IT導入補助金・DXナビ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都道府県・五十音順）

【 概要 】

　近年、業務効率化やコスト削減等の課題から請求書業務の電子データ化を検討・導入する企業は増えており、そのニーズは、コロナ禍における「テレワーク」の推進により、さらに高まっています。しかしながら、都市部でのテレワーク普及率は高い一方、地方では進まないのが現状で、地方再生に向けて改革を迫られています。（※1）
　この企業ニーズにこたえるべく、この度、請求業務をWeb上で行える当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入にあたり、都道府県に根ざしている各地方銀行とビジネスマッチング契約を締結することで、地方企業への迅速な情報提供と導入サポートが可能になりました。
　さらに、「BtoBプラットフォーム 契約書」についてもサポート体制を順次構築する予定です。

 （※1）地方自治体におけるテレワークに関する取組の上での課題
 

（出展）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年）

　現在、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は全国46万社を突破して、クラウド請求書市場でシェア
No.1 （富士キメラ総研調べ）を獲得しました。今後も、各地方銀行・信用金庫・信用組合等との連携を拡大し、地方企業の強化を図り、業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。そして、「BtoBプラットフォーム｣シリーズ全体で流通する11兆2,650億円（2019年度実績）の商流データと金融機関等との連携を強化したBtoB領域における新たな金融サービスを創造し、顧客企業の経営改善、業務効率化を支援してまいります。

【各銀行のコメント】

・北海道銀行　執行役員 コンサルティング営業部長　大西　幸哉 様
弊行では2019年よりインフォマート様と業務提携し、共催セミナーの実施などを通じて取引先企業の課題解決支援を実施してまいりました。今後もインフォマート様と共に、「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用した取引先企業の働き方改革・生産性向上支援を実施してまいります。

・福邦銀行　営業統括部 執行役員　加藤　通夫 様
弊行では、ITを活用して中小企業の皆様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として行っております。インフォマート様とは、ビジネスマッチングでの業務提携およびIT導入支援業者のコンソーシアムという形で、ご協力をいただいております。今後ともインフォマート様と共に、福井県の中小企業の皆様の業務効率化を支援してまいります。

・百五銀行　ソリューション営業部長　森　健彦 様
当行では、2019年にビジネスマッチングでの業務提携を締結し、共催セミナーの実施などを通じ、地域の中小企業様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として実施しております。今後ともインフォマート様と共に、地域の皆様の業務効率化を支援してまいります。

・中国銀行　ソリューション営業部 法人コンサルティング担当部長　小野　憲治 様
お客様が企業の競争力を高めていくには、バックオフィス業務の効率化は避けられない課題であり、ウィズコロナ・アフターコロナにおいてその重要性は増しています。インフォマート様には、当行のお客様のバックオフィス業務の効率化を引き続きご支援いただきたいと思います。

【当社、担当執行役員のコメント】
・株式会社インフォマート　事業推進・戦略営業 執行役員　木村　慎
地方銀行の皆様が、今まで以上に地域企業に深く関わっていただけるよう、当社は、「BtoBプラットフォーム」を通じて、取引先企業のバックオフィスの業務効率化、生産性向上のご支援をサポートさせていただきます。また、各地域における電子請求書の普及についても、引き続き、地方銀行の皆様のご協力をいただきながら進めてまいります。

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※2）の電子請求書サービスです。

（※2）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

　URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20201021

＜会社概要＞

【インフォマート】

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

【ビジネスマッチング締結銀行等の詳細に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
パートナー営業部　パートナー推進室　　E-mail：im-connect@infomart.co.jp

ホットプロファイル導入事例｜東京国際空港ターミナル株式会社

■導入の背景
首都東京の空の玄関として、2010年に国際空港として開業以来、最先端のターミナル施設とサービスを提供し続けてきた東京国際空港ターミナル。開業から4年後には当初想定していた年間利用客数が2倍近くにまで達し、想定を大幅に上回る急成長によりスタッフ全員が多忙を極め、文書や名刺の管理が困難になりました。さらに、人事異動時のお客様情報の共有にも課題を感じていました。名刺のペーパーレス化・DX推進による業務効率化とともに、人脈共有基盤の構築を目指し、「ホットプロファイル」を導入しました。

■導入効果
目当ての名刺を一瞬で探し出す圧倒的な時短による業務効率化
「ホットプロファイル」では名刺をスキャンするだけで99.9％の精度でデータ化します。これまで名刺フォルダーから3～4分かけて探し出していた名刺も、「ホットプロファイル」で検索すれば瞬時に探し出すことができます。お客様へコンタクトをとるまでの時間を短縮しながら正確なお客様情報を把握できるため、業務効率化を実感いただいています。

名刺を通じたお客様の最新情報把握による「渉外活動のスピードアップ」
「ホットプロファイル」では社内の名刺情報の共有による最新名刺情報の把握はもちろん、名刺交換したお相手の人事異動情報や企業ニュースを自動で受け取ることができます。取引先のキーパーソンが変わった際には素早く社内周知でき、渉外活動の実行スピードが上がりました。

東京国際空港ターミナル株式会社様の導入事例詳細は、こちらのURLからご覧ください
https://www.hammock.jp/hpr/jirei/jirei_tiat.html?20201021

【オンライン名刺交換を標準搭載した営業支援ツール「ホットプロファイル」製品詳細】
ホットプロファイル は、「名刺管理」「見込み客発掘」「営業支援(SFA)」領域を統合した、企業の売上アップ・生産性向上のためのクラウド型名刺管理、営業支援ツールです。
https://www.hammock.jp/hpr/?20201021

株式会社ハンモックについて
株式会社ハンモックは、新しい技術を追求し、ユニークなパッケージソフトウェアおよびその組み合わせによるソリューションを開発、販売するソフトウェアメーカーです。先進的ソリューションを提供することで、企業の生産性向上に寄与していきたいと考えています。

代表者 ： 代表取締役社長　若山 大典
設　立 ： 1994年4月1日
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： 33億円（2019年度）
従業者数 ：253名（男性：181名　女性：72名）
本社所在地 ： 東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル3F
URL ： https://www.hammock.jp?20201021
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先
株式会社ハンモック マーケティング本部 人見 千恵
TEL ： 03-5291-6121　FAX ： 03-5291-6122Mail：marketing@hammock.co.jp

■セミナー開催の背景
業界・企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化し続け、表面上のブランディングだけでは生き残るのが難しい現代。時代の変化に対応し、淘汰されず成長し続けるために、「差別化戦略」への注目は集まり続けています。
差別化を図り持続的成長を実現したい経営者の皆さまへ。
住宅・建設業界で先進的な事業を展開し、差別化に成功した2名の経営者による、異なる切り口の戦略を限定公開します。

セミナー内容

• 第1部：株式会社WAKUWAKU 代表取締役 鎌田氏

「参入障壁の高いビジネスモデルを用いた差別化戦略」
・不動産仲介+リノベーション事業「顧客満足度と粗利を両立する事業の確立方法」
・従業員のワクワクが顧客満足に「顧客の信頼を勝ち取る従業員の育成法」
・直営店で培ったノウハウ・ツール・パッケージの提供「加盟企業を成功に導くコンサルティング支援とは」
・相見積0、高単価、高利益、高歩留を実現する「競合知らずのワンストップ業務フローの要点」

• 第2部：iYell株式会社　代表取締役 兼CEO 窪田氏

「無駄を省き効率化を図る差別化戦略」
・働きやすさと働き甲斐「離職率0.6％の経営手法」
・住宅販売の営業マンが抱える「25％もの住宅ローン業務」
・年間12000件もの案件を対応する「iYell独自のノウハウとは」
・契約率、売上を上げる為に今行うべき、「住宅ローン業務のアウトソース」

• 第3部：トークセッション

こんな方におすすめ
・住宅・建築業界の経営者様
・自社のブランディングに課題感がある経営者様
・競合と戦わずに勝つノウハウを知りたい経営者様
・新たな収益を作りたい経営者様

■セミナー概要

• 開催日時：2020年11月5日（木）16:00～17:00
• 視聴方法：オンライン（Zoom）
• 参加費用：無料
• お申込みはこちらから ▶https://smp.renovefudosan.net/public/seminar/view/397

※参加URLは、セミナー開始１時間前までに、接続先のURLをメールにてご案内いたします

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に、「中古購入＋リノベーション」サービスを首都圏・地方問わず全国230拠点で展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめ、自社運営するWEBメディアを通じて、ブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステックの活用など積極的にDX推進に注力し、国内1000拠点、年間３万件の「中古＋リノベ」受注を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■ iYell株式会社について

会社名： iYell株式会社（The iYell Co,. Ltd）
代表者： 代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル 1号館10階
設立日： 2016年5月12日
コーポレートサイト：https://iyell.co.jp/

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

• メッセージ

いま、飲食業界は最大の変革期を迎えています。外食・中食・食品ECといった境界線が溶け、生活の中で「食事を摂る」というテーマが再定義されつつあります。
また、コロナ禍においては、顧客とのデジタルを介した結びつきが重要視されるようになり、従来の飲食店舗におけるコミュニケーションの在り方も変わろうとしています。
本イベントでは、次世代の「食」ビジネスを仕掛ける業界キーマンをお招きして、具体的・実践的な事例をご紹介しながら、日本の飲食業界のこれからのあるべき姿を探りたいと思っています。

•  登壇者（順不同・敬称略）

• プログラム

■代表ご挨拶 13:00-13:05
 株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史 

■第一部  13:05-13:55 
13億人の胃袋をどうつかむのか？中国の飲食業界DX最前線
上海暁閨商務諮詢有限公司 総経理／CARETTA WORKS 代表　亀田 純香 氏
株式会社Showcase Gig プラットフォーム戦略部 中島 治也
モデレータ：株式会社電通 データ・テクノロジーセンター　シニアプランナー 上原 拓真 氏

■第二部 14:00-14:55 
実店舗を失ったとしても、成立する飲食ビジネスとは？
アイエムエムフードサービス株式会社 創業者/会長 河村 征治 氏
株式会社Globridge 代表取締役社長 大塚 誠 氏
株式会社ライドオンエクスプレス マーケティング本部 デジタルマーケティング部 エグゼクティブマネージャー 渋谷 和弘 氏
モデレータ：株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史

■基調講演 15:00-16:00 
オフ・プレミス時代。ここから日本の「食」はどう変わるのか？
Scrum Ventures LLC　創業者兼ジェネラル・パートナー 宮田 拓弥 氏
オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員 COCO／株式会社顧客時間 共同CEO 取締役  奥谷 孝司 氏
モデレータ：株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史
 

•  OMO meetup vol.2 開催概要
• 日時：10月27日（火）13:00〜16:00
• 開催形式：オンラインライブ配信
• 参加費：無料（要事前登録）※申し込みいただいた方に開催URLをお送りします。
• 主催：株式会社Showcase Gig
• お申込みサイト：https://business.showcase-gig.com/ja-jp/omovol2
• 申込締切：10月26日(月)　※ご好評につき、締め切り日を延長いたしました。定員人数に達し次第、締切とさせていただきます。

▼OMO meetup vol.2 に関するお問い合わせ▼
イベント運営事務局：event@showcase-gig.com

Showcase Gigについて　https://www.showcase-gig.com/
会社名：株式会社Showcase Gig（ショーケース・ギグ）
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7F
代表者：代表取締役　新田 剛史
事業内容：モバイルオーダープラットフォームの運営、OMOソリューションの提供

■協業背景
　昨今のWithコロナの環境下で、多くの小売・飲食・サービス業では、従業員・お客様の感染予防や販売管理費の削減を目的に、SV（スーパーバイザー）の「臨店業務」が制限される傾向にあり、店舗経営ではITを駆使して遠隔（＝リモート）で店舗をマネジメントするリモートマネジメントのニーズが急速に高まっています。
　こうした環境変化を受けて、スーパーマーケットの「オオゼキ」にご協力頂き、クラウドカメラの画像を活用したリモートマネジメントに関する実証実験を行いました。
実証実験の結果、顧客体験価値の高い売り場づくりに一定の効果を得たことから、「はたLuck®」と「Safie」を連携した「リモートマネジメントサービス」の本格提供を開始することとなりました。

■スーパーマーケット「オオゼキ」でのリモートマネジメントに関する実証実験
 

<実験内容>
　スーパーの複数店舗で、生鮮３品の売り場にそれぞれ固定クラウドカメラを設置し、売り場全体が見えるよう24時間撮影を行いました。この仕組みによって、SVは重要な時間帯には各店舗の売り場の画像をアプリや管理画面で確認し、リアルタイムで店長に指示を出せるようにしました。またSVと複数の店舗の店長の間で、売り場コンセプトやクロスセルなどリアルタイムでの情報交換を可能にしました。

<実験結果>
　従来の臨店業務による売り場指導では1日に臨店できる店舗数も滞在時間も限定されます。一方で、この度当社が取り組んだクラウドカメラを使ったリモートマネジメントは、1日の中での重要な複数の時間帯（朝、昼、晩等）の売り場の状況をSVがタイムリーに把握することで、よりきめ細やかなマネジメントすることが可能になります。また、重要な時間の売り場を複数店舗同時に可視化し、指示が出せる回数が増やすことで、販売機会を最大化させることができると分かりました。さらに、画像を切り取り、リアルタイムで横展開できる為、SVは店長会等の会議を待たずに、日次や週次単位で商品展開や売り場改善の指示ができるようになります。

■今後の展望
　クラウドカメラを活用したリモートマネジメントでは、遠隔でのリアルタイムな指示ができ、指示回数を増やすことができます。こうしたマネジメント機会の増加により、業務効率化だけでなく、人材能力開発やモチベーション向上を実現します。
　将来的には、「はたLuck®」の管理画面を通じて、クラウドカメラで収集した複数店舗の画像を本部にて比較・分析できるようにしていきます。さらに、各店舗が売り場において指示を実行できているかの可視化やリアルタイム指示機能の実装、顔認証技術を応用したリピート顧客への接客対応等、「はたLuck????」におけるカメラ画像活用を見据えて開発する予定です。
この度の「リモートマネジメントサービス」提供を通じて、Withコロナ時代においてさらに需要の高まる店舗サービス業のDXを推進してまいります。

■店舗マネジメントツール「はたLuck®」とは
　小売・飲食・サービス業に特化した店舗に勤務する店長及びシフトワーカー向けに開発した店舗マネジメントツールです。これまで別々のツールで管理されていた従業員間のコミュニケーション・教育・シフト作成・評価に関する機能をオールインワンでスマホアプリに搭載。業務専用のアプリのためセキュリティ面も考慮されており、本部による複数店舗に対するマネジメントが可能です。生産性・従業員エンゲージメントを向上させ、オペレーション実行力の高い店舗づくりに貢献します。

■クラウド録画サービス「Safie」とは
　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1(※)のサービスです。
　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

【ナレッジ・マーチャントワークス株式会社の会社概要】
代表者：染谷 剛史
創業　：2017年3月
事業　：・店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の開発と販売
・店舗サービス業幹部向け研修
・店舗サービス業の店舗の業務効率化コンサルティング
コーポレートサイト　　　　　　          ：https://kmw.jp/
「はたLuck(R)」サービスサイト           ：https://hataluck.jp
店舗サービス業向けコラムSWX総研    ：https://kmw.jp/column/
Facebook公式ページ　　　　　          ：https://www.facebook.com/KMW.jp/

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地　東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6F
設　  立　2014年10月
資 本 金　1億円
代 表 者　佐渡島 隆平
事業内容　クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営
U  R   L　https://safie.link/

映像から未来をつくる

【本件に関するお問い合わせ先】
セーフィー株式会社
https://safie.link/
Tel 070-3351-1248 ／ Email pr@safie.jp
鈴木章子

この結果、「BizteX Connect」がハブとなってクラウドRPA®「BizteX cobit」やAI inside 株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：渡久地 択）が提供するAI-OCR「DX Suite」（2020年7月より「BizteX cobit」「BizteX Connect」とシステム連携）と「CO-NECT」を連携させることが可能となります。

今後は、卸売メーカーをはじめとした多くの受発注業務を抱える企業様において、受発注時のコミュニケーションの円滑化やデータ取り込みの簡素化に加え、会計・配送・在庫管理までシームレスなシステム連携が可能となり、一気通貫した業務効率化が見込まれます。 

＜システム連携のイメージ＞

BizteXでは、引き続き、iPaaS「BizteX Connect」をハブとしてSaaS ベンダーや販売パートナーの皆様との連携を強化し、幅広い企業様のDX推進及び業務課題解決に貢献してまいります。

◆   CO-NECTが提供する受発注システム「CO-NECT」について
CO-NECTは、FAXや電話での発注業務に追われている発注者様、注文書の処理に悩んでいる受注者様、両方の課題を解決するWeb受発注システムです。スマホやPCでいつでもどこでも簡単に、ミスなく手間なく受発注業務を行うことが可能です。

◆   AI inside が提供するAI-OCR「DX Suite」について
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI“を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手入力で行っていたデータ化業務を自動化することができます。2020年6月時点で5,800契約以上の導入実績があり、AI-OCR市場シェアNo.1※製品として、業種業態を問わずあらゆる企業様の業務改革を支援しております。
※　富士キメラ総研 2019年3月発刊　「2019 人工知能ビジネス総調査」より

◆   iPaaS「BizteX Connect」について
iPaaS（Integration Platform as a Service）とは、複数のシステムを連携し業務自動化やデータ統合を実現するサービスです。iPaaSである「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」※との連携によって、SaaS（Software as a Service）を始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

