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Deepwork/【11/9(月)14:00〜15:00まで無料ウェビナー開催】「Chatwork」と「invox」によるDXで実現する経理部門のテレワーク

Chatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本正喜)と株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:横井朗)は、2020年11月9日(月)14:00〜15:00にWebセミナー『「Chatwork」と「invox」によるDXで実現する経理部門のテレワーク』を開催いたします。ご参加は無料となりますので、よろしければぜひご参加ください。

第一部では、受取請求書の支払・計上処理を自動化するクラウドサービス『invox(インボックス)https://invox.jp/を紹介します。
invoxは、受取請求書のスキャンを代行し、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成。経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

第二部では、ビジネスチャット『Chatwork(https://go.chatwork.com/ja/)』とBPOサービス『Chatwork 電話代行(https://lp.chatwork.com/ja/reception/)』を紹介します。
28.5万社以上(2020年9月末日時点)の導入実績があるChatworkより、どの業界においても必要不可欠なDX・テレワーク移行の実現方法をお伝えします。
チャットだけではなく、受電業務のアウトソーシングなど、”一歩先の働き方”の実現を支援します。

●こんな方におすすめ

  • 経理部門もしくは経理担当者の方
  • 経理担当者がいない中小企業の経営者の方
  • 請求処理に課題を感じている方
  • テレワークへの移行を検討している方
  • テレワークでのコミュニケーションに課題を感じている方

●講師

株式会社Deepwork
代表取締役
横井朗 氏

 

Chatwork株式会社
事業推進本部 セールス部 アカウントセールス第2チーム サブマネージャー
小田原圭祐 氏

●開催概要

●タイムテーブル
14:00-14:05:各社の紹介
14:05-14:25:受取請求書の支払・計上処理を自動化するクラウドサービス『invox(インボックス)』
14:25-14:30:質疑応答
14:30-14:50:〜国内利用者数No.1ビジネスチャット『Chatwork』〜テレワークに欠かせない”3種の神器”とは?
14:50-14:55:質疑応答

■株式会社Deepworkの会社概要
名称:株式会社Deepwork
所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
代表者:代表取締役 横井朗
事業内容:請求処理自動化ソリューション invox(インボックス)の開発・運営
資本金:30百万円
設立年月日:2019年2月1日
URL:https://deepwk.com

インテグリティ・ヘルスケア/オンライン診療システム「YaDoc Quick」と日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Teams」が連携

「YaDoc Quick」は、COVID-19を受けての社会のニューノーマルを見据え、極めてシンプルな操作で高機能なオンライン診療を実現できるオンライン診療専用のwebアプリケーションです。
 
「Microsoft Teams」は、医療機関向け情報セキュリティガイドラインである厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」(*1)の要求事項に対して、第三者機関(三菱総合研究所)によるセキュリティリファレンス(*2)の結果を公開する、唯一の汎用的なコラボレーションツール(*3)です。
 
このたびの連携により、診療時における患者と医療従事者間のビデオ通話をMicrosoft Teamsにて実装されます。医療現場に最適化された世界水準の高品質・高機能なビデオ通信を有するオンライン診療システム「YaDoc Quick」を、日本の医療制度に適応した情報セキュリティのもとで安全に活用できます。
 
今後もインテグリティ・ヘルスケアは、急速なオンライン診療の広がりを背景に、適正かつ安全な普及が社会的に求められるなか、臨床に最適化された高品質かつセキュアなオンライン診療の普及を目指し、誰もが安心してオンライン診療を実施できる環境づくりに努めてまいります。
 
(*1)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166275.html
(*2)https://www.mri.co.jp/service/digital015.html
(*3)2020年7月30日現在
 
▼日本マイクロソフト株式会社よりコメント
日本マイクロソフトは、この度のオンライン診療システム「YaDoc Quick」と「Microsoft Teams」の連携を心より歓迎いたします。
患者 1 人当たりの医師の数が OECD 平均よりも少ない日本国の医療資産を効率的に活用するためには、デジタル技術によって医療従事者の働き方を変え、「医療サービスの生産性向上」を実現することが必要不可欠になっております。
Microsoft Teamは医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠し、医療情報を安心・安全にお使いいただけます。この度のインテグリティ・ヘルスケア様とのパートナーシップにおいて、医師と患者の関係をデジタル技術で補完し、より良い医療の実現に貢献してまいります。
 
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 医療・製薬営業統括本部長
大山 訓弘
 
※Microsoft、Microsoft Teamsは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

 ▼ 補足資料1:YaDoc Quick サービス概要

サービス名:オンライン診療システム「YaDoc Quick(ヤードック クイック)」
提供開始日:2020年8月
URL:https://www.yadoc.jp/quick

▼補足資料 2:株式会社インテグリティ・ヘルスケア会社概要

社名:株式会社インテグリティ・ヘルスケア

設立:2009年10月
代表者:代表取締役会長 武藤 真祐、代表取締役社長 園田 愛
事業内容:テクノロジーを活用した疾患管理システム・オンライン診療システムの提供
所在地:東京本社 /東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目27番5号YAMATO B.L.D
URL:https://www.integrity-healthcare.co.jp/

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長 武藤 真祐
東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を創業。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床教授。日本医療政策機構理事。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事。一般社団法人Medical Excellence JAPAN インバウンド委員会 委員長。2019年度第29回武見奨励賞受賞。東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長 園田 愛
医療経営コンサルティングに従事後、株式会社リクルート事業開発室にてヘルスケア関連事業に携わり、2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケア設立。同時に医療法人社団鉄祐会の設立に参画。2011年より東日本大震災の大規模復興事業を現地統括。2015年よりヘルステック事業を開始、現在に至る。東京医科歯科大学大学院修了。MBA。MMA 

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
オンライン診療事業部 info@yadoc.jp
広報担当:日比 pr@integrity-healthcare.co.jp 

N.Avenue/元ライフネット岩瀬氏、Paidy杉江氏などのフィンテックのキーマンが登壇! 【11/26(木) 無料オンラインイベント開催】

2020年11月26日(木)19時より、オンラインイベント「FINTECH STARTUP LIVE 2020 真似のできないスタートアップの成長戦略──変化を捉え、勝機をつかむ【Powered by Dell Technologies】」(主催:btokyo members、メディアパートナー:CoinDesk Japan、協賛:デル・テクノロジーズ株式会社)を開催いたします。 スピーカーに、元ライフネット生命保険取締役会長で現在はベンチャーキャピタル(VC)に転じた岩瀬大輔氏、Amazonなど主要なECに採用される後払い決済サービスを展開するPaidy CEOの杉江陸氏、ペット保険金請求の効率化サービスを展開するアニポスCOOの加藤夕子氏の3名を迎え、フィンテック・スタートアップの成長戦略を考えます。モデレーターはYJキャピタルの堀新一郎氏(代表取締役会長)。

 

競争市場において新たなビジネスチャンスをどう見つけるのか?

「金融×テクノロジー」の新領域をけん引するフィンテック・スタートアップの「今」をレポートする「FINTECH STARTUP LIVE 2020」。今回のテーマは、真似のできない「ユニークな着眼点」でフィンテック市場に挑むスタートアップをゲストに迎えて、どのようにスケール(急成長)させればいいのかを考えるというもの。

激しい競争が繰り広げられる市場で、どのようにスケール(急成長)させればいいのでしょうか? どのように新たなビジネスチャンスを見つければいいのでしょうか? ライバルとの差別化はどう行うのでしょうか?

本イベントでは、クレジットカードのいらない後払い決済という切り口でアジア圏シェアNo.1を狙うPaidyの杉江氏、診察明細をスマホで撮影して写真をアップロードするだけでペット保険金の請求ができるというユニークなサービスを展開するアニポスの加藤氏を迎えて、フィンテック・スタートアップならではの成長戦略を議論します。

競争市場において他社との差別化に悩む企業、特にフィンテック・スタートアップにとっては必見のオンラインイベントです。

<イベント概要>
「FINTECH STARTUP LIVE 2020 真似のできないスタートアップの成長戦略──変化を捉え、勝機をつかむ【Powered by Dell Technologies】」
スピーカー
岩瀬 大輔 氏
(Tiger Gate Capital / Spiral Capital Managing Partner・ベネッセホールディングス社外取締役)
杉江 陸 氏(株式会社Paidy代表取締役社長 兼 CEO)
加藤 夕子 氏(株式会社アニポス COO)
モデレーター
堀 新一郎 氏(YJキャピタル株式会社代表取締役・Zコーポレーション株式会社代表取締役会長)

【日時】2020年11月26日(木)19:00~20:40(予定)
【場所】オンライン(Zoom)
【定員】150人
【URL】https://fintechstartuplive-vol2.peatix.com/
【参加対象】
・フィンテック・スタートアップに関わるビジネスパーソン
・特にスタートアップにおける事業戦略の策定に従事するマネージメント層
・フィンテック・ビジネスの最新動向や将来の見通しを知りたいビジネスパーソン
・金融とIT・情報技術・DXに関わる経営企画・新規事業開発・プロダクト開発に携わるビジネスパーソン
【参加申込】上記URLから参加登録
【参加費】無料

