で行われた実証実験でも、物品の増減を正確に判定*1できました。
　日立ソリューションズは、本ソフトウェアを「画像判定トータルソリューション」のラインナップに追加し、提供していきます。
*1:自社の実証実験で、46件の画像を比較した結果

図　「持込持出物品チェックAIソフトウェア」の利用イメージ

■ 背景
　近年、建設業や運輸業、製造業などでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、少子高齢化による作業員不足で業務における省力化、効率向上が急務になっています。こうした中、AIを活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上につなげる動きが広がっています。
　建設や鉄道・飛行機など点検・保守を行う作業現場では、作業員が持ち込んだ工具の置き忘れが重大な事故につながる恐れがあることから、入退場時の物品管理作業が行われています。
　日立ソリューションズは、これまで現場管理者が目視で行っていた入退場時の物品管理作業を、画像認識AI技術を活用して効率化できる本ソフトウェアを提供します。

■ 「持込持出物品チェックAIソフトウェア」の特長
1. 画像認識AI技術により、物品管理作業の精度向上と省力化を実現
　本ソフトウェアでは、入退場時の画像を比較し、物品の増減を正確に判定できます。どの物品が増減したかの特定も可能です。
　これにより、物品管理作業の精度向上と省力化を実現することができます。

2. 一般的な工具を事前学習したAIによって、すぐに利用可能
　作業員が使うハンマーやドライバー、レンチなどの一般的な工具を学習済みのAIを活用することで、パソコンにソフトウェアをインストールするだけ*2ですぐに利用できます。また、業種特有の物品を判定したい場合は、追加でAIに学習させることが可能*3です。
　*2：カメラおよび撮像環境構築、カメラ接続作業の事前準備が必要となります。
　*3：追加登録をする場合は、別途費用が必要となります。

■　価格　：　個別見積

■　動作環境
　対応OS：Windows10*4 
　CPU：Intel(R)Core(TM)i5-6200U 2.30GHz以上
　メモリ：16GB RAM以上
　HDD：1TB以上
　画像：JPEG形式、サイズ2048×1536～4992×3328(ピクセル)
　*4:Windows10の各バージョンや、Linuxにも個別に対応予定

■　販売開始日　：　2021年3月10日

■ 「持込持出物品チェックAIソフトウェア」を活用した「持込み物品チェックソリューション」について 
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/usecase/mochikomi.html 

■ 「画像判定トータルソリューション」について 
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/ 

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

【grasysの取組み】
grasysは Google Cloud 、 Amazon Web Services 、 Microsoft Azure の3大パブリッククラウドを活用したクラウドインフラの設計・開発・構築・運用保守を行っており、のべ３億人超のエンドユーザーのアクティビティを支えています。

全世界で数百万人のプレーヤーが利用するオンラインゲーム基盤や、急激なトラフィック増に対応する世界的メディア・ブランドのWebサイト基盤など、大規模で複雑なインフラの運用実績が豊富で、データ分析の分野においても1日兆単位のデータを処理する分析基盤を運用しています。こうしたパブリッククラウドを活用したデータ分析基盤の開発・運用実績が評価され、このたびの選出に至りました。

今後もgrasysは最新技術を取り入れながら、最適なクラウドインフラの導入を支援し、お客様のビジネス最大化に貢献できるよう努めてまいります。

【海外ビジネス誌CIO Advisor APACについて】
CIO Advisor APACはアメリカのシリコンバレーに本拠地を置く、アジア太平洋地域のCIO向けにIT情報を届けるビジネス誌です。同誌はIT業界で実績を持つ人物が知見や経験を共有するプラットフォームも提供しており、今回の特集では長谷川のインタビュー記事を通じてgrasysの事業や思想について紹介されています。
 

• 公式サイトURL：https://www.cioadvisorapac.com/
• インタビュー記事全文：https://www.cioadvisorapac.com/vendor/grasys-laying-organizations-cornerstone-of-strong-it-foundation-cid-1370-mid-133.html
• 記事の日本語訳: https://www.grasys.io/activity/media/14

 

grasys 代表取締役　長谷川 祐介

ITベンチャー企業、大手ポータル企業、大手ゲーム企業などを経て、2010年にソーシャルゲーム開発・運営会社に入社し、開発部長、本部長、インフラアーキテクトを歴任。2014年11月 株式会社grasysを設立。

About us
社名：株式会社grasys（グラシス）
設立：2014年11月13日
従業員数：41名（代表取締役含めエンジニア26名）
所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス4F
公式サイト：https://www.grasys.io/
パートナー企業（一部）：

grasysは常に最新の技術を取り入れ、攻める心を持ち続ける「技術者集団」です。お客様の大切なインフラをお預かりして安定運用し続けることを目的とした事業をしています。

※Google Cloud は、Google LLC の商標です。

この連携アプリの利用により、Backlogの実績時間データをもとに原価計算・予実管理を行うことができると同時に、その内容を会計freeeに連携することで請求書作成までの自動化が可能となり、ユーザーのさらなる業務効率化と入力ミスの削減が期待されます。

 

• ■「Backlog原価計算アドオン + freee」について

スモールビジネスの業務効率化を実現する「会計freee」は、帳簿や決算書作成・請求業務に対応、リアルタイムに数字を把握することが可能な統合型クラウド会計ソフトです。

今回リリースされた、Backlogと会計freeeを連携するアプリ「Backlog原価計算アドオン + freee」は、Backlogに登録された実績時間データを自動連携し、原価計算・予実管理することを可能にします。また、自動的に計算された内容を会計freeeに連携させ、請求書作成を自動化することができます。さらに入金時のステータスも「Backlog原価計算アドオン + freee」に連携されるため、請求ステータスを把握することも可能になります。

これまで実績時間を手動で計算していたプロジェクトマネージャーや、伝達された情報を会計freeeに手動で入力して請求書を発行していた経理担当などの業務効率化を実現し、手動入力や情報の連携漏れによる人的ミスを削減すると期待されます。

・価格：無料
・SaaStainer「Backlog原価計算アドオン + freee」ページ：https://saastainer.com/apps/backlog-prj-cost
・「Backlog原価計算アドオン + freee」ヘルプページ：https://saastainer.zendesk.com/hc/ja/articles/900003524366
・「Backlog原価計算アドオン + freee」は、株式会社ストラテジットが提供しています。「Backlog原価計算アドオン + freee」に関するお問い合わせは、株式会社ストラテジットにお寄せください。
 

• ■SaaSと他のSaaSをデータ連携できるアプリ「SaaStainer」とは

SaaS同士を連携させるとさらに多くの業務プロセスを自動化することができます。SaaStainerは、連携アプリを体系的にご提供することで、SaaS本来のチカラを引き出し、企業の競争力の源泉たるSaaSの普及/推進に貢献します。

・「SaaStainer」 サービスページ：https://saastainer.com/
 

• ■株式会社ストラテジットについて

SaaSの普及/推進の課題となる穴を埋める存在として、SaaS連携サービスMasterHub（https://www.strategit.jp/vendor-saas/）を提供しています。システム連携により業務課題解決、ユーザーへの価値提供が可能になるが自社で設計・開発のリソースが足りないなどの課題のある企業のご支援が可能です。ストラテジットは、開発だけでなくソリューションを理解し、ユーザーの業務改善・ユーザーへの価値向上を目指し提案・企画・設計まで担うことが出来るノウハウと実績がございます。

所在地　：東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル 102号室
代表　　：代表取締役　立原　圭
設立　　：2019年7月2日
事業内容：SaaS連携開発、SaaS導入コンサルティング
URL　　：https://strategit.jp/
 

• ■freee株式会社について

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などを通じ、バックオフィス業務の効率化だけでなく、経営の可視化や課題解決の提案を行っています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

所在地　：東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
代表　　：CEO　佐々木大輔
設立　　：2012年7月9日
事業内容：全自動のクラウド会計ソフト、クラウド人事労務ソフト等の運営開発
URL　　：https://corp.freee.co.jp/
 

• ■Backlogと連携したサービスやビジネスを行なっている方へ

ヌーラボおよびBacklogは、外部サービスとのビジネスコラボレーションを積極的に行なっていくことを通して、「働くを楽しくする」をさらに実現していきたいと考えています。Backlogと連携したサービスやビジネスを行なっている方は、ご連絡ください。
 

• ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ：https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

・導入事例はこちらから：https://nulab.com/ja/customers/category/service/backlog/

Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、行政団体、製造業や小売業などさまざまな業界・業種でもご利用いただいています。
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるためのツール「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ■株式会社ヌーラボについて

本社	福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD.
東京事務所	東京都千代田区神田三崎町三丁目6-14 THE GATE 水道橋 7F
京都事務所	京都府京都市下京区突抜二丁目360
代表者	橋本正徳
ウェブサイト	https://nulab.com https://nulab.com/ja/about/careers/（採用ページ）

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

 

• ​自由診療​クリニックに特化した予約管理・電子カルテSaaS「medicalforce」

株式会社メディカルフォース（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大嶋 翼）は、美容外科・美容皮膚科などの自由診療を行うクリニックに特化した電子カルテ・予約管理システムの「medicalforce（メディカルフォース）」（https://lp.medical-force.com/）を正式リリースいたしました。リリース記念として、4月30日までにお申し込みいただいたクリニック様には、利用料2ヶ月間無料のキャンペーンを実施しております。

• バラバラになった院内データを一元管理することで、院の経営データが「見える化」

medicalforceでは、Web予約の受付から管理、電子カルテ、会計、経営管理まで、院の運営に関わる業務を一気通貫で管理することができます。

・予約画面から過去の診療歴を確認できない
・Webだけで予約が完結しない
・スタッフや施術ごとの売上や来院数の集計が面倒

多くのクリニックが抱える上記の課題を解決することで現場業務に余裕が生まれます。また、データが一元管理され、それらが可視化されることで院経営の「課題」や「戦略の打ち手」が「見える化」します。
 

• medicalforce運営からのコメント

多くのクリニック様からカルテや予約管理が煩雑になっていることで院の現状数値の把握がしづらいというお声をいただき、medicalforceの開発をさせていただくことになりました。今後は在庫管理や問診票などの機能を実装予定で、院内の業務管理ツールとしての利便性をますます向上していきたいと考えております。
サービスについてのご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。

■本リリースに関する問合せ
株式会社メディカルフォース　担当：大嶋
メール：info@medical-force.com
電話：03-4400-6390
HP：https://lp.medical-force.com/

※１　医療データ連携プラットフォーム：院内システム、医療機器全体を連携し、各システム、機器のデータを蓄積、特定ベンダのシステムに依存することなく、データを活用するためのプラットフォーム

■背景
　札幌ハートセンターは、心疾患治療の専門病院として北海道全域の患者様に高いレベルの医療を提供し、電子カルテシステムや医療会計システム、調剤支援システムなどの多数システムや医療機器を導入しています。しかし、その多くが独立稼働しているため、医療スタッフは必要な患者情報の確認のために当該システムのある部門まで移動し、手書きで転記を行う必要があるなど、業務の効率性に課題がありました。
　そこで札幌ハートセンターは、医療スタッフが治療に専念できる働きやすい環境を作ることを目的に、2020年1月にDX（デジタルトランスフォーメーション）基本計画を策定しました。計画には、院内システムを柔軟に連携、拡張することに加えて、将来的には地域医療データを連携することも含まれていました。それらを実現するため、インターシステムズの「InterSystems IRIS for Health」および「InterSystems HealthShare Health Connect」を用いてインテックが「医療データ連携プラットフォーム」を構築し、2020年10月より運用を開始しました。
 

 

【医療データ連携プラットフォームイメージ】

■導入効果
●業務効率化による医療安全の向上に貢献
院内システム、医療機器全体を連携して最適化したことで、病院内のどの端末からもリアルタイムに必要な患者情報が共有できるようになりました。これにより、医師や現場スタッフの業務効率が向上し、患者様との対応時間が増え、医療安全※2の向上につなげることができました。

●病院の経営環境の変化と医師や現場スタッフのニーズに迅速に対応
医師や現場スタッフからデータ活用のためのシステム改修ニーズがあっても、「医療データ連携プラットフォーム」導入前は1案件につき3か月程度の時間がかかっていました。導入後は、従前の1/3程度の時間と1/2のコストで対応可能になりました。

●ITシステムの品質が向上
院内システムに障害が発生した場合、従来は個々のシステムが複雑に連携しているため原因の特定と解決に時間を要していました。「医療データ連携プラットフォーム」導入後は、システム接続に関わる障害をピンポイントで特定できるようになり、医療業務に影響を及ぼす時間が短縮されました。

※2　医療安全：医療事故や紛争を起こさないための方策とともに、患者及び医療従事者の安全に取り組むこと

■札幌ハートセンター臨床研究/University of Hawaii Cancer Center, Cancer Epidemiology Program岡田 悠偉人先生からの「医療データ連携プラットフォーム」導入へのコメント
「今回のプロジェクトで一番の効果は文化の更新でした。『DX＝システム＋組織改革＋文化』、つまりDXは文化のマネジメントで、私たちはDXを行った結果コミュニケーションがよくなり、組織の透明性が高くなりました。その結果、10か月で院内システムのインフラ、データセンター、基盤を構築し、18の部門システム、スマホベースの電子カルテを導入することができました。日本における医療DXはまだモデルが少ない中、同じ思いを共有してくれたインテック、インターシステムズのメンバーがワンチームで共に考え、悩み、対応してくれたことが成功につながったと考えています。将来的にはInterSystems HealthShareを活用して、道内の病院と検査値や薬などの医療情報を連携できるようにしたいと考えており、インテックとインターシステムズにはさらなる協力を期待しています」