◆   クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス（SaaS）です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務（テレワーク）や外出先でのリモートワーク対応も容易です。
 
＜CO-NECT株式会社 会社概要＞
社　名：CO-NECT株式会社　（URL　https://conct.co.jp/ ）
所在地：東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2階A12号室
代表者：代表取締役　田口 雄介
設　立：2015年6月
事業内容：BtoB受発注システム「CO-NECT」・日本最大級のBAR &ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」の運営

＜BizteX会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（URL　https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月
事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

■背景
withコロナの状況の中、各企業はリアルからデジタル上での販売にシフト転換が求められております。また、店舗閉鎖など、顧客との接点が減少している今、デジタル上では販売だけではなく顧客体験が重要となります。空色では、そのような企業がチャットを通じてリアルで築き上げてきた顧客体験を、デジタル上でも移行しやすいようサービスを見直しました。

2013年の創業当初より有人でのチャット接客を提供してまいりました。2019年にはAIチャットボットとして「WhatYa」をローンチ。これまで有人接客の「OK SKY」と「WhatYa」は別サービスとして提供していましたが、今回「WhatYa」に全てを集約し新たな料金体系とサービス内容に生まれ変わりました。

■LTV（顧客生涯価値）をあげるチャットツール
「WhatYa」 の2大コンセプトは、 Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。
顧客ひとりひとりとの結びつきを強め、LTV（ライフタイムバリュー）をあげるためのWeb接客ソリューションです。顧客の課題解決を果たすだけでなく、ワクワクできるサービス体験の実現を大切にしています。 Useful と Delightful をかけあわせ、 顧客の「また来たい」を創出しています。 

■Web接客ソリューション「WhatYa」（ワチャ）
「WhatYa」は企業が持つ「EC の売上をあげたい」「顧客接点、LTVをあげたい」 そんなお悩みをチャットツールがご支援します。

■料金プラン

■会社概要
社名       ：株式会社空色
本社       ：東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL        ：03-6431-8631
代表者     ：代表取締役社長　中嶋洋巳
設立        ：2013年10月１日
事業内容  ：Web接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営チャットセンターの設計・運営
URL　     ：https://www.solairo.co.jp/
 

• 背景

日本国内のタクシー市場はモータリゼーションによる市場縮小、就労者の高齢化に伴い、特に一部の都市圏を除いて経営が苦しい状況にあり、ここ数年は業界再編の波が新型コロナの影響によって加速しており、固定費削減を目的とした共同配車の検討が進んでいます。

電脳交通は、地方の小さなタクシー会社から創業した2015年より配車委託サービスを提供し、共同配車専用システムと社内オペレーションの構築により、統一の配車ルール不要で複数事業者の配車ルールを1チーム内で並行運用する仕組みを実現しています。

また2019年からは神戸や福岡などで配車センターの営業譲受により、既に共同配車の運用も開始しております。このようなタクシー業界の課題を私たち電脳交通が主体的に解決するための取り組みとして、日本全国を対象としたパートナーシップ制度の提供を行います。
 

• サービス概要

今回提供開始する「クラウド共同無線パートナーシップ制度」は、これまで電脳交通が提供し約5年に渡っての配車実績がある「配車センター委託サービス」「リモート配車」の運用ノウハウと、これまで社内のみで使用していた共同配車向けシステムを日本全国のパートナー事業者に提供し、各地域ごとに適した共同配車の運用を実現する制度です。

大きな特徴の一つに従来の共同配車で必須だった「配車ルールの統一や電話番号の変更が不要」な点が挙げられます。これまでの配車ルールを変更すること無く、既にこの仕組みを活用しサン無線様（神戸）、明交運輸様（福岡）より配車センター業務を譲り受け営業を続けており、複数の配車ルールを並行して運用しています。今回のパートナーシップ制度ではこれらの仕組みを一括で提供します。

このパートナーシップ制度の第一弾として、北海道エリアでは、TKタクシー様の導入が決定しており、周辺で運行するタクシー事業者様の共同配車を受け入れる体制を整えております。またその他のエリアでも共同配車を希望の事業者様にはパートナーシップ制度のご説明をさせて頂きます。お気軽にお問合せください。

担当：西本
メールアドレス：biz_dev@dennokotsu.jp
電話番号：088-679-1601
 

• クラウド共同無線パートナーシップ制度への想い

近藤 洋祐（株式会社電脳交通 代表取締役社長・社団法人X Taxi代表理事）
2010年、私の家業である吉野川タクシーの再建を進める中で、配車センターが抱える機能とコストを事業者同士でシェアをすることで経営を合理化することはできないかと考え、2015年に電脳交通のクラウド型コールセンター事業を開発し、創業4年で契約者数は100社を超える状況となっております。2020年、新型コロナウイルスの影響によりタクシー業界は大きなマイナスインパクトを受け、タクシー業界の経営状況が一気に悪化しました。この状況下でタクシー事業者は、生き残りをかけて一層にコスト削減や経営合理化を求めております。当社は今こそクラウド型コールセンターの技術とノウハウを活かし、タクシー事業者が達成したいことをよりスピード感を持って支援したいという強い思いから、クラウド共同無線パートナーシップを企画いたしました。

小林 義幸（TKタクシー株式会社 代表取締役社長）
この度、電脳交通様とご縁をいただき、パートナーとして「配車センター委託サービス」を行うこととなりました。我々地方のタクシー事業者は東京を中心とした大手事業者や全国展開している事業者とは違い、デジタル化や効率化を図るにしても資金の問題や人員不足など打つ手がない閉塞感に包まれているのが実情です。片やお客様のニーズはますます多様化し、個別対応が求められています。そのような中、電脳交通様のシステムは我々地方の事業者にも「未来」を感じさせるものであり、地方だからこそのニーズにも対応できるものであります。近藤社長が思い描く日本のタクシーの「未来」のために我が社がお役に立てることは光栄であり、そして誇りに思います。
 

• 株式会社電脳交通の概要

会社名　:株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
URL　   :https://cybertransporters.com
所在地　:徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設　立　:2015年12月
代表者　:近藤 洋祐
従業員　:105名(2020年4月末)
資本金　:4億1919万円（資本準備金含む。2020年4月現在）
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）

物流業界では、かねてより深刻化が進むトラック運転者不足に加え、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、業務効率化を目的としたデジタル化への関心が一層高まっています。そのような中、ハコベルでは、物流業務の全体最適化の観点から、特に情報連携において課題を抱えている荷主企業様の配車業務のデジタル化に取り組んでまいりました。
この度、荷主企業様との効率的な運送を目指すプロジェクトにおいて、SaaS型の輸配送管理システム「ハコベルコネクト」を導入することで、配車依頼から納品までの情報をWEB上で一元管理し、大幅な納品率の改善とコスト削減を実現することができたため、取り組み内容について発表いたします。

• 荷主企業様との取り組み内容について

・配車業務の効率化
　提携運送会社への配車業務
　→配車業務のデジタル化、見える化で、業務時間を大幅削減

・納品率と運送コストの改善
　確定オーダーの配送が、リアルタイムで把握可能となり、納品率が飛躍的に改善。
　同時に再配達のコスト、緊急配送などが0に（昨年は数百万円）

　※調査対象期間：2020年8月〜9月末日

• 導入事例　導入企業名：ネスレ日本株式会社様

＜抱えていた課題＞
ネスレ日本が近年シェアを急激に伸ばしている商品のひとつが、「ネスカフェ」のペットボトルコーヒーです。ここ数年で需要が拡大しており、国内シェアは約50%に達しています。現在、2つの生産工場から直接、取引先へ商品を直送しており、常時20社ほどの運送会社へ依頼をし、1日に300台〜500台ものトラックの手配をしています。商品需要が高まるほど、より多くの運送トラックが必要になり、需要が高まる繁忙期の8月には、通常時の10倍のトラックが必要となり「いかに確実にトラックを手配するか」ということが喫緊の課題でした。また、複数の運送会社と連携して行われる物流業務において、「情報連携の適正化」も課題の一つでした。運送会社とのアナログな受発注のやりとりの他、社内においても、工場、物流部門、営業部門における部署間の情報連携が一元化しておらず、トラブルが発生してしまうこともありました。その上、繁忙期となると需要が通常時の6倍にまで高まることもあり、納品ミスにつながるリスクを抱えていました。

＜実現したこと＞
上記の課題を解決するために、本プロジェクトを開始。社内の部署間の情報連携および、提携運送会社への配車依頼を「ハコベルコネクト」を利用することで、情報の一元化が実現し、配車業務に関わる全ての配送ステイタスをリアルタイムで可視化できるようになりました。前年までは、繁忙期における情報連携の不備による配達ミスなどにより再配達のコストなどが数百万円単位でかかっていましたが、今年は確定したオーダーに関しての納品率も大幅に改善し、同時に再配達コストを削減することができました。また、配車業務時間に関しても短縮され、業務の効率化を実現することができました。

物流業界を取り巻く厳しい環境の中、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上の安定を目指すことは、各企業にとって、お客様に高品質で安全な商品をご提供する上で重要な役割を担っています。今後もハコベルは様々な物流企業のDXを推進し、物流業界の課題解決に寄与してまいります。

▼導入事例の詳細
https://note.com/hacobell/n/n17d951e027ff

• ​ハコベルについて

物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。軽貨物を対象とした「ハコベルカーゴ」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。

【ラクスル株式会社とは】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。

【ラクスルが取り組む“DX生産性革命”】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア（SaaS）の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます

１. 会話サマリーAI電話ピクポンとは

ピクポンは、AIが電話で話した内容のサマリーをテキスト×音声で作成し、自動入力・共有してくれるサービスです。入力を意識せず、顧客との会話内容をチームのワークスペース（CRM・SFAなど）へシェアします。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防ぎ、入力コストを削減し、営業活動のブラックボックス化問題を解決します。当サービスは2019年9月の提供開始以来、スタートアップ企業を中心に前月比約120%のペースでユーザー数が増加し続けています。

２.資金調達の目的について

今回の資金調達により、会話サマリーAI電話ピクポンはインサイドセールス領域、通話シーンにとどまらず、あらゆる営業領域の会話のやり取りが発生するシーンのコミュニケーションの効率化・コスト削減ソリューションの提供を目指します。その第一弾として外勤向けにスマートフォンでの通話内容を自動でテキスト化・共有できるiOSアプリの提供を開始いたしました。

３. iOSアプリについて

今回は、これまでPCブラウザ用に提供していた機能を、iOSアプリで全て使用可能にしました。これにより、インサイドセールスだけでなく外勤営業の業務効率化、入力コスト削減を実現します。9月1日よりプレリリース版を提供開始しており、既に三菱地所ハウスネット株式会社のDX拠点「Cube i 有楽町」、営業支援ツールを開発する株式会社マツリカ、営業コンサルティングや営業向け社内情報検索サービスを手掛ける株式会社BUFFなどに先行導入されています。本アプリは、以下3つの機能を提供しています。

1. アプリを使った架電・受電
2. アプリ上での通話のサマリー（テキスト×音声）を作成し、顧客管理システムへ自動入力
3. 顧客の重要発言（課題感や怒りを含む発言）をSlackの指定チャンネルへ通知

4. 開発に至る経緯と今後の展開について

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの労働環境に多大な影響を及ぼし、リモート・テレワークへの移行など勤務形態の多様化が求められるようになりました。
　リモート・テレワークに関してはメリットが多い反面、お互いの行動を把握しづらいため活動記録を別途会議等で行なわなければならないなど、社員間の情報共有コストが余分にかかるというデメリットも挙げられています。
　ピクポンは通話をベースにした活動記録が「音声×テキスト」サマリーで残り、メールやチャットでは伝えにくい会話の文脈（ニュアンス）も簡単に共有可能です。今回は、PCブラウザ用に提供していた機能をiOSアプリでも使用可能にすることで、スマートフォンでの通話情報を音声×テキストで保存・共有し、常に場所を変えて仕事をする外勤営業の生産性を大幅に向上させます。今後はさらに価値ある機能を付加していくことで多様な営業シーンにおけるタスクの省力化を目指します。

  
■ 株式会社サイバーエージェント・キャピタル ヴァイス・プレジデント 北尾 崇氏のコメント
pickuponへのご支援の最大の決め手は、この素晴らしいUXを生み出すAIへのユニークなアプローチと、高い顧客満足度でした。もともと、SaaSサービスの増加に加え、昨今の新型コロナウイルスによる影響もあり、マーケットの可能性は感じておりました。ただ、市場の可能性に留まらず、マーケットのプレイヤーを見渡す中で、pickuponの「自動文字起こし」「重要箇所の抽出」「要約」の精度の高さと、顧客の高い満足度に驚きました。それらを支えるコアの仕組み・アプローチは、中長期のプロダクトのあるべき姿から逆算をした際の正しい選択だと考えております。単に営業支援サービスに留まらない、当事業の今後の成長を、強くサポートできればと考えております。

■ East Ventures株式会社 Partner 衛藤バタラ氏のコメント
世界的にもVoiceTechは注目されており、コロナ渦下においてより注目を集めるようになりました。しかし、この領域はまだ余白が大きく残る領域です。　pickuponには技術的にもサービスとしてもその余白を埋めるポテンシャルを感じました。そのポテンシャルを活かして、世の中を変えるようなプロダクトとしてpickuponを発展させて欲しいと願っています。

■ MIRAISE Partner & CEO 岩田真一氏のコメント
pickuponは営業向けのツールに分類されると思いますが、このサービスの話を聞いて私が感じたのは「営業と開発のミスコミュニケーションを解決するキラーソリューションだ」ということです。
　開発側は実際のお客様の声を聞きたいが、忙しい営業側もなかなか社内システム上でそれを上手く橋渡しできない、そんな現場を私自身、数多く見てきました。結果的に、顧客、営業、開発のコミュニケーションにロスが生じ、追加された機能が真に顧客が求めていたものではなかった、という事態を招きます。pickuponは営業向けのプロダクトでありながら、事業全体のコミュニケーションの課題に取り組もうとしている所がユニークです。営業が得た「顧客の生の声」が自動的に、かつ社内関係者の誰もがいつでも参照できる形で共有される理想的な顧客志向の環境作り。そのpickuponのミッションに深く共感し、期待します。

■ 小出 斉氏のコメント
遙か昔、高校生の頃、少しだけ音声認識をかじったことがありました。それから数十年を経て技術が飛躍的に発展し、AlexaやGoogle Homeが普及し始めました。そのような進化を営業活動のマネジメントに充てようという小幡さんの志に共感しました。営業活動がscientificになり、日本の、そして世界の生産性向上にpickuponが貢献する日を楽しみにして応援していきます。

 
■ pickupon株式会社について
会話サマリーAI電話ピクポンの開発・運営をしています。HCI、身体拡張、メディア・アート、インテグラルデザインなど領域横断的に研究をしていた小幡、カンパニャを中心に進めていたプロジェクトが2018年1月にOpen Network Labに採択され、それを機に2018年2月15日に設立されました。文字、印刷技術、複製技術、インターネットなどのように、世界を大きく前進させる「情報を共有するコストを大きく下げるテクノロジー」の創出を目指し、その第一弾として音声とテキストをブリッジさせ情報の共有コストを圧倒的に下げる会話サマリーAI電話ピクポンを提供しています。

【会社概要】
会社名：pickupon株式会社
所在地：千葉県市川市菅野2-15-8 little green1F
代表者：小幡 洋一
設立：2018年2月15日
URL：https://corporate.pickupon.io/
事業内容：会話サマリーAI電話 pickupon ピクポン ( https://pickupon.io/ )の開発・運営。営業ナレッジメディアゆるふわ営業ハック( https://www.yurufuwasales.io/ )の運営。

【お客様からのお問い合わせ先】
pickupon株式会社
TEL：050-3134-5404
e-mail：info@pickupon.io
問い合わせ：https://service.pickupon.io/inquiry

参考情報
MIRAISE RADIO
https://anchor.fm/miraise/episodes/10–pickupon-eiekai/a-a30hjot

Voice Tech領域の動向
「モバイルシフトの次のシフトは音声」との声がある中、それを裏付けるように中国では音声認識技術に強みをもつアイフライテック社が時価総額1兆4,000億円に達し、先行するBAT（バオドゥ、アリババ、テンセント）を猛追。米国でもデザインから小売、分析等音声関連のスタートアップやサービスが多数登場しGoogleアシスタント搭載デバイスが2019年1月末で10億台を突破するなど盛り上がりを見せています。特に、コロナ渦後において、家の外で非接触で操作可能な音声UIへの関心が高まり、リモートでのコミュニケーションシーンにおいてZoomによるやり取りを音声認識技術を使いテキスト化しクリップするサービスGrainが2020年4月に約4.3億円を調達。セールス領域でも20年8月に約214億円の大型調達を実施した音声認識型SaaS CRM Gong.io(https://www.gong.io/)、ライバルのChorus.ai(https://www.chorus.ai/)も20年7月にシーリズCで約47億円を調達するなどさらなる多様化と成長が見込まれる領域です。

【CEATECについて】
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の3団体で構成するCEATEC 実施協議会は、2020年10月20日(火)～23日(金)の会期にて「CEATEC 2020 ONLINE（シーテック 2020 オンライン）」を開催します。オンライン開催の特長を活かし、本年は会期終了後もオンデマンドとして12月31日までご覧いただけます。