【スポンサー】デル・テクノロジーズ株式会社
【主催】btokyo members
【メディアパートナー】CoinDesk Japan

岩瀬 大輔 氏 プロフィール
ライフネット生命保険創業者。代表取締役社長、取締役会長を経て退任。2018年、アジア最大の生命保険であるAIA Group の本社経営会議メンバー兼Group Chief Digital Officer(最高デジタル責任者)として招聘される。退任後、香港を拠点にフィンテック・ヘルステック企業の成長支援を行うアドバイザリーファームTiger Gate Capital を設立、Managing Partnerに就任。東京大学法学部卒(司法試験合格)、ハーバード経営大学院卒(MBA with High Distinction)。趣味はジャズピアノ、文楽鑑賞、ヨガ、マラソン、そしてステイホーム生活で腕に磨きをかけた料理。

杉江 陸 氏 プロフィール
富士銀行(現みずほFG)、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。

加藤 夕子 氏 プロフィール
2008年東京大学経済学部卒業後、英ブリストル大学を経て、日本人初の現地新卒でDeutsche BankLondonに入社。ロンドン、ヨーロッパ大陸全域にて機関投資家営業に従事した後、ヘッジファンドを経て2013年12月に株式会社Finatext(現・株式会社Finatextホールディングス)を創業。現在は持株会社であるFinatextホールディングスの傘下にフィンテックソリューションを開発・提供するFinatext、オルタナティブデータ解析のナウキャスト、証券プラットフォームのスマートプラス、次世代型デジタル保険のスマートプラスSSIなどを擁し、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに、パートナー企業とともに金融におけるデジタルトランスフォーメーションを推進している。

堀 新一郎 氏 プロフィール
YJキャピタル株式会社代表取締役・Zコーポレーション株式会社代表取締役会長。慶應義塾大学(SFC)卒業。SIerを経て、株式会社ドリームインキュベータにて経営コンサルティング及び投資活動に従事。2007年より5年半、ベトナムに駐在し、現地企業向けファンド業務に携わる。2013年よりヤフー株式会社に入社しM&A業務に従事。2013年7月よりYJキャピタルへ参画。2015年1月COO就任、2016年11月より現職。日本を中心に総額465億円のファンドを運用。ファンド累計出資社数は100社超。Zコーポレーション株式会社代表取締役会長、Code Republicアドバイザー、ソフトバンク株式会社のグループ内新規事業開発・投資会社であるSBイノベンチャー株式会社取締役、EV Growth Fundのパートナー兼務。著書に『STARTUP 優れた起業家は何を考え、どう行動したか』(共著。Newspicksパブリッシング)。

■「CoinDesk Japan」について
「CoinDesk Japan」は、ブロックチェーン・フィンテック領域におけるグローバルメディア「CoinDesk」の公式日本版。新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のための、次世代型・金融/経済/ビジネスのニュースメディアです。

■「CoinDesk Japan」関連リンク
公式サイト:https://www.coindeskJapan.com/
Facebook:https://www.facebook.com/coindeskjapan/
Twitter:https://twitter.com/CoinDeskjapan

■「btokyo members」について
「btokyo members(ビートウキョウ・メンバーズ)」は、 ブロックチェーン・AIなど技術の動向をつかみ、 DX(デジタル・トランスフォーメーション)や新規事業など ビジネスでの応用を目指すメンバーが集まる、 新しい経済をつくるビジネスパーソンのためのコミュニティです。「btokyo members」は日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」のスピンオフとして2020年1月から始まりました。
公式サイト:https://www.btokyo-members.jp/

■本リリースに関するお問合わせ
CoinDesk Japan お問合せ窓口:https://navenue.jp/contact-3/
btokyo membersに関するお問い合わせ窓口:btokyo-members-support@navenue.jp (担当:大谷)

■N.Avenue株式会社について
設立日   :2018年11月28日
所在地   :東京都千代田区           
株主    :Zファンド1号投資事業有限責任組合(※1)
代表者   :神本 侑季
事業内容:ブロックチェーン・暗号資産、フィンテックに関する情報サービス
URL:https://navenue.jp/
※1  Zホールディングス株式会社(旧ヤフー株式会社)を単独LPとして設立されたファンドです。

ZEALS/ジールスに元RPAホールディングスCTO周 毅氏が入社。開発体制を強化。

“おもてなし革命”を掲げ、AIが会話しながら商品をご案内する「チャットコマース」と、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション「接客DX」を展開する株式会社Zeals(所在地:東京都品川区、代表取締役:清水正大、以下ジールス)に、元RPA ホールディングスのCTO周 毅氏が入社いたしましたことをお知らせいたします。

■周 毅氏のプロフィール
2001年07月〜    2005年07月中国鉄道省
2005年08月〜    2010年03月ニッポンダイナミックシステムズ 技術スペシャリスト
2010年04月〜    2014年12月日産車体 マネージャー
2015年01月〜    2018年08月アビームコンサルティング シニアエキスパート
2018年09月〜    2019年07月アイ·ビー·エム シニアマネージャー
2019年08月〜    2020年02月RPAホールティングス CTO(新規事業リード中心)

■周 毅氏からのメッセージ
私は、2001年に中国の大学を卒業し、2005年に日本へ渡りました。
今までのキャリアでは、技術を武器にソフトウェア開発会社、事業会社、コンサルティング会社で働き、技術とマネジメント両方のスキルを培ってきました。その中でお客様の課題に対し、提案及び実装をする仕事が多かったのですが、最先端の技術と日本の強み(世界一の接客)を結合して、もっと革新的なサービスを創出できるのではと考えるようになりました。
そんな折、ジールスの「日本をぶち上げる」という熱意や、CEO清水のビジョンに強く共感し、この企業であれば情熱、技術、日本の強みを組み合わせ、日本の誇る「おもてなし」をデジタル化し、接客に革命を起こすことができると確信しました。
今年は新型コロナウィルスの影響で、接客サービス産業に大きな逆風が吹きました。世界に訪れている更なるデジタル化の波の中で、「接客DX」の市場は劇的に拡大していくと考えております。この市場でジールスと共に接客の革命を起こして日本、そしてゆくゆくは世界に大きなインパクトを起こしていきたいと思います。

■ジールスについて http://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボット(と会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名:株式会社Zeals (ジールス)
設立:2014年4月1日
資本金:852,260,040 円(資本準備金含む)
本店所在地:東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表:代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容:接客DX「ジールス」 https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」 https://lp.fanp.me/

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング/TDSEとEYコンサル コーポレートファンクションにおけるDX支援サービス協力開始

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:東垣 直樹、以下TDSE)は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下EYSC)と、DX支援サービスにおける協力を開始したことをお知らせします。
 現在、新型コロナウイルスの影響により、多くの企業で予測できないビジネス環境の変化に対して、迅速に対応可能な仕組み作りが求められており、これら課題を解決するために業務改革をテクノロジーにより実現させるDX(デジタル・トランスフォーメーション)のスピーディーかつ着実な実行が求められております。DXを実行していくには、「1、(紙情報などの)デジタル化」「2、データの蓄積・加工・管理」「3、デジタライゼーション」というステップを踏むこととなります。今回両社の協力において、「3、デジタライゼーション」のサービス機能の強化を目指す中で、共同取組の第一弾として、コーポレートファンクションのDXにおいて、経費の不正検知領域でのアナリティクスサービスの構築を行い、段階的に協業範囲を拡大していくことを検討しております。
 将来的には、TDSEは、自社が保有する高度なAI・データサイエンス技術とEYSCがグローバルで保有するコーポレートファンクションの業務効率化のノウハウを融合することで、コーポレートファンクションのDXを支援するサービスをより一層強化してまいります。

<EYについて>
EYは、アシュアランス、税務、ストラテジー、トランザクションおよびコンサルティングにおける世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

<テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(TDSE)について>
TDSEは、高度なAI技術をコアバリューとするデータサイエンティストや、業界・業務に精通した知識及びビッグデータ活用技術を保有するエンジニアを抱えるプロフェッショナル集団です。幅広い業界、業種でのAIプロジェクト経験をふまえ、豊富なAI構築ノウハウが備わっており、機械学習やディープラーニングを活用した独自の人工知能ブランド「scorobo®」を活かしたサブスクリプションビジネスを展開しております。

■本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
東京都新宿区西新宿3-20-2オペラシティタワー
WEB:https://www.tdse.jp/
*記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

丸井グループ/D2C&Co.が、アパレルD2C運営とDX支援を行うGOOD VIBES ONLYと資本業務提携

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩、以下丸井グループ)の子会社であるD2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:加藤 浩嗣、以下D2C&Co.)は、このたび、複数のアパレルD2Cブランドの運営とDX支援を行う株式会社GOOD VIBES ONLY(グッドバイブスオンリー)(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野田 貴司、以下GOOD VIBES ONLY)へ出資を行い、資本業務提携契約を締結いたしました。

 

 

 

 

 

■ GOOD VIBES ONLYについて

CGやAIなどのテクノロジーを駆使してアパレル業界を変革することをめざす、アパレルDXカンパニーです。
CGの活用によるアパレルの生産工程の改善や生産リードタイムの大幅削減に成功するなど、テクノロジーを駆使して課題解決に向けた さまざまな取り組みを推進しております。
また、D2Cアパレルブランドの自社運営も行っており、SNS運用を始めとしたD2C事業の0→1フェーズから一気通貫したサポートが提供できることを強みとしています。