■今後の展開
　インテックおよびインターシステムズは、引き続き協力体制を強化し、札幌ハートセンターのDXを支援していきます。また、現在コロナ禍で逼迫している医療現場の状況も念頭に、同じような課題をお持ちの医療機関へ「医療データ連携プラットフォーム」の構築や、地域医療のデータ連携などを行っていきます。

InterSystems IRIS for Healthについて
　InterSystems IRIS for Healthは、医療データから価値を抽出するために開発された世界初で唯一のデータプラットフォームで、医療業界の次世代のブレークスルーアプリケーションの迅速な開発と展開を可能にします。詳細はこちらをご覧ください。https://www.intersystems.com/jp/products/intersystems-iris-for-health/

InterSystems HealthShareについて
　InterSystems HealthShareは、医療連携ソリューションのためのスイート製品で、医療機関、保険機関、患者、ソシアルケア、健康サービス、研究者などの医療関係者の大きな課題である分散されたデータを、集約、統合、共有し、長期に渡る健康・医療記録の統合ビューを提供するための製品です。詳細はこちらをご覧ください。https://www.intersystems.com/jp/products/healthshare/

※　記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※　記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

札幌ハートセンターについて（https://scvc.jp）
　患者さんに優しく、患者さんを断らない、患者さんに最先端の医療技術を。患者さんを心臓の病気で死なせない、それが私たちの思いです。
　当クリニックの職員は「患者さん第一のサービス」を提供できるよう、自己研鑽することを忘れません。それは患者さんはもちろん職員も幸せになれる病院であるために一番大切なこと。すべては１００年続く病院のために。

インターシステムズについて（https://www.intersystems.com/jp/）
　インターシステムズは、医療、金融、ロジスティクス分野における非常に重要なデータを扱うためのデータテクノロジーを提供するリーディング・プロバイダーです。インターシステムズのクラウドファーストデータプラットフォームは、世界中の大規模組織の相互運用性、スピード、拡張性の問題を解決しています。そのサポートは高く評価されており、80カ国以上の顧客やパートナーに24時間365日、卓越したサービスを提供しています。1978年に設立されたインターシステムズは、マサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く株式非公開企業です。世界25ヵ国に拠点を構えています。インターシステムズジャパンは2003年に設立され、日本におけるインターシステムズ製品の販売およびサポートを行っています。

インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
　お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

【製品・サービスに関するお問い合わせ】
株式会社インテック　 社会基盤事業本部　第一医療ソリューション部　担当：熊谷、糸藤
TEL：03-5665-9962 　　E-Mail：iry_mdl@intec.co.jp

インターシステムズジャパン株式会社 　製品お問合せ窓口
TEL: 03-5321-6200     E-Mail: jpcontact@intersystems.com
 

https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/

「ITトレンドEXPO」は、IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」が運営する、ITサービスとの新たな出会いの場を提供するオンライン展示会です。様々開催されているオンライン展示会と異なり、勤怠管理システム、会計システム、RPA、チャットツールなど、いろいろな分野のIT製品が一挙に出展されるため、まさにリアル展示会を歩いているような、「偶然の出会い」を実現します。
（引用元：株式会社イノベーション プレスリリースより https://www.innovation.co.jp/news/11036/）

OSTechは、４つのセッションに登壇するほか、「テレワーク推進EXPO」、「業務改革/効率化EXPO」、「HR/バックオフィスEXPO」の３つのＥＸＰＯに出展します。

ITトレンドEXPO2021 spring
https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/
 

• OSTech が登壇するセッション　～参加登録を受付中（無料）～

https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/session

3月11日（木）17:00～

【講演】ＤＸ実践企業トップと本音で語る　日本企業のＤＸ潜在能力と覚醒への道筋

「ＤＸ推進の成功率は僅か５％」。『ＤＸレポート2』をはじめとした各種調査において、ＤＸの実態への警鐘が相次いでいます。その一方、企業の側からは「何から着手すればよいかわからない」「効果が見えない」「人材がいない」「現場の理解が得られない」といった声も依然として多く聞かれます。
本講演では、今まさに「現場」を巻き込んで進行中のＤＸ推進事例について、その最新の状況をご紹介するとともに、ＤＸ推進の方策について解説します。

3月10日（水）14:00～

【合同セッション】バックオフィスにもＤＸを。従業員を支えるシステム

「カラダとココロの体温計。非接触バイタルデータが変える健康経営」と題して、非接触バイタルセンシング[※]をご紹介します。
心拍変動や顔色などのバイタルサインを数値化し、就業者のストレスチェックや健康の維持・管理に貢献します。高齢者の見守りや保険サービスなど、さまざまな分野でご活用いただけるソリューションです。（登壇：OSTech ソリューションサービス事業本部 イノベーションプラットフォーム部 新規事業開発担当 宮尾夏鈴）

※ 非接触バイタルセンシングについて
・本技術は国立大学法人千葉大学が開発した特許に基づきます。
・本ソリューションは、株式会社センシングが提供する製品を利用しています。
 

3月11日（木）11:00～
【合同セッション】テレワークを効率化！新時代の業務効率化システム
「遠隔支援、リモート会議のその先へ　スマートグラスが加速する現場ＤＸ」と題して、OSTechのＡＲ/ＭＲソリューションを、事例を交えご紹介します。
遠隔作業支援をはじめ、物流現場のピッキングや建設・不動産業界での外壁検査、造園の保守管理など、さまざまな現場の業務効率化に応用されています。
（登壇：OSTech ソリューションサービス事業本部 イノベーションプラットフォーム部 セールスディレクター 伊藤幸弘）
 

3月11日（木）14:00～
【合同セッション】日常業務をＤＸで効率化！業務改革を叶えるシステム①
「ＤＸの推進力と障壁を”見える化”　DXポテンシャル診断」と題して、OSTechのＤＸソリューションをご紹介します。
ＤＸ推進における企業独自の推進力（強み）と障壁（弱み）を評価し、ＤＸプロジェクトを円滑に進めるポイントを診断。デジタル企業への変革と新しい価値の創出を支援します。
（登壇：OSTech ソリューションサービス事業本部 イノベーションプラットフォーム部 シニアDXコンサルタント 峯尾岳大）
 

• OSTech の出展　～チャットによる質問や資料ダウンロードも可能（無料）～

業務改革/効率化EXPO
【出展】DXポテンシャル診断
ＤＸ推進における企業の推進力（強み）と障壁（弱み）を「見える化」するサービスです。ＤＸ推進状況を「６つの診断項目領域」で指標化・分析。ＤＸ推進の体制・方針や組織文化など、計画の見直しポイントを明確にすることができるので、ＤＸ推進の加速に役立てることができます。
 

テレワーク推進EXPO
【出展】ＡＲ/ＭＲソリューション
ＡＲ/ＭＲは、現実の空間上に仮想のデジタル情報を表示・融合する技術です。人手不足やコロナ禍を契機として、ＡＲ/ＭＲ技術は、現場作業の遠隔支援をはじめ、さまざまな業務の効率化へと応用が広まっています。アウトソーシングテクノロジーは、ＡＲ/ＭＲソリューションの提供を通じて「現場のＤＸ」の推進を支援します。
 

HR/バックオフィスEXPO
【出展】ＤＸ健康経営ソリューション
「非接触バイタルセンシング」は、遠隔地からの高精度のバイタルデータ（生体情報）測定を、スマホで手軽に実現できる最先端の技術です。テレワーク下の就業者のヘルスチェック、ストレスチェックはもちろん、高齢者の見守りや保険サービスなど、さまざまな領域でご活用いただけます。

OSTechでは、お客様の課題や多様化するニーズに応じて、コンサルティングから導入・活用までさまざまな支援策をご用意しています。展示会期間中に、ぜひOSTechの登壇セッションならびに出展をご覧ください。
 

• 開催概要

イベント名：ITトレンドEXPO2021 spring
URL：https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/
会期：2021年3月10日（水）～3月12日（金）
会場：オンライン（ＰＣ、スマートフォンよりご参加いただけます）
入場料：無料
主催：株式会社Innovation & Co.
 

• OSTechの概要

社名　：株式会社アウトソーシングテクノロジー
HP　：https://www.ostechnology.co.jp
代表者　：代表取締役社長　茂手木 雅樹
本社所在地　：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館16・17階
事業内容　：・Ｒ＆Ｄに特化した機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及び開発請負
・職業紹介業務(専門職の職業紹介)
・企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービス等
設立年月　：2004年12月
資本金　：483百万円（2020年12月末現在）
売上高　：104,387百万円（2020年12月期 連結）
在籍技術者数：連結 18,150名（2020年12月末現在）

2020年は新型コロナウィルスにより、働き方が大きく変化する年となりました。リモートワークの常態化に伴い、社内コミュニケーションはオンラインが中心となり、営業やマーケティングにおいても、オンラインの活用が必須となりました。採用、評価制度、社員教育においても変化が求められています。2021年に入ってからも、SalesforceやSpotifyといったテック企業が、「Work From Anywhere」という方針を打ち出しており、コロナ禍を超えて、今後働き方が大きく変わっていくことを示唆しています。

そんな中、スクラムベンチャーズは、分散するワークプレイスの構築と多様な働き方のマネジメントを支援する、仕事環境のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するスタートアップについてまとめたレポートを作成しました。米国をはじめとする世界中のスタートアップ248社について調査しております。

今回のレポートでは、スタートアップを以下の6つのカテゴリに分類し、各カテゴリから注目スタートアップ24社を選出し紹介しています。
 

1. 「How We Find Work / Talent」- 仕事探しから採用プロセスまで
2. 「Where We Work」- どこで働くか？働く場所のテクノロジー
3. 「How We Collaborate」- オンラインのコラボレーションツールなど
4. 「How We Work Better」- プロジェクトマネジメントツールなど
5. 「How We Stay Engaged」- 社員教育や評価のツール、福利厚生システムなど
6. 「Cross-industory Tech」- AIやロボットなどインダストリー横断のテクノロジー

併せて、レポートではFuture of Workの市場概要、プレイヤー相関図、スタートアップ248社のリスト（企業名、ロゴ、サービス概要、拠点、資金調達額など）が含まれています。下記に含まれるスタートアップは全てリスト化されています。

■カテゴリ分類

■Future of Work プレイヤー相関図（スタートアップ）

日本企業の皆さまが、ニューノーマルの働き方の研究事例として、または投資やM＆A等を含む提携先候補の調査としてご活用いただける内容となっています。シリコンバレーからの旬な情報を活用していただき、貴社ビジネスの発展の一助となれば幸いです。

◆レポートタイトル：Future of Workスタートアップレポート（Future of Work Startup Report）
◆価格：30万円（消費税別）
◆体裁：PDFファイル。レポート90ページ（スタートアップリスト248社含む）。
◆言語：日本語（スタートアップリストは英語）
◆レポート詳細：レポートには、以下の内容が含まれます。
– 市場概況
– プレイヤー相関図
– 注目スタートアップ24社（1社1ページ）
– スタートアップリスト248社（企業名、ロゴ、サービス概要、拠点、資金調達額など）。
スタートアップリストは全編英語です。Excelでの納品も可能です。
◆納品方法：ご購入の意向をいただき、入金を確認しましたら、ダウンロードリンクを送付させていただきます。
◆販売元: スクラムスタジオ株式会社

【お申込み方法、お問合わせ先】
メールにてお申込み、お問合せを承っております。 サンプルもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
スクラムベンチャーズ担当：吉岡朝子
E-mail: report@scrum.vc

【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。これまで、Mobility、Fintech、IoT、VR、コマース、ヘルスケアなど幅広いカテゴリーの革新的な80社を超えるスタートアップに投資を行っています。単なる出資にとどまらず、ハンズオンの事業支援、共同投資家の紹介、グローバル進出支援、事業提携先の紹介などを通じて、スタートアップの企業価値向上にも貢献しています。

会社名 ： Scrum Ventures LLC
代表者 ： ジェネラルパートナー 宮田 拓弥（創業者）
本社所在地： 米国・サンフランシスコ市
設立日 ： 2013年2月
業務内容 ： ベンチャー投資事業
URL ：https://scrum.vc/ja/
 

• セミナー内容

第一部「科学的な営業チームの作り方」　株式会社プロセールアドバンス　代表 石川 信博 氏
・昨対120%アップは当たり前のリクルート流目標設定について・最強の管理会計ツールヨミ表を使い営業部署を意のままに動かす・ヨミ会でＡＢＣを基準に徹底管理・リストが命、営業トークが刀、切り返しトークは魂・営業は最短でスピード重視、何事も面白く、常にゲーム感覚で