テクノロジーを活用することで、いかに人々の暮らしを豊かにできるか発信してきたCEATECは、2000年に第1回を開催しました。年々規模を拡大し、デジタル家電見本市として発展した後、2016年に脱・家電見本市を宣言して、「IoT」と「共創」で未来の社会や暮らしを描く「Society 5.0の総合展」へと大きく生まれ変わり、昨年20周年を迎えました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のため、史上初の完全オンラインでの実施となる本年は、「CEATEC – Toward Society 5.0 with the New Normal（ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC）」のスローガンのもと、ニューノーマル社会の多様なソリューションやテクノロジーを広く発信します。

【CEATEC Conferenceについて】
各産業界をリードするトップランナーからのメッセージや、ニューノーマルをテーマとするセッション、5G 、サイバーセキュリティ、モビリティなど、技術トレンドやビジネス動向をトピックとしたLIVEを含む魅力的なセッションを開催。

【弊社登壇概要】
名称：CEATEC 2020 ONLINE （シーテック　2020 オンライン）
　　　CEATEC Conference [Ch2-302]日本と米国にみる、これからのデジタルトランスフォーメーション
日時：2020年10月22日（木） 11:45-12:35
会場：オンライン
入場：無料（※入場にはオンラインでの登録が必要です。）
概要：米国BtoB SaaSで日本トップクラスの投資実績を持つアレン マイナーと、IPAでDX推進を最前線で行う境氏の対談を通じて、米国BtoB SaaS市場からみる最新のDX事情と、米国比較による日本企業のDXの課題を考えます。そして、世界的競争や国益に沿ったDXとは何かをディスカッションいたします。
登壇者：株式会社サンブリッジコーポレーションサンブリッジグループ 代表 アレン マイナー
　　　　独立行政法人情報処理推進機構　参事 社会基盤センターDX推進部長 境 真良 氏
　　　　株式会社サンブリッジ　代表取締役社長 梶川 拓也

▼詳細はこちら
https://reg.jesa.or.jp/?act=Conferences&func=Detailed&event_id=13&conference_id=1513&from=list&day=2

■サンブリッジについて
サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。

さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。

サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべくお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援して参ります。

■サンブリッジ会社概要

名称　　　　　　　： 株式会社サンブリッジ
本社所在地　　　　： 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立　　　　　　　： 2012年10月 （事業会社として分離独立）
代表者　　　　　　： 代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）　梶川 拓也
資本金　　　　　　： 5億9,300万円（資本準備金含む）
事業内容 　 　　 ： クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
コーポレートサイト： https://www.sunbridge.com/

【Chatbond（チャットボンド）for Chatworkについて】
クラウド型ビジネスチャットツール Chatwork において、個人間でのダイレクトチャットや複数名でのグループチャットに一斉メッセージ送信ができるサービスです。

10月6日にサービスを開始後、想定以上の反響がありました。今回全ての機能を無料化したことことにより業務効率の改善・情報共有の迅速化に悩む中小企業の利用拡大を目指します。

サービスサイト：https://chatbond.jp/

【利用企業の導入効果事例】

• 会計事務所

 顧問先のグループチャットにセミナーなどの案内を一斉送信。コピー＆ペーストの手間が減少。

• 広告代理店

定期的にアラートメッセージが送信。報告漏れや確認漏れが減少。

• フランチャイズ本部

各FC先や店舗ごとのグループチャットに販促情報を共有。販売戦略情報の共有と迅速化に繋がる。

• 制作会社

ビジネスパートナーに対応依頼の案件相談をそれぞれのダイレクトチャットへ一斉送信。成約が向上。

【主な機能の特徴】
◆メッセージ送信予約機能・リピート配信機能

夏季休業・年末年始休業、システムメンテナンスのお知らせなどを、簡単操作でメッセージの一括送信予約ができます。
さらに、定型メッセージを作成し特定の曜日や日にちに合わせてリピート配信することもできます。

◆複数のチャットにメッセージ一斉送信
送信者が繋がっている、個人チャットとグループチャットをリスト化して、ボタン1つで一斉送信ができます。

◆個人アカウントからの送信
Chatworkのビジネスプラン・エンタープライズプランの場合、組織に紐づくユーザーがChatbondを利用して個人アカウントから一斉送信が可能です。ユーザー数による課金はありません。

◆管理者機能
管理者は、Chatbondを利用しているユーザーが作成したメッセージ内容の管理や編集ができます。

【DXソリューション（DXS）について】
～ デジタルシフトパートナーとして企業の効率化を実現する ～
私たちは、デジタル化によるヒトやモノに依存しない仕組みを提供し、ストレスフリーなワークスタイルをお客様と共に実現します。

「オンライン情シス™」
クラウド活用とITサポート・運用におけるアウトソーシングサービス
https://dxs.co.jp/online-Josys/

「Chatbond for Chatwork」
Chatworkのダイレクトチャットやグループチャットに一斉メッセージ送信できるサービス
https://chatbond.jp/

社名：株式会社DXソリューション
設立：2020年5月
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-6-1 恵比寿MFビル8F
代表者：代表取締役 本間 卓哉
事業概要：情報システムに関するアウトソーシングサービス / ITコンサルティングサービス / インフラ構築・運用・保守サービス
関連会社：株式会社IT経営ワークス / 株式会社トラント
URL：https://dxs.co.jp/

• 開催の背景

2020年3月下旬にソフトバンクの「5Gサービス」がいよいよ開始され、今大注目となっている「5G」。Wizは、5Gを活用した新サービスの情報などを幅広く紹介している、5G情報を比較できるWebメディア『5Gチョイス』を運営するなど、通信技術やインターネットサービスに詳しくない方にもわかりやすく情報を提供しています。
本対談では、さまざまなITソリューションを提供するソフトバンク、オフィスをもたない戦略で成長中のスタートアップ・CXOバンク、ITの総合商社であるWizが一堂に会し、5Gよる社会の変化や、各企業の動きなどについてディスカッションを行います。
 

• 開催概要

＜タイトル＞
【ソフトバンク・CXOバンク・Wiz】日本のITを牽引する3社が語る！5Gウェビナー

＜開催日時＞
2020年10月27日（火）16:00～17:00

＜参加費＞
無料

＜内容＞
1. 5G化に関するフリートーク
5G化による社会の変化、各企業の動きなどを語ります。

2.ソフトバンクの5G構想
日本のIT業界を牽引するソフトバンクが、5Gにより進化する未来構想をお伝えします。

3. ディスカッション
5Gに関する今後の展望などをディスカッションいたします。

＜参加方法＞
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

 ＜参加対象＞
・5Gにご興味のある方
・5Gについて詳しく知りたい方
 

• お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201027

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

• 登壇者

■ソフトバンク株式会社 法人事業統括 ビジネスパートナー営業本部 第1営業統括部長 爲房 利行 氏
1993年、日本テレコム株式会社に入社。常務役員補佐等を経て、流通/金融等業種別営業部長を歴任。2013年、大企業担当の営業統括部長としてソフトバンクの法人向けソリューションを担当企業CXOに提供。2020年、ビジネスパートナー営業本部に着任。大学時代はマスコミュニケーション学科に在学し、アメリカのメディアについて専攻する。

■CXOバンク株式会社 代表取締役 中村 一之 氏
B2Bダイレクトネットワーキングサービス「CXOバンク」を開発運営。これまでにThe CFO Consulting株式会社 取締役COOなどベンチャー企業4社で役員を務め2018年8⽉に起業。経営者×就活⽣の「ハントバンク」、営業マン同⼠の「セールスバンク」などバンク構想の中枢を担っている。逆張り起業家としてコロナ前からオフィスを持たずフルリモートワークを自ら推奨している。

■株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、アルバイトとして勤務していた大手通信会社、光通信に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/

[講　師]
株式会社森経営コンサルティング
代表取締役　森 泰一郎 氏

[日　時]
２０２０年１２月３日（木） 午後２時～５時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
コロナウイルス感染症蔓延により、多くのビジネスがこれまでと異なる経営を求められています。
ｗｉｔｈコロナ、そしてアフターコロナではどのような経営が求められるのか、
特に経営戦略の視点からデータ、事例を中心に、勝ち抜く企業の経営戦略についてご紹介いたします。
特に近年注目されている、サブスクリプションビジネスやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）事業の
立ち上げ方、失敗事例についても解説いたします。講演の中に社内向けワークも紹介しておりますので、
講演会後に社内でも活用いただける実践型講演会となります。

１．リーマンショックからコロナショックまでの変化とは
２．ｗｉｔｈコロナの生き残り策
３．サブスクリプションビジネスの作り方
４．デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の行い方、
失敗ポイント
５．ビジネスモデル変革の起こし方
６．SDGsと経営戦略の関連性

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

　　　▲左：笹井英孝様（TSグループ代表取締役社長）／右：植村 智幸（株式会社アルト代表取締役社長）

■背景
新型コロナ感染拡大により各業界においてデジタル化が加速する中、政府の規制改革推進会議(*1)では、医療・介護分野でのデジタル技術の活用に取り組む方針が示されるなど、介護業界においてもDXを推進し、介護人材不足の解消やサービスの質向上などを実現することが急務となっています。またTSグループが7月に実施した「介護職の離職に関する実態調査(*2)」では、離職経験者の約7割が「介護の仕事が好き」と、仕事内容に満足している一方で、退職理由は「人間関係」が最多で、介護職員の離職防止のためには、各事業所における勤務環境の整備が重要です。

■アルトについて
当社は、働き手同士が感謝・称賛し合うことで、チームワークの強化を目指す「働き方改革」DXソリューション「thanks!」を運営するHRテックカンパニーです。同サービスの特長は、同じ職場で働く人に感謝の気持ちをメッセージやスタンプで贈ると、贈った人と贈られた人双方に、「Tポイント」、「dポイント」や「Pontaポイント」などの外部ポイントに交換可能な「thanks!ポイント」が付与される点です。従業員モチベーション向上支援、エンゲージメント強化、現場チームワーク改善、さらに顧客エンゲージメント強化領域まで、人の感情価値を高めるソリューションを提供する仕組みとして、これまでに店舗や施設運営企業を中心に活用されています。

■TSグループについて
TSグループは、「ひとりの明日を変えることから、社会の未来を変えていく。」というビジョンのもと、主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援の強化を掲げ、医療・介護・保育業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。求職者と求人企業に対する独自の一元管理制によるサービスで、双方からの高い信頼を獲得してきました。

■提携詳細、新ソリューションについて
本提携により、当社のもつチームの生産性向上やコミュニケーション活性など働き方改革を実現する知見・ソリューションと、TSグループがもつ介護事業者や介護職員が抱える課題など介護業界に対する知見をいかし、介護事業者のDX推進のための新たなサービスを開発します。具体的には、「thanks!」を介護業界向けにカスタマイズし、介護現場の人間関係改善のため、本部・本社、施設現場、被介護者の3者を繋ぐ仕組みを提供します。また、従来のthanks!機能のカスタマイズに留まらず、介護現場の管理職マネジメント力向上やチームワーク可視化、さらに職員の評価制度改善など、エンゲージメント強化を推進する新たな機能開発も予定しています。

これにより離職率・定着率に悩む介護事業者向けに、テクノロジーを活用して職場環境の改善を支援します。今後は、介護事業者限定のセミナーや個別相談会などを随時開催していく予定です。

*1 当面の審議事項について（内閣府・規制改革推進会議、令和2年10月7日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/201007coremeeting01.pdf
*2 介護職の離職に関する実態調査2020（TSグループ、令和2年7月30日）
https://www.tskouken.jp/archives/3508/

【新ソリューション概要】
名称：thanks!（介護業界向け）
提供開始：2021年1月
内容：働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks！(サンクス)」を介護業界向けにカスタマイズしたもの。介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプの提供や、被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能などを提供予定です。

対象：
   ・スタッフの離職率・定着率を改善し、採用費を適正化したい
   ・自社企業、施設で働く従業員モチベーションを向上したい
   ・現場スタッフチームワークを高める具体的な取組みがしたい
   ・従業員一人一人のエンゲージメントを高め続ける評価を仕組み化したい
   ・被介護者及びご家族との信頼関係を強化したい
   ・就業環境を改善し、自社採用力を高めたい

【株式会社アルト会社概要】
会社名 ：株式会社アルト
設立年月 ：2014年7月
所在地 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-4-2東海ビル2F
代表取締役 ：植村 智幸
主な事業内容：チームワーク改革クラウド「thanks!」の開発・運営
運営会社URL：https://www.aruto.me/

【「thanks!」概要】
サービス名：thanks!
提供開始：2018年4月
利用企業：小売・飲食・サービス業からオフィスワーク企業まで幅広い業種の企業
URL：https://39s.work/

【TSグループ概要】
（11月1日付けでトライトグループに変更）
TSグループは、株式会社TS工建、メディアメイド株式会社、株式会社ティスメからなる医療・介護領域における人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業時に開始した建設業界での人材紹介・派遣業の経験を活かし、人手不足の顕著な医療・介護・保育業界における人材紹介・派遣業を2005年より展開してきました。介護業界の人材紹介における転職者数のシェア率は業界トップとなる25%を占め、売上高は直近10年間で約30倍に成長しています。2019年には、派遣社員を含めたTSグループの従業員は4,000名を超え、さらに昨秋には新社長が就任、新たな経営体制のもと次なるステージに向けて成長を加速させています。

【各社概要】
株式会社TS工建
本社所在地：大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階
東京本部：東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO：笹井英孝
設立：2004年
事業内容：建設・医療業界への人材紹介・派遣サービス等
URL：https://www.tskouken.jp/

株式会社ティスメ
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:医療・介護・保育業界への人材紹介・派遣サービス等
URL：https://tsme.jp/

メディアメイド株式会社
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル13階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:Webコンサルティング事業、Webサイト開発事業、Webマーケティング事業
URL：https://mediamade.co.jp/
 

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社 (東京都中央区、代表取締役 : 山口大世)は、一般社団法人スマートコントラクト推進協会に運営会員として入会したことをお知らせいたします。

世界各国においても、国境を越えたシームレスな複数間取引の透明性を担保することや取引データに基づいた支払いの自動化の実現に向けてスマートコントラクトの利活用が行われており、各国でスマートコントラクトを活用したインフラの整備が進行しています。

世界的なデジタル化の潮流に対応出来なければ、世界から取り残されてしまうといった認識も広がる中、行政のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みも行われており、スマートコントラクトを含めた最新のデジタル技術を積極的に活用することが国際競争力の再獲得につながります。

スタンダードキャピタル株式会社は2018年の創業以来、セキュリティトークン取引所「ALLEX」、不動産STOシステム「J-FTA」、デジタルIDシステム「XELA」等の開発/提供を通じて、デジタル技術の社会実装を推進する取り組みを行ってまいりました。これまで培ってきた知見を活かすことでスマートコントラクトの普及促進に寄与したいと考え、一般社団法人スマートコントラクト推進協会へ参画いたしました。

■ 一般社団法人スマートコントラクト推進協会について

当協会は、非対面での締結を前提とした規制の整備や実証実験の企画およびサポートの推進を目的とし、スマートコントラクトの活用方法についての検討（法的要件の整理・決済及び付随する業務）や活用方法及び付随する業務（WGの設置、スマートコントラクト利活用ガイドラインの制定 ）を通じて、スマートコントラクトの標準規格化への取り組みを進めてまいります。

名称：一般社団法人スマートコントラクト推進協会
所在地：東京都中央区銀座1-8-19キラリト銀座11F
設立日：2020年10月20日
代表理事：西川 望 （DXCテクノロジージャパン合同会社 代表取締役社長）
URL：https://smartcontract.bz/

■ スタンダードキャピタル株式会社について

本人認証システム事業を展開し、関連した情報のセキュアな管理および外部サービスとのシームレス接続に伴うセキュアな情報交換を実現する事業を拡大。 強固なセキュリティ構造によって本人が本人の情報を管理できる「XELA ID」を機軸に、 多分野に応用可能なセキュリティ強化サービスにも取り組む。 ブ゙ロックチェーン等の電子的手段を用いて発行された有価証券によって資金調達を可能とするSTO事業、不動産投資の小口化を実現するSTOシステム開発も展開しており、金融資本市場の活性化や金融システムの効率化を推進。 電子契約サービスの一般普及と技術発展にも取り組む傍ら、寄付支援や医療技術支援事業の後援も行っている。

スタンダードキャピタル株式会社 会社情報
代表者名：山口 大世
所在地 :〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目8−19 キラリトギンザ 11階
設立 :2018 年 11 月
資本金等:641,900千円
URL：https://standardcapital.co.jp/

■ 本件(ニュースリリース)に関するお問い合わせ先
スタンダードキャピタル株式会社 広報部
電話:03-6805-1517
mail：info@standardcapital.co.jp

SaaS型だから実現できる、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」
株式会社LegalForceは、法務部や弁護士など法律の専門家が抱える契約書レビューに関する課題を解決するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供しています。AIを利用して、契約書に潜むリスクを抽出し、修正例文を提案することで法務プロフェッショナルによる契約書レビュー業務の効率化と質の向上を実現します。開発専任の弁護士および提携法律事務所が常に最新の知見を提供し、徹底したセキュリティ施策や充実した導入サポートで500を超える企業の法務部や法律事務所にご利用いただいています。

自社だけでは限界がある、認証基盤開発の“壁”
以前、LegalForceは自社で認証基盤の実装をおこないましたが、エンタープライズ顧客から要求されるセキュリティ対策などに限界を感じ、セキュリティが担保されたサードパーティーの認証基盤導入の必要性を感じました。また、一般的にエンタープライズ顧客向けに必要とされるような機能開発が、他の重要な機能開発よりも劣後してしまい、なかなかうまく着手できないという課題も発生するため、Auth0を採用する運びとなりました。

ほぼ6人月分もの工数と費用を大幅に削減
SaaS型認証ソリューションであるAuth0を導入したことにより、元々に想定された自社開発の工数や費用を大幅に減少することができました。Auth0と同等のセキュリティ機能を自社開発した場合、最低でもエンジニア2名が3ヶ月ほど専任で作業する必要があり、さらにIDフェデレーションやSAML連携なども考えると、追加でエンジニア2名で3ヶ月ほどの作業が想定されます。その結果、合計で６人月分の工数と費用を削減できている、と想定されます。

安心かつ多様な機能で新プロダクトへの展開
株式会社LegalForceは今後、IDフェデレーション、多要素認証、Bot検出などの機能でセキュリティをさらに向上させ、また開発中の新しいプロダクトなどに関しても展開を見据え、最終的には認証基盤を統一して同じIDでのログインを実現していきたい、と考えています。 

この点について、株式会社LegalForce 取締役CTO、時武佑太氏は以下のように述べています。
「セキュリティは会社ごとに必要なレベルが違うと思います。最低限のレベルが必要な会社もあれば、この世に今ある全てのセキュリティ対策を入れたいという会社もある。Auth0を使っていれば、最低限の構成でもできますし、オプションを追加して少しずつセキュリティを強化できるところが、使い勝手が良いと感じています。」
 
また本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。
「この度、株式会社LegalForceにおいて、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。契約書レビュー支援ツール LegalForceという製品がAuth0によって、セキュリティ向上や機能性の拡張により法務プロフェッショナルの方々に貢献できるよう努力していきたいと考えております。」

Auth0（オースゼロ）について
Auth0は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。Auth0を使い、80%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト：https://auth0.com/jp/

「ミツカル」https://mitsu-karu.com/

　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業だけでなく自治体や大学などあらゆる組織内におけるデジタル化が早急に求められる中、関連情報や導入すべきツールは多く存在しているものの、それぞれのステージにおいてどういった情報を取得し、どのツールを活用するのが最適なのか、悩める担当者が多いのが実情であると言えます。「ミツカル」は、それぞれの職種にあった、デジタル化に必要なツールの比較や事例、howto情報を提供し、DXを現場で推進する担当者をサポートします。

■「ミツカル」の特徴
① デジタル化に必要な様々な情報を記事として提供する「メディア」機能
マーケティング、セールス、人事など、各分野におけるデジタル化に必要な情報を、カテゴリー毎に記事として紹介。様々なデジタルツール・サービスについて説明や比較記事をはじめ、使い方事例やhowtoなど、担当者が知りたい情報を定期的に発信していきます。

② デジタルツール・サービス資料のダウンロード機能
「ミツカル」では、掲載されているデジタルツール・サービスの営業資料やホワイトペーパーをダウンロードすることが可能です。気になったツールやサービスの資料をその場でダウンロードすることで、ツール・サービス導入の検討を効率的にします。

③ オンラインイベント機能「ミツカルonline EVENT」
「ミツカル」上でウェビナーやオンラインイベントを開催することができるオンラインイベント機能「ミツカルonline EVENT」のローンチも予定。デジタルツール・サービスの提供企業によるDXに役立つウェビナーやイベント等、定期的に開催していきます。

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名　　：株式会社ベクトル
代表取締役：長谷川 創
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　：1993年3月
事業内容　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　：https://www.vectorinc.co.jp

【株式会社イベック 会社概要】
会社名　　：株式会社イベック
代表取締役：岡本 能昌
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14F
設立　　　：2020年3月
事業内容　：ＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営等
URL　　　：https://vectorinc.co.jp/business/pr/evech

近年、業務効率改善、働き方改革、デジタルトランスフォーメーション等、組織規模での構造改革が急務となっております。ITシステムの運用では、「より効率的に」「より確実な」現場対応が求められます。このような背景から、ITシステムを運用するチームは迅速な対応が求められるだけでなく、複雑化したIT環境を管理し、確実な業務遂行が期待されます。

「Red Hat Ansible Automation Platform」は企業のITシステム運用に必要な、アプリケーションおよびITインフラに対するデプロイメント、構成管理、および各種設定、プロセスの自動化を容易に実行できる機能を有しております。また、管理対象にエージェントソフトウェアをインストールすることなく利用できるため、多くの企業で導入が進んでいます。

「Ansible Playbook定額利用サービス」は､ライトウェルがこれまで多くのお客様の業務効率化、運用自動化をご支援する中で培った運用ノウハウをPlaybook（自動化コード）としてお客様へ定額で提供するサービスです。
ライトウェルが提供するPlaybookをご利用いただくことで、「より多くのシステムを」「より短時間で」「より確実に」ITシステム運用を自動化することが可能です｡Playbookはライトウェルがサポート(※一部プランをのぞく)いたします。また、お客様固有の要件に合わせPlaybookをカスタマイズするサービスも併せてご提供いたします。

「Ansible Playbook定額利用サービス）」提供開始にあたり、サイオステクノロジー株式会社様、日本アイ・ビー・エム株式会社様、レッドハット株式会社様より賛同文をいただいております。

サイオステクノロジー株式会社
DX Product & Integration Service Line　Service Line Head　長谷川 哲也　様
サイオステクノロジー株式会社は、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook定額利用サービス」の発表を心より歓迎いたします。企業のITインフラの自動化が進まない課題の一つに、自動化の設計書となるPlaybookの作成と品質管理の難しさが挙げられます。本サービスの提供により、企業が求める自動化の品質が向上し、自動化の普及に大きく貢献することを期待しております。弊社はレッドハット株式会社様のディストリビューターとして、株式会社ライトウェル様が提供するインテグレーションサービスを通じてITインフラ自動化の普及促進を図るため協業を続けてまいりました。弊社では株式会社ライトウェル様との協業を今後も強化し、お客様の課題解決に貢献いたします。

日本アイ・ビー・エム株式会社
グローバル・テクノロジー・サービス事業本部　テクニカルセールス事業部　事業部長　浅田 千織　様
日本IBMは、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook 定額利用サービス」の発表を歓迎します。ライトウェル様は、IBMにとって、弊社の製品やテクノロジーを活用しながら卓越したソリューションを提供するビジネス・パートナーです。今年は、AIの領域においても革新的なビジネス・パートナーとして「IBM Beacon Award」の表彰をさせていただきました。また今回の発表により、ライトウェル様との協業を通じて、さらに価値のあるサービスとともにお客様のデジタル変革およびIT運用の生産性向上に一層貢献してまいります。

レッドハット株式会社
常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長　金古 毅　様
レッドハットは、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook定額利用サービス」の発表を歓迎いたします。Red Hat Ansible Automation Platformは、包括的な自動化の仕組みを構築・運用するためのエンタープライズ向けのソリューションで、企業をIT環境の複雑性から解放し、ダウンタイムを削減して生産性を向上します。レッドハットはライトウェル様との協業を通じてIT環境の自動化を推進することで、お客様のより効率的、また安全なIT運用を支援してまいります。

■ Ansible Playbook定額利用サービス　サービス概要
　・AnsibleTowerの導入・実行環境の構築
　・各種業務のPlaybookの公開・利用サービスの提供
　・お客様のご要望に応じたPlaybookの修正・適用
　・Ansibleを利用した自動化に対するQ&A対応
　　サービスサイト：https://lightwell-solution.com/ansible/service.php 

■ライトウェルについて
　社名　　： 株式会社ライトウェル
　所在地　： 〒111-0041　東京都台東区元浅草3-18-10　上野NSビル
　設立　　： 1973年6月
　資本金　： 4.8億円(住友重機械工業株式会社100％出資)
　従業員数： 190名(2020年9月末日現在)
　代表　　： 代表取締役社長　吉川 裕
　URL　　 ： http://www.lightwell.co.jp/
　事業内容： ITインフラ構築、コンサルティング、ソリューションの受託開発　他

■ 本件に関する問い合わせ先
　株式会社ライトウェル
　テクノロジーソリューション部　小林　一登
　メール：GR.LW.U.SALES-INFO@shi-g.com
　問い合わせフォーム：https://form.k3r.jp/lightwell/toiawaseAnsible

• サービス開発の背景

昨今、BtoBで事業展開する企業で、自社にとって価値の高い顧客を定義して、顧客に合わせた最適なアプローチをするマーケティング手法「ABM（Account-Based Marketing）」が営業効率化の観点から注目されています。同手法を用いた営業活動のプロセスにおいては、営業支援システム「SFA（Sales Force Automation）」やマーケティングプロセスを自動化する「MA（Marketing Automation）」と連携するデータやアルゴリズムが重要であり、それらのデータ活用を実施または着手している企業は増加傾向にあります。その一方で、「社内にデータが散在していて、形式が統一されておらずすぐに利用できない」、「必要な外部データの見極めができない、入手先がわからない」など、データが活用できる状態で蓄積されていないという課題や、データの活用に精通した人材の確保の難しさという課題に直面している企業も多く見受けられます。また、コストが継続的にかかることから、定期的な取り組みとならず単発で終わってしまうなど、必ずしも効果的・継続的にデータを活用できていない状況です。

当社は、これらの課題を解決するため、これまでに培った知見と技術を活かし、内部データのみに留まらない、多種多様な外部データを収集できるデータ基盤や分析環境の構築、データの収集・加工、データ分析とアルゴリズムの構築、オペレーション・システムの構築をオーダーメイドで承り、外部データを活用した機械学習による高精度のスコアリングモデルで営業活動を支援すべく、『DATAFLUCT target-scoring.』を開発しました。

• 『DATAFLUCT target-scoring.』について

『DATAFLUCT target-scoring.』では、株価や売上などの企業情報や業界動向のほか、ニュースやSNS、求人情報などのオルタナティブデータを含む「オープンデータ」に加え、POSや人流などの「ペイドデータ」、過去に成約したことのある他社の企業情報や現在の売上状況などの「自社内データ」を組み合わせて独自のアルゴリズムを構築し、営業の判断材料となる成約予測スコアの提示や契約解除可能性のあるクライアントへのフラグ立てなどをするほか、スコアリングの傾向をもとに自動で顧客を分類（クラスタリング）します。また、機械学習によって、これらのデータが蓄積されるほど、スコアリングモデルの精度は向上する仕組みとなっています。さらに、本サービスでは、既存の大規模な企業情報データベースがカバーしていないオルタナティブデータも利用しているため、急成長中の小規模事業者の発見や与信管理によるリスク回避にもご活用いただけます。

データレイクの設計、データ解析、アプリケーションの実装に高速で取り組み、プロジェクト開始からおよそ9か月でのビジネスへの活用と価値創出を目指しております。また、企業単位、名刺単位でのデータ統合や、現在利用しているSFAツール、MAツールとのAPI連携など、お客様のニーズに合わせて柔軟に実装します。

【サービスの想定導入対象企業】
　B2Bの顧客開拓が必要な企業全般、小規模事業者との取引を計画している企業全般　など

【活用データ例】
　〔外部のオープンデータ〕
　　企業情報（売上、資本金など）、経営者データ、業界動向、地域動向、
　　求人情報、顧客評価・口コミ、ニュース、広告出稿、SNSなど
　
　〔ペイドデータ〕
　　POS、モバイル空間統計・人流　など
　
　〔自社内データ〕
　　過去の成約企業の情報（売上、資本金などの市場規模、取引状況 等） など

【サービス提供開始日】
　2020年10月20日（火）

＜株式会社DATAFLUCTについて＞
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。あらゆる業界・業種の枠を超えたパートナーとの共創による複数のSaaSビジネスの素早い立ち上げや企業のDX支援など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。（2019年JAXAベンチャー認定企業[※]）

※ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業

＜企業概要＞
本社所在地：東京都千代田区麹町1-4-4 2F  LIFULL HUB内
代表者：代表取締役 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
資本金：5,800万円（資本金準備金含む）
事業内容：Data Business SaaSの展開、企業のDX支援
WEBサイト：https://datafluct.com/
Twitter：https://twitter.com/datafluct
Facebook：https://www.facebook.com/datafluct/
note：https://note.datafluct.jp/

＜サービスに関するお問い合わせ＞
株式会社DATAFLUCT
DATAFLUCT target-scoring.
責任者：安倍
Mail：info@datafluct.com

▼事例インタビューの全容はこちらからご覧いただけます
https://sitateru.com/case/aseedoncloud/

クラウド上での「アイテム管理やコミュニケーション」で煩雑な事務作業から開放される期待
 
アシードンクラウドは、2つのブランド「ASEEDONCLOUD （アシードンクラウド）」と「Handwerker（ハンドベーカー）」を運営しています。

ファッション業界は、時代の先端というイメージがあり最新のテクノロジーを使っているように捉えられますが、実際の現場業務にはアナログな作業も多く、会社規模の大小に関わらずアイテム数が多いと、それだけ事務作業も煩雑になってきます。

そういった負荷を少しでも軽減することができ「同じフォーマットで皆が使えるものができたらいいな」という思いがあり、そのイメージに近い効率的な仕事ができそうだと感じたため、「sitateru CLOUD」を導入させていただきました。

「sitateru CLOUD」を使えば、間違いなく業務効率は上がる。ただ、それ以上の付加価値も期待したくなるシステムです（株式会社アシードンクラウド 代表　玉井 健太郎 様）
 

sitateru CLOUDを使う仕事の数が増えてくれば、私達の会社だけではなく、工場や取引先を含めて仕事に関わる皆の業務が効率化されることは間違いないです。

この仕組みが業界共通のプラットフォームになっていけば、今まで知らなかった取引先とも知り合えますし、様々な繋がりも出てきて服飾業界全体の活性化につながっていくと思います。

現在、リモートワークや時差通勤など家で仕事をする機会が増えていますが、パソコンだけではなくスマートフォンでも作業の進捗管理が当たり前になれば、これからの働き方のスタイルにもいい影響を与えると思います。

詳細はこちらから：シタテル導入事例
プラットフォームとして活用すれば ブランドビジネスの手法が変わる「期待できる仕組み」
https://sitateru.com/case/aseedoncloud/

シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年3月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：82名（2020年3月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

ライブ配信番組URL：https://schoo.jp/class/7441
オンラインサロンURL：https://community.camp-fire.jp/projects/view/336763
 

• ブランド・コミュニティ開発事業、開始の背景

これから、第5世代移動通信システム「5G」によって、消費者の接触媒体はライブ配信など多様化し、今まで以上に大量な情報のやりとりが行えるようになっていきます。

これまで「わかりやすくて面白い」だった一方向の情報提供は、今後より双方向性がプラスされることにより、価値が変化していくことが予想されます。また、経済情報の取得は、デジタル化やモバイルへのシフトの流れから、メディアだけでなく誰もが発信する時代のため、これまでの速報性が重視される時代から、これからは視聴者と対話しながらコンテンツを提供していくトレンドとなっています。

そこで、テレビ東京及びBSテレビ東京のコンテンツを活用した動画配信ビジネス、デジタルコンテンツの開発・運営など、各種媒体へわかりやすいコンテンツを提供するノウハウ・ネットワークを保有するTXCOMと、受講生（学び手）同士がコミュニケーションを通じて学びを深めるコミュニティを運営してきたスクーの知見を掛け合わせて、「双方向性で共創する時代を捉えた学びブランドの構築」を立ち上げる共同事業を実施する運びとなりました。
 

• 共同事業の紹介

第一弾は「ライブ配信番組」と、番組と連動した「オンラインコミュニティ」を開始します。ライブ配信番組での学びをオンラインコミュニティで深め、オンラインコミュニティで生まれた学びを再びライブ配信番組でのコミュニケーションへと循環させることで、経済と学びを掛け合わせた新しいサービスの提供を目指します。

●ライブ配信番組について〜みんなの“なぜ？”を経済の法則で紐解き、自分だけの未来をひらく〜

ロゴを分解すると「？」「Q」「！」となり、授業で疑問を紐解いていくことを連想させている

＜ライブ配信番組『ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-』の５つの特徴＞

1. キャリアの分岐点でモヤモヤしているビジネスパーソンが、経済を学ぶことで、自分だけの未来を歩めるようになる授業。
2. いま気になる疑問に、経済のプロが経済用語と普遍の法則とともにわかりやすく解説。
3.  ビジネストレンドについて、各業界のトップランナーがゲスト出演して解説。
4.  チャットで参加する受講生とともに「学び手」として声優・漫画家の徳井青空さんが出演し、真剣受講。受講生同士のコミュニケーションが生まれる。
5.  ライブ配信中の受講生から寄せられるチャットコメントを参考に、徳井さんと講師がやりとりすることで、「わからない」を出来る限り解消する。

〔番組名〕       ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-
〔放送日時〕     初回は10月26日(月)21時から22時。第２回以降、毎週水曜20時から21時予定。
〔形式〕          『Schoo』での生放送
〔視聴URL〕    https://schoo.jp/class/7441
〔料金〕          無料。『Schoo』に会員登録するとライブ配信は無料で視聴可能。ただしアーカイブの視聴にはプレミアム会員登録（月額税込980円〜）が必要です。
〔備考〕          オンラインコミュニティに未入会でも視聴は可能ですが、コミュニティに参加していると予習・復習・実践ができ、ライブ配信番組の学びがより深まり、定着に繋がるため、入会をおすすめします。