当社グループは、GOOD VIBES ONLYの、D2Cブランドの創出支援の取り組みや、SNSデータを活用した需要予測、オンライン接客の研究・導入といった新しいビジネスの考え方に共感しており、また、今後のD2Cビジネスのパートナーとして「仲間」に加わっていただきたい企業であると考え、今回の出資にいたりました。

今後は、年間2億人が来店するマルイ店舗や700万人を超えるエポスカード会員、小売ノウハウを持つ人材といったリソースを活用して、GOOD VIBES ONLYの成長・発展に向けた取り組みを推進するとともに、新しいD2Cブランドの創出支援も検討してまいります。
当社グループにおいては、リアル店舗への出店をはじめ、協業によるカード発行、利用拡大によるLTV(生涯利益)の向上など、グループ全体の価値向上をめざしてまいります。

具体的には、2021年を目処に、マルイ店舗でのGOOD VIBES ONLY初のリアル店舗の出店計画を進めており、また、GOOD VIBES ONLYが開発する自社ECの決済システムにおけるエポスカードとの連携などを検討中です。

■ D2Cエコシステムを支援
当社グループは、D2Cのエコシステムを支援する子会社としてD2C&Co.を立ち上げ、本年2月より事業をスタートいたしました。D2Cのエコシステムに関わる「仲間たち(カンパニー)」と幅広く連携し、お互いに協力することで、これまでのビジネスのあり方を根本から変革する可能性を秘めたD2Cビジネスの成長・発展をめざしています。

当社グループは、「小売」「フィンテック」に「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルを推進しています。今後もスタートアップ企業をはじめとするさまざまな企業に投資・協業することで、その企業独自のノウハウと当社グループの経営資源を掛けあわせ、新しい価値をつくりあげてまいります。

■ GOOD VIBES ONLYの概要
商号     :株式会社GOOD VIBES ONLY
本社所在地  :東京都渋谷区恵比寿南3-1-25 4F
代表電話   :03(6823)5415
URL     :https://goodvibesonly.jp/
代表取締役社長:野田 貴司

D2C&Co.の概要
商号     :D2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)株式会社
本社所在地  :〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話   :03(5343)0175
URL     :https://www.d2c.company/
代表取締役社長:加藤 浩嗣

■ 丸井グループの概要
商号     :株式会社丸井グループ
本社所在地  :〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話   :03(3384)0101 FAX :03(5343)6615
URL     :https://www.0101maruigroup.co.jp/
代表取締役社長:青井 浩

GOOD VIBES ONLY/株式会社GOOD VIBES ONLYが株式会社丸井グループ子会社のD2C&Co.株式会社と資本業務提携

株式会社GOOD VIBES ONLY(本社:東京都渋谷区/代表取締役:野田貴司、以下GOOD VIBES ONLY)は、株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩、以下丸井グループ)の子会社であるD2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:加藤 浩嗣、以下D2C&Co.)を引受人とし、2020年8月31日、資本業務提携契約を締結いたしました。

2020年5月CGによる最先端シミュレーション技術を駆使し、不要なサンプル生産を行わず、制作工程の大幅な削減とリードタイムの短縮に成功。

更に、EC掲載アイテムもCG化を行う事による撮影等の手間を一切無くすことで大幅なコストダウンも実現したGOOD VIBES ONLYは、アパレル業界へさらなる変革をもたらすため、オンライン接客を軸としたLIVEコマース事業や独自の計算方式に基づく受注予測を実現し、CG技術の活用を最大化することで、さらなる革新的なソリューションサービスの提供を目指している。

この度のD2C&Co.との資本業務提携契約における今後の展望としては、両社の強みを掛け合わせ、自社ブランドのマルイ店舗におけるバーチャルアイテムの販売と試着体験、オンライン接客による店舗の取組を、検討していきます。具体的には店舗に出店するブランドが店舗への商品供給を短期間で必要な分だけ行う事ができ、販売員は店舗に出勤する事なくオンライン上で出勤、接客をできる環境の実現に向け、協業を展開して参ります。

また既に自社ブランドではECサイトとオンライン接客希望者のフォームを連携させ、毎月30枠~50枠が、募集開始数分で枠が埋まる人気サービスとなっており、元ショップ店員1名が24時間で約230万の売上を叩き出すなど、実際の店舗接客よりも自由度が高く、価値の高い顧客体験を実現しています。

この取り組みはコロナ情勢による人員削減等で働く事が難しくなったショップ店員の新しい働き方を生み出す事にも繋がっており、更に出産や子育て等の理由により長時間の出勤が難しい方に対して自宅にいながら働く事ができる新しい雇用の仕組みを作り出します。 

GOOD VIBES ONLYは、「小売」「フィンテック」に「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルを推進している丸井グループ独自のリソースを活用し、良質な価値を見出すプラットフォームを共に創り上げ、来年にも展開する予定だ。
 

■D2C&Co.について
丸井グループは、D2Cのエコシステムを支援する子会社としてD2C&Co.株式会社を立ち上げ、本年2月より事業をスタートいたしました。
D2Cのエコシステムに関わる「仲間たち(カンパニー)」と幅広く連携し、お互いに協力することで、これまでのビジネスのあり方を根本から変革する可能性を秘めたD2Cビジネスの成長・発展をめざしています。

■GOOD VIBES ONLYについて
▶︎D2C事業
アパレルにおける全商流を一気通貫させたビジネスモデルを構築し、自社D2Cブランドを6ブランド展開、また他社のブランドプロデュースも多数請け負う。

▶︎DX事業
CG、AI技術の活用で4つの課題を解決

①リードタイムの短縮
企画~生産までの従来の生産方式から30日以上のリードタイムの短縮

②サスティナブル
不要なサンプル生産を一切行わず、販売までを行なうバーチャルアパレルの展開

③利益率改善
販売促進費(撮影などを一切行わない)の削減による利益率改善

④過剰在庫
自社6ブランドでテストされた独自ロジックに基づき、SNSに投稿されたすべてのアイテムの売上点数をAIが弾き出す、受注予測システムを開発中

▶︎LIVEコマース事業
SHOPで活躍した元アパレルショップ店員が提供するオンライン接客サービス。
徹底的な教育と販売ノウハウを元に、ECサイトと連携することで店舗の在り方を再定義する。
 

【会社概要】

株式会社 丸井グループ (東証1部:8252)

商号:株式会社 丸井グループ

設立:1931年2月

代表者:代表取締役社長 代表執行役員  青井 浩

所在地:〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号

URL:https://www.0101maruigroup.co.jp/

 

D2C&Cо.株式会社

商号:D2C&Cо.(ディーツーシーアンドカンパニー)株式会社

設立:2020年1月31日

代表者:代表取締役  加藤 浩嗣

所在地:〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号

URL:https://www.d2c.company/

 

株式会社GOOD VIBES ONLY

商号:株式会社GOOD VIBES ONLY(グッドバイブスオンリー)

設立:2018年4月3日

代表者:代表取締役  野田 貴司

所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3丁目1番25号

URL:https://goodvibesonly.jp/

 
 

ジャパンプランニングセンター/VTuberとも連携できる、リアルタイム音声コミュニケーションが可能なバーチャル展示会パッケージ「DX EXhibition VR」の提供・販売を開始

 

 

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報に関わる商品販売を手がける広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター(愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦/以下「JPC」)は、バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」にて、VTuberとも連携できる、リアルタイム音声コミュニケーションが可能なバーチャル展示会パッケージ「DX EXhibition VR」の提供・販売を2020年10月29日(木)に開始いたしました。

■バーチャル空間上でリアル展示会と同じように複数人同時にコミュニケーションが可能に
DX EXhibition VRでは、VRの技術を活用してバーチャル空間でボイスチャットを用いて、説明員とコミュニケーションを取ることはもちろん、来場者同士でもコミュニケーションが可能なリアル展示会をバーチャル空間で再現したパッケージです。

DX EXhibition VRデモ動画
https://youtu.be/-igz43F1gyw

■VTuberとも連携でき、バーチャル展示会ならではのエンターテインメントを提供
弊社のVTuber事業で培った技術を応用し、説明員にVTuberをブッキングすることやキャラクターのアバターでも運用も可能に。今までの無機質なバーチャル展示会の印象を大きく変えることが可能です。
また、スタッフがキャラクターのアバターを利用することで、より親近感を持ってもらえるだけでなく、バーチャルだから叶う新感覚の演出に、来場者の満足度を向上させることができます。3Dアバターはオリジナルモデルだけでは無く、安価な汎用的なアバターをご提供することも可能です。

 【DX EXhibition VRこんな方にオススメ!】
・リアルな展示会と同じような体験をさせたい方
・コミュニケーションを重視したい方
・VRを活用して今までに無い特別な体験を提供したい方
・最先端の技術を利用して次世代の展示会を開催したい方
・バーチャル展示会を通して世界観をより伝えたい方

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター(JPC)
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071 名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123(代)
担当:奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール:0120-857-169(平日9:00~18:00)
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。
 

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

ランサーズ/ランサーズ、KDDIウェブコミュニケーションズと連携し、200万ユーザーが利用する「ジンドゥー(Jimdo)」のフリーランス支援プログラムを提供

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)と、オンラインホームページ作成サービス「ジンドゥー」を提供する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎雅人、以下「KDDIウェブコミュニケーションズ」)は、ランサーズ登録フリーランスに対し、「ジンドゥー」を活用して誰でも簡単にホームページ制作ができるようになるプログラムとして「ホームページデザインコンペ」を開催、及び「ホームページビジネス講座」を無償提供いたします。本連携により、デザイナー以外の職種のフリーランスにもホームページ制作の学習機会を提供することで、多分野へフリーランスの活躍の場を広げ、誰もが自分らしく働ける社会の実現を推進いたします。

■連携背景
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるテレワーク拡大を受け、ランサーズでは、4月のフリーランス登録者数が約2倍(2019年12月対比)となっています。また、ランサーズの副業・複業者への調査によると、3割が新型コロナウイルスの感染症が拡大し、在宅勤務が推奨された2020年2月以降に副業・複業を開始したと回答しました。開始した理由は、「収入減少のため」が最も多く14.5%、2番目が「スキルアップのため」で9.2%。1社や1業界に属する不安や、通勤時間の減少等で浮いた時間に副業・複業を開始した人が増加したと推測されます。
このような状況を受け、フリーランス115万人が登録するお仕事マッチングプラットフォーム「Lancers」を提供するランサーズと、オンラインホームページ作成サービス「ジンドゥー」を提供するKDDIウェブコミュニケーションズが連携し、副業・複業者を含むフリーランスにホームページ制作に関する学習機会を提供することで多分野での活躍を支援することとしました。
※出典元『在宅勤務推奨時における副業・複業者のサービス利用状況調査』
https://www.lancers.co.jp/news/pr/19878/ 

■連携内容
「ジンドゥー」を活用して誰でも簡単にホームページ制作ができるようになるプログラムとして、ホームページ制作を始めたいフリーランスを対象に、「ジンドゥー」の使い方を説明した動画や記事を提供すると共に、「ホームページデザインコンペ」を開催いたします。
本プログラムに参加いただいた方には、以下のような特典を用意しております。

1.学習教材の提供
運用方法や集客方法などホームページ制作を行う上で必要な知識を学べる「ホームページビジネス講座」を無償提供いたします。

2.ポートフォリオ形成サポート
すぐにポートフォリオとしての活用やテンプレートを使用したホームページ制作案件を受注できるように、コンペで当選したホームページのテンプレートは、講座終了後特設ページに掲載します。

3.「ジンドゥー」のお得なクーポン
ホームページ制作の案件を受注する際や、ポートフォリオを作成する際に「ジンドゥー」初年度50%オフクーポンをご利用いただけます。

 

■参加方法
本キャンペーンの詳細は専用ホームページにてご確認いただけます。
STEP1)特設サイトから応募ページにアクセスし、必要事項を明記して応募。※この時点で報酬発生無し
STEP2)応募が完了しましたら、コンペの応募方法をご案内いたします。
STEP3)期日までにジンドゥーのテンプレートを作成し、事務局に提出をお願いいたします。

♦詳細はこちら(https://hosting.lancers.jp/lp/Jimdocompe/ )

♦対象者
ランサーズにご登録いただいている方の中で、
・WEBデザイン、CSS、コーディングなどのスキルをお持ちの方
・現在(又は将来的に)、HP制作を事業とされているフリーランスの方
 ※無料登録はこちらから(https://www.lancers.jp/user/sign_up/ )

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは100万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
♦詳細はこちら(https://www.lancers.jp/

■「ジンドゥー」とは
2007年にドイツで開発された専門知識がなくても簡単にホームページを作成することができるサービスです。日本では2009年より株式会社KDDIウェブコミュニケーションズがJimdoJapanとしてサービス提供しています。「ジンドゥークリエイター」「ジンドゥー AI ビルダー」の2つのサービスを展開しており、現在までに200万サイト以上が日本で作られています。
♦詳細はこちら(https://www.jimdo.com/jp/

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

ユナイテッド/【ウェビナー開催に関するお知らせ】日本を代表するシリアルアントレプレナーから学ぶDX時代の新規事業開発のポイント

ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下 ユナイテッド)は2020年11月4日 (水) 19:00-20:00に「日本を代表するシリアルアントレプレナーから学ぶDX時代の新規事業開発のポイント」と題した参加無料のウェビナーを開催することをお知らせいたします。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション(DX)※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

昨今、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が必須となると言われている中、実際に2020年度の企業のIT投資の計画額は前年度実績比15.8%※と大幅に増える見通しです。また、多くの企業で、DX関連の新規事業を検討しているという声を聞きます。

そこで今回は日本を代表するシリアルアントレプレナー(連続起業家)である
・M17 Entertainment Limited 代表取締役/Global CEO 小野裕史氏
・起業家/エンジェル投資家 有安伸宏氏
をお招きし、ご自身の起業や投資のご経験を交えながら新規事業開発事例とポイントを1時間で徹底解説いたします。皆様のお申込みお待ちしております。
※2020年8月10日 日経新聞電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62482780Z00C20A8SHA000/

【プログラム】
<第1部>
・M17 Entertainment Limited 代表取締役/Global CEO 小野裕史氏
・起業家/エンジェル投資家 有安伸宏氏
―DX時代における新規事業事例とその成功ポイント

<第2部>
対談・質問コーナー

【開催概要】
開催日:2020年11月4日(水)19:00-20:00
参加費:無料
視聴方法:Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://techplay.jp/event/797190

【登壇者プロフィール】

 

<M17 Entertainment Limited 代表取締役/Global CEO 小野裕史>

1974 年生まれ、札幌出身。
東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻修了。
大学院生時代より、個人でモバイルメディアを複数プロデュースする。
2000年より株式会社シーエー・モバイルの第一号社員として創業を率い、2008年専務取締役を退任し独立。同年インフィニティ・ベンチャーズを設立。
日本と中華圏でベンチャー投資を行いながら、自ら起業家としてサンシャイン牧場のRekoo Japan、ジモティー、グルーポン・ジャパン、Farfetch Japanなどの創業を率いた投資家兼シリアルアントレプレナー。
また、国内最大級のベンチャー経営者カンファレンスである「Infinity Ventures Summit」を12年にわたって主催。
2017年、ライブ配信アプリ「17LIVE」を運営するM17グループ(現:M17 Entertainment Limited)の日本法人である株式会社17 Media Japanを設立。代表取締役を兼務。
 

<起業家・エンジェル投資家 有安伸宏>

ユニリーバ・ジャパンを経て、2007年にコーチ・ユナイテッドを創業。2013年に同社の全株式をクックパッドへ売却。2015年にTokyo Founders Fundを共同設立。米国シリコンバレーのスタートアップへの出資等、エンジェル投資も行う。投資先はマネーフォワード、カンム、キャディ、OLTA、レンティオ、Gracia等、日米約100社。慶應SFC卒。
https://twitter.com/ariyasu

【モデレーター】

<ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田吉宏>

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任(現任)。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L :http://united.jp/
 

日本アイ・ビー・エム/関西ペイントと日本IBM、DX推進に向けてパートナーシップを強化

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:毛利 訓士、以下 関西ペイント)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:山口 明夫、以下 日本IBM)は、関西ペイントが全社的に取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション (DX)の推進に向け、両社のパートナーシップを強化することを決定しました。

関西ペイントは、「人と社会の発展を支える」を企業理念に掲げ、第16次中期経営計画(16中計)を現在推進しております。その16中計の重点施策の一つである「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」の一環として業績改善分科会を立ち上げ、業務プロセス変革とITインフラの強化を進めるにあたり、この度、日本IBMと戦略的パートナ―シップを強化します。

業績改善分科会は2020年4月に社長直轄プロジェクトとして発足し、現場の課題や改善提案を吸い上げるというボトムアップ型のアプローチを採用して活動を進めております。それら課題の解決策として業績改善分科会で導きだしたDX推進を加速させるため、さまざまな企業等のDXを支援してきた豊富な実績やスキルをもち、共に取り組み、実現することができるプロフェッショナルなパートナーが求められていました。

このような背景のもと、今回、関西ペイントはDXにおける包括的な契約を日本IBMと締結しました。同社における協働の取り組みの第一弾として、2021年度末までに各種ITプラットフォームの刷新を実施します。今後、関西ペイントは日本IBMとのパートナーシップを通じ、最先端のテクノロジーを活用することでDXを推進し、継続的な企業価値の向上を図っていきます。

日本IBMは、お客様のDXに共に取り組むことを推進することを目指し、本年5月に「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を発表しました。グローバルや国内で培ってきた豊富な実績やスキルを活用しながら、関西ペイントのDXの推進と実現に向け、強固なパートナーシップを確立していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

xID Inc./ショウタイム24とxID、不動産領域で提携  無人内見から電子契約まで、完全非対面の不動産サービス実現へ

xID株式会社(本社:東京都千代田区、CEO:日下光、以下「xID」)とショウタイム24株式会社(本社:東京都港区南青山、代表取締役社長:市川達也、以下「ショウタイム24」)は、xIDが提供するデジタルIDソリューション「xID」と、賃貸物件24時間無人内見システム 「LEASE24(リース24)」の連携に向け、業務提携を行うことを発表します。本提携により、サービスへの会員登録から電子契約までのプロセスを一気通貫でデジタル化し、完全非対面で完結する不動産サービスを提供します。

完全非対面の不動産サービス提供へ
これまで、不動産の賃貸といえば、利用者が不動産会社に出向き、希望にあった物件をいくつか内見、その後契約を結ぶという、対面のサービス提供が前提となっていました。
そんな状況に風穴を開けるべく、ショウタイム24は賃貸物件24時間無人内見システム「LEASE24」を開発し、会員登録から内見までを対面でのやりとりなしに完結できる仕組みを構築。2019年1月よりサービスを提供して参りました。

しかし、LEASE24にはユーザー利便性向上の観点から複数の課題がありました。
第一に、会員登録の際の情報入力フォームの煩雑さです。同サービスの利用を開始するには基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)を含む16項目を入力する他、身分証明書(マイナンバーカード、免許証、パスポートのいずれか)の表と裏を写した写真ファイルを添付しなくてはなりませんでした。
第二に、本人確認の際のユーザーの本人性の担保に関する課題です。LEASE24にはメールアドレスとパスワードでログインすることが可能だったため、「本当にユーザー本人がログインしているのかどうか」を確実に検証することができていませんでした。
また、賃貸契約の際の対面による手続きも課題です。契約の締結の際にはユーザーと営業担当者が対面で手続きを進める必要があり、双方にとって負担が大きいステップとなっていました。
そのような課題を抱える中で、マイナンバーカードを用いた本人確認(公的個人認証)を行い、電子認証・電子署名までを一気通貫で行えるデジタルIDソリューション「xID」を提供するxIDとの業務提携に合意。上記の全ての課題を解決する手段として、「LEASE24」への「xID」の導入が決定いたしました。

完全非対面の不動産サービス提供へ
今回の提携によって、LEASE24への会員登録の際の基本情報の入力、同サービスのウェブサイトへのログイン、入居の際の賃貸契約締結の3プロセスそれぞれにxIDのAPI機能が実装されます。
まず、LEASE24への会員登録時に基本情報を入力する際、ユーザーはインストールしたxIDアプリで認証をすることで氏名、住所、性別、生年月日の入力を省略できます。また、マイナンバーカードによる本人確認を経ることで、身分証の写真を添付するフローも不要に。煩雑な登録プロセスを、アプリひとつのインストールに置き換えることで、登録中の離脱率の削減が期待されます。
初回登録後にログインする際は、xIDによる多要素認証を用いてパスワードレスでログイン。このことで、「本当にユーザー本人がログインしているのか」が確実に検証され、なりすましを防止することが可能です。
また、xIDの電子署名機能を活用し、入居に際した契約締結を電子化します。これにより対面・郵送等での契約書のやりとりがなくなり、会員登録から賃貸の契約までのプロセスを一気通貫でデジタル化できます。
 

 

デジタルIDでストレスフリーな賃貸契約を実現
今後のマイルストーンとして、xIDを組み込んだ完全非対面型LEASE24の年内リリースに向けて、開発を進める予定です。
オーナー、ユーザー双方にとってストレスフリーな賃貸契約へ。xID、ショウタイム24の両社は、『LEASE24』と『xID』の連携によって、利便性の高いデジタル社会の実現に向けた取り組みを加速させて参ります。

サービス概要
LEASE24について
マンションオーナーとユーザーが直接繋がるマッチングサイトです。ユーザーがポータルサイトLEASE24で探した賃貸物件に直接不動産業者無しで向かい、スマートロックの鍵を開錠し入室し内覧、気に入ったら申込みから契約、入居までを不動産業者に出向くことなく、自由な時間において内覧から申込みが出来るシステムです。

xIDについて
『xID』は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。

会社概要
ショウタイム24株式会社
URL:https://www.showtime24.co.jp/
ショウタイム24株式会社は、IoTを活用した不動産管理システムのパイオニアとして、今までにない不動産サービス「賃貸物件24時間無人内見システム」を開発。入居希望者とオーナーが直接繋がるポータルサイト「LEASE24」を運営しております。

xID株式会社
URL:https://xid.inc/
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。
 

INJUS/LINE×Zoomの連携を強化!『ケンカツ』は建設事業者のオンライン化・デジタル化を支援するシステムに!

株式会社INJUS(本社:東京都港区、代表取締役:鹿山 瞬)は、LINEを使った建設マッチングサービス『ケンカツ』の機能改修にて、Zoom連携を強化する実装を発表しました。本プレスリリースでは追加した内容とZoomを使った新しい販路展開について記載しています。
  • ケンカツにおけるZoomの役割

□マッチングサービスにZoomを取り入れる意義
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の4月頃からオンラインビデオ会議「Zoom」の普及が本格的に始まりました。
ケンカツでは早期に自社システムとZoomのAPI連携に着手し、4月23日時点で実装完了のプレスリリースを配信しています※。

これにより、(Zoomを開くことなく)ケンカツの管理システムからweb会議を生成することが可能となりました。また、管理システムのユーザーとLINEに登録している職人や協力会社間で、ケンカツのLINE公式アカウントを間に挟んだ上、Zoom会議情報を共有するので、コピペしてメールに添付する必要がなくなります(しかも、URLはそのままテキスト表示するのではなくボタンに加工するためセキュア)。

この仕様がどのような効果をもたらすかと言うと、通常、Zoom会議をアテンドするためにはお互いが知り合っている(会議室情報を送るための連絡先を共有している)必要があります。
一方、ケンカツは見知らぬ者同士を結び付ける「マッチングサービス」としての役割を担うので、上記の環境下にあるとは限りません。そもそも顔合わせの段階からZoom会議を生成して共有する仕組みを用意する必要がありました。
ZoomとLINEを連携させたことで、マッチングにおけるwebビデオ会議、例えば採用面談やオンライン商談としての活用がよりインタラクティブになったということになります。

□追加実装箇所
今回、上記目的を補完する役割として以下を実装しました↓
1.Zoom会議生成時、これまでは未来の予定をスケジューリングする形式でしたが、即時での会議予約を可能に
2.指定のメールアドレスを入力して会議室URLを発行する機能を追加し、ケンカツLINE登録者以外でも管理システムとZoomを繋いだweb会議が利用出来るように(この場合、会議室URLは自動でメールアドレスに配信されます)
3.管理システムのケンカツLINE登録者一覧ページからチェックボックスで複数人にまとめて会議情報を配信出来るように

 

  • 今後のZoom活用

□販路拡大にZoomを取り入れる
今回の改修を受け、ケンカツの操作説明や導入支援が遠隔地でも実施出来るようになりました。
積極的にウェビナー(web+セミナーを一つにした造語)を開催し、管理システムの利用者拡大やカスタマーサポートに繋げていく考えです。

また、「ケンカツ対ユーザー」だけでなく、今後は職長会や交流会のような「ユーザー対ユーザー」での(あるいは今後予定している外部事業者との)コミュニケーションツールとしての利用をご提案していきます。この場合、ケンカツのZoomアカウント(有料版)を使うので、利用者毎に個別のアカウントを取得する必要はありません(ケンカツ以外でのZoom利用を促す効果も期待され、Zoom自体の普及に繋がると考えています)。
弊社のサービスに限らず、建設業界全体としてオンラインツールを導入する機会創出を担えれば幸いです。

以上、ケンカツはマッチングに留まらず、新しい出会いを作ってからの日常業務でもご活用頂けるシステムとしての追加開発を実施していきます。

注釈:
※LINE API連携によるZoomセキュリティホールを補完する機能を開発!建設向け業務ハックツール『ケンカツ』管理システムに実装完了!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000020827.html

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話:03-6435-5061
FAX:03-6435-5062
メール:webmaster@injus.co.jp
webサイト:https://www.injus.co.jp
代表取締役:鹿山 瞬

フェズ/【メーカー/マーケティング・宣伝ご担当者様向け】「小売・メーカー・消費者の変化と小売業におけるOMO型のアプローチの必要性」に関するオンラインセミナーを11月5日(木)に開催

小売業界のDXを推進する株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、 代表取締役:伊丹順平、以下フェズ)は、メーカーの宣伝、マーケティングのご担当者様を対象とした「小売・メーカー・消費者の変化と小売業におけるOMO型のアプローチの必要性」をテーマにしたセミナーを、11月5日(木)15時よりオンラインで開催いたします。
 フェズは、10月14日(水)に記者発表会を実施し、小売及びメーカーの「セールスリフト(※)」を実現させる逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』の提供を開始しました。本ウェビナーでは、小売・メーカー・消費者の変化をもとに、小売業におけるOMO型のアプローチの必要性や新サービスである『Urumo OMO』の紹介を行います。
※セールスリフト・・・小売及びメーカーの売上要素を向上させること

■小売業界にOMOが必要な理由
 情報の取得、購買意思決定に関わる消費者行動は、スマートフォンやオンライン決済の普及、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う生活環境の変化等により、急速なオンラインシフトが進み、大きく変化しています。
 小売業界においてもオンラインにおける商品の購入率は伸びている一方、「食品、飲料、酒類」カテゴリーのEC化率は同カテゴリー全体の約2.89%、「化粧品、医薬品」カテゴリーのEC化率も同カテゴリー全体の約6.00%と、依然実店舗での購買が売上の大きなシェアを占めております。(※)
引き続き重要なオフラインでの購買機会。ただ消費者行動が大きく変化している現在にも関わらず、オンラインとオフラインの施策はまだまだ連動しきれていないのが現状です。
 ”現在の消費者変化を捉え、小売及びメーカーのビジネスをより強くしていくためにはOMOマーケティング戦略の実行を強化することが重要”とフェズは考え、『Urumo OMO』サービスの開発に至りました。
※参考情報 『経済産業省 電子商取引に関する市場調査結果』
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

▼『Urumo OMO』サービスサイトはこちら
https://fez-inc.jp/urumoomo

▼「Urumo OMO」に関するプレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000056777.html

■こんな方におすすめのウェビナーです。
・施策の結果検証や投資対効果に悩んでいる。
・新しいマーケティング手法を探している。
・商品のキャンペーン中に、店頭での販促も連動させたい。
・オフラインにおける消費者の購買行動を知りたい。

■ウェビナー概要

  • タイトル:フェズが目指すリテイルテックの未来と逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』のご紹介
  • 日時:2020年11月5日(木)15:00~16:00
  • 会場:オンライン開催(Zoom)
  • 参加費:無料 ※事前申し込み制
  • お申し込みURL:https://forms.gle/Jm7yi1Xq7djnNr2f8

※お申し込み締め切り:11月3日(火・祝) 18:00
※参加可否につきましては別途メールにてご案内いたします。
※参加URLは前日までにメールにてお送りいたします。

■登壇者
・株式会社フェズ 執行役員  井本悠樹
・株式会社フェズ 社長室室長 安藤尚人

■内容
・フェズの紹介
・小売業界とのお取り組みに関して
・なぜ、今OMO型のアプローチが重要なのか〜小売・メーカー・消費者の変化〜
・Urumo OMOの紹介
・Q&A  等

ーご注意ー
※代理店様・同業他社の方の参加は、恐れ入りますがご遠慮いただいております。
※プログラムは変更となる場合がございます。
※参加は申込者ご本人様に限らせていただきます。

■登壇者プロフィール

・井本 悠樹 執行役員
神奈川県出身。2009年青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社に入社。流通担当営業を経て、主要ブランドのトレードマーケティングとして多くの新商品開発・戦略策定に従事。担当ブランドのNo.1シェア獲得に貢献し、年間CEO Awardを3度受賞。その後、トレードマーケティングマネージャーとしてジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社に入社し、再びブランドシェアNo.1達成を牽引。2019年4月、株式会社フェズに参画し、2020年7月より現職。

・安藤 尚人 社長室室長
宮城県出身。アドテクノロジー業界に黎明期から関わり、前々職の株式会社フリークアウトでは営業局長として消費財領域を中心としたデジタル施策のセールス&コンサルテーション業務に従事。2016年ジョンソン・エンド・ジョンソンへ入社。Eコマース担当を経て2018年よりマーケティング本部へ転籍。TV CM、デジタル施策、オフラインメディア施策等、包括的なタッチポイント戦略の最適化、効果の最大化を担当。またマーケティング、及びセールス双方のデジタル/データ活用をリードし社内でのDXを推進。二年連続でCompany Awardを受賞。2020年にフェズに参画し、現職。

■株式会社フェズについて
・会社名:株式会社フェズ
・代表取締役:伊丹順平
・設立:2015年12月3日
・従業員数:81名(2020年7月1日現在)
・事業内容:リテイルテック事業(リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業)等
・本社所在地:東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町3F
・資本金:284.6百万円
・URL:https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

MODE, Inc/ストリームデータを収集する Stream Data Store の提供開始

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2020年10月29日(木)、デジタルトランスフォーメーションを実現するMODE Core PlatformにStream Data Storeを追加いたしました。

これによりIoTデバイスで発生するストリームデータ(高頻度、大容量の数値以外のバルクデータ)をMODE Cloudに欠損なくかつ正確にアップロードすることができるようになりました。

■Stream Data Store の特長

・あらゆるストリームデータを収納するクラウドデータストア
IoT技術をビジネスに活用する上で、エッジ環境で発生するデータを正確に蓄積することは非常に重要なテーマです。しかしその実現は容易ではありません。IoTデバイスで生じるデータ中には、例えば動画データのように大容量かつデータの順序性が重要な場合や自動車の加速度情報のように非常に高頻度かつ高密度なデータが求められる場合があります。その一方で、データをアップロードするためのネットワーク環境が不安定で、データの送信が失敗するような状況も頻繁に起こりえます。
Stream Data Storeは、弊社が提供するGateway SDKやゲートウェイソフトウェアと組み合わせることで、あらゆる種類のデータを環境やデータの種類に合わせて適切な頻度やサイズで送信し、またデータ送信に失敗した場合もデータの順序性を保ったまま再送するための仕組みを提供します。
 

イメージ図イメージ図

・他のSmart Moduleと組み合わせることでより便利に
Stream Data Store は正確性・信頼性の高いデータ収集機能を提供する一方で、他のSmart Moduleと連携することができる仕組みになっており、特定の種類のデータについてより便利に利用することができるようになります。REST APIを通じて業務アプリケーションから安全にアクセスする機能を提供し今後、Stream Data Storeと連携しデータ後処理の機能拡張するためのSmart Moduleを順次追加していきます。

■機能追加の背景

これまで弊社ではTime Series Databaseのようにセンサーデータのような時系列の数値データを収集、利用するための仕組みを提供してきましたが、近年よりIoTの利用シーンが広がる中で、より多様な種類のデータを扱いたいというお客様のお声を頂いていました。とりわけ、ミリ秒単位の粒度の細かいデータや、画像・動画のように数値データ以外ものなどはIoTデバイスの動作環境で正確に収集することは用意ではありませんでした。Stream Data Storeでは、今まで収集が難しかったこれらのデータ収集を容易にすることで、お客様のIoTシステムで発生するあらゆる種類のデータを正確に収集することを可能にしました。

■使い方・導入方法

MODEソリューションを使ったIoTシステムに対してStream Data Storeは追加モジュールとして提供されます。MODE Labsなどのサポートプログラムで技術サポートを行います。
提供方法:開発者ドキュメンテーションを自社サイトにて公開しています。

URL:https://dev.tinkermode.com/platform/console-manual/stream-data-store
 

開発者ドキュメンテーション画面開発者ドキュメンテーション画面

■MODEについて
 

MODEは、現実社会のデータを収集することに特化したクラウドサービスを提供しているシリコンバレーのIoTスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアとクラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp/

 

nt/【コロナ禍での保育園の縮小行事への満足度調査】保護者から保育士への「ありがとう」が2.6倍に!

保育園のSDGs×DX支援を行う株式会社 nt(本社:東京都千代田区、代表:矢橋瑞穂)は、保育園に通っている全国の20-40代の保護者を対象に「コロナ禍での保育園の縮小行事への満足度調査」に関する調査を実施しました。

◇コロナ禍での行事開催に、100%の保護者が高評価
人数制限、時間短縮、オンライン開催など、規模を縮小してコロナ対策を行った保育園行事の開催への評価は100%となりました。

 

行事への満足度は92%となりました。満足した主な理由は「子どもの一生懸命頑張る姿が見れてよかった」でした。一方、満足してない理由は「家族が一緒に見られなかったこと」が挙げられました。

◇行事はスマート化しても88%の保護者は満足
縮小した行事に対しての反応は「スマートで良い」、「見やすい」、「撮影しやすい」などの高評価が88%に上りました。一方で「例年と比べて寂しい」、「もっと見たかった」という意見も見られました。

◇保育士への2.6倍のありがとうの言葉
保育士や保育園への感謝のメッセージが2019年度の調査と比べて、2.6倍増加しました。
感染対策のための準備や検討など、保育士の努力や負担に対して感謝する保護者が多かったことがわかりました。

 

◇調査概要◇

調査名:「コロナ禍での保育園の縮小行事への満足度調査」
調査日:2020年10月1日~2020年10月25日
調査対象:全国の保育園に通っている20-40代の保護者
回答者数:100名
調査方法:インターネット調査

◇会社概要◇

会社名:株式会社 nt / ニト
所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
設立:2019年9月
URL:https://www.nt-inc.jp
事業内容:保育園向けDXコンサルティング、妊活ヘルスケアコーチング
お問い合わせ先:https://www.nt-inc.jp/hoiku

CI&T/[CI&T・アクイア共催] グローバルWebサイトリニューアル事例紹介ウェビナー

グローバル企業のデジタル変革を先導するCI&Tは、2020年11月6日 3:00pm – 4:30pm (日本時間) に、アクイアジャパンと共催で、アジャイル開発でのグローバルWebサイトリニューアルに関するウェビナーを行います。

当ウェビナーでは、アクイアのCMSとCI&Tのアジャイル開発でのプロジェクトリードで、Webサイト構築・リニューアルを行ったアステラス製薬、Ocean Network Expressをはじめとする顧客事例について、CI&Tカスタマーサクセスリーダーの川渕 洋明とアクイアジャパン合同会社リージョナルパートナーマネージャーの小坂 慎吾氏が解説致します。

オンラインでの顧客体験や、デジタル経由の売上拡大に企業がシフトしていく中で、Webサイトのスピーディーなリニューアル・アップデートの需要が高まっており、どのような手法で進めるかということはIT部門だけではなくマーケティング担当者にとっても重要なポイントとなってきています。中でもアジャイル開発は、顧客ニーズやトレンドの変化が激しい現代において、ビジネス価値を素早く形にできる手法の1つとして、近年注目を集めています。

アジャイル開発は、「イテレーション(反復)」と呼ばれる、要件定義から、設計、開発、テスト、リリースまでを数週間という短い期間で行う開発サイクルの繰り返しにより、スピード感を持ってプロジェクトを進めることが可能となります。また、開発中に発生する様々な状況の変化に対応しながら柔軟に進められるのも特長です。
今回のウェビナーでは、アクイアのオープンDXPソリューションを用いたアジャイル開発について小坂慎吾氏にご説明頂くと共に、アジャイル開発のプロジェクトへのアプローチ・進め方、メリット等について、川渕洋明が解説します。

ウェビナーの詳細・視聴登録はこちらから:
https://koi-3QNLVZDCLQ.marketingautomation.services/net/m?md=55PuQ94X0viqhU6sSmZoVEAHxPbrQ9SR

こんな方におすすめ
・グローバル展開をしている大企業でマーケティングを担当されている方
・ウェブサイトリニューアルを検討している企業の方
・アジャイル開発にご興味をお持ちの方

開催概要
日時:2020年11月6日(金) 15:00 – 16:30
定員:制限なし
配信形式:オンライン動画配信(Zoom)
費用:無料

進行スケジュール
15:00 「アステラス製薬、Ocean Network ExpressのWebサイトリニューアルプロジェクト 〜アジャイル開発のメリットとは〜」
CI&T株式会社 カスタマーサクセスリーダー 川渕 洋明

15:20 アジャイル開発とオープンDXPソリューション
アクイアジャパン リージョナルパートナーマネージャー 小坂慎吾氏

16:30 終了予定

登壇者紹介

CI&T株式会社 カスタマーサクセスリーダー 川渕洋明
2016年入社。グローバル企業のリーン・アジャイル開発やAcquia/Drupalサイト構築に従事。アプリ・EC経験やワークショップ等を用い、より組織的な顧客支援に取り組む。アステラス製薬・ONE・AOKI案件等を経験。2019年よりAgile Japanカンファレンス実行委員。
 

アクイアジャパン合同会社 リージョナルパートナーマネージャー 小坂慎吾
Salesforce,Criteo,Treasure data等のデジタルマーケティングツール、ERP等の基幹システムなどのソフトウェア・クラウドベンダーの営業職を多く経験。その中で営業職の人員の回転が速い会社と、長期的に成長し続ける会社の違いは、営業スキル・メソッドではなくマーケティングだと実感し、Direct response marketingを自費でセミナー等で学び始め、メルマガ読者40,000人以上を集めるなど実践と経験を重ねる。今後はマーケティングがデジタルにシフトすることを踏まえ、デジタルマーケティング業界でキャリアを重ね、培ってきたデジタルマーケティングの知識、スタートアップ環境、外資系企業での経験を生かせる環境としてAcquia社に入社。日本でのパートナーモデルの構築、デジタルマーケティング関連のセミナー登壇等、アクティブに活動をしています。趣味はブレイクダンス。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の3,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳細については、CI&Tのウェブサイト http://www.ciandt.jp をご覧ください。

Acquia(アクイア)社について
Acquia(アクイア)は、オープンソーステクノロジーによるデジタル体験を提供する企業です。アクイアは、世界有数の大胆なブランドに革新を取り入れ、重要なカスタマーモーメントを創造できるテクノロジーを提供します。Webから店舗まですべての顧客接点をヘッドレスに、オープンソースによる柔軟な拡張性と、世界最高峰のセキュリティをアクイアプラットフォームは提供します。アクイアで企業が思い描く未来を自由に創造しましょう。詳しくは、アクイアのウェブサイト https://www.acquia.com/jp をご覧ください。

 

デロイト トーマツ グループ/デロイト トーマツ、少額トラブルをオンラインで解決するためのプラットフォーム「Smart Judgement」を提供開始

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)のデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、裁判所への申立てまでには至らない紛争をオンライン上で解決するODR(Online Dispute Resolution:オンライン裁判外紛争解決手続)を実施するためのクラウドサービスとして、「Smart Judgement」の提供を開始します。「Smart Judgement」を顧客や消費者との問題解決の基盤として企業や業界団体に向けて提供することにより、日本の社会制度におけるDX推進を支援していきます。
  欧米では、Eコマース市場の発展に伴い、裁判に満たない民事上の紛争をオンライン上で解決するODRの普及が進み、コスト面での負担が大きい裁判に依らずに紛争を解決できる手段として認知されています。ODRの仕組みを利用して様々なトラブルの解決を支援するサービスが提供されているほか、電子商取引のトラブルを解決するための仕組みとしてEコマースプラットフォームにODRを組み込むといった事例もあります。日本でもすでにEコマース市場は大きく成長しているほか、民泊などのシェアリングエコノミーも拡大すると考えられ、新たな取引によるトラブル発生に対して、効果的な対応が求められています。
  デロイト トーマツ グループは、不正対応・係争サポートなど、クライシスが発生した際の関係者間の問題解決に向けたサービス提供を長年行っており、簡易で透明性のある仕組みとしてリーガルテクノロジーに着目するなかで、日本の社会制度におけるDX推進のひとつの回答としてODRをベースにしたプラットフォーム「Smart Judgement」を開発しました。「Smart Judgement」は、申立てから和解までが行える機能を有するとともに、次の特徴があります。

「Smart Judgement」の特徴

  • グローバル展開している企業にも対応できるようにAPEC(Asia Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)で採択されたODR共同フレームワーク(ODR Collaborative Framework)に準拠しています。
  • 企業の既存のWebサイトの問い合わせ窓口に「Smart Judgement」の機能を組み合わせ、ODRの一連のフローに対応できるようにカスタマイズすることができます。「申立て・回答」および「調停」のフェーズのみを導入し利用することも可能です。

1. 申立人が「Smart Judgement」上の申請フォームにより申立てを登録
2. 事業者は申立てが行われたことを通知するメールを確認し、申立人に回答して交渉フェーズへ進む
3. 「Smart Judgement」のチャットルームを利用し、申立人と事業者間で交渉を実施
4. 交渉が不成立となった場合は調停フェーズに進み、調停人を交えた3者で話し合いを行う。この際、申立人や事業者が調停人とプライベートでチャットすることも可能
5. 調停案に両者が合意すれば和解成立

サービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.smart-judgement.com/

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。今回、デジタル・テクノロジーを活用した社会制度関連の仕組みであるODRの普及に貢献することで、これまで対応がされていなかった少額の民事上の紛争についても「簡易」「迅速」「柔軟」「公平」に解決することを促進していきます。

 

Relic/新規事業やイノベーションの共創を手掛けるRelic、DX支援で豊富な実績を持つレッドジャーニーと業務提携し、不確実性の高い新規事業を成功させるための「仮説検証型アジャイル開発」を支援

 日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic(代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic)と、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するために不可欠な組織の変革、新規事業・新規サービス開発の分野で実績を持つ株式会社レッドジャーニー(代表者 市谷 聡啓、神奈川県鎌倉市、以下、レッドジャーニー)は、デジタル領域における新規事業創出やDX推進の強化に向け、業務提携を行いましたことをお知らせいたします。また、2020年11月17日(火)にオンラインセミナーの共催が決定し、本日より申し込みの受付を開始いたします。

 

■共催オンラインセミナー(正しいものを正しくつくる – 不確実性の高い新規事業を成功させるための「仮説検証型アジャイル開発」とは?)について
申し込みフォームURL: https://relic.co.jp/form/seminar-20201117/
※詳細については本文末尾に記載

■業務提携の背景
 近年、顧客ニーズの多様化やデジタルテクノロジーの進歩による産業構造の変化など、企業の経営を取り巻く環境は急速に変化し、既存事業の短命化が進んでいます。このような状況において成長戦略を描き、競争優位性を持続・向上するために日本企業ではデジタルテクノロジーを活用した新規事業開発やイノベーション創出に向けた取り組みが活発化しています。

 また、新型コロナウイルスCOVID-19の感染症拡大の影響により、会社の仕組みや事業、働き方そのものを根底から見直し、その実現のためにデータやテクノロジーを活用する「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」 の重要性が急速に高まり続けています。そのため昨今では、既存事業のDXを漸進的に進めていくだけでなく、デジタルテクノロジーの活用を前提とした新規事業を創出することで、DXをよりドラスティックに進めていくアプローチも増加しています。

 しかし、新規事業開発や新規プロダクト・サービスの開発には常に高い不確実性が伴うため、初期段階から多大な投資を伴う本格的な開発を行ってしまうと、「想定していた顧客課題が誤っていた」、「実は不要な機能を実装していた」「UIがユーザーに受け入れられなかった」といったことが開発の途中や事後で判明し、事業開発が停滞してしまったり、大きな手戻りや仕様変更が発生し、最悪の場合はプロジェクト自体が頓挫してしまうことも珍しくありません。

 新規事業特有の高い不確実性を回避/軽減するために、レッドジャーニーの市谷氏が提唱している手法が「仮説検証型アジャイル開発」です。対象となる状況や問題について仮説を立て、検証し、学習に基づいてプロダクトを実装するアプローチであり、大企業からスタートアップまで様々な現場に導入され、数多くの実績を上げてきました。

 今回の業務提携の取り組みの中で、レッドジャーニーはハンズオン研修やチームビルディング支援を通して、組織の文化やメンバーの意識をアップデートしたうえで、仮説検証型アジャイル開発を実践するためのマネジメント支援やメンタリング、コーチングを行います。

 一方、Relicは従前より提供してきた事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」(https://relic.co.jp/services/dis/)や新規事業特化型プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」(https://relic.co.jp/services/dis/prototyping_brochure)を通して、仮説検証型アジャイル開発の遂行のために必要な支援を行います。

 両社の強みや特長を活かした今回の業務提携により、不確実性の高い新規事業の成功確度を高めつつ、DXを推進することで、日本企業の競争優位性の維持・向上や事業・組織の変革を強力に支援することを目指します。

■具体的な取り組み
 仮説検証型アジャイル開発は、価値探索フェーズ(正しいものを探す)とアジャイル開発フェーズ(正しくつくる)に分けることができます。それぞれのフェーズにおいて、両社の得意領域であるソリューションや支援を提供することで、新規事業の不確実性に立ち向かい、正しいプロダクト開発を実現します。

 

Relicとレッドジャーニー社の提携イメージRelicとレッドジャーニー社の提携イメージ

 
 Relicは、価値探索フェーズにおいては、プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」等により顧客課題や機能、UIにおける仮説を検証します。新規事業開発の経験が豊富なRelicのエンジニア/デザイナーは、イラストやペーパープロトといった簡易的なプロトタイピングでアイデアを具現化することから、モックアップやファンクショナルプロト(機能試作)といった完成形に近いプロトタイピングまで、幅広い手法を提供することが可能です。また、ノーコード開発・ローコード開発をベースとしたプロトタイピング手法であるため、効率的かつ低コストに実現することができます。

 アジャイル開発フェーズにおいては、これまで数多くのアジャイル開発チームに参画してきたエンジニア/デザイナーをチームにアサインし、チームの中から仮説検証型アジャイル開発を推進します。また、レンタルCTOや技術相談といったテクノロジーにフォーカスした支援も行っており、企業内において技術面の知見が無かったり、テクノロジー人材がいない場合でも、安心してデジタルテクノロジーを活用することができます。

 また次のステップとして、プロダクトを事業として成立させ、より成長・拡大するためのグロース支援を行う「Grit.」(https://relic.co.jp/services/grit/)も提供しており、新規事業における「0→1」フェーズだけなく、「1→10」フェーズ以降も含めた幅広い支援が可能です。

 

Relicが提供する新規事業特化型プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」Relicが提供する新規事業特化型プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」

 一方、レッドジャーニーは、「仮説検証型アジャイル開発研修」や「チームビルディング支援」を通して、組織の文化やメンバーの意識をアップデートし、仮説検証型アジャイル開発の実践のための組織づくりの支援を行います。その後、仮説検証型アジャイル開発を実践適用するプロジェクトの計画づくりから伴走し、アジャイル開発チームへのメンタリングやコーチングといった支援を実施します。また、状況や要望に応じてプロダクトマネジメントやプロダクトオーナー代行といった、より踏み込んだ支援を行うことも可能です。

■共催オンラインセミナーのご案内
【開催趣旨】
 不確実性の高い新規事業では、様々なフェーズや観点で仮説検証を行い、「仮説」を「事実」を変えていき、事業成功の確度を上げていくアプローチが不可欠となります。その具体的な手法が市谷氏が提唱する仮説検証型アジャイル開発です。より仮説検証型アジャイル開発について知っていただくために、新規事業開発に向き合っている事業責任者やPM、エンジニア、デザイナーの方に向けた共催オンラインセミナーを開催します。
 本イベントでは、市谷氏から仮説検証型アジャイル開発とは何か?を直接学ぶことができます。また、Relicからは、仮説検証型アジャイル開発の具体的な実現方法や事例を共有し、より具体的な実践イメージを掴むことができます。正しい新規プロダクト開発への一歩を踏み出すため、仮説検証型アジャイル開発について学んでみませんか?

【開催概要】
・イベント名:正しいものを正しくつくる – 不確実性の高い新規事業を成功させるための「仮説検証型アジャイル開発」とは?
・日時:2020年11月17日(火)13:00~14:00
・会場:オンライン開催(Zoom)
・参加費:無料
・参加対象:新規事業担当者、プロダクトマネージャー、プロジェクトマネージャー、エンジニア、デザイナー
・定員:300名(先着順)
・申し込み方法:申し込みフォームより記入(URL: https://relic.co.jp/form/seminar-20201117/
・登壇者: 市谷 聡啓氏(レッドジャーニー代表)、大庭 亮(Relic 取締役CTO)、黒木 裕貴(Relic CCO)
 

 

 

■株式会社Relicについて
 Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,300社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業~中小・ベンチャー企業まで既に業界トップクラスである2,000社以上の支援実績があります。
コーポレートサイト:https://relic.co.jp

 ■株式会社レッドジャーニーについて
 株式会社レッドジャーニーは、組織の変革(DX)、新規事業・新規サービス開発に伴走し、ともに実践するための組織です。実践から得た知見と経験を、政府CIO補佐官も務める代表の市谷氏の書籍に反映し、日本のソフトウェア開発に大いに影響を与えています。詳細については以下URLや著書を参照下さい。
コーポレートサイト:https://redjourney.jp/

▼市谷氏著書

  • いちばんやさしいアジャイル開発の教本
  • TEAM JOURNEY チーム・ジャーニー
  • 正しいものを正しくつくる
  • KAIZEN JOURNEY カイゼン・ジャーニー

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当:坂井
TEL: 03-6455-0735 / FAX:03-6869-9452
E-MAIL:info@relic.co.jp

イグアス/イグアス 企業のスピーディな意思決定を支援するクラウドサービス『Domo』でコンサルティングサービスを開始

 株式会社イグアス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:矢花達也、以下イグアス)は、世界中で高い実績のあるクラウド型のビジネス・インテリジェンス(以下、BI)ツール『Domo』の認定パートナーとして、ライセンス販売及び、設計構築運用におけるコンサルティングサービス(https://www.iguazu-sol.jp/solutions/s03/c0302/domo)を10月29日より開始します。

 Domoは、企業内に散在する大量のデータをリアルタイムに集約・分析・可視化し、企業のスピーディな意思決定を可能にするBIツールとして世界中の成長企業で導入されています。

 イグアスでは、2020年よりDomoを社内導入し、要件ヒアリング・データ設計・ダッシュボード構築というプロセスを踏みながら、効果的なアクションに繋がる経営判断の指標策定に取り組むことで、社内のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。

 今回開始するイグアスのコンサルティングサービスでは、自社における導入経験を基に、Domoの公式認定を受けたビジネスコンサルタント及びテクニカルコンサルタントが、お客様のビジネス課題の整理からKPI設計までをサポートし、業種や職種、役職などの立場毎に必要なデータベース構築に柔軟に対応、各ニーズに合わせたデータの抽出・活用方法を提案します。Domoとイグアスのコンサルティングサービスとの組み合わせで、お客様のデータ管理に関する課題を解決、さらに、立場毎で確認すべきビジネス指標を明確にすることで、スピーディな意思決定やアクションの遂行へ導きます。

 イグアスのDomo取り扱いにあたり、 株式会社Domo(本社:米国、創業者兼CEO ジャシュ ジェイムズ)パートナー営業部長 梅園 恭司様は以下のように述べています。

「イグアス様のDomoお取り扱い開始を歓迎いたします。データ活用におけるイグアス様の強みを活かしたコンサルティングにより、Domoが一層お客様にご愛顧いただけることを期待しております」

 イグアスでは、当コンサルティングビジネスを新しいビジネスモデルの第一歩として、2020年度内のDomoライセンス販売及びコンサルティングサービス案件の成約を目標としております。また、今後も引き続き、“クラウド”を活用したサービスビジネスを強化してまいります。

※当製品は、11月14日(木)開催のイグアス主催のデジタルイベント『iEvo 2020』にて展示予定です。
『iEvo 2020』の詳細こちら https://www.i-guazu.co.jp/ievo/

『Domo』は、企業内で散在する大量のデータをリアルタイムに接続・統合・可視化・共有・拡張する
 ことでデータ活用を推進し、企業のスピーディーな意思決定をサポートする企業向けクラウドