インフォマート/インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大

インフォマート/インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大

インフォマート IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入における企業の業務効率化・ペーパーレス化へのサポート体制を全国に拡大

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及・促進の理念に賛同した地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大しています。請求業務を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、あらゆる業界から現在46万社が導入、シェアNo.1 を獲得しており、今後も引き続き全国規模で企業の業務効率化とペーパーレス化を推進し、地域に密着したサポート体制を強化してまいります。
【ビジネスマッチング締結銀行一覧】

インフォマート/インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大

                                      (都道府県・五十音順)

【 概要 】

 近年、業務効率化やコスト削減等の課題から請求書業務の電子データ化を検討・導入する企業は増えており、そのニーズは、コロナ禍における「テレワーク」の推進により、さらに高まっています。しかしながら、都市部でのテレワーク普及率は高い一方、地方では進まないのが現状で、地方再生に向けて改革を迫られています。(※1)
 この企業ニーズにこたえるべく、この度、請求業務をWeb上で行える当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入にあたり、都道府県に根ざしている各地方銀行とビジネスマッチング契約を締結することで、地方企業への迅速な情報提供と導入サポートが可能になりました。
 さらに、「BtoBプラットフォーム 契約書」についてもサポート体制を順次構築する予定です。

 (※1)地方自治体におけるテレワークに関する取組の上での課題
 

インフォマート/インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大

(出展)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

 現在、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は全国46万社を突破して、クラウド請求書市場でシェア
No.1 (富士キメラ総研調べ)を獲得しました。今後も、各地方銀行・信用金庫・信用組合等との連携を拡大し、地方企業の強化を図り、業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。そして、「BtoBプラットフォーム」シリーズ全体で流通する11兆2,650億円(2019年度実績)の商流データと金融機関等との連携を強化したBtoB領域における新たな金融サービスを創造し、顧客企業の経営改善、業務効率化を支援してまいります。

 

【各銀行のコメント】

・北海道銀行 執行役員 コンサルティング営業部長 大西 幸哉 様
弊行では2019年よりインフォマート様と業務提携し、共催セミナーの実施などを通じて取引先企業の課題解決支援を実施してまいりました。今後もインフォマート様と共に、「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用した取引先企業の働き方改革・生産性向上支援を実施してまいります。

・福邦銀行 営業統括部 執行役員 加藤 通夫 様
弊行では、ITを活用して中小企業の皆様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として行っております。インフォマート様とは、ビジネスマッチングでの業務提携およびIT導入支援業者のコンソーシアムという形で、ご協力をいただいております。今後ともインフォマート様と共に、福井県の中小企業の皆様の業務効率化を支援してまいります。

・百五銀行 ソリューション営業部長 森 健彦 様
当行では、2019年にビジネスマッチングでの業務提携を締結し、共催セミナーの実施などを通じ、地域の中小企業様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として実施しております。今後ともインフォマート様と共に、地域の皆様の業務効率化を支援してまいります。

・中国銀行 ソリューション営業部 法人コンサルティング担当部長 小野 憲治 様
お客様が企業の競争力を高めていくには、バックオフィス業務の効率化は避けられない課題であり、ウィズコロナ・アフターコロナにおいてその重要性は増しています。インフォマート様には、当行のお客様のバックオフィス業務の効率化を引き続きご支援いただきたいと思います。

【当社、担当執行役員のコメント】
・株式会社インフォマート 事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎

地方銀行の皆様が、今まで以上に地域企業に深く関わっていただけるよう、当社は、「BtoBプラットフォーム」を通じて、取引先企業のバックオフィスの業務効率化、生産性向上のご支援をサポートさせていただきます。また、各地域における電子請求書の普及についても、引き続き、地方銀行の皆様のご協力をいただきながら進めてまいります。

 

<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※2)の電子請求書サービスです。

(※2)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

 URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20201021

<会社概要>

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

【ビジネスマッチング締結銀行等の詳細に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
パートナー営業部 パートナー推進室  E-mail:im-connect@infomart.co.jp