＜テーマ一覧＞
第1回  ：10月26日(月)21時〜　なぜ私たちは働きすぎるのか?
第２回  ：11月　4日(水)20時〜　なぜ同僚のアイツは出世するのか?
第３回  ：11月11日(水)20時〜　なぜコンビニのヒット商品は生まれるのか？
第４回  ：11月18日(水)20時〜　なぜあの会社は儲かっているのか？
第５回  ：11月25日(水)20時〜　なぜ、業界2位じゃダメなんですか？
第６回  ：12月　2日(水)20時〜　なぜ「転売ヤー」は儲からないのか？
第７回  ：12月　9日(水)20時〜　なぜ会社は変われないのか？
第８回  ：12月16日(水)20時〜　なぜネット上は「極端な人」ばかりいるのか？
第９回  ：12月23日(水)20時〜　なぜ会社は売上を伸ばし続ける必要があるのか?
第10回：12月30日(水)20時〜　なぜ日本から巨大IT企業が生まれないのか?
※テーマは予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

＜学び手＞

徳井 青空（とくい・そら）／声優・漫画家
千葉県出身。 主な出演作は「探偵オペラ ミルキィホームズ」譲崎ネロ役、「ラブライブ！」矢澤にこ役、「ご注文はうさぎですか？」マヤ役など。 漫画家としては「まけるな!!あくのぐんだん！」(全2巻)を連載。TVアニメ化も果たした。また、2018年12月には絵本「パンダの推しごと！」を発売。 その他にも、千葉県南房総市観光大使を務めるなど、声優・漫画家としてだけでなく、幅広く活動している。

＜担当講師（抜粋・50音順）＞

石田 健（いしだ・けん）／ニュース解説者・The HEADLINE編集長
大学院での研究生活を経て、2015年には創業した会社を東証一部上場企業に売却。 現在は個人としてYouTubeでニュース解説をおこなっている他、エンジェル投資家としても10社程度に投資中。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程（政治学）修了。
 

坂口 孝則（さかぐち・たかのり）／経営コンサルタント
大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。 調達・購買、原価企画を担当。 バイヤーとして担当したのは２００社以上。 コスト削減、原価、仕入れ等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。 企業での講演も行う。 著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買実践塾』『だったら、世界一の購買部をつくってみろ！』『The調達・仕入れの基本帳77』（ともに日刊工業新聞社刊）『牛丼一杯の儲けは９円』『営業と詐欺のあいだ』（ともに幻冬舎刊）など30冊を超える。
 

山口真一（やまぐち・しんいち）／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。2020年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論、データ利活用戦略等。「あさイチ」「ニュースウォッチ9」「クローズアップ現代＋」（NHK）や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞（2回）、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）などがある。他に、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、シエンプレ株式会社顧問、海洋研究開発機構（JAMSTEC）アドバイザー、グリー株式会社アドバイザリーボード、東洋英和女学院大学非常勤講師などを務める。
 

渡辺 広明（わたなべ・ひろあき）／流通アナリスト・流通ジャーナリスト・マーケティングアナリスト
コンビニエンスストアの株式会社ローソンに22年間勤務し 店長・スーパーバイザーを経て、約16年間バイヤーを経験。 日用品を中心に、多種メーカーと約730品目の商品開発に携わる。 その後メーカーでの商品開発・営業・マーケティング・海外進出事業を歴任。現在は(株)やらまいかマーケティング代表取締役として、顧問・コンサルや多数の講演を実施。フジテレビ　LiveNewsαのレギュラーコメンテーター、Yahooニュースのオーサーとして執筆も。NPO活動ではラオス人民民主共和国にノンサワン小学校を建設。 （民間団体と連携して、現在も支援継続中） 並行して、ガーナ共和国の子供たちの支援活動に参画。 2018年度 静岡県浜松市やらまいか大使 就任。

※その他、ビジネスのトップランナーの方々にもゲスト出演いただく予定です。

＜進行役（アナウンサー）＞

徳田葵（とくだ・あおい）／株式会社Schoo 受講生代表

●オンラインコミュニティについて
〜受講生同士が学びながら経済の理解を深める学習コミュニティ〜

＜オンラインコミュニティの3つの特徴＞

1.  一方的な情報の提供・受信ではなく、受講生同士が経済について理解を深めることができる。
2.  チャットグループで予習・復習・実践などの様々なアウトプットを予定。
3.   講師と受講生との交流ができる。より深い議論や、オープンな場では質問しづらいことも気軽に対話できる場となり、より深い学びを実現。

〔オンラインコミュニティ名称〕経済を学んで不確かな未来をひらける『ギモンの法則サロン』
〔価格〕          税込9,800円/月（2020年10月度は無料）
〔申込方法〕     CAMPFIREコミュニティページ（https://community.camp-fire.jp/projects/view/336763）からお申し込みください。
※内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
 

• 株式会社テレビ東京コミュニケーションズについて

会社名：株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
代表者：代表取締役社長　大島 信彦
設立：2001年3月1日（社名変更2013年6月20日）
資本金：7,000万円
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-9 住友新虎ノ門ビル 4F
事業内容：クロスメディア事業／動画配信事業／WEB事業／オウンドメディア／データ放送関連事業／IPビジネス
URL：https://txcom.jp/
 

• 株式会社Schooについて

大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』を運営。2012年のサービス開始後、生放送授業を毎日無料提供。授業ジャンルは、すぐに使えるビジネススキル・プログラミング・経済・デザイン・思考法・文章術や働き方・お金・健康まで幅広く制作。過去の放送は録画授業とし約6,000本公開中。生放送は無料、録画授業は見放題プラン「プレミアムサービス（980円／月、iOS及びAndroidアプリ1,080円／月）」がある。会員数は約51万人を突破（2020年9月末時点）。ビジネスプラン導入企業は累計約1,500社（2020年9月末時点）。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、オンラインで学校を再発明すべく地方自治体や大学・教育機関との連携を強めている。

会社名　：株式会社Schoo（呼称：スクー）
代表者　：代表取締役社長CEO　森　健志郎
設立　　：2011年10月3日
資本金　：8億1300万円(資本準備金含む)
所在地　：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』の運営
URL　　：http://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/ （個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://pencil.schoo.jp/（オウンドメディア）

　これまで、多くの建設会社では、学生を工事現場などに集合させ、実際の職場でインターンシップを実施しておりましたが、新型コロナ禍では感染拡大防止の観点から現地での実施が困難な状況になっています。そこで、インターンシップに際してVR技術の利用や、リアルタイム双方向コミュニケーション機能を活用することで、実際の現場見学に近い体験を自宅から参加する学生に提供できるようになりました。
　従来の映像配信では特定の映像をインターン生が同時視聴するものが多数でしたが、VR生中継では自分の興味に応じて関心のある場所を見つつ、現場担当者の補足説明をその都度確認することができます。このため、一般的な映像配信と比べ、学生は主体的にインターンシップに参加し、職務への理解を深めることができます。また、同時体験者数の上限を設けていないため、インターンシップの受入人数を飛躍的に拡大させることができ、効率的なインターンシップを開催することができます。
　また、同時体験者数の上限を設けていないため、インターンシップの受入人数を飛躍的に拡大させることができ、効率的なインターンシップを開催することができます。

■90%以上の学生がインターンVRセミナーを良いと評価
　約500名の学生が参加し、アンケートに回答頂いた学生の91.5%が良い・非常に良い評価となりました。
　新型コロナ禍においての採用活動だけでなく、顧客への施設案内や工場見学など、さまざまな活用が見込まれます。

「VRでの現場見学は大変新鮮でした。コロナ禍ということで実際の現場は見られないと考えていたのですが、このような機会を設けて頂き現場での臨場感を味わうことができ、満足しました」

「初めての事だったのですが、とても分かりやすい説明によって、とてもスムーズに実際にいるかのような体験をすることができました」

「実際に現場見学をしていたら見られないような会議のシーンや、クレーンの解体作業など、仕事をしているシーンが見られたのが良かったです」

「普通のオンライン説明会では見られないような天井や床などの状況を確認できたのはとても良い経験でした。特に社員の方が方向を教えて頂いたので、わかりやすかったです」

「2Dで見るのはとは違い、自分が見たい場面を見ることができ、天井や床、発表している方とは真逆の方向まで見ることができたのが良かったです」

「VRは、今後多く使用されるであろう技術であり、それを用いて現場を見ることができ、臨場感を味わうことができました。コロナ禍での現場見学として、先進的な取り組みだと感じました」

「実際に現場見学ができなかったが、VRで説明して頂いたり、細かな質問に答えて頂きながら見ることで、施工の現場の魅力を感じることができました」

■株式会社アルファコードについて
　高精細な11Kの実写VR映像の製作や配信、アプリ開発事業を行っております。「技術」と「アイディア」をいくつも結びつけ、まだ世の中にない新しいサービスの創出に取り組んでおります。

■会社概要
商号　　　　：株式会社アルファコード
代表者　　　：代表取締役社長 CEO水野 拓宏
所在地　　　：〒113-0034　東京都文京区湯島3-1-3 MSビル
設立　　　　：2015年10月1日
事業内容　　：VR/MRライブ映像配信事業
　　　　　　　VR撮影・VRサービスのインフラ提供
　　　　　　　ネットワークコンテンツの企画・研究・開発及びコンサルティング
資本金　　　：2億2550万円
URL 　　　　：https://www.alphacode.co.jp/

【前回大会の様子】
 

【前回大会の様子】

本選考会の開催にあたり、当社は出場選手の訓練期間および本選考会に、国際大会の指定CAD/CAMソフトウェアである「Mastercam」のライセンス提供するとともに、選考会期間中における技術サポート要員の派遣等を行います。
当社は2007年に静岡県で開催された「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」におけるスペシャルサプライヤーの経験を活かし、出場選手の方々が訓練の成果を存分に発揮できるよう積極的なサポートを行ってまいります。
本選考会の詳細は以下をご参照ください。

【第46回技能五輪国際大会 日本代表選手選考会　概要】

・主　催：厚生労働省 、中央職業能力開発協会
・後　援 ：愛知県、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、茨城県職業能力開発協会、神奈川県職業能力開発協会、一般社団法人全国技能士会連合会、公益社団法人愛知県技能士会連合会

・競技会場：愛知県国際展示場［ Aichi Sky Expo ］
　　　　　　愛知県常滑市セントレア 5丁目 10 番

・日　程：10 月 29 日（木） 工具展開等
　　　　　10 月 30 日（金） 事前練習
　　　　　10 月 31 日（土）～ 11 月２日（月）競技日

・競技職種：ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣフライス盤
・大会ＨＰ：https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/kokusai/46_CNC_senkoukai.html

【Mastercamについて】
Mastercamは、1984年に米国CNC Software社によって開発された3次元CAD/CAMです。柔軟性に富んだCAD機能、そして幅広い加工に対応する強力なCAM機能が多くのユーザーに支持され、全世界で274,000シート以上のインストール実績を持つ世界シェアNo.1のCAD/CAMソフトウェアと位置づけられています。（米国の調査会社CIM data社の調べによる）

【株式会社ゼネテックについて】
ゼネテックは、1985年に携帯電話・PHS等の各種情報末端、カーナビ・カーオーディオ等の組み込みシステムの設計開発を主たる事業として設立されました。現在は、設立以来からのメイン事業となる組み込みソフトウェア・ハードウェアなどを主とするシステム開発事業、ならびに3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の輸入販売を中心とするエンジニアリングソリューション事業の2つをコアとして発展してまいりました。また、災害時位置情報自動通知アプリケーション「ココダヨ」のサービス提供にも取り組んでおります。

設立以来得意としてきた移動体通信や通信制御、通信ネットワーク分野は、社会インフラとして重要性を増しており、その開発スピードとクオリティは一層の高度化が要求されています。私たちは、こうした社会的要請とお客様の多様なニーズに応えるため、よりクオリティの高い迅速なソリューションの提供と担い手である人材の育成を、最優先の経営目標に掲げております。
2018年からは日本初登場の3Dシミュレーションソフト「FlexSim」の提供を開始。工場の生産ラインや物流倉庫などのレイアウト検討における圧倒的パフォーマンスにより、お客様の生産性向上に貢献してまいります。

【JASDAQに上場および創立35周年を迎えました。】
当社は2020年3月19日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場、7月1日には創立35周年を迎えることができました。これもひとえに皆様から賜りましたご支援、ご厚情の賜物であると心より感謝申し上げます。今後とも、さらなる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
ゼネテックに関する詳細な情報は、https://www.genetec.co.jp/ を参照ください。

*記載されている会社名・製品名は各社の登録商標、あるいは商標です。

　　　　　　（接客画面：顧客側）　　　　　　　　　　　　　　　（管理画面：ショップスタッフ側）
※日本国内では、日本語にローカライズされます。

HEROはショップスタッフなど店舗側の担当者がオンラインショッピングの現場の接客をすることを可能にするバーチャル接客ツールです。顧客は店舗に行かなくとも店舗に行っているかのような接客をリアルタイムでチャットもしくはビデオ通話で受けることができます。

ショップスタッフのスマホやタブレット画面では、ショップスタッフごとのオンライン貢献売上や接客件数が表示され、実績を可視化することにより、ゲーム感覚でショップスタッフのモチベーションアップとともに売上アップを実現していきます。

HEROは、その構造がシンプルであることから、短いリードタイムで導入が可能ですので、多店舗展開する企業には更にスケールメリットが大きく、そして流動性の高いショップスタッフの成功体験をナレッジとして貯めていくことができます。

対人接客のコミュニケーションツールであるHEROだからこそ、ショップスタッフ起点でオムニチャネル化を実現することが可能になります。欧米では、リアル店舗のショップスタッフがHEROでオンライン接客をしたことで、ECサイトの平均コンバージョンは10倍、平均購入金額も140％という実績が出ています。

顧客がPC・スマホから接客ボタンをクリックもしくはタップすると、その時にオンライン接客対応が可能な、最も近距離のショップスタッフにアプリ経由でコールがかかります。最寄りの店舗にいるスタッフとオンラインの顧客をつなぐことで、HEROは顧客の来店も促します。一度来店した顧客には、HEROの接客機能を使うことでショップスタッフからオフラインの顧客に新着商品など、リンクが付いている画像やあらかじめショップスタッフが店舗内で撮影した商品画像、映像などを送信してお知らせすることができます。また、それらを使ったチャットや店頭接客さながらのライブ通話でオンライン対面接客を行うことも可能です。

HEROは、顧客がチャットを開始する時点で「カテゴリーページやカートページから来たのか」「どの商品ページをみているのか」「ショッピングカートに商品が入っているか」「ショッピングカートに商品を入れて戻したのか」など、さまざまなデータを取得し、チャット中も「別の商品ページに移動した」「購入した」などの行動をショップスタッフのスマホやタブレット画面に表示します。チャット後の売上についても、最長でチャット終了から30日間の顧客の購入実績を、最後にチャット接客したショップスタッフや店舗の実績として評価するので、顧客が安心してECを楽しんでいただくための接客に専念することができるので、欧米では全導入ブランドのショップスタッフの40％以上が毎日欠かさずHEROを使っています。そこに、企業側がもつ顧客データやCRMツールを連携することにより、新規顧客・リピーターかなどの顧客属性も特定することができます。それゆえに、顧客がリアル店舗に来店した際とほぼ同じレベルの情報が可視化され、その属性にあわせてショップスタッフが接客することも可能になっていきます。

米国ではECプラットフォームShopifyにおいて、欧米のShopifyユーザーに向けHERO For Shopifyを2020年7月にローンチしました。このたびHEROが日本展開されるにあたり、トランスコスモスはエンタープライズ版であるShopifyPlusの公式パートナーとして認定されていることからHEROのShopify活用についてもスムーズに提供することが可能です。

※日本国内では、日本語にローカライズされます。

■HEROをグローバルに展開するHEROタワーズ社のCEOアリステアクレーンより以下のコメントをいただいています。
「HEROにとって日本のマーケットは今もっともめざましい成長機会が訪れている市場です。このチャンスを掴むために弊社では日本市場で確かな実績をもつパートナーと組みたいと思いました。トランスコスモスは短期間で急成長を遂げるテクノロジービジネスと協業して日本の市場に新しいイノベーションをもたらしてきた実績をもっています。HEROとトランスコスモスがパートナーシップを結ぶことで、日本のお客様がオンラインだけではなくオフラインでもお買い物をされる際の常識を変えていきます。」（HERO特設サイト URL：https://www.usehero.com/ja/）

トランスコスモスでは、2020年4月に新たな組織として「リテールコマース総括」を新設し、これまでお客様企業のEC事業をワンストップで支援してきたサービスに加え、オンラインとオフラインを統合するOMOやユニファイドコマースの考えのもと、リテール業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を総合的に支援していきます。新型コロナウイルスの影響により、今後大きく変化することが予想されるニューノーマル時代において最適なソリューションや運用を提案・提供し、お客様企業の売上最大化に貢献します。

（EC-Xについて）
トランスコスモスが提供するECソリューション『EC-Xシリーズ』では、お客様企業の課題にあわせたソリューションをご用意しています。（特設サイトURL：https://transcosmos-ecx.jp/）

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

 （トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

▲サービス イメージ
 

• 背景・概要

昨年開始した、空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」のnearMe.Airport(ニアミー エアポート)。2020年新型コロナウィルスが猛威を振るった影響もありましたが、昨今Go Toトラベルや出張などの再開により空港までの往復を安心・安全な形で利用したいとお客様のお声を多数いただきました。
私たちニアミーは、今年6月よりみなさまの通勤をサポートするnearMe.Commute(ニアミー コミュート)を開始し、どうしても出社せざるを得ない人の移動をサポートすべくコロナ対策を行い通勤シャトルを提供をしております。この経験も踏まえ、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、コロナ対策を強化した空港版スマートシャトル™のエリアを都内23区に拡大。都内から成田・羽田空港まで、そして7月から新たに開始した那覇空港から那覇市内まで展開し、今後もより多くの地域でみなさまにスムーズで安心・安全な移動方法を提供してまいります。
またより多くのご家族の利用も鑑み、この度12歳未満のお子様に関しては大人と同乗で、半額になるよう新たに料金を設定。ご家族が安心して、そしてリーズナブルにコロナ対策も踏まえたご旅行の手段としてご利用いただけるよう努めてまいります。

・利用方法
オンラインによる事前予約制
前日15時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。

・発着点
東京エリア
羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区内の指定場所
沖縄エリア
那覇空港、那覇市内の一部エリア

・料金
東京エリア
成田空港⇔東京23区　1回4,980円/人(税込)〜
羽田空港⇔東京23区　1回2,980円/人(税込)〜
沖縄エリア
那覇空港⇔那覇市内　 1回680円/人(税込)〜
※各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
※大人1名につき、12歳未満のお子様2名まで半額適用
※料金変更は、10月20日以降の予約に適用

・ニアミーの新型コロナウィルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

新型コロナウィルスにより、移動が尊いものとされ始めたことをMaaS事業者である私たちも真摯に受け止めています。ニューノーマルな時代だからこそ私たちにできることをと今回23区にエリア拡大を実施し、ご家族でも乗車しやすいように子供料金を設定することにしました。ニアミーはみなさまに寄り添い、特定少数で追跡ができるような状態で、安心・安全な出張、及び旅行体験を行えるように展開しております。独自のAIによるルーティングの最適化、新型コロナウィルス対策を行うことで、私たちのサービスをさらに多くの皆様にご活用いただけるよう努力してまいります。
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区京橋3-6-10
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

■馬渕氏のプロフィール
1998年：デジタル・エージェンシーを日本で設立、代表取締役社長に就任。
2005年：英国デジタル・メディアエージェンシーProfero incとのジョイントベンチャーとしてProfero Tokyoを設立、両社の代表取締役社長に就任。
2009年：オムニコム・グループであるTribal DDB Tokyo ジェネラル・マネージャーに就任。
2012年：WPPグループ、オグルヴィ・ワン・ジャパン、ネオ・アット・オグルヴィの代表取締役に就任し、同グループ日本法人のデジタルビジネスを牽引、再生を成功させた。
2016年：フライシュマン・ヒラード ジャパン シニアバイス・プレジデント&パートナーに就任
2018年：Facebook Japan 執行役員ディレクター就任。在任中にインスタグラムビジネスの爆発的な拡大を牽引。
2020年：現在、複数企業のアドバイザーを歴任。

■馬渕氏からのメッセージ
私は２０代で起業して、その後のキャリアの大半を外資企業でトップマネジメントとしてのキャリアを積んできました。
その中で、いつか日本の企業を成長させ、世界で戦いたいという想いを強く抱えるようになりまいした。
ジールスの掲げる「日本をぶち上げる」という熱い想い、清水さんのビジョンに強く共感し、人・情熱・テクノロジーが合わさったジールスとのコラボレーションで、これが実現出来るのではないかと確信しましたので、今回顧問の任をお受けする事となりました。
現在の、世界に訪れている更なるデジタル化の波の中で、接客のDX市場は急拡大していくと考えており、この市場で、ジールスと共に接客の世界を激変させるような大きなインパクトを世界に起こしていきたいと思います。

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボット（と会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

インドにおいては、新型コロナウィルスの感染者の累計が755万人（2020年10月19日現在）を突破し世界第2位の累計感染者数となっており、日本からの出張者や駐在員及び現地雇用社員の一時帰国者が現地に赴くことが困難な状況が続いています。

一方で、今年5月にインド政府が「自立したインド」(Atmanirbhar Bharat※）キャンペーンにより、インドの国内産業振興と海外企業による投資促進を行うための規制改革・融資制度・支援スキーム等を発表したこと、またアップル等の米国企業が中国からインドへの生産拠点の移行を決定したことにより、インド国内における材料・部品調達が見直され始めています。

Hoshitry Impact LLPは、日系中小企業が現地の企業情報源や最新情報を入手することが困難である現状を踏まえ、現地の産業団体や商工会議所との連携によって入手した企業情報を技術・設備・認証等の条件によりスクリーニングした後にオンラインで商談や現地視察を行うことにより、サプライヤー等取引先の探索及び選定を支援する事業を開始します。

同社は、中小企業専門M＆Aアドバイザリーや海外進出支援を行う株式会社オプティアス（東京都中央区、代表取締役：萩原直哉）との連携により、中小企業向けに下記のオンライン視察ツアーを開催すると共に、その後の商談、マーケティング調査、工場等視察、展示会出展、提案、交渉、事業連携構築等を一貫して支援しています。 

※参照:インベスト・インディア　https://www.investindia.gov.in/ja-jp/atmanirbhar-bharat-abhiyaan

記

【オンライン視察ツアー開催概要】 ※参照　https://optius.jp/tokyobangalore/

-中小企業が知るべき変化-インド市場のDX化にせまる！オンライン視察ツアー Vol.2

日時：2020年10月22日（木）19:00ー20:10

場所：会議アプリZOOMによるオンラインセミナー

主催：株式会社オプティアス

共催：Hoshitry Impact LLP参加費：無料

モデレーター＆講演者

・　株式会社 オプティアス　代表取締役　萩原 直哉

・　Hoshitry Impact LLP　代表パートナー　阪口 史保

・　Ethereal Machines（インドのスタートアップ企業)　共同創業者　カウシク・ムッダ

内容

インドにおいては、新型コロナウィルスによる影響が拡大した今年3月以降、GAFAをはじめとする米国企業がインド市場のデジタル化を加速するための大型投資を次々に決定し、DX化（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいます。

そこで、インド市場のどのような分野でどのようにデジタル化が起こっているのかを、見て、聞いて、理解して、『日本の技術』×『インドのデジタル化』の可能性を探るためのライブセッションをオンラインで開催します。 インドにおいて日印間の様々な技術連携に携わってきた、Hoshitry Impact代表の阪口史保氏をオンライン視察ガイドとして、日本の中小企業の経営者が現地に行って話を聞くのと同じぐらいわかりやすく、インド市場のDX化を伝えます。

第2回は、ものづくりDXに取り組むインドのスタートアップ企業、Ethereal Machines(エセリアル・マシーンズ)社による生産現場の革新にせまります。同社は、2018年度にアメリカ・ラスベガスで開催された世界最大規模のエレクトロニクス展示会「CES」においてインド企業として初となるベスト・オブ・イノベーション賞を獲得(5軸3Dプリンタ)。 2020年現在は高性能・低価格・コンパクトな5軸方向で加工可能のCNC加工機を開発に注力。医療器具等の加工プロセスにイノベーションを起こしています。

タイムスケジュール

19：00~　ご挨拶・講演者紹介　萩原 直哉

19：10~　「インド市場のデジタル化について」　阪口 史保

19：20~　インド企業紹介　Ethereal Machines社プレゼンテーション　カウシク・ムッダ

19：45~　対話・質疑応答

※【オンライン視察ツアー】参照
-中小企業が知るべき変化-インド市場のDX化にせまる！オンライン視察ツアー Vol.1

■イベント概要
『2020年11月、ガートナーの最重要コンファレンスである「Gartner IT Symposium/Xpo®」をバーチャル（オンライン）で開催いたします。CIOをはじめとするITリーダーに向けて、この複雑かつ混沌とした状況で現実的な戦略実行イニシアティブを導き出すためのデジタル・ビジネス戦略的プランニング・ツール／手法を紹介します。

 ガートナーのエキスパートや、多くのCIOおよびITリーダー、テクノロジ・ベンダーと交流することで、自らのリーダーシップ・スキルを磨き、戦略を改良し、さらには現在と未来に必要な知見、アドバイス、ツールを得ることができます。』（ガートナー社ホームページよりの引用）

■Wovn Technologies 出展内容について
Wovn Technologies は本イベント内 Solution Provider Sessionに登壇いたします。取締役副社長 COO 上森より、「15,000サイト以上の多言語化事例からひも解く国際化 DX のノウハウ」というテーマで、国際化や多言語化 DX についてご説明いたします。

また Exhibitor Engagement Zone では、主要2製品である Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」をご紹介させていただき、開催期間中はミーティングやチャットを通して、顧客と個別のコミュニケーションを図ります。

▼イベントの詳細はこちら
https://www.gartner.com/jp/conferences/apac/symposium-japan

▼イベントへの参加登録（有料）はこちら
https://www.gartner.com/jp/conferences/apac/symposium-japan/register

■Gartner IT Symposium/Xpoについて
ガートナーの最重要コンファレンスである「Gartner IT Symposium/Xpo 2020」では、CIOをはじめとするITリーダーに向けて、この複雑かつ混沌とした状況で現実的な戦略実行イニシアティブを導き出すためのデジタル・ビジネス戦略的プランニング・ツール/手法を紹介します。コンファレンスのニュースや最新情報はTwitter でもご覧いただけます (#GartnerSYM)。

■Wovn Technologies について（https://wovn.io/ja/）
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名　　： Wovn Technologies株式会社
所在地　　： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　　： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　　： 2014年3月
資本金　　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容　： Web多言語化ソリューション「WOVN.io」、
                   アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL　　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

• １．業務提携の概要

業務の効率化やDX推進において、エンタープライズからコンシューマまで、あらゆる業界を対象として、市場分析、ビジネスモデル立案・構築、事業を円滑に推し進めるための概念実証（POC)、システムインテグレーション分野も含めたシステム開発、マーケティング及び事業化後の運用保守までの領域に向け、両社はパートナーとして業務提携を締結します。

ブロックチェーンの社会実装に向けて業務提携
 

• 2.業務提携の背景と目的

業務の効率化やDX推進が求められる中、新型コロナウィルスの発生で、企業はますます業務の改革を迫られています。

本業務提携により、CryptoPieの非金融分野のブロックチェーンにおける豊富な新規事業開発の知見に基づいた市場調査分析とビジネス開発及びブランディング力を活かし、CryptoLabのブロックチェーン技術をはじめとする最新テクノロジーの研究開発力及びシステム開発力を融合することにより、上流工程だけでなく市場分析、ビジネスモデル立案・構築、POC、システム開発、及び事業化後のマーケティングや運用保守までワンストップでサポートできる体制になりクライアント企業様の業務改革による成長と、両社の業容・業績拡大へと繋げます。

特に両社とも、ブロックチェーンの社会実装を推進しております。どのようにブロックチェーンを導入すべきかを豊富な実績と知見を有したコンサルタントとエンジニアが、最適なブロックチェーンプラットフォームの選定からサポートします。

流通、製造、飲食、医療、旅行、ゲーム、小売など業界を問わずブロックチェーンを最大限活かすためのご提案が可能です。

■CryptoLab
株式会社CryptoLabはブロックチェーンを活用したビジネスコンサルティングおよびシステム構築など、ブロックチェーンの商用化を目指し、研究開発やサービスの提供をメインとする法人で、親会社は創業30年の横浜に本社を置くソフトウェアの受託開発・SES・メディア事業を手掛ける株式会社ピー・アール・オー（https://www.pro-japan.co.jp/）です。

https://cryptolab.jp/

■CryptoPie
CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。

https://blockchain-biz-consulting.com/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社CryptoLab：info@cryptolab.jp
株式会社CryptoPie：contact@cryptopie.co.jp

１．業務提携の概要
業務の効率化やDX推進において、エンタープライズからコンシューマまで、あらゆる業界を対象として、市場分析、ビジネスモデル立案・構築、事業を円滑に推し進めるための概念実証（POC)、システムインテグレーション分野も含めたシステム開発、マーケティング及び事業化後の運用保守までの領域に向け、両社はパートナーとして業務提携を締結します。

2.業務提携の背景と目的
業務の効率化やDX推進が求められる中、新型コロナウィルスの発生で、企業はますます業務の改革を迫られています。
本業務提携により、CryptoLabのブロックチェーン技術をはじめとする最新テクノロジーの研究開発力及びシステム開発力とCryptoPieの非金融分野のブロックチェーンにおける豊富な新規事業開発の知見に基づいた市場調査分析とビジネス開発及びブランディング力を融合することにより、開発工程だけでなく市場分析、ビジネスモデル立案・構築、POC、システム開発、及び事業化後のマーケティングや運用保守までワンストップでサポートできる体制になりクライアント企業様の業務改革による成長と、両社の業容・業績拡大へと繋げます。
特に両社とも、ブロックチェーンの社会実装を推進しております。どのようにブロックチェーンを導入すべきかを豊富な実績と知見を有したコンサルタントとエンジニアが、最適なブロックチェーンプラットフォームの選定からサポートします。
流通、製造、飲食、医療、旅行、ゲーム、小売など業界を問わずブロックチェーンを最大限活かすためのご提案が可能です。

■CryptoLab
株式会社CryptoLabはブロックチェーンを活用したビジネスコンサルティングおよびシステム構築など、ブロックチェーンの商用化を目指し、研究開発やサービスの提供をメインとする法人で、親会社は創業30年の横浜に本社を置くソフトウェアの受託開発・SES・メディア事業を手掛ける株式会社ピー・アール・オー（https://www.pro-japan.co.jp/）です。
https://cryptolab.jp/

■CryptoPie
CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。
https://blockchain-biz-consulting.com/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社CryptoLab：info@cryptolab.jp
株式会社CryptoPie：contact@cryptopie.co.jp

こうした製薬産業にかかわる方々のDXに関する知識不足や認識不足の課題を解決するため、独自の周辺環境や特性を踏まえた「製薬産業特化型DXリテラシー講座」をご提供する運びとなりました。
本講座では、製薬産業・企業が置かれている現状、業界のDX事例、具体的な取り組みで考慮すべき点など、実務に必要となるポイントが網羅されています。

■DXリテラシー講座とは
DXリテラシー講座は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインで習得できる講座で、以下のような特長があります。

• これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
• DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
• DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

「製薬産業特化型DXリテラシー講座」「DXリテラシー講座」の導入検討や詳細につきましては、以下フォームよりお問い合わせください。
https://standard2017.com/contact/
 

【当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/174

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について

地域産業の文化や歴史を引き継ぎ、次世代に紡ぐ

株式会社Local Localは地域でのリアルな交流を通し、起業したい若手人材と、世代交代したい地域企業を直接結びつけています。
具体的には、自治体の行政委託事業としてビジネスコンテスト「ロカビズ」を開催しています。
この度、地域の特産品のブランド化やD２C販売により、地場産業への貢献や支援実績を作り、かつ、資金だけではない関係を個人投資家の皆様と築くため、2020年10月16日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。
弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。
募集期間は2020年10月21日～2020年10月23日、上限とする募集額は 20,000,000円（1口 10万、1人 5口まで）です。
 

Local Localの強みは、現役キャピタリストの石橋を始め、株式会社MAKOTOで事業支援などを行なってきた江本等、VC業界のチームで構成されていることです。
また、投資先にはIPOやM＆Aを果たした企業もあり、今後は「事業成長」「出口戦略」とともに、独自の知見やネットワークをフル活用することによって企業の成長を目指します。

■会社概要
・会社名：Local Local株式会社
・所在地：宮崎市日南市飫肥6丁目7-56 204
・代　表：石橋孝太郎
・設　立：2019年3月

・事業内容：
１　酒類、飲料品及び飲料品の販売及び輸出入
２　喫茶店、スナック及びバー等の飲食店の経営
３　土産品、販売促進のための商品等の企画、開発、製造及び販売並びにそれらのコンサル ティング
４　酒造に関するコンサルティング
５　イベント、セミナー、講演会等の企画、運営、実施及び講 師の紹介並びにそれらのコンサルティング
６　各種出版物及び書籍の企画、制作、編集、出版及び販売
７　企業の合併、買収及び事業提携等の仲介及び販売
８　企業提携戦略の構築及びコンサルティング
９　事業、組織の統合に関するアドバイザリー業務
10　全各号に付帯関連する一切の事業

・URL : https://locallocal.jp

【AI/SUM & TRAN/SUM ワークショップ】
演題：人生系YouTuberと考える発明創出のデジタルトランスフォーメーション
知財業務のDX推進が話題の今、特許調査だけでなく発明創出もデジタル化によって効率的に進めていくことが重要となってきます。AI Samuraiを使った新たな発明創出方法について、弊社代表の白坂と今をときめく人気YouTuber「やっちゃんねる」様と軽妙なトークでお送りいたします。
■日時：2020年10月20日　13:00-13:40
■会場：日本橋ライフサイエンスハブ（※オンラインにて無料視聴可能です）
■登壇者
やっちゃんねる：人生系YouTuber「やっちゃんねる」

白坂一：AI Samurai 代表取締役社長CEO

岡部真輔(司会)：AI Samurai シニアマーケティングマネージャー
（https://aisum.jp/speaker.html）

AI/SUM&TRAN/SUM with CEATEC 2020とは
2018年12月に「移動の未来に商機あり」というコンセプトで開催したTRAN/SUM(Transportation and Mobility Technology Summit)と2019年4月に「AIと人・産業の共進化」をコンセプトに開催したAI/SUM(Artificial Intelligence Summit)はAI/SUM&TRAN/SUMとして開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染の拡大を受け開催延期となりました。10月開催となった本イベントは、来場者を招いて会場で行われるリアルプログラムとオンラインプログラムを新たに組み込んだハイブリッド開催の形式で行います。
さらに同時期にオンラインで開催されるアジア最大級の電子機器展示会、CEATEC(Combined Exhibition of Advanced Technology)と提携、様々な協力、連携を図ります。
イベントではパネルディスカッションやピッチコンテストなどが行われます。

開催概要
名称：AI/SUM&TRAN/SUM with CEATEC 2020
主催：日本経済新聞社
特別協賛：三井不動産
協力：日本エレクトロニクスショー協会(CEATEC事務局)
日時：リアルプログラム＝2020年10月19日(月)・20日(火)・21日(水)・22日(木)
オンラインプログラム＝リアルプログラム開催前、開催中、終了後適宜
会場：日本橋ライフサイエンスハブ、日本橋三井ホール(20日、21日)
内容：リアルプログラム：シンポジウム、ワークショップ、ピッチコンテスト
：オンラインプログラム：解説セッション、SUMトーク、マッチングウェビナー、オンライン展示会
参加者：各産業の企業リーダー、国内外のAIをはじめとした先端テクノロジーの専門家・エンジニア、政府関係者、大学関係者、学生、スタートアップほか
来場者数：リアルプログラムは会場のキャパシティの50％
：オンラインプログラムの視聴は延べ10万人以上(予想)
チケット：一般50,000円、学術・公務、スタートアップ20,000円、学生無料
※コロナ情勢によって条件その他変更の可能性があります。

AI Samurai®について
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。
AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

株式会社AI Samurai
代表取締役社長：白坂 一
会社設立：2015年9月11日
所在地：東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金：4億9978万円（2020年8月31日現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社AI Samurai
担当者：國安　慧
TEL：03-6270-5577
e-mail：info@aisamurai.co.jp

表彰では審査員による受賞事例の講評が行われたほか、記念セミナー・パネルディスカッションを通じて受賞企業の担当者がディープラーニング活用に至るまでの道のりを語りました。
 

• 大賞は日立造船　AI超音波探傷検査システム

「AI超音波探傷検査システム」は、プラントや発電所などに使われる熱交換器の損傷を検査するためのシステム。

従来は超音波検査結果の画像データを検査員が目視で判断するため、気の遠くなるような作業が必要でした。そこで画像データの解析にディープラーニングを活用して高い精度での自動化を実現。解析時間とコストの低減に成功しました。加えて開発した検査システムを、競合も含む他社の品質検査に提供する取り組みも開始。プラント設備のメンテナンスという分野で売り上げが増加しました。

大賞として評価されたポイントとしては、日本が得意とするものづくりの領域で、元々持つ高い技術力にディープラーニングを組み合わせ成果を出した点と、他検査などへの応用の可能性の２点。講演ではディープラーニング活用の成功要因として「溶接超音波/人工知能技術者を社内で確保できたことで、必要な人材が集まり、高頻度のコミュニケーションが取れたことが大きかった」と語りました。
 

• 優秀賞・特別賞

【モビリティ部門賞】ナビタイムジャパンの「ディープラーニング活用の『ドライブレコーダーNAVITIME』アプリ」
ドライブレコーダーで撮影した画像をディープラーニングで分析し、前方車両の接近を検知する機能を実現。ドライブレコーダーという既存のシステムを使い、現時点でできるソリューションを実用化した点、ビジネスとしてのスケール性が評価されました。

【メディア部門賞】ヤフーの「不適切なコメント投稿を検知するAI開発」
Yahoo！ニュースのコメント欄に書き込まれる不適切な内容を、ディープラーニングを活用し自動的に削除します。自然言語処理の中でも最新モデルである「BERT（バート）」というモデルを応用し、従来の機械学習より3倍弱検知数が高まりました。

【食部門賞】電通の「TUNA SCOPE」
尾の断面を見てその良し悪しを判断する「まぐろの目利き」を、ディープラーニングの画像認識で代替しました。目利き職人の後継者不足などの課題解決に貢献し、大手回転ずしチェーンや中国の市場で導入されている実績が評価されました。

【ファッション部門賞】ニューラルポケットの「ファッショントレンド分析AI AI-MD」
SNSやショッピングサイトなど、オンライン上の情報や画像データをディープラーニングを組み合わせて分析。半年後のファッショントレンドを分析することにより、ファッション業界で課題となっている廃棄を抑制し、利益率の向上に対しても実績を上げました。

【インフラ部門賞】イクシスの「社会・産業インフラの生産性向上プロジェクト」
橋梁などのインフラやビルのコンクリートの損傷点検などに、ロボットとディープラーニングを組み合わせて活用。点検用画像をロボットで撮影し、解析にディープラーニングを用いるシステムで点検業務に掛かる作業を効率化しました。生産性を2倍にできた実績や、複合的な技術を組み合わせた点も評価されました。

このほか特別賞には、スーパーコンピューターを使わずに雨量予測の精度を高めた、日本気象協会の「JWA-AI予測」と、オンライン試験でのカンニング防止に使うユーザーローカルの「オンライン試験の不正抑止AI」が選ばれました。
 

• 「技術が事業に使われること」が日本の産業競争力の向上に必要（松尾豊氏の講演より）

当日は審査員を務めた松尾豊氏がエンディングキーノートとして講演を行い、ディープラーニング活用の未来を、経営者・ビジネスパーソンへ向けてメッセージを伝えました。

◆「技術がビジネスに使えること」が大切

いずれも大変素晴らしいプロジェクトで、ディープラーニングという技術が事業の付加価値に繋がってることが特に素晴らしいです。「企業が技術に投資をし、結果的に事業も技術も伸びていく」ということがこれからの日本に必要だと考えています。

◆ディープラーニング活用の未来
広がっていくディープラーニング活用事例は「速さ」に向かうと考えています。今回受賞された事例でも、ある業務を自動化することで速さを獲得した結果＜顧客対応のスピード＞という付加価値が生まれ、事業の価値が向上していました。
これからの企業にとって、「速さ」は「強さ」になるでしょう。デジタル技術の進展でデータによる価値創造サイクルが加速し、社会全体のスピードもあがります。様々な産業で製品のライフサイクルは短くなり、イチ企業が競争優位を保てる期間も短くなっている。こうして企業のスピードも求められている状況においてAI、特にディープラーニングの技術は有効です。
最近では人間の指示を読み取り、計算やプログラミングなどの様々な作業を代替するようなことが可能になり、さらに多くのタスクがディープラーニングで自動化できるでしょう。自然言語処理の進歩により、交渉・調整など複雑な作業まで自動化できる可能性が出てきている。長期的な未来には人間の知能の正体を解き明かすなど、根源的で大きなイノベーションにも繋がってくるはずだと思っています。

◆日本ディープラーニング協会は”挑戦”を応援します
同協会はディープラーニングの活用で日本の産業競争力を強くすることを目的に掲げております。そのために、日本に一番足りない「変革への挑戦」をする人たちを支えたい。本日講演いただきました受賞・協賛企業の皆様や、DCON出場者の高専生、さらにいえばディープラーニングを学ぶ資格「G検定」の合格者の方々も新しい挑戦をされています。こうした方々と一緒に日本からイノベーションを起こすことを今後も目指していきたいです。
 

• ＜アワード表彰式 概要＞

◆開催概要：
日経クロストレンド EXPO 2020内にて表彰式・記念セミナーを開催（オンラインでの開催となります）
◆開催日時：
2020年10月14日(水) 14:00-16:30
◆ホームページ：
http://troposphere.tokyo/webtest/nikkeibp/xtrend_e/2020/
◆内容：
・アワード受賞事例発表
・大賞受賞企業による講演
・部門賞企業 5 社とのパネルディスカッション
・企業講演
・ディープラーニング活用事業コンテスト「DCON」出場者による講演
・松尾豊氏講演
 

• ＜第2回ディープラーニングビジネス活用アワード 開催概要＞

◆主催：
日経クロストレンド、日経クロステック
◆後援：
日本ディープラーニング協会、経済産業省
◆ホームページ：
https://info.nikkeibp.co.jp/nxr/campaign/dla2/
◆表彰：
大賞1件、部門賞5件、特別賞2件
◆応募条件：
企業や組織のサービス／事業／商品などの開発プロジェクトを表彰します。
【例】 A社のB商品の開発課程にディープラーニングを活用し目標売上を上回る実績を残した。
2018年7月～20年6月にサービス／ 事業／商品の提供／運用／発売が開始されたものが応募対象。
◆選考方法：
エントリーシートを基本に審査員6人による選考委員会で審査。選考ポイントは下記となります。
・新たに生み出したビジネスの売り上げ／利益、働き方改革、SDGsへの貢献など社会課題の解決といった「産業・社会的なインパクト」があるか
・アルゴリズム・データの「先進・独自性」があるか
・一般に活用が遅れている分野へ適用する「チャレンジ度」があるか
◆審査員：
松尾 豊 氏
（東京大学大学院 工学系研究科人工物工学研究センター技術経営戦略学専攻 教授）
吉本 豊 氏
（東京大学総長室アドバイザー）
井﨑 武士 氏
（エヌビディア エンタープライズ事業部 事業部長）
石角 友愛 氏
（パロアルトインサイト CEO／AIビジネスデザイナー）
吾妻 拓 氏
（日経クロストレンド 編集長）
進藤 智則 氏
（日経Robotics 編集長）
 

• ＜日本ディープラーニング協会について＞

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日
所在地　：　〒105-0011　東京都港区芝公園1丁目1番1号　住友不動産御成門タワー9F
理事長　：　松尾　豊　（東京大学大学院工学系研究科　教授）
ホームページ　：　https://www.jdla.org
Facebook　　 ：　https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter　　 　：　https://twitter.com/JDLANews
YouTube　 　 ：　https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg

＜本件に関するお問い合わせ・ご連絡先＞
日本ディープラーニング協会 PR事務局（㈱Green romp内）
担当：野田・三橋
TEL：070-1515-5740 / MAIL：pr@jdla.org

グロブリッジが手掛ける新業態「すし酒場　フジヤマ」は、20cm超えの「大ネタ寿司」が話題のレストランです。「中トロ」「ウニ」「いくら」をはじめとした高級ネタが2,999円（税抜）で食べ放題とあり、絶大な人気を誇っています。今回オープンする上野店では「SelfU（セルフ）」の導入により、お客様がご自身のスマートフォン上でメニューの閲覧と注文、決済※までを非接触で行うことができ、食べ放題のお寿司をお楽しみいただけます。
※「すし酒場 フジヤマ上野店」での「SelfU」によるキャッシュレス決済については準備が整い次第の機能提供となります。

• 株式会社Globridge　代表取締役社長　大塚 誠 様
  飲食店において、お客様がご覧になるメニューというものは必須です。
  昨今のコロナ禍で、複数の接触が発生してしまう”注文”の改善を検討していた際に、弊社の別店舗で導入実績のあった「SelfU」の“ご注文から決済までご自身のスマートフォンで完結できる”という特性に着目し、「すし酒場 フジヤマ」での導入を決めました。「SelfU」 導入により衛生面の心配を極力減らし、安心・安全なお食事をお楽しみいただける環境が整ったと考えます。
  今後は弊社の運営する居酒屋、焼肉店、イタリアンなど様々な業態で展開し、グロブリッジの直営イートイン店舗の9割以上に普及させたいと考えています。

 ■紹介ムービー

■「SelfU（セルフ）」導入の経緯

グロブリッジは現在直営店舗、FC店舗合わせて45店舗の飲食店を国内外で運営しており、コロナ禍ではオンラインデリバリー事業をローンチし、半年で直営、業務委託店舗合計で約200店舗の「バーチャルレストラン」出店を達成しています。今後も年間1000店舗の出店を計画するなど、先進的な取り組みを行っています。

同社は2019年秋より別業態でショーケース・ギグの店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を導入しており、客単価アップやホールスタッフのオペレーション効率化による省人化などの効果が出ています。
そしてこの度、アフターコロナにおける持続可能な飲食店経営を一層強化する目的で、多店舗展開を進める「すし酒場フジヤマ」の新店へ「SelfU」を導入するに至りました。 

■「SelfU（セルフ）」とは
「SelfU」は、来店したお客さまのスマートフォン上から非接触でメニューの閲覧から注文、支払いを完了できる、店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービスです。
ショーケース・ギグでは、食店における新時代の消費行動・ニーズを捉えた直観的で分かりやすいUI/UX設計に加え、導入いただく店舗様のブランドイメージに合ったUIのカスタマイズなど「SelfU」のサービスレベルの向上に努めています。
今後は、決済手段の拡充、パーソナライズされた店舗体験や接客を実現することで、店舗における飲食体験の更なるアップグレードを図ってまいります。

「SelfU」は、6月より新たに、感染症対策としての従業員衛生管理を目的とした「従業員体温管理」機能を追加したほか、飲食業における非対面（オンライン）でのビジネスモデルの構築・サービス提供を支援する経済産業省「令和 2 年度補正 サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）特別枠」の補助金対象サービスに選出されています。

※サービス紹介URL：https://business.oderapp.jp/selfu/
※IT 導入補助金 2020 HP：https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/（特別枠）

＜店舗概要＞
「すし酒場 フジヤマ」上野店
開業：2020年10月19日（月）
所在地：東京都台東区上野6-13-8 1F

 コスパ重視の人気プラン！「寿司50種食べ放題〜フジヤマプラン〜」とは

「マグロ」や「サーモン」、巻物などの定番ネタに加え、高級食材に数えられる「中トロ」・「ウニ」・「いくら」や食べ応えのある「肉寿司」が入って2,999円（税抜）。SNS映えすると評判の20cmを超える「大ネタ寿司」5種類も注文が可能。フジヤマを代表するコストパフォーマンスの高い食べ放題です。
※1組2名様以上で利用可能です。
※一種類につき2貫から注文が可能です。注文は一度に10貫までとなります。
※食べ残しが発生した場合は追加料金がかかります。
※仕入れ状況によって内容が異なる場合があります。
 

• モバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」 https://business.oderapp.jp/selfu/
  ショーケース・ギグでは、飲食店における集客・省人化、キャッシュレス化、CRMなどを支援し、店舗運営の効率化を目指すソフトウェア・パッケージです。スマートフォンや、POSレジ、デジタルサイネージなどのハードウエア端末ともAPIにより柔軟な連携が可能で、これからの店舗に欠かせない、デジタル活用による「次世代の店舗づくり」を支援します。

※「テーブルオーダー」は株式会社 Showcase Gig の登録商標または商標です。

 ■Showcase Gigについて　https://www.showcase-gig.com/
会社名：株式会社Showcase Gig
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7F
代表者：代表取締役　新田 剛史
事業内容：モバイルオーダープラットフォームの運営、OMOソリューションの提供

■『PREMIUM CUBE駒込』のハイライト
　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。10月１日に販売を開始した本物件に関しても、コロナ禍の影響を受けることなく、予定を上回るスピードで好調に販売が進み、全36戸につきましてキャンセル待ちの受付を開始しました。
　本物件は、JR山の手線「駒込」駅より徒歩３分の「旧山の手」と呼ばれるエリアに位置し、「六義園」や「旧古河庭園」など緑あふれる豊潤な環境を受け継ぎ、生活利便性にも富んだ都心の住拠点となっております。
　セキュリティ面では、安心、安全への配慮として、「ハンズフリーキーシステム」や、「カラーモニター付オートロックシステム」を採用し、都市生活のニーズに対応する物件としてご好評いただいております。
　ヴェリタスでは、今後も引き続き、投資家の皆様にご満足していただけるような物件を開発し、販売を進めてまいります。

■物件概要
物件名
PREMIUM CUBE　駒込（プレミアム キューブ　駒込）
所在地
東京都豊島区駒込一丁目23番１、２、３(地番)
東京都豊島区駒込一丁目23番７–〇〇〇〇号(住居表示)
交通
JR山手線「駒込」駅（東口）徒歩３分
東京メトロ南北線「駒込」駅（３番出口）徒歩５分
構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上13階建て（建築基準法上地上11階・地下２階建て）
総戸数
37戸（管理事務室１戸含む）
販売戸数
36戸
間取り
１K：36戸
販売専有面積
25.31～26.20㎡
竣工予定時期
2020年11月中旬予定
入居予定時期
2020年11月下旬予定

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 
代表者：　代表取締役　清水 剛
設立日：　2007年９月14日
資本金：　379百万円　※2020年６月末現在
所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、
少額短期保険事業、海外システム事業
URL：　https://www.am-bition.jp/
 

Point 1　 パートナーと会話しながら注文するような体験を
店頭だけでなく、アプリでもお店でパートナー（スタッフ）と直接会話をしながら注文をするような体験をしてもらいたいから、サラダをカスタムしたり苦手なトッピングを変更できるのはもちろん、ちょっとしたCRISPの豆知識を通じて、アプリを使えば使うほどCRISPをもっと好きになれます。

Point 2　デリバリーでも、あなたと直接つながる
CRISPのパートナー（スタッフ）がアプリで注文されたサラダを直接あなたの自宅や職場にお届けします。外部デリバリーサービスでは適用されなかったCRISP APPのリワード特典やポイントが加算できるようになるだけでなく、今まで私たちが直接つながることができていなかった隠れCRISPファンを把握し、一人ひとりに合わせたより優れた顧客体験を提供することが可能になります（現在は港区を中心としたエリアにて利用可能。エリアは順次拡大予定です）。

Point 3　あなたの声をもっと反映しやすく
あなたの声をもっとスピーディーに反映して、CRISPの熱狂的ファンにオンラインとオフラインが融合された全く新しい顧客体験を提供するために、自社のエンジニアチームの組織づくりからゼロベースで開発しなおしました。

旧アプリでのプロモーションや来店回数によるリワードは新しいCRISP APPに引継ぎが可能です。新しいCRISP APPをダウンロード後、トップ画面に移行案内が表示されますので移行をお忘れなく。

新しいCRISP APPのダウンロードはこちらから
https://www.crisp.co.jp/get_app/
 

CRISP DELIVERY　クリスプデリバリー について
私たちは、あらゆる場所でお客様とリアルなつながりをつくる、店舗以外の場所でもお客様がCRISPを体験し熱狂的ファンになるためにCRISP DELIVERYを開始します。港区の麻布鳥居坂にデリバリー拠点として店舗を構え、CRISPパートナー（スタッフ）がアプリで注文されたサラダを直接あなたの自宅や職場にお届けします。また同店舗ではアプリからの注文でサラダのテイクアウトも可能です。

CRISP SALAD WORKS 麻布鳥居坂店
住所　　：東京都港区麻布十番1-5-6　Azabu Toriizaka First
配達エリア　：　東京都港区を中心としたエリア（配送エリアは順次拡大予定です）
配達時間　　：　11:00-22:00（最終注文受付 21:30）

CRISP SALAD WORKS 　クリスプ・サラダワークス について
CRISP SALAD WORKSは、美味しくて満足できるサラダを一つひとつ手づくりで提供するカスタムサラダ専門のレストランです。ダイエットのための代替メニューやサイドメニューとしてではなく「好きだから食べる」「美味しいから食べる」メニュー。サラダをそんな存在にしたいという思いから「カスタムサラダ」というスタイルに辿り着きました。現在は、⿇布⼗番、六本⽊ヒルズ、広尾など東京都⼼を中⼼に18店舗を展開しています（2020年10⽉19⽇現在）。

最新情報 | 新型コロナウイルスへの対応について
https://www.crisp.co.jp/covid-19/

【事業内容】
本事業は直方市の事業者へ、コロナ禍での市場の変化やデジタル化などに対応する高度なスキルを持つ都市部の副業・兼業プロ人材の紹介と補助金を支給するものです。

▼対象事業者
直方市内に事業所を有する中小企業者（中小企業および個人事業主/フリーランス）等

▼補助金額
プロ人材１人につき最大30万円
※人材と締結した業務委託契約に基づき、対象期間に人材への委託料・旅費の発生分が対象となります。補助率は補助対象経費の2分の1、契約人数は問いません
※中小企業庁の「中小企業デジタル化応援隊事業」の補助金を活用した事業は対象外となります。但し、複数の事業に取り組む場合で、「中小企業デジタル化応援隊事業」を活用していない事業は今回の補助対象となります

▼補助対象期間
2020年10月19日（月）から2021年2月28日（日）まで
※補助金の申請締切：2021年3月10日（水）必着

▼対象となる取り組み
・市場の変化や社会環境の変化を契機とした事業環境を改善する又は新規に創出する事業
・デジタル化により業務プロセスを改善する事業、事業モデルを変革する事業及び新規に創出する事業
（例）
・感染症等の災害を想定した業務プロセスの見直し
・職場内の安全性確保の取り組み支援
・企業や製品のブランディング
・非対面手法による売上拡大（ネット通販・ECやインサイドセールスの立ち上げ・改善）
・ITツール導入による業務効率化、コスト削減、テレワーク導入
※但し直方市の事業者支援として適さないものは除く（例：取り組み自体が実態として直方市内で行われないもの）

▼応募方法
以下のJOINS Webページから利用手順をご覧いただき応募ください。

▼Webページ
https://joins.co.jp/nogata

【取り組みの背景】
現在、コロナ禍において全国の地方自治体で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地元企業の業務のデジタル化を推進するための副業・兼業プロ人材活用に補助金を支給する動きが加速しています。また、大都市の人材側では「オンライン副業」や「リモート副業」など遠隔で働くことへのニーズが高まっております。こうした環境変化を背景に、今回、JOINS・直方市・ADOX福岡・FFG BCの四者共同でそれぞれが持つ地域企業のネットワークとサービスを組み合わせることで、「首都圏と地方の人材シェアリング」を促進し、地方においてもより革新的な仕事と企業を増やしていきます。

▼主な連携内容
JOINS：直方市内企業と都市部副業・兼業プロ人材のマッチング及び業務開始後のサポート
直方市：補助金の支給
ADOX福岡：啓発セミナーの開催・直方市内企業団体への本事業の周知・ニーズの掘り起こし
FFG BC：直方市内企業への本事業の周知・ニーズ掘り起こし

【JOINS会社概要】
会社名：JOINS株式会社
代表取締役：猪尾愛隆（いのお よしたか）
住所：東京都千代田区霞が関一丁目4番1号日土地ビル2F SENQ霞ヶ関
事業内容：大都市と地方の人材シェアリングサービス
登録：有料職業紹介（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-309017）
Webサイト：https://joins.co.jp/
JOINSは「人・地域・企業の潜在力を解き放ち、ニッポンの大切な仕事を次代に伝える」をビジョンに、地域の中小企業様へ都市部の副業・兼業人材をご紹介する人材紹介会社です。

【直方市 概要】
自治体名：福岡県直方市
市長：大塚進弘
人口：56,378人（2020年9月末時点）
石炭産業で発展を遂げてきた鉄工のまち、直方市。市内の一般機械・金属加工・製造・鋳造・金型等、世界に繋がる技術を誇っています。令和元年9月には国から「地方版IoT推進ラボ」に選定され。今年度より直方市DX推進プランの中で「副業人材マッチング事業」を始め、「先進的IT技術実証事業」、「行政課題解決型IoT開発実証事業」といった、リーディング企業に対するDX支援にも取り組んでいます。

【一般財団法人　直鞍情報・産業振興協会　概要】
平成16年3月に設立。九州最大級のEMCサイトや、直鞍ビジネス支援センター（N-biz）の管理運営を行う。自治体と一体となって、事業者に対する研究開発支援や技術・技能の高度化及び人材育成事業など、直方市が位置する直鞍（ちょくあん）地域の産業の振興に取り組む。

【FFGビジネスコンサルティング 概要】
会社名：株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長：久積 圭三
住所：福岡市中央区天神二丁目13番1号 福岡銀行本店ビル5階
事業内容：ふくおかフィナンシャルグループ3行（福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行）の主要営業基盤である福岡県・熊本県・長崎県を中心とした広域なネットワークを背景に、ビジネスマッチングサービス、商談会の開催、法人会員組織の運営、セミナー・研修の開催、FFG調査月報の発行、事業コンサルティング、不動産ソリューション、産業・地域経済調査、受託調査、人材コンサルティングなどの、お取引先の事業展開のサポート。
Webサイト：http://www.ffgbc.com/index.html

【本件の問い合わせ先】
JOINS株式会社 代表取締役 猪尾 愛隆、広報 斉木 愛子
電話番号：090-1537-1688（猪尾携帯）　メールアドレス：ｍ＠joins.co.jp（広報）

直方市産業建設部商工観光課工業振興係 後藤 靖宏、山下 理恵
電話番号：0949-25-2155　ファックス：0949-25-2158

一般財団法人　直鞍情報・産業振興協会　木原耕治
電話番号：0949-22-0575　ファックス：0949-22-2700

FFGビジネスコンサルティング 藤井 努、吉田 宏樹（担当）
電話番号：092-723-2244 ファックス：092-713-6486

第5回目となる今回の記念イベントは、初のオンライン開催となります。「人事を戦略に変えるデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、HRテック企業6社が人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションについて語る特別セッションを実施いたします。
来年4月に新年度を迎えられます企業様におかれましては、11月～12月は来年度計画の策定時期かと存じます。今回開催されます記念イベントの内容が、これからの人事と組織経営のあり方や、現在抱えている問題や課題の解決の一助となれば幸いです。

▼イベントプログラム
テーマ：「人事を戦略に変える」デジタルトランスフォーメーション
１．ご挨拶

２．「人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションとは」
３．特別企画　記念セッション「HR企業6社が語る！“人事領域におけるDX”とは何か」
​各社が提供するサービス概要やDXの考え方、ここでしか聞けないDX事例などを登壇者によるセッション形式でお届けします。
【登壇企業】（五十音順）
株式会社アクティブアンドカンパニー
株式会社エフアンドエム
株式会社オービックビジネスコンサルタント
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
弁護士ドットコム株式会社

４．「HRコックピット構想とプラットフォーム戦略」
【登壇者】
株式会社アクティブ アンド カンパニー
代表取締役社長 兼 CEO　大野 順也

▼イベント概要
日時：2020年11月20日（金）14:00～16:00（受付開始 13:45）
対象：DXを検討する経営者・人事ご担当者様
開催方法：WEB会議アプリ「Zoom」を利用
※接続方法や視聴URLはお申し込み後、開催日の前日までにご連絡させていただきます
※参加費無料　応募者多数の場合は抽選
お申込み方法：こちらのURLからお申込みください
https://www.aand.co.jp/seminars/20201120_01.html

▼ご参加特典
・講演レジュメ
・DXお役立ち資料

▼『人事戦略を考える日』とは
これからの人の働き方や会社での活躍の仕方／させ方を考え、より良い人事のあり方を検討する機会を持っていただきたいという想いから、アクティブ アンド カンパニーグループでは、11月22日を『人事戦略を考える日』として、“記念日登録“いたしました。
この11月22日の『人事戦略を考える日』が、”人事の問題や課題“と真っ向から向き合うきっかけになり、慢性化・常態化している問題や課題を解決する機会になればと考えております。

【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南3-8-11　飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　大野 順也
設立年：2006年1月5日
資本金：30,490万円（資本準備金含む）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ：http://www.aand.co.jp/

社会環境の変化とともに、ブランドの概念も大きく変化しています。デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点に新しいサービスや体験が生まれていく「生活者インターフェース市場」（*1）におけるブランドは、より社会的存在意義が重視され、より動的に企業と生活者、社会の共創によって形作られていきます。生活者にとってのブランドは、購入するだけのものから“参加”するものへとシフトしようとしています。

博報堂は、長年にわたり多数のブランドに携わってきた実績と最先端の知見のもと、次世代型のブランドを基軸に変革を実現する「ブランド・トランスフォーメーション」を通じて、社会にとって魅力的で独創的な企業・事業活動を生み出していくことを目指します。

「HAKUHODO X CONSULTING」は、この考え方に基づき博報堂が提供する総合コンサルティングサービスの名称です。ビジョン・パーパスを変革する「イノベーションコンサルティング」、事業・組織・人材を変革する「ビジネスコンサルティング」、生活者体験を変革する「マーケティングコンサルティング」の３領域をクロスしたコンサルティングを提供します。

【特徴】
●クリエイティビティで”別解”を出すコンサルティング
当社の最大の強みである、ブランド発想と生活者発想を生かしたクリエイティビティをコンサルティングのあらゆるプロセスで発揮し、独創的で大胆な変革＝“別解”を生み出していきます。

●異能人材300名の掛け合わせによるコンサルティング
企業戦略、事業・サービス開発、デジタル、組織開発、コミュニケーションなど多岐にわたる分野で最先端の専門性を有する約300名のコンサルタントが、組織の垣根を越え、案件ごとに最適なチームを編成して最新の課題に対応します。

●提案だけで終わらない、形にするコンサルティング
提案した戦略・企画を具体的な形にしていくことも強みです。複数の領域やソリューションを掛け合わせながら、アジャイル型進行も含め、戦略立案から社会実装までを一気通貫で支援します。

博報堂は今後も、生活者と社会のよりよい未来を目指して、企業活動の変革を支援してまいります。

＜参考資料＞
総合コンサルティングサービス「HAKUHODO X CONSULTING」について

生活者インターフェース市場における次世代型のブランド発想を基軸に、
「ビジョン・パーパスを変革」し、「組織・事業・人を変革」し、「生活者体験を変革」することで、
独創的な企業活動へ大胆にトランスフォームしていく。

■対応領域・ソリューション
●イノベーションコンサルティング　(パーパストランスフォーメーション)
・FUTURE_X ：未来の生活・生活者起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
非連続な未来を見据えて大きな変革を求める研究開発部門や事業部門の課題に
・SUSTAINABILITY_X ：サステナビリティ起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
サステナビリティやパーパスなどを起点に、長期的な方針を見直し企業活動を変革したい経営企画部門の課題に

●ビジネスコンサルティング　(事業・組織・人材トランスフォーメーション)
・INNER_X ：従業員（インナー）起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
人を動かす仕組みやシステムの見直しにより営業やサービススタッフの力を変革したい顧客接点部門に
・PLATFORM_X ：テクノロジー・テーマ起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
大きなテーマでビジネスを共創し、プラットフォームを通じてサービス・インターフェースを展開したい企業に

●マーケティングコンサルティング　(生活者体験トランスフォーメーション)
・SERVICE_X ：サービスデザイン起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
すべてがサービス化する時代の中で生活者を中心に価値共創を目指す事業部門に
・SCIENCE_X ：消費者行動起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
消費者行動データからマーケティング活動全体を再考し組み直したいCMO層に
 

■中心的対応組織・会社・プロジェクトチーム
【博報堂】
博報堂第一プラニング局／第二プラニング局／第三プラニング局
博報堂ブランド・イノベーションデザイン
博報堂マーケティングシステムコンサルティング局
博報堂PR局
TEKO
Paasons Advisory
博報堂ビジネス開発局
博報堂マーケティングプラニング戦略局
【博報堂グループ】
株式会社博報堂コンサルティング
株式会社SEEDATA
株式会社HAKUHODO DESIGN
 
※2020年10月時点。対応組織・会社は順次拡張予定です。
 

*1：生活者インターフェース市場
5GやIoTといったテクノロジーの進化によって、全てのモノがつながり、生活の新たなインターフェースになろうとしています。そこから新たな体験やサービスの可能性が広がり、新しい社会の仕組みと市場がうまれる時代。博報堂はこれを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者と社会、生活者と企業をつなぐ新しい価値の創造に取り組んでいます。

HAKUHOODO X CONSULTINGは商標登録出願中です。

※博報堂WEBサイト
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/85464/
※当リリースのPDFファイル
https://prtimes.jp/a/?f=d8062-20201016-7967.pdf

CRMベストプラクティス賞は、適切なCRM導入プロセスを通して日本に「顧客中心主義経営（CRM）」を実現することを目指し、CRMの観点から成果を上げた企業や組織を表彰するものです。

本年は、地方創生、国土強靭化に向けた体験型VRシステムの販売や、都市をデジタル化したVRデジタルプラットフォームによる顧客のDX推進に力を入れる地域営業拠点（札幌事務所・仙台事務所・名古屋事務所・金沢事務所・大阪営業グループ・福岡営業所・沖縄事務所）で、運用支援、人材育成、評価・先進事例の共有など、顧客ごとの経験・課題に応じた丁寧な支援体制を整え、顧客経験価値の向上に注力した「地域の未来創生をVRで描くモデル」が評価されました。

併せて、営業デモや製品セミナーなどを中心にオンライン営業活動への転換を行いニューノーマルにいち早く対応することで、このような取り組みをリモート環境下で実現した点も、「新型コロナウイルス対応モデル事例」として評価されています。

当社はこれまで、国内外営業、インストラクタ・事務、開発、人事・総務など、あらゆる部門でのCRM活動挑戦を通して全社一丸のCRM体制確立・強化を継続してきました。2014年にUC-1開発サポートにおける顧客中心主義が評価された「CRM奨励賞」以降は、以下のような取り組みが評価され、いずれもベストプラクティス賞を受賞しています。今後も、変化する社会状況や顧客の課題に迅速に対応しつつ、引き続きCRM活動の強化を進めてまいります。

【2015年】
  顧客中心主義経営の高度かつ継続的な活動が評価された「高度技術と顧客ニーズの融合モデル」
【2016年】
  サブス導入・運用と製品デモ活動強化に取り組んだ「サブスクリプション等のサービス体系移行モデル」
【2017年】
  開発担当者が製品セミナーやユーザー会合などで顧客との対話強化を実践した
「開発者と業界ステークホルダーとの対話強化モデル」
【2018年】
  人事・総務部門の従業員向けマネジメントシステム（ERM）導入によりCRM提供体制強化に取り組んだ
「人事システム連携型CRMモデル」
【2019年】
  海外営業において潜在層を開拓し、ブランド構築とCRMの実践で海外顧客として定着させた
「潜在顧客育成による海外展開モデル」

【2020年受賞理由（要約）】
土木系シミュレーションソフト等を提供する同社は、毎年重点取り組み部署を変えながら、全社組織へのCRM徹底浸透を進めている。本年は地方創生、国土強靭化に向けた体験型VRシステムの販売や、都市をデジタル化したVRデジタルプラットフォームによる顧客のDX推進に力を入れる地域営業拠点で、顧客の立場に立った体験営業やソフト導入の丁寧な教育指導をリモート環境下で実現。出来上がった作品のコンテスト等も実施し、顧客の習熟、満足度向上にも工夫を凝らしている。

【表彰式・特別講演・事例発表】
日時：2020年11月4日（水）
会場（本部）：東京都新宿区新宿 1-1-14 YAMADA ビル 10F
※Web 会議を利用したオンラインで開催 

【関連情報】
▼ 一般社団法人 CRM協議会
http://www.crma-j.org/
▼「2019 CRMベストプラクティス賞 継続賞」連続受賞～潜在顧客育成による海外展開モデルを評価～
https://www.forum8.co.jp/forum8/press/press191031.htm