第二部「DX時代の営業採用」リージョンズ株式会社　代表 高岡 幸生
・コロナ禍で変わる営業戦略、変わる採用戦略・ＵＩターン人材の動きに変化・営業人材はこう見抜く、こう口説く・営業部門強化もデジタルシフトへ、デジタル時代の営業職採用のポイント・デジタル時代の営業強化のための採用とは

▼詳細・お申し込み
https://regions.satori.site/hokkaido21.03.17

• セミナー詳細

【日時】
１．2021年3月17日（水）13:30開始～15:30終了
２．2021年3月19日（金）13:30開始～15:30終了
(受付開始13:00～）
※ご都合の良い日程をお選びください

【会場】
TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前　ラベンダー
北海道札幌市中央区北4条西6丁目 毎日札幌会館 5階
地図：https://goo.gl/maps/2qjeUXmW6tCbT3DZ7
 
※新型コロナウィルス感染症対策については、セミナー概要からご確認ください。
⇒　https://regions.satori.site/hokkaido21.03.17

【参加費】無料

【定員】各回30名
※定員に達し次第、申込みを締め切ります。お早めにお申し込みください。

 【対象】経営者・営業マネジャー・採用担当者

【申込み締切】2021年3月16日（火）

【お申し込み】https://regions.satori.site/hokkaido21.03.17

• 講師プロフィール

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• 本件に関するお問い合わせ

リージョンズ株式会社　北海道カンパニー　
セミナー運営事務局　森川 麻美
TEL：011-802-7494
MAIL：info@regions.co.jp
リージョナルキャリア北海道　https://rs-hokkaido.net/
 

• 関連パブリシティ情報

好評を博している、北海道企業の経営者インタビュー「採用が経営を変えた瞬間」のご紹介です。
株式会社北海道銀行
頭取 笹原 晶博 氏
https://www.regional.co.jp/change/201612_vol18.html

 

• リージョンズ株式会社 会社概要

商号：リージョンズ株式会社　https://www.regions.co.jp/
本社：〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西4丁目1番地2　J&Sりそなビル3F
設立：2008年5月9日
資本金：1,100万円
代表者：代表取締役 高岡幸生（たかおか ゆきお）
事業内容：地域密着型就転職支援サービス
北海道サービスサイトURL：https://rs-hokkaido.net/
グローバルサイトURL：https://www.regions.co.jp/global/

支店：東京都、仙台市、宇都宮市、台北(台湾)

企業のゼロトラスト対応を支援する株式会社onetap（本社：東京都目黒区、代表取締役：武田義基、以下onetap）は、クラウドサービス（SaaS）の運用について、新たにホワイトペーパーを公開しましたのでお知らせ致します。
新型コロナウィルス感染症を踏まえ、企業を取りまく業務システムは劇的に変化しています。DX（デジタルト・ランスフォーメーション）の流れから、企業内におけるクラウドサービス（SaaS）の採用は一層進んでいます。そのような現状を踏まえ、今まさに求められるクラウドサービス（SaaS）の運用に関するベストプラクティスについてホワイトペーパーを公開しました。
 

「 情報システム担当者に贈る SaaS運用のためのチェックリスト 〜求められるスキルや体制を広くご紹介〜」
https://locked.jp/pdf-viewer?content=saas-ops-checklist
（登録不要で閲覧が可能です）

昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大、それに伴う政府の自粛要請を背景に、日本国内でもテレワーク対応への要求が急速に高まっています。そしてテレワーク対応の要求に応えるべく、業務システムをクラウドサービスへと移行する動きも進んでいます。
しかし、クラウドサービス（SaaS）を利用する際のセキュリティ対策や管理体制に限界を感じている情報システム担当の方も多いのではないでしょうか。そのような状況において、クラウドサービス（SaaS）を中心に据えた運用体制の構築は今後非常に重要なポイントとなります。

株式会社onetapはソフトウェア管理クラウドのLOCKED及び付随するセキュリティコンサルティングを通じて、国内企業のゼロトラスト対応を支援しています。Afterコロナ時代においてクラウドサービス（SaaS）を積極的に採用する中で、どのように利便性とセキュリティを利用するのか、それらを両立させるにはどのような管理体制を整備するべきなのかが非常に重要な問題となっています。そこで、より多くの方々がクラウドサービス（SaaS）をより有効に活用出来るよう、本ホワイトペーパーを登録なしで無料公開致しました。

■ホワイトペーパーの目次

1. はじめに
2. サマリー
3. SaaSの運用体制を構築する
4. SaaS運⽤における管理統制
5. SaaS運⽤におけるセキュリティ
6. 終わりに

■サマリー
クラウドサービス（SaaS）の採用は、昨今の環境変化の中で企業にとって非常に重要なテーマとなっています。今後より一層クラウドサービス（SaaS）の採用が進む事を踏まえ、企業はリスクとコストを削減するために、クラウドを前提にした体制へと内部を変革していく必要があります。今回は、SaaS運用の面から必要になってくるアセットやポイントをご紹介しています。

Allganize（オルガナイズ）のAIソリューションは、これまでのAI実装において課題であった事前のタグ付けや辞書登録等の作業を最小化し、一方で高品質なAIを実現する環境を構築しています。また、複数言語や多様な業界も対応した環境を提供することで、同AIソリューションは、Allganizeが拠点を持つ米国、日本、韓国を中心にグローバルで100社以上で採用が進んでおり、今後の商品性や品質の更なる向上により、一層の拡大を計画しています。

上記の事業進捗を背景として、今回の資金調達は、AIソリューションの更なる高度化、そしてグローバル展開を加速させることを目的としています。AI人材の積極採用も進め、今回の資金調達を経て、Allganizeはグローバルな環境での一層の利用拡大を実現していきます。

■シリーズA2ラウンドの第三者割当増資引受先
・ Atinum Growth Fund 2020
・ Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund
・ 株式会社三井住友銀行
・ KDDI Open Innovation Fund 3号
・ Sparklabs Ventures Ignition Fund, LP

＜CEO：Changsu Lee　コメント＞
Allganizeにとって、2021年は組織と事業の成長において重要なマイルストーンになると考えています。Allganize創業時から事業を展開してきた米国、日本、韓国において、顧客を介して検証を続けてきた自然言語理解AIソリューションをさらに高度化し、グローバルAIソリューション企業の成功事例になるよう最善を尽くしていきたいと考えています。

＜日本法人代表：佐藤 康雄　コメント＞
Allganizeの成長は、現在日本マーケットでの伸張が牽引をしています。本年2月には三井住友フィナンシャルグループによる弊社AIソリューション採用の発表をさせていただくなど、日本の多くのお客様にご贔屓をいただいています。今回の資金調達を経て、弊社AIの更なる高度化を実現し、AI時代における企業の課題解決に一層貢献をしていきます。

< Allganizeの主要サービスについて >
▼ AI従業員アシスタント、AIチャットボット「Alli（アリィ）」　https://alli.allganize.ai/
従業員は、社内・グループ内の各種コミュニケーションにおいて多大なリソースを割いています。「AI従業員アシスタント」は、音声やチャットで、従業員からの問い合わせ対応やレポーティングを自動化し業務を効率化。従業員の皆さまがメイン業務に集中できる環境を構築します。

また、会話型の「AIチャットボット Alli」では、パーソナライズされたタイムリーな顧客体験を生み出し、単純な販売、サービス提供に留まらない価値を生み出します。Alliは、チャットボット上の会話をもとに自動で継続学習を行い、常に最新のAIモデルでユーザーとの会話を実現していきます。

▼ Cognitive Search（認知検索）　https://api.allganize.ai/mrc
エンドユーザーの自由入力による問い合わせや質問に対して、機械読解等のAI技術により、規約やマニュアル、ガイドなどのドキュメントから、直接回答を探し出してエンドユーザーに提示します。同サービスの実装にあたっては、手間のかかるタグ付け作業や辞書登録は最小化されており、少ない労力で高品質なAIによる認知検索を実現できます。同技術の活用では、該当ドキュメントからFAQを自動生成するなど、多様なソリューションの展開も実現しています。
 

< Allganize, Inc. について >　https://allganize.ai/

Allganizeは、高レベルの自然言語理解とディープラーニング技術をベースに、米国、日本、韓国を中心に、グローバルで企業向けのAIソリューションの提供を行なっています。2017年7月に、グローバルでの事業経験豊富なメンバーによって創業されたAllganize社は、国内外の投資家に支えられ、オークランド（米国）、東京（日本）、ソウル（韓国）に拠点を構えサービス展開をしています。

 

▼業界型DX&コラボプラットフォーム「AOS IDX™️」
https://aosidx.jp/

■背景
現在、産業界は、ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められています。一方で、真剣にDXに取り組まなければ、レガシーシステムを抱えたまま、多大な損失が発生するリスクが高いという問題も抱えています。

経済産業省は、DX推進のガイドラインを発行し、企業のDXへの取り組みを推進しようとしていますが、どのようにすればDXを推進していいかが分からずに、足踏みしている企業も多数出ています。新型コロナの流行中にも増益をした企業もあり、DXに取り組んでいたかが明暗を分けたということも指摘されています。もはや、各産業界のDX対応は待ったなしという状況にあります。

■業界型DX＆コラボプラットフォーム「AOS IDX™️」とは
AOS IDX™️（Intelligent Digital Transformation）は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め 市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。
AOS IDX™️は、イネーブラー型プラットフォームとして、さまざまな産業分野に合わせてコアのエンジンをベースに機能を組み合わせるようにアジャイル型開発で設計し、各産業分野が必要とするDXソリューションをSaaSサービスで、API連携を活用し、短期間で構築できる総合SaaSプラットフォームとしての提供を可能にしました。

■AOS IDX™️の特長
・AOS IDX™️戦略を実現するAPI
各業界におけるDXを実現するためには、既存の業務システムとのデータ連携が必須となります。AOS IDX™️は、柔軟な業務形態を実現するための多彩なAPIが用意されます。このAPIと連動をすることにより、シームレスな業務やビジネスの設計が可能となり、DXを推進することが可能になります。各業務システムの保存先を、個人ドライブやチームドライブとして指定できるようになり、安全なデータ共有が実現されるとともに、データ保存と管理の一元化を図ることができるようになります。これにより企業が将来データの活用を図ることもターゲットに入るようになり、新たなデータを軸としたビジネスの展開も視野に入ってくることになります。

・データの保存と共有のカーネルで構成
AOS IDX™️は、データの共有と保存のカーネルを中心にセキュアなファイル共有とストレージ一体型コア技術でAPIを通じて連動し、各産業がDXを推進できるように支援いたします。

AOS IDX™️は、テレワーク向けのDXソリューション「テレワークDataShare」、法務業界向けDXソリューション「AOS 法務DX」、医療業界向けDXソリューション「AOS MedDX」、メディア向けDXソリューション「AOS MediaDX」、行政・自治体向けDXソリューション「AOS GovDX」、製造業向けDXソリューション「AOS IndustryDX」、農業向けDXソリューション「AOS FarmDX」、金融向けDXソリューション「AOS 金融DX」という８つのDX＆コラボプラットフォームで構成されます。

■DX＆コラボプラットフォーム概要
プラットフォーム名：AOS IDX™️
サイトオープン：2021年3月9日
URL： https://aosidx.jp/
IDXメディア： https://aosidx.jp/idx

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

■このたびの資金調達について

リードとなるグロービス・キャピタル・パートナーズ、インキュベイトファンド、三菱UFJキャピタルの3社より、シリーズAラウンドで新たに2.2億円の資金調達を実施いたしました。
これにより累計資金調達額は3.2億円となり、今後はフリーランス不動産エージェントファーム「TERASS Agent（テラスエージェント）」並びに優秀な不動産エージェントが見つかる家探しマッチングプラットフォーム「Agently（エージェントリー）」の２事業において開発体制を強化することで、2024年3月に不動産エージェント500人超が活躍するEtoE（end-to-end）の不動産仲介DX企業となることを目指します。

■「TERASS agent」取引高は月間10億円に到達、「Agently」利用者数も2000人を突破

TERASSが展開する2つの主幹事業「TERASS Agent」「Agently」は、コロナ禍の非対面接客増加を追い風に、月間取扱高10億円、提案件数4,200件、メッセージ総数23,000件を突破するなど急成長を続けています。2021年1月には「Agently」のサービス対応エリアが東京都のみから1都3県（一部のエリアを除く）に拡大し、より多くの家探しのサポートが可能となりました。

■今後について
「TERASS Agent」に所属する不動産エージェントのいっそうの業務効率化とサポート体制のスピード向上のため、より広範囲の業務の自動化を目指し開発体制の強化を行います。特に契約書の作成や行政への届け出、住宅ローン手続きはこれまで人の手作業に依存する領域とされてきましたが、今後はこれらの業務にもテクノロジーによる効率化を行います。これにより、「TERASS Agent」に所属する不動産エージェントはより顧客のために時間を有効に使えるようになり、家探しカスタマーにより高い付加価値の提供を行うことが可能となります。
また、「Agently」においては、不動産エージェントの実績のわかりやすさやコミュニケーションのとりやすさを高め、より良いエージェントとのマッチングを行うための機能充実に注力し、家探しカスタマーと不動産エージェント双方の顧客体験を大幅に高めます。特に、不動産エージェントのレーティング機能など客観的な評価が蓄積される仕組みを整えることで、実績のある不動産エージェントをカスタマーが選び、プロのコンサルティングを受けながら進められる新しい家探しのスタイルを広めていきます。

■投資家からのコメント

グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー｜今野穣氏

「代表の江口さんとは、昨年秋に開催されたインキュベイトキャンプでタッグを組ませて頂いたご縁以来、今回TERASS社のシリーズAに参加させて頂くことができ、キャンプの際に惚れ込んだ江口さんにコミットした事を有言実行できたことも含めて、大変嬉しく思います。住宅を探して買うということは、衣食住という人間の生活の根幹をなすものに対する意思決定であり、人生で最も大きな支出でもある非常に重要なイベントです。Agentlyを始めとしたTERASS社のサービスが、一人でも多くのお客様の大切な住宅の購買体験に対して、より付加価値を高い仲介業務を行うことを実現するとともに、一人でも多くのプロフェッショナルなエージェントが、付加価値に見合った評価や報酬を受け取ることができる、個をエンパワーメントする世界観を創造して頂くことを期待しています。」

インキュベイトファンド 代表パートナー｜村田祐介氏

「設立前から伴走させて頂いているTERASSがシリーズAを迎えることができ、追加投資をさせて頂きました。昨今あらゆる業界において個としてのプロフェッショナルに焦点が当てられ、エンパワーメントされることで本来顧客に提供されるべき付加価値が最大化する仕組みが形成されつつありますが、不動産業界においてもTERASSが擁するエージェントのプロフェッショナル集団とAgentlyによって住宅の購買体験が大きく向上する仕組みが提供されるようになりました。今後業界構造を大きく革新する挑戦者としてのTERASSを引き続き支援して参ります。」

三菱UFJキャピタル 投資第一部 次長｜山本弘樹氏

「家探しは多くの人に訪れる、人生においてとても重要なイベントです。納得のいく買い物をするためには、経験豊富で信頼できるエージェントに出会えるかどうかが一つの重要なポイントだと思いますが、そこが難しいところではないでしょうか。私自身も、色々な不動産業者に足を運んでも中々信頼できる担当者や気に入った物件に出会えずに、苦労した経験があります。江口さんから「Agently」の話を伺った時、このサービスなら家探しに悩む多くの人々を助けられるのではないかと思い、今回のファイナンスに参加させていただきました。江口さん率いるTERASSが、誰もがスムーズに納得のいく家探しができる世界を実現してくれると期待していますし、弊社も引き続きその挑戦を応援して参りたいと思います。」

■TERASSの事業｜「TERASS Agent」と「Agently」で日本の不動産売買を変革する
TERASSは、EtoE（end-to-end）で不動産売買DXによる業界構造からの変革を行い、家を買う人、売る人、働く人などすべての不動産に関わる個人をエンパワーメントするテクノロジー企業です。
良い不動産エージェントを増やす「TERASS Agent」事業と、良い不動産エージェントと会える「Agently」の2事業を軸に、良い不動産エージェントと良い住宅取引ができる個人を増やすことを目指しています。

TERASS Agent｜デジタライゼーションされた次世代不動産エージェントファーム

• 多様な個人エージェントが効率的に、安定して売上をたて活躍するサポートを行う
• 手数料売上の75％が還元される成果報酬型
• 契約書作成や住宅ローン手続きなどの事務作業は本社で代行・自動化。コンサルティングなど顧客への付加価値提供に集中できる
• フルリモート＆フルフレックス、出社義務なしの自由な働き方
• 副業も可能。リノベーション事業者や経営コンサルタント、パーソナルトレーナーなど各自のプロフェッショナリティとの掛け算で多様なニーズへの対応が可能

Agently｜優秀な不動産エージェントが見つかる家探しマッチングプラットフォーム

• 希望条件を入力するだけで、複数の不動産エージェントから住まいの提案が届く
• 不動産エージェントのプロフィール、経歴や契約の実績を見てから返信ができる
• 匿名チャットでコミュニケーションするため、不要な営業電話やメールが来ない
• 家探しカスタマーの利用はすべて無料
• TERASS Agentだけではなく、大手仲介、ワンストップリノベーション業者など多様な仲介業者が参画
• 現実的な借入可能額から予算を決められる「借入可能額バッジ」（株式会社MFSと提携）機能など、より納得度の高い家探しができる機能充実

■株式会社TERASSについて
TERASSは、EtoE（end-to-end）で不動産売買のDXを行い、家を買う人、売る人、働く人などすべての不動産に関わる個人をエンパワーメントするテクノロジー企業です。2019年4月にCEO江口亮介により設立、2020年6月に中古購入検討者とエージェントとの合理的なマッチングを実現する新サービス「Agently」（https://agently.terass.com）をリリース。優秀な個人エージェントを支援する「TERASS Agent」事業も手掛け、いいエージェントといい家探しができる人を増やすことを目指しています。

CEO 江口亮介（Ryosuke Eguchi）より
家の購入はまさしく人生最大の意思決定のひとつで、幸せな暮らしも、今では働く時間すら、その家から始まっていきます。それほど重要な意思決定であるにもかかわらず、これまで不動産仲介業の業務プロセスや働き方は50年近く変わっていませんでした。しかし「中古の時代」・「個人の時代」の波や昨今のコロナ禍によって、今まで変わりきれなかったこの巨大産業にもようやく大きな変化の兆しが出てきていると確かに感じています。
TERASSはその不動産仲介領域において、既存の業務プロセスを効率化するばかりではなく、テクノロジーで多様な個人エージェントが活躍し能力に見合った報酬を得られる環境をつくり、優秀なエージェントに出会える機会を提供することで、より多くの人が最適な不動産売買をおこなうことができる世界を実現すべく活動しています。
今回はそういった我々の「DXで個をエンパワーメントし、不動産売買を働く“人”から変革する」という姿勢に共感いただいた3社から投資をいただき、シリーズAの資金調達を迎えることができました。今後も優秀な不動産エージェントが一層活躍し、よりよい不動産売買体験をしていただけるようにサービスの拡充や事業拡大をスピーディーに進めてまいりますので、引き続きTERASSにご期待ください。

江口亮介｜プロフィール
慶應義塾大学経済学部卒業。2012年に株式会社リクルートに新卒入社（現リクルート住まいカンパニー）。

SUUMOの広告企画営業として、100社以上の不動産会社を担当。その後、売買領域の商品戦略策定・営業推進・新商品開発などを担当。2017年にマッキンゼーアンドカンパニーに入社し、戦略・マーケティングを中心とした経営コンサルティングを手がけたのち、2019年4月に株式会社TERASSを創業。個人で3回の不動産購入、2回のフルリノベーション、3回の不動産売却を経験。

■セミナー内容詳細
DXに向けて、デジタル化時代に対応するための働き方改革やシステムの変革を推進していこうとしている多くの企業にとって、どのような最新技術をどのように取り込んでいけば良いのか、お困りであることが多くあると存じます。
大量に倉庫に保管されている伝票や各種の書類がコンピュータ上のデータとの紐づけがされていないため、有効に活用されていなかったり、システムはあるのに外部から受領する書類類は相変わらず紙で社内処理を回していたりと、紙のデジタル化を進められれば良いと分かっていても対応が出来ていない、中途半端なシステムに留まってしまっているのではないでしょうか。
アナログからデジタルに一足飛びに移行する事はなかなか出来ませんが、やはり今後、DX化が推進されていく過程ではアナログとデジタルでのハイブリッドでの対応が重要になってきます。
このセミナーでは、紙からデジタルへの移行を判りやすく、DX化へ向けての様々なソリューションや仕組みの説明をいたします。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2021年3月12日（金）13：30～14：30
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210312-0/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　営業統括四部 堤 辰也

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

自動販売機のルートオペレーション業務においては、『ルート担当者の能力によってルート毎の運営の質が変わってしまうこと』や『ルート担当社員の高齢化や人手不足に対応した業務の効率化の必要性が高まっていること』、『長時間労働を是正する働き方改革が急務であること』などが課題として顕在化しております。

Vending Heroを導入することで、これまでルートオペレーション担当者の勘と経験に頼っていた自販機の訪問スケジュールやルートの策定がAIによって自動化されます。また、自販機の商品コラム※ も売れ行きを考慮して最適化されたセットが自動的に提案されます。この訪問スケジュールと商品コラムの最適化によって、無駄な訪問が減ると同時に、販売の機会ロスを減らします。

それによって、ルートオペレーション業務の業務効率の改善を図るとともに、残業時間の削減による働き方改革、及び自販機の収益改善を実現します。

（※コラムとは：自販機を開けた裏側にある商品を入れる入り口のこと）

【主要な機能】

・コラムと補充本数の最適化

売上情報と商品毎の投入コラム制約条件、季節情報等を考慮して、売上を高めながらも売切を付けず、訪問頻度を減らす最適なコラムセットをAIが自動的に算出します。

・自販機訪問計画の最適化と自動化

様々な制約条件（訪問時間指定、担当シフト）や売上情報などを考慮して、AIが毎日の自販機訪問計画を自動的に算出します。 当日だけでなく、2週間以上の長期訪問計画を最適化した上で当日の訪問計画を確定させるのがVending Heroの特徴です。 それによって、無駄な訪問が減り、最適なタイミングで最適なルートでの訪問が可能です。

・改善効果の可視化とデータ経営の推進

ルート担当毎の補充本数の推移や、売上金額、販売ロス率など、様々なデータをダッシュボードで表示。ルート担当者や営業所長、企画部や経営陣などあらゆる立場の方が必要とするデータを可視化します。

・その他の機能

 

 

【本サービスの詳細とお問い合わせ先】

サービスURL： https://vendinghero.ai/

お問い合わせ先：https://vendinghero.ai/#contact

【Vending Hero リリース記念：自販機DXのためのAI活用セミナー概要】

日時：3/23 (火)12:05-12:45

参加費：無料

開催形式：オンライン会議ツール「Zoom」を使用

セミナー内容：Vending Heroで採用されているAIの紹介、自販機ビジネスへの実際の導入の際の留意点、自販機DXにおける改善効果測定、自販機オンライン化のコストパフォーマンス、AI活用の勘所などについて代表取締役の久保が発表します。

参加方法：こちらの専用フォームよりご参加ください。https://forms.gle/TsW9a9nwJLLxLivi6
 

【600株式会社 代表取締役 久保 渓プロフィール】

1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。
2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。
2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。
2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に600株式会社を創業。無人ストア（自販機）の「600」を提供している。

【600株式会社 について】

600株式会社は、2017年6月に創業し、2018年6月からオフィス向けミニ無人コンビニ「600」を運営しております。「600」は、必要としているものをキャッシュレスで購入することができるクレジットカード決済と、​商品の売れ行きなど利用ユーザーの動向を定期的にレポーティングして、データに基づいた改善が可能なことが特徴です。また、導入企業様それぞれのご要望による品揃えのカスタマイズも可能であり、新しいユーザー体験・最先端の購買体験を提供しています。

【600株式会社 会社概要】

社名　：600株式会社
代表者：代表取締役 久保 渓
所在地：東京都千代田区東神田2丁目1-9
設立　：2017年6月
事業内容：無人のミニ・コンビニエンスストア事業の展開
オフィス向け無人コンビニ「600」の運営
URL　：http://www.600.jp/

■D-chaserの概要
通常、新型コロナウィルス感染症の陽性者をPCR検査によって特定、陽性者との接触情報から接触者を調査し、再び検査を行うことで感染者の追跡を行います。

しかし、この流れはすべてアナログで管理されているのが現状です。
電話やメールでの依頼・連絡、紙帳票の重複や情報の属人化、その整理整頓に日々悩まされており、保健所職員や医師たちが本来なすべき人命救助へ時間を割けず、妨げとなり、疲弊しているとのお声をいただいております。

D-chaserは、この一連のデータや検査状況をリアルタイムで一元管理し、この問題を解決いたします。

いままで電話やメールで行われていた依頼や情報共有、データの蓄積・集計、整理整頓はすべてD-chaserが肩代わりをし、余計な雑務から皆様を解放します。

【特設サイト】
https://d-chaser.houyou.co.jp/

■導入実績・導入効果
すでに政令指定都市・北九州市での運用を半年以上稼働しているほか、政令指定都市・神戸市への試験導入を検討開始しております。

ご導入の皆様より、
○システム上でデータ・状況の確認をできるので、各所との電話やメール、紙帳票でやりとりをする必要がなくなった。
○データの重複がなくなり、かつ検索性があがったためスムーズに仕事が回りはじめた。
○視認性が高く、操作も容易のため使い勝手がいい。PCに弱い人でも負担にならない。
などのお声をいただき、効果を実感いただいております。

■D-chaserの3つの特徴
1. 検査状況の可視化
部門別に分断された業務・検査状況を可視化し、感染者や接触者の数、検査状況などをリアルタイムで直感的に把握できます。感染者情報を入力した検査カードを各ステータスボードへ移動することで管理します。

また各部門を横断したステータスを管理しているため、紙帳票でやりとりしていた検査依頼等の連携はこのボード（ライティングシート）を確認するだけで可能になり、帳票の発行や送付が多くが不要となります。

【ライティングシート】
 

【ドラッグ＆ドロップでステータスの移動】
 

2. 各種情報がシステム内に蓄積される
感染者情報が蓄積されるほか、各所の連携や依頼・陽性者の健康観察・接触者調査等で発行される紙帳票の多くを電子化することにより、様々なデータが散らばらず、重複することもなくなり、システム上で各々のデータが関係性を保ちながら繋がります。

たとえば、陽性者に紐付く症例、接触者情報、場所、状況などの情報がまとまりをもつので、簡単に追跡が可能です。検査→陽性者特定→接触者調査→検査という大きな循環がスムーズに回りはじめ、感染者特定がスピーディに進みます。

また、情報を集約することであらゆるデータの素早い検索や集計が可能です。

3. HER-SYSとの連携も考慮
蓄積した入力データはHER-SYSへの連携項目を網羅しているため、HER-SYS入力の負担を軽減します。
 
■対応環境・推奨ブラウザ
PCブラウザ
windows / Mac : Google Chrome（最新版）推奨

■特設サイト
https://d-chaser.houyou.co.jp/

■会社概要
商号　　： Houyou株式会社
代表者　： 代表取締役　福岡 広大
所在地　： 〒802-0077   福岡県北九州市小倉北区馬借1丁目3-11 ARKIN 2階C
設立　　： 2014年12月
事業内容： 情報システムの製造および販売／イベント企画及び実施に関する事業／ＤＸ推進事業
資本金　： 200万円
URL　　： https://www.houyou.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
企業名：Houyou株式会社
担当者: D-chaser広報担当
Email：info+dchaser@houyou.co.jp
※メールでのお問い合わせの場合、タイトルを【D-chaser】〇〇という形でご送信ください。

昨今、新型コロナウイルス感染症の流行により、スーパーでのお会計の際など、多くの場面でモノやヒトに対して“非接触であること”のニーズが高まっています。
そのような背景のもと、ヴィンクスは、遠方のイベント会場に実際に赴くことなく参加できる「３Ｄバーチャルショールーム」を開設し、流通小売業専門の現場技術者が語る最新のソリューションや事例をご紹介する動画を多数掲載しております。
今後も、「３Ｄバーチャルショールーム」を通じて最新の情報を発信してまいります。

＜本リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ヴィンクス
営業本部
営業企画部 TEL：03-5637-7238
お問合せフォーム：https://www.vinx.co.jp/contact/form_eigyo_f.html
 

◆「日本発ヘルスケア革命をおこすAIファンド」とは
国民の28％以上が65歳以上である超高齢社会の日本。要介護者が増え続けるなか、介護業界は人員不足という課題に悩まされています。本ファンドの営業者となる日本KAIGOソフト株式会社は、このような状況に対しICT・IoT・AIを用いてこれまでの「介護」を変えることを目的に設立されました。本ファンドにてご出資頂いた資金は、日本KAIGOソフト株式会社が開発、販売しているAIケアプラン・介護記録ソフトCareViewerで提供予定のサービス「AIケアプラン」の機能を高度化させるための開発費用として使用させていただきます。

◆「AIケアプラン」とは
この商品は経済産業省による「平成29年度商業・サービス競争力強化支援事業（新連携支援事業）」として中小企業等経営強化法に基づく認定を受けています。
北海道大学発のベンチャー企業である株式会社テクノフェイスと連携し、北海道大学の監修のもと、研究開発が進められてきました。政府と大学、そして民間企業が互いに協力・連携して開発された商品です。
既に、AIケアプランを提供するための土台となるプロトタイプ開発、そして必要なデータを収集するための仕組みづくりを実施済みで、必要なデータも徐々に集まってきています。今後は、AIを学習させながら精度を向上させ、ケア品質の向上へとつなげるための研究開発（高度化）を進めます。AIケアプランをサービスとして提供し、得られた収益の一部は健康寿命の増進に向けた取り組みへも寄付していきます。

◆日本KAIGOソフト株式会社の概要
株式会社さくらコミュニティサービスのグループ会社として2016 年2 月に設立。介護現場の働き方改革として、ICT・IoT・AI 等最新テクノロジー搭載のアプリを開発し、KAIGO のグローバルスタンダードを目指している。

◆ミュージックセキュリティーズの概要
１口数万円の少額からご出資いただけるインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」を運営。「セキュリテ」は経済的リターンを求めるだけでなく、創業や中小企業支援による産業振興・地域創生、インディペンデントな創作活動と研究開発、環境問題の解決、そして、震災からの復興など、それぞれの地域で抱える社会的な課題に対して、皆様からの出資を通じて解決しようとする、経済的な価値と社会的な価値の両方を追求する新しい投資の仕組み。（第二種金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1791号） 

「日本発ヘルスケア革命をおこすAIファンド」
セキュリテ：https://www.securite.jp/fund/detail/6100#headingBenefits
楽天証券　：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/crowdfunding/detail.html?fid=6100

 

 

​

• 5年で利用企業数およそ10倍、従業員の健康管理の強力なパートナーとして支持獲得

Carelyは2016年3月7日サービス提供開始以来、企業の人事労務、産業保健スタッフの方々の多くに支持され、導入されてきました。この3月でCarelyは5周年を迎え、iCAREとしては創業10周年になります。その間に、事業の大きな方向転換と、それに伴ってプロダクト・企業のロゴも刷新しました。事業拠点の引っ越しを3度、社員も年々倍増する勢いで採用を続けています。
コロナによって働くひとの労働環境の課題がさらに露呈し、2020年からの１年は特に企業の導入が進みました。Carely Product Ownerの石野によれば、5年で蓄積されたストレスチェック実施数160万件分のデータのうち、130万件はこの１年で実施・蓄積されており、その分だけCarelyのサービス提供の体制も急速に整える必要があり、導入企業と並走して状況を整えていった1年でもあります。

▼Carely導入事例・成功事例はこちら
https://www.carely.jp/case/
 

 

• CEO山田洋太のコメント

iCAREは企業ビジョンである“働くひとと組織の健康を創る”ことを実現するために、Carelyの開発・提供を5年前に開始しました。3年ほど前までは、チャットサービスなどを中心に従業員向けの健康管理システムを提供していました。そして、複雑化する健康管理に翻弄される人事・労務担当者、すなわち企業側の健康管理を支援するサービスに大きくシフトしたのが3年ほど前の出来事です。2019年以降は働き方改革の影響も手伝ってCarelyの導入が増加し、2020年はコロナ禍によって労働者環境の課題が露呈し、この1年もさらにCarelyの導入が加速しました。健康管理のDX推進によって企業の事業成長を実現する、これが私たちの目指すサービスです。
Carelyはあくまで分析の土台として、今後はCarely Placeの提供を通じて、従業員の精神的・身体的・社会的な３つの健康維持のための「気づき」や「場づくり」に繋がるようなサポートを促進します。
最後に、テクノロジーは課題解決の手段であって、手段を利用してもらうことで初めて目的に達することができます。プロダクト開発のみならず、健康管理のための質の高いサポートを継続的に提供できることが重要であり、そのための人材採用・組織づくりを引き続き重要視していきます。

 

 

• 特設サイトURL

https://www.carely.jp/5th-anniversary

【Carelyについて】
企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。

 

▼参考
・経済産業省後援「第5回 HRテクノロジー大賞」にて、健康管理システム「Carely」が「健康経営賞」を受賞しました！
https://www.icare.jpn.com/news/20200731/

・Carely がインターネット調査の結果
『人事担当者が選ぶ健康管理システムNo.1』に選ばれました！
https://www.icare.jpn.com/news/20200409/

Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
 

現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE　広報担当　呉
TEL： 03-6416-1904
Mail：pr@icare.jpn.com

 

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。

コロナ禍のテレワーク推進は不動産会社の収益を圧迫する要因ともなり、月極駐車場のDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化が求められています。また、ユーザーにも非接触のオンライン契約が浸透しつつあり、アナログが主流であった月極駐車場の管理形態もデジタル化に動き出しました。

これらの変化に合わせ、月極駐車場の管理形態のゲームチェンジに適応・推進するため、今回、新たに調達した資金をもとに月極駐車場のDX推進を全国に拡大します。

調達した資金は以下の取り組みに重点投資する予定です。

１．クラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」の新サービス設計やシステム開発、営業体制及びマーケティングの強化を行います。

２．月極駐車場の利活用による不動産会社への新たな収益機会を創出するため、自動車、サービス、物流、エネルギー、広告・通信など幅広い領域の事業者と連携を強化し、従来の「クルマを駐車するスペース」以外の新しい役割について研究します。
 

• 引き受け先一覧及びコメント

■イノベーション・エンジン株式会社
これまでデジタル化が遅れていた駐車場管理業務のDX化支援サービスを提供する。業界の業務効率化に加え、駐車場（ロケーション、サイズ他）と契約者（免許証、車検証他）のデジタルデータを自動的に収集できる仕組みを活用してMaaS、CASEをはじめシェアリング、物流ラストワンマイルなど様々な分野での活用が期待される。将来的には金融・決済や脱炭素エコノミーにも連携していく事も期待できるデータドリブン企業として大きく成長していくと考えています。

■株式会社環境エネルギー投資
ハッチ・ワーク社が取り組まれている月極駐車場のDX化は、従来の月極管理業務の改善や効率化に留まらず、人々の移動手段の多様化に寄与されると期待しています。例えばEV充電、カーシェア、小型モビリティステーションなど、その地域やユーザーのニーズに合わせた最適なサービスを実装可能とする、社会的意義の高い事業に貴社が取り組まれていることに大変魅力を感じています。弊社としても全力で成長をサポートしてまいります。

■みずほキャピタル株式会社
ハッチ・ワークが提供する月極パートナーシステムは、駐車場利用者・管理会社・土地所有者の三者が抱える様々な不満を解決できるサービスであり、サービス開始から契約台数も順調に増加しております。今後、駐車場市場のDX化に向けたチャレンジを更に促進し、不動産テック業界のリーディングカンパニーとなることを大いに期待しております。弊社としても、貴社事業の成長発展を最大限支援させて頂きます。

■株式会社クラウドワークス
ハッチ・ワーク社が手掛ける月極イノベーション事業は、全国の月極駐車場ビジネスのDXを支援するものとして業界の生産性向上と働き方改革に寄与するものと期待しております。弊社は企業と人材オンラインマッチングサービスを運営しており、今回の出資を通してハッチ・ワーク社の事業成長を支援するとともに、社会の様々な分野でデジタルを活用したワークスタイルの革新に貢献してまいりたいと思います。

■株式会社ベクトル
ハッチ・ワーク社が展開する月極パートナーシステムは、駐車場管理会社、またその先にいる駐車場契約希望者の課題を解決するサービスであり、業界で大きなシェアを獲る可能性を秘めた革新的なビジネスモデルです。当社が掲げる「良いモノを世の中に広める」という理念のもとに、PR面でもバックアップしていきたいと考えております。大きな市場へのチャレンジを応援しています。
 

• 「at PARKING」について

ハッチ・ワークは、2010年から月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を運営しており、月極駐車場情報を約35,000箇所（約52万台分）掲載しています。現在、年間問い合わせ数60,000件以上、月間PV数150万以上のサイトであり、これまで累計約26万件の月極駐車場探しをご支援してきました。

現在は「at PARKING」を軸に、月極駐車場のオンライン検索、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム（https://www.at-parking.jp/business）」を、月極駐車場を管理する幅広い事業者に向けて提供しており、集客増加・業務削減・収益向上を同時に実現するトータルソリューションとして、全国で導入が拡大しています。

導入事例として、首都高速道路サービス株式会社様では、管理する月極駐車場の稼働率を向上させ、同時に諸手続きを自動化することで業務を効率化し、収益を最大化する目的でご導入いただきました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000005153.html

また、JR東海グループの名古屋ステーション開発株式会社様では、空き区画の集客アップや有効活用といった収益向上を課題とされており、解決策として月極パートナーシステムをお選びいただいております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000005153.html

「at PARKING月極パートナーシステム」の全国展開により、「at PARKING」にはリアルタイムな「空き」「埋まり」が表示され、オンライン契約が可能な月極駐車場情報が急増しています。また、「at PARKING月極パートナーシステム」の導入駐車場拡大に伴い、2021年１月にはオンライン契約者が50,000人（法人契約含む）を突破致しました。

オンライン契約は、月極駐車場の契約手続きにおいて、オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能となるだけでなく、契約中のユーザーはマイページが発行され、契約情報の閲覧・更新・解約などがオンライン上で手続き可能です。
 

 

• お問い合わせ先と会社概要​​​​

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 　：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金：5億15百万円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

人と人とが距離を取らなければならない今、安全を保ちながら、全国の書店員のみなさまとお会いしたい。そう考えた有志の出版社が始めた「書店向けWeb商談会」。昨年2度に渡って開催し、安全なだけでなく、遠方でも気軽にお会いできることが好評を博しました。3度目の今回は従来の商談機能やイベントに加え、商談せずとも注文できるオンライン発注機能と、棚づくりに便利な出展社横断の「合同フェア注文書」をご用意しました。出版社や玩具メーカーなど161社が出展。全国の書店・小売店のみなさま、どうぞお気軽に、この機会をご利用ください。
 

• 書店向けWeb商談会 2021春　開催概要

◆会期：2021年4月5日（月）～ 4月23日（金）の3週間
　※4月4日（日）に前夜祭イベントがあります。詳細は無料オンラインイベント一覧をご覧ください。
　※出展社により商談可能日時が異なります。
◆参加受付期間：2021年3月8日（月）～4月23日（金）
　※取次口座を持たない書店様の参加も大歓迎です。10分からご参加いただけます。
　※事前参加申込みが必要です。詳しくは特設ページをご覧ください。
◆商談方法：Web会議システム「Zoom」を使用
　※一部出展社は別のアプリを使用。
◆参加対象：書店のほか、業態を問わず、本を扱うあらゆる小売店
◆参加方法：下記特設HPよりお申込みください。参加費は無料です。
◆特設HP：https://dms838.wixsite.com/web-shodankai
◆新機能でさらに便利に！商談せずとも発注できる各種オンライン発注機能
・各社のイチオシ商品一覧からすぐに発注できるオンライン発注機能
　「BookCellar」「一冊！取引所」のいずれかのシステムからご発注いただけます。
・出展社横断・まとめて発注！「合同フェア注文書」※3月中旬から稼働予定
◆Twitter：https://twitter.com/BooksShodankai

◆主催：書店向けWeb商談会実行委員会
◆協力：BOOK EXPO実行委員会、トーハン、日本出版販売、楽天ブックスネットワーク、日教販、NetGalley（メディアドゥ）、LINEオープンチャット事務局
 

• 出展社（161社、50音順）

※印のある出展社は複数のジャンルにまたがって表記されています。

一般書
明石書店、亜紀書房※、朝日出版社、飛鳥新社、アスコム、アノニマ・スタジオ※、家の光協会、イースト・プレス※、インプレス、ウェッジ、潮出版社※、英治出版、英明企画編集、絵本スタジオアコークロー※、エムディエヌコーポレーション、LLCインセクツ、オレンジページ、音楽之友社※、海風社※、化学同人※、笠間書院、河出書房新社※、カンゼン、Keystage21、きずな出版、キネマ旬報社、木楽舎、Kilty BOOK、クオン、KuLaScip、クロスメディア・パブリッシング、クロスメディア・ランゲージ、グラフィック社、K＆M企画室、慶應義塾大学出版会、芸術新聞社、玄光社※、弦書房、現代書館※、現代書林、佼成出版社※、合同出版、国書刊行会、コトノハ、西東社、彩流社、朔北社※、左右社、三修社※、303 BOOKS※、三和書籍、視覚デザイン研究所※、自然食通信社、集英社クリエイティブ、主婦と生活社※、秀和システム、祥伝社※、書肆侃侃房、新星出版社、ＪＭＡ・アソシエイツ　ステップワークス、G.B.、Jリサーチ出版※、実業之日本社※、青弓社、青幻舎、世界文化社、創元社、食べもの通信社、太郎次郎社エディタス※、大日本絵画※、月とコンパス※、帝国書院※、DU BOOKS、東京書籍※、東京創元社、東京大学出版会、東京美術、東方出版、遠見書房、トゥーヴァージンズ、名古屋外国語大学出版会、ナナロク社、西日本出版社、日販アイ・ピー・エス※、農文協※、パイ インターナショナル※、万来社、ひとなる書房、ビーナイス※、双葉社※、文藝春秋、ベレ出版※、便利堂、方丈社、北樹出版、本の種出版、マール社、まむかいブックスギャラリー、ミシマ社、ミツイパブリッシング、目の眼、山と溪谷社、よはく舎※、雷鳥社、ライツ社

コミック
亜紀書房、秋田書店、一迅社、イースト・プレス、潮出版社、幻冬舎コミックス、ジャイブ、集英社クリエイティブ（OfficeYOU）、主婦と生活社、祥伝社、実業之日本社、竹書房、日本文芸社、日販アイ・ピー・エス、白泉社コミック、ヒーローズ、双葉社、フレックスコミックス、フロンティアワークス、ぶんか社、LINE Digital Frontier、リイド社

児童書・学習参考書
亜紀書房、あすなろ書房、アノニマ・スタジオ、アリス館、岩崎書店、潮出版社、絵本館、絵本スタジオアコークロー、おむすび舎、音楽之友社、偕成社、海風社、化学同人、仮説社、学研プラス、河出書房新社、きじとら出版、クレヨンハウス、玄光社、現代書館、好学社、廣済堂あかつき、佼成出版社、交通新聞社、小峰書店、コンセル※、朔北社、三修社、303 BOOKS、Jリサーチ出版、視覚デザイン研究所、主婦と生活社、実業之日本社、実務教育出版、ジャムハウス、太郎次郎社エディタス、大日本絵画、大日本図書、月とコンパス、帝国書院、東京書籍、東京書店、ニジノ絵本屋、西村書店、日販アイ・ピー・エス、農文協、パイ インターナショナル、白泉社えほん、ひさかたチャイルド、評論社、ＢＬ出版、ＰＨＰ研究所、ビーナイス、ひだまり舎、フレーベル館、ブロンズ新社、ベレ出版、ポプラ社、光村図書出版、YAMAVICO HAUS (横浜アニメーションラボ)、よはく舎、ラボ教育センター、ロクリン社

玩具
コンセル（幼保向け玩具等）、ジーピー（ボードゲーム等）、すごろくや（ボードゲーム等）、ハナヤマ（パズル等）

サービス・商品
アスパイア（防犯カメラメーカー）、一冊！取引所（発注システム）、光和コンピューター（出版・書店システム）、ダイワハイテックス（包装機器メーカー）、とうこう・あい（出版広告 ・出版システム「ブックセラ―」）、美術出版エデュケーショナル（マルチメディア商品KURUMI製本キット）、リグネ（書店の新規顧客獲得のためのウェブサービス）
 

• 商談せずとも注文できる「オンライン発注機能」

これまでの商談会を経て見えてきた課題に「そもそも書店員様は忙しく、商談する時間があまり取れない」「しかし情報は欲しい。商談しなくとも注文できるとよい」ということがありました。そこで今回は、商談をせずとも特設HPからオンラインで注文ができる「オンライン発注機能」を搭載します。この機能は既存の書籍発注システムを利用します。株式会社とうこう・あいの提供する「BookCellar」と、株式会社カランタの提供する「一冊！取引所」です。

次の２つのオンライン発注メニューをご用意しました。
１．各社のイチオシ商品カタログから即、オンラインで発注する機能。
※「BookCellar」「一冊！取引所」を利用します。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai/catalog
２．出展社の商品を横断的に注文できる「合同フェア注文書」（後述）。
※「一冊！取引所」を利用します。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai/godo-fair

各書籍発注システムの公式ページ：
「BookCellar」https://www.bookcellar.jp/
「一冊！取引所」https://1satsu.jp/
 

• 棚づくりに便利な出展社横断の「合同フェア注文書」　※3月中旬から稼働予定。

季節や時事テーマに合わせてにぎわう書店店頭の「フェア」棚。これには書店員による、テーマにあった各出版社の本のリサーチと、各社への個別の発注という大変な手間がかかっています。そうした書店様からの声を受け、「出版社横断でテーマに合わせて商品提案」し、「オンラインでまとめて発注」できるようにすることで、従来の手間が大幅に削減できる大変便利な機能をご用意しました。本機能は「一冊！取引所」の機能を活用します。

「合同フェア」の例：
【一般書】目指せ重版！　出版社がオススメする初版止まりの超良書フェア
【児童書】愛するあの子へ あたらしい世界をプレゼント！　フェア
【芸術書】本屋で美術館フェア

このほかにも多数のテーマを準備中です。書店様からの「こんな合同注文書が欲しい」などのご要望もお待ちしております。ご要望はこちらからお願いします。
https://forms.gle/ZfM4iKepK69ZYLqr8
 

• 無料オンラインイベント一覧

​※すべて書店・小売店の方が参加対象です。一般の方はご参加になれません。
※事前の参加予約が必要です。開催日時・内容の詳細については特設HPからご確認ください。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai

◆4月4日（日）20:00～22:00
すずきたけしの「書店員お悩み相談会」in書店向けWeb商談会 2021春 前夜祭
「フェアで使える！ Wordで簡単！ POPのつくりかた」

◆4月5日（月）13:00～18:00／4月6日（火）13:00～（詳細準備中）
ジャンル別「出展社3分プレゼン企画！弊社のおすすめはこれです！」（児童・芸術・人文・文芸・ビジネス・実用・理工の分野で、各社3分ずつ入れ代わり立ち代わりプレゼンします）
※コミック分野についても別途準備中です。

◆4月7日（水）13:00～14:00
『おかしのずかん』発売記念！絵本作家 大森裕子さんが、色鉛筆で描いた絵本「コドモエのずかん」シリーズについて語って答える会
講師：絵本作家、大森裕子

◆①4月8日(木)16:00～17:00　②4月9日(金)16:00～17:00　➂4月17日(土)16:00～17:00
※同内容で3回の開催となります。
『絵本でSDGs』という考え方－SDGsと書いていないSDGsの絵本－
朝日仁美さん（絵本でSDGs推進協会 代表理事）

◆4月12日（月）14:00～15:00
『子どもの脳と心がぐんぐん育つ 絵本の読み方、選び方』発売記念
「どうやって絵本を選んだらいいの？－目的に応じた絵本の選び方－」
仲宗根敦子さん（一般財団法人「絵本未来創造機構」代表理事）

◆第一回：4月第二週（調整中）　第二回：4月21日（水）14:00～15:00
連続セミナー＜出版営業のDX＞
第一回「進化するオンライン発注システムーBookCellarに見る書店での活用事例ー」
講師：工藤秀之（株式会社トランスビュー代表取締役社長）、鐘ケ江弘章（株式会社とうこう・あい代表取締役社長）
ゲスト：調整中（BookCellarご愛用の書店員様）
進行：原田央（株式会社とうこう・あいBookCellarディレクター）
第二回「自分の目で見て納得のいく仕入れを－ゲラ配布システムNetGalley活用事例－」
講師：藤吉信仁（株式会社メディアドゥ 出版ソリューション本部出版事業開発部 NetGalley課）
ゲスト：佐藤理（株式会社マイクロマガジン社 第二編集部 課長代理 編集）、渡辺小百合(株式会社卓示書店）
進行：三芳寛要（パイ インターナショナル）

◆4月16日（金）13:30～15:00
続！「児童書担当書店員による棚談義　こうやって児童書棚つくってます」
登壇者：本間悠さん（明林堂書店南佐賀店）、島田滝子さん（金沢ビーンズ明文堂書店）、中山理沙さん（長崎書店）、藤原美里さん（よしのや本間仙台愛子店）

◆4月21日（水）13:00～14:00
「目でも口でも味わい尽くす！煮干しの解剖体験教室」
講師：小林眞理子さん

◆4月22日（木）16:30～18:00
「書店員さんと考えるこれからの本の売り方～リアル店舗でのフェア・オンラインイベントの作り方～」
登壇者：山下優さん（青山ブックセンター）、磯谷香代子さん（美術手帖）

※全てZoomでご参加できますが、中には時間の都合が合わない方のために事後にYoutubeなどで配信するイベントもございます。また、ここには未掲載の検討中の企画もございます。急な予定変更もありえます。参加のお申込み、詳細や最新情報は特設HPをご覧ください。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai
 

• 実行委員長 三芳寛要（パイ インターナショナル代表）コメント

本商談会は今回で3回目になります。コロナ禍をきっかけに立ち上げましたが、出版業界の新しい武器、筋肉として育て、コロナ後にも活かすことを念頭に取り組んでおり、回を重ねるごとに出展社数が増え（前回は149社、今回は161社）、新しいアイデアも実現してきました。
（これまでの結果報告：https://dms838.wixsite.com/web-shodankai/report）

本商談会には当初より「商談プラットフォーム」と「注文プラットフォーム」の２つの思想がありました。前回までは、コロナ禍で出版社が全国の書店に訪問できなくなったことを解決する「商談プラットフォーム」の機能を先行して進化させました。これによって効率よくアポイントを取り、気軽に遠方の相手と商談できるようになりましたが、そもそも忙しくて商談に時間を割けない書店員様も大勢いらっしゃいます。そこで今回は、商談をせずとも注文ができる「注文プラットフォーム」を進化させるため、前述のオンライン発注機能をご用意いたしました。商談会を開催するごとに新たな発見があり、アイデアが生まれ、出版営業のDXはとどまるところを知りません。

出版社が立ち上げた会ではありますが、今も毎日のように全国の書店員様の声を聞き、お役に立ちたい一心で実行委員会は頑張っています。おかげさまでこうした取り組みが少しずつ、出版業界の関係者の皆様にご理解をいただけるようになってきました。出版に関わるメディアやサービス事業の企業様、出版流通を担う取次店各社様や、全国書店の皆様、さらには関西の書店様が中心となって開催されている商談会「BOOK EXPO」実行委員会の皆様のご協力もいただけることとなりました。皆様の温かい支援へ、委員会一同、心より感謝申し上げます。

コロナ禍は歓迎できないことですが、これを逆に糧にして、業界がひとつとなり、コロナ後にも有効な新しい仕組みが日々育まれています。これこそが私たちのできるコロナ禍への最大の逆襲であり、私たち大人が未来の業界を背負っていく若者たちに残していくべき財産だと、個人的には考えています。

と、大仰なことを申し上げましたが、商談会はお祭りでもあります。全国の書店や小売店の皆様が楽しんでいただけるよう、実行委員会や出展各社は趣向を凝らしています。どうかお気軽にご参加くださいませ。そしてこの機会に、イベントや出会いを楽しみ、質の良い仕入れと、お客様の笑顔へとつなげていただけますよう、お願い申し上げます。
 

• 実行委員会

 

• 書店向けWeb商談会 2021春 PR動画

 

DeNAは、2020年4月23日からクラウド型RPAサービス Coopelの提供を開始し企業や個人事業者の業務効率化や生産性向上に役立つとともに働き方改革へ貢献をしています。一方LMPは、不動産業界の課題解決に特化したサービスを提供することにより、不動産事業者様の事業成長のパートナーとして業務支援を行っています。

今回、CoopelとLMPが連携することにより、不動産業界に最適化された形でのRPA導入を支援付きで安価に提供することが可能です。RPAの導入には、「想定よりコストがかかる」、「推進できる人材が社内にいない」、「運用に負荷がかかり、思った効果が上がらない」などの状況に陥りがちですが、導入から運用、その後の改善案の検討までを一貫して支援することでこれらの課題を解決し、業務効率化はもちろん不動産事業者様のDX推進や付加価値向上を強力にサポートします。

【共催セミナーのご案内】
LMPとDeNAは、「実務に効く！不動産業向け業務効率化セミナー」を3月16日(火)にオンライン開催します。
今回のセミナーでは、Coopelを活用した業務自動化をデモや事例を交えながら紹介します。また業務効率化だけではなく、自動化された業務を武器として付加価値向上や顧客満足度アップにつなげるための考え方などをご提案します。低コスト・低リソースで業務効率化を推進したい方や、働き方改革やDXといったテーマでの具体的な取組みに興味のある方に特におすすめのセミナーとなります。
参加お申込みはこちら：https://lmp1.jp/ej3o19z

■株式会社ディー・エヌ・エーについて

所在地： 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ
代表者： 代表取締役社長兼CEO 守安 功
事業内容：ゲーム / エンターテインメント / スポーツ / ライブストリーミング /ヘルスケア / オートモーティブ / Eコマース / その他
設立年月：1999年3月4日
ウェブサイト：https://dena.com/jp/

・Coopelについて

Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。また、2021年1月からは個人事業者の方向けにもサービスを展開しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や個人事業者の業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業や個人事業者の方々の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/

■株式会社LIFULL Marketing Partnersについて

所在地： 東京都千代田区麹町1-4-4
代表者： 代表取締役社長 高橋 直行
事業内容： インターネット広告に関する企画、制作、代理及びコンサルティング、Webマーケティング・ツールの企画、販売等
設立年月： 2005年10月
ウェブサイト：https://www.lifull-mp.co.jp/

ＬＭＰは、不動産・住宅領域における豊富なプロモーション実績をもとに、デジタルマーケティングのプロフェッショナルとして不動産事業者様のビジネス課題の解決に取り組んでおります。戦略立案から運用、改善提案までトータルでサポートすることで、パートナーとしてより良いソリューションを提供し続けます。
 

 

＜本件に対するお問い合わせ＞
■プレスリリースの内容について
株式会社LIFULL Marketing Partners
広報担当：木村
TEL：03-6774-1663 / FAX：03-6774-1734
MAIL：info@lifull-mp.co.jp

※本プレスリリースは、株式会社LIFULL Marketing Partners、株式会社ディー・エヌ・エーによる共同リリースです。両社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

　デジタル化が進展し、顧客と企業との接点となるチャネルが増えたことから、顧客行動は多様化、複雑化しています。さらに、新型コロナウイルスの影響により、多くの企業は新たなビジネス環境に対応する必要に迫られています。コンタクトセンターにおいても、今後、顧客接点でのテクノロジー活用が不可欠です。
　本ウェビナーでは、コンタクトセンターにおけるDX推進のキーポイントとなるAI活用とクラウドサービス活用について、りらいあコミュニケーションズの事例を中心にお伝えしました。

https://www.success.relia-group.com/4/201

　Session1ではりらいあコミュニケーションズの中川純一が、身近になってきたAIの活用事例として、音声データから顧客のニーズを捉え、効率的にナレッジを作成しチャットボットの検索精度を向上させた事例を紹介しました。事例を通し、現状はAIだけでの完結は難しいものの、従来の工数を大きく削減、スピードアップを図れることを示し、AIがコンタクトセンターの品質向上に十分に貢献できると語りました。

　Session2ではアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社の巨勢泰宏氏が、同社の企業ミッションと提供する多様なサービスについて説明しました。特にコンタクトセンター向けのソリューションであるAmazon Connect*に関して、遠隔地対応や自動化、デジタル化によるデータ活用の付加価値を述べました。加えて、変化に対して迅速な対応を求められるコンタクトセンターにおいて、幅広く常に進化し続けるツール群を擁するAWS のプラットフォームは有効であるとメッセージしました。

　Session3ではりらいあコミュニケーションズの古舘良理が、AWS を活用して課題を解決した事例を紹介しました。Amazon Connectをハブとして他システムとのAPI連携を組み合わせて自動化を実現したことにより、有人対応の工数削減と24時間365日対応を実現し、顧客の利便性向上を果たした事例です。クラウドサービスは低コスト・ハイスピードで導入でき、柔軟性の高い運用ができるため、コンタクトセンターの高度化の一助になると実体験をもとに語りました。

　本ウェビナーの詳細は、https://www.success.relia-group.com/4/201をご覧ください。

　りらいあコミュニケーションズは、これまで培ってきたオペレーション業務の知見とテクノロジー活用を組み合わせ、今後も顧客のニーズの変化を捉え、お客様企業とともにコンタクトセンターにおけるDX推進に取り組んでまいります。
以上

*AWS 、Amazon Connect、は米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】
1987年設立のBPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国30ヶ所以上にオペレーションセンターを配置し、グループ全体で３万人を超えるスタッフがコンタクトセンター、バックオフィスなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事し、国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場（証券コード：4708）。
https://www.relia-group.com/

【本イベントに関する問合せ先】
マーケティング部
relia-event@relia-group.com
 
【報道機関からの問合せ先】
広報・IR室　岩本、宮坂
03-5351-7200（代表）

■概要
「デジタル宅配ボックスプラザ」は、日本宅配システムスタッフがリアルタイムでご案内するリモート見学型のショールームです。製品のリアルな質感や便利な機能を実際のショールームに近いかたちで体験いただけます。外観だけでなく受け渡し一連の動作や音声ガイダンスを視聴いただけることが特徴です。

 

　デジタル宅配ボックスは、これまで首都圏を中心に販売を行ってまいりましたが、リモート見学型ショールームの誕生をきっかけに、北海道から沖縄まで全国の住宅・オフィスへの導入サポートを強化しました。遠隔地から同時に複数名で見学いただくことも可能です。

来場予約ページ：https://www.j-d-sys.com/showroom/
※日本宅配システムHP「ショールームページ」より

　あんしん確実な非対面受取・発送を世の中のスタンダードにし、再配達を削減するために。今後も日本宅配システムは、製品・サービスの開発、改善を続けてまいります。

■デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT について
　昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにするべく「デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT」を実施しております。高セキュリティなコンピューター制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、また再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築へ貢献することが目的です。

■日本宅配システム株式會社
　1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピューター制御式の宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。

URL         ： https://www.j-d-sys.com
会社名　　： 日本宅配システム株式會社
本社　　　： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社　： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル 1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者　　： 代表取締役CEO 淺井 泰夫
設立　　　： 1993年4月
資本金　　： 7,000万円
 

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)と株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL Marketing Partners(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 高橋 直行、以下LMP)は、DeNAが提供するクラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」を通じて、不動産業界の業務効率化・DX支援を進めてまいります。
DeNAは、2020年4月からクラウド型RPAサービス「Coopel」のサービス提供を開始し、企業や個人事業者の業務効率化や生産性向上に役立つとともに働き方改革へ貢献をしています。一方、LMPは、不動産業界の課題解決に特化したサービスを提供することにより、不動産事業者様の事業成長のパートナーとして業務支援を行っています。
今回、CoopelとLMPが連携することにより、不動産業界に最適化された形でのRPA導入を支援付きで安価に提供することが可能です。RPAの導入には、「想定よりコストがかかる」、「推進できる人材が社内にいない」、「運用に負荷がかかり、思った効果が上がらない」などの状況に陥りがちですが、導入から運用、その後の改善案の検討までを一貫して支援することでこれらの課題を解決し、業務効率化はもちろん不動産事業者様のDX推進や付加価値向上を強力にサポートします。
 

【共催セミナーのご案内】
株式会社ディー・エヌ・エーと株式会社LIFULL Marketing Partnersは、「実務に効く！不動産業向け業務効率化セミナー」を3月16日(火)にオンライン開催します。
今回のセミナーでは、Coopelを活用した業務自動化をデモや事例を交えながら紹介します。また業務効率化だけではなく、自動化された業務を武器として付加価値向上や顧客満足度アップにつなげるための考え方などをご提案します。低コスト・低リソースで業務効率化を推進したい方や、働き方改革やDXといったテーマでの具体的な取組みに興味のある方に特におすすめのセミナーとなります。
申し込み先：https://lmp1.jp/ej3o19z

■株式会社LIFULL Marketing Partnersについて
LMPでは、不動産・住宅領域における豊富なプロモーション実績をもとに、デジタルマーケティングのプロフェッショナルとして不動産事業者様のビジネス課題の解決に取り組んでおります。戦略立案から運用、改善提案までトータルでサポートすることで、パートナーとしてより良いソリューションを提供し続けます。
URL：https://www.lifull-mp.co.jp/

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。また、2021年1月からは個人事業者の方に向けにもサービスを展開しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や個人事業者の業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業や個人事業者の方々の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/?utm_source=nop&utm_medium=lmp&utm_campaign=03

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

新型コロナウイルスの感染症拡大により、外食市場は多大な影響を受けています。そのため、飲食業界はテイクアウト、デリバリー、通販に活路を求めたり、バリューチェーンの見直しをしたりなど大きな変革を迫られています。

そこで本ウェビナーでは、Retty株式会社の代表取締役である武田和也氏をお呼びし「飲食業界がコロナ禍でどのように成長していくべきか」というテーマで講演をしていただきます。モバイルオーダーをはじめ「Retty流DX」としてRettyが実際に取り組んでいる成長戦略をもとに、考察を深めたいと思います。

【内容】
＜第一部＞　20分
・代表取締役CEO　武田和也氏
　-      コロナ禍における飲食業界の変化
　-      飲食業界のDX
　-      Retty流コロナ禍における成長戦略　-モバイルオーダー-

＜第二部＞ 40分
・対談
　-      当社 執行役員 米田 吉宏 がモデレーターとして登壇いたします。
・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・飲食業界/食品業界にお勤めの方
・飲食業界のDXに興味がある方
・昨年マザーズに上場したばかりのRetty株式会社が新たにどのような施策を打っているのか興味がある方

 
【開催概要】
開催日：2021年3月12日（金）12:00-13:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://united-jp.zoom.us/webinar/register/WN_UDu6srQoTVGNj4GWqkJhcA

【登壇者プロフィール】

武田 和也
≪Retty株式会社　代表取締役CEO≫
愛媛県出身、⻘山学院大学卒業。2007年株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）に入社し、インターネット広告の販売などマーケティング関連事業に従事。退社後1年間起業準備のためにシリコンバレーに滞在。帰国後、日本が世界に誇る食文化の興隆に貢献すべく、2010年にRetty株式会社を創業。2011年6月、実名口コミグルメサービス「Retty」をリリースし、2019年5月に月間利用者数4800万人を突破。2020年10月東証マザーズ上場。
 

米田　吉宏
≪ユナイテッド株式会社　執行役員≫
電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員　早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

 

提携の第1弾として、東芝テックが提供する「テッククーポンデリ」を介して、カタリナが集積する多彩なメーカークーポンコンテンツを提供いたします。

＜業務提携の背景＞
人手不足が深刻化する小売業界では、消費者向けのプロモーションを維持しつつ、省力化推進に取り組んでいかなければならない状況にあります。プロモーションの展開では、小売業独自のプロモーションに加え、各消費財メーカーや卸売業者と打ち合わせのうえ、頻繁に仕様を見直す運用が主流となっており、小売りの現場への負担が非常に大きくなっております。
また、メーカー広告販促費枠を活用したマスプロモーションは、メーカーへの調整ルートも必要となり、一部の大手小売業以外では実施が難しい環境となっています。

今回の提携で、両者の強みを生かし、東芝テックの大規模なリテールネットワークと、カタリナが持つメーカーネットワークおよびデジタルマーケティングノウハウを連携することで、リテールマーケティング領域での新たなソリューションの提供が可能になると考えております。
今後、急拡大するインストアマーケティング領域でのメーカー向け、小売店向けのデータドリブンマーケティングソソリューションの拡充、各種リテールテクノロジーに対応したDXサービスの開発を目指してまいります。

＜第1弾施策　概要＞
2021年4月より第一弾として、東芝テックが新たに提供を開始したクーポン発券クラウドサービス「テッククーポンデリ」と連携し、全国の「テッククーポンデリ」利用小売店に対し、カタリナが集積する多彩なメーカークーポンコンテンツを提供します。

（小売店のメリット）
東芝テックの量販店向けPOSシステムである「PrimeStore」の最新版では、レシート発行の際一緒にメーカークーポンを発券し、消費者に提供することが可能です。
「テッククーポンデリ」では、東芝テックがクラウドの専用回線の費用を負担し、小売店は基本月額費用なしで、カタリナが集積する大手ブランドメーカー（消費財を中心とした多くのカテゴリー）のクーポンを発券することができるようになります。

（消費財メーカーのメリット）
カタリナのリテールネットワーク約6,000店舗に加え、新たに東芝テックが提供する「テッククーポンデリ」に加盟する小売店の消費者に対するクーポン配信が可能となり、一層効果的に販促活動を行えるようになります。

＜テッククーポンデリの主な特長＞
2020年よりサービス提供を開始した、量販店向けPOSシステム「PrimeStore」を使用した小売店向けのクラウド型クーポン発券プラットフォームサービスです。消費者の購買内容に応じて、クラウドがリアルタイムでクーポン対象者かどうかを判断し、レシートと一緒にクーポンを発券することができます。

【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社】
グローバルなデータマーケティングのパイオニアとして約40年間、リテーラーとブランドメーカーのさまざまなニーズや課題解決を支援。
国内屈指の購買・消費者動向データベース「カタリナクラウドプラットフォーム」は高度なターゲティングを実現し、消費者の嗜好性やニーズ、購買動向をリアルタイムで的確に分析、来店・実購買までつながる一気通貫したマーケティング施策を提供しています。

社名：カタリナ マーケティング ジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長　Brett Wayn （ブレット・ウェイン）
所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
設立：1999年７月13日
事業内容：日本全国のSM／GMS／ドラッグストアの店頭において、店頭メディア「レジ･クーポン®」を
活用したターゲット・マーケティング戦略の企画・立案・実施・効果検証
URL：http://www.catalina-jp.com

 

とうきょう認知症サポート医ネットワーク

いまや高齢者の約4人に1人が認知症又はその予備軍といわれる中、認知症の人を支える地域の医療支援体制の充実が求められています。認知症サポート医とは、認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医等への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等のとの連携の推進役となる医師を指します。東京都では、地域で認知症の人を支える医療支援体制の充実を図るため、国立長寿医療研究センターに委託して「認知症サポート医養成研修」を実施し、東京都内の認知症サポート医は1,431名※と順調に増加しています。一方で、認知症サポート医の役割の実践については先行事例が少なく、各地域・各医師が、日々試行錯誤を行っている状況です。
 
今回、東京都医師会の東京都認知症サポート医連絡協議会委員が中心となり「とうきょう認知症サポート医ネットワーク」を開設しました。本ネットワークでは、認知症サポート医の先生方に向けた情報発信を行うとともに、臨床上の悩みや課題の相談や意見交換等が可能な場を提供し、東京都なりの認知症サポート医の在り方の議論を深め、地域での実践と一層の貢献に繋げることを目指します。本ネットワークは、認知症サポート医養成研修を修了され、都内で活躍されている医師の方はどなたでもご参加頂けます。また医療者介護専用の非公開SNSであるメディカルケアステーション（MCS）を使用しているため、実名で安心して情報交換を行うことが可能です。東京都の認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」とも連携した情報発信を行います。

※令和3年2月末日時点　認知症サポート医養成累計数

【コミュニティ概要】「とうきょう認知症サポート医ネットワーク」
・関連する疾患名：認知症、軽度認知障害（MCI）
・関連する診療科：内科、精神科、在宅、神経内科
・関連する専門家種別：医師
・参加資格：東京都内の認知症サポート医認定資格をお持ちの医師の方

▼東京都医師会　東京都認知症サポート医連絡協議会　委員長　西田伸一医師のコメント
今後急増する認知症高齢者を地域で支えるために、都内で活躍する認知症サポート医のネットワークを構築し、情報共有、意見交換を行いながら、サポート医の役割について考えたいと思います。

▼法人概要
社 名 ： 公益社団法人 東京都医師会
会 ⻑ ： 尾﨑 治夫
所 在 地 ： 東京都千代田区神田駿河台2-5
U R L ：https://www.tokyo.med.or.jp/

▼医療介護連携SNS「メディカルケアステーション（MCS）」について
MCSは、エンブレースが提供している非公開型 医療介護連携SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護従事者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国13万人以上の医療介護従事者にご利用いただいております。導入から運用までトータルでサポートしていますので、安心してご利用いただけます。

MCSの画面イメージ

・MCSのご紹介：https://www.medical-care.net/html/
・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com

▼エンブレース株式会社 概要
会社名：エンブレース株式会社
所在地：東京都港区南青山2-24-11 フォーラムビルディング
設立：2001年11月6日
代表取締役社長：伊藤 忍
事業内容：ソーシャル医療介護プラットフォーム事業、医療介護ケアアプリ、サービスの提供支援
URL： https://www.embrace.co.jp

■詳細（申し込みページ）
https://jp.hacobell.com/seminar/20210323

 
■セミナー内容
＜こんな方にオススメ＞

• メーカー/3PL責任者の方
• 自社物流に課題意識をお持ちの経営層の方
• 中期的な物流戦略構築に取り組んでいる方
• 最新の物流事例にご関心のある方

新型コロナ禍真っただ中の世界でも、物流自動化・DXへのチャレンジは各地で「驀進」中！
それは「非接触・非対面・３密回避」の理想的手段になると同時に、わが国ではコロナにお構いなしで進行する労働人口減少で今後も見込まれる、働き手不足対応への「切り札」になるからです。
そこで今回は、物流テック専門家の講師がリサーチした世界各国の新事例から、よりすぐりの「最先端 物流自動化・物流DX」チャレンジをピックアップ。
近未来の世界を「今」に引き寄せる、その価値と意義について、独自の視点で解説します。

 
■開催概要
・開催日時
2021年03月23日（火）14:00-15:00

・プログラム
物流自動化・物流DXの未来を今に！
～近未来を引き寄せる最先端チャレンジ事例・独自解説～（菊田一郎氏）

①物流センター・店舗の構内システム
▼最先端・物流ロボティクス事例

②サプライチェーン・ロジスティクス(SCL)／構外の物流・輸配送システム
▼SCL統合管理・連携、見える化、フィジカルインターネット

③構外物流・輸配送システム
▼自動運転車トレンド、驚きの未来プロジェクト

④中国の「驀進」チャレンジ
▼IoE (Internet of Everything）、未来のスマート・ロジスティクス
※項目は変更になることがあります

・対象
荷主様向け（メーカー様、３PL様）
※それ以外の方はお断りさせていただきます

・参加費
無料

・会場
オンラインセミナー形式で開催いたします。
インターネット環境がある場所でしたら、PC・スマホ問わずどこからでもご参加いただけます。
（スマホからご参加の場合は事前にZoomアプリのダウンロードが必要となります。）

■登壇者
 L-Tech Lab代表
菊田 一郎 氏
1982年、名古屋大学経済学部卒業。83年流通研究社入社、90年より月刊「マテリアルフロー」編集長、2017年より代表取締役社長。2012年より「アジア・シームレス物流フォーラム」企画・実行統括。著書に「先進事例に学ぶ　ロジスティクスが会社を変える」（白桃書房、共著）、「物流センターシステム事例集Ⅰ～Ⅵ」（流通研究社）、ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト「ロジスティクス・オペレーション3級」（中央職業能力開発協会、11年・17年改訂版、共著）など。2016年より大田花き㈱ 社外取締役（現任）。2020年6月1日に独立、L-Tech Lab（エルテックラボ、物流テック研究室）代表として著述、取材、講演、アドバイザリー業務を軸に活動開始。同6月より㈱日本海事新聞社顧問、同後期より流通経済大学非常勤講師

ラクスル株式会社　ハコベル事業本部　ソリューション事業部　パートナー
齋藤 祐介 氏
経営コンサルティングファームA.T.カーニーに新卒入社。2014年より日本・タイにて農食企業を中心とした経営支援に従事後、2019年4月ラクスル株式会社に参画。ハコベルプラットフォームのデジタル化を推進後、荷主DXを支援するソリューション事業部パートナーに。

 

【会社概要】
名称：ラクスル 株式会社
住所：東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1F
代表者：松本 恭攝
設　立：2009年9月1日
事業概要：印刷、物流、広告プラットフォーム事業
URL：https://corp.raksul.com/

先の見えない正解のない時代にも企業の成長や変革を加速させるため、今やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進・導入は必要不可欠です。専門組織立ち上げや社内制度設計に伴い「DX推進に必要な人材の人材要件」や「DX推進を担う組織に配置すべき人材の発掘」に関し、検討は十分ですか？
本セミナーでは一橋ビジネススクール一條教授をゲストにお招きし、単なるツールの導入の枠を超えた本質的な価値を生み出すDX、またその推進を加速する人材について、具体例を交えながらご紹介します。 

 

デジタル化が進み、予期せぬことが当たり前のように発生する環境の中、ビジネスの発展にはイノベーションの加速が不可欠です。本イベントでは、現在の日本のイノベーションを取り巻く状況を俯瞰しつつ、企業・組織がイノベーティブに新しいものを生み出していくためには一体何が必要なのか、領域のプロフェッショナル・実践企業と徹底研究いたします。

開催概要
「激動の時代に価値を創造する本当のDX人材とは？」 
【主 催】VISITS Technologies株式会社 
【後 援】一般社団法人 日本経済団体連合会 
【日 時】2021年3月11日 (木) 13:00～14:00 
【形 式】オンラインウェビナー（ZOOM） 
【費 用】無料 
【対 象】経営企画部署、DX推進部署、 新規事業関連部署、人事部署およびその周辺領域 

＜以下に該当する方にはおすすめ＞ 
・社内改革や既存事業のDX推進に携わる方 
・新規事業創造、組織イノベーション創出に携わる方 
・人材開発・タレントマネジメント、HR Tech・People Analytics 等の先端人事領域やHRBP業務に携わる方 

＜セミナー参加で得られるポイント＞ 
・今社会でDX人材が求められる背景 
・DX推進における課題理解
・DX人材の人材要件に関する概要 

プログラム
13:00-13:40 パネルディスカッション
13:40-13:50 質疑
13:50-14:00 クロージング

お申込
こちらのリンクよりお申し込み下さい。（3/10(水)12:00 締切）
https://vis-its.typeform.com/to/n8Tjfcqf

※企画後援団体

 

一條 和生
一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長・教授 一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長・教授。一橋大学大学院社会学研究科、ミシガン大学経営大学院卒、経営学博士（ミシガン大学）。現在、株式会社シマノ社外取締役、ぴあ株式会社社外取締役、株式会社ワールド社外取締役、株式会社電通国際情報サービス社外取締役 他。
 

松本 勝
VISITS　Technologies代表取締役
東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマンサックス入社。株式トレーダー、金利デリバティブトレーダーを経て、2010年に人工知能を用いた投資ファンドを設立。2014年にVISITS Technologiesを設立し、人の創造性を可視化する「デザイン思考テスト」を独自技術（日米で特許取得）により開発。また、企業向け意思決定DXツール「ideagram」等、企業のイノベーション・DX支援サービスを幅広く展開。内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」、金融庁「金融審議会」、政府「成長戦略会議」等のワーキンググループ委員を歴任。スーツ・オブ・ザ・イヤー2019受賞。趣味はアームレスリング （元日本代表）

＜VISITS Technologies株式会社について＞
・社名：VISITS Technologies株式会社
・所在地：東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング2F
・代表者：CEO/Founder 松本勝
・会社HP：https://visits.world/
・事業内容：「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営。主なプロダクトに、事業アイデア発想・定量化を行う「ideagram」や、創造力アセスメントツール「デザイン思考テスト」、イノベーション組織分析エンジン「visiongram」等。テクノロジーを用いたイノベーション創発設計、ワークショップ実施、その後の事業性評価に至るまで、イノベーションの創発プロセスをワンストップで科学的にサポート。

「デザイン思考テスト」https://design-thinking-test.com/
「VISITS innovators」 ​https://mission.visits-innovators.com/
「ideagram」https://i-deagram.com/

■本件に関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当　info@vis-its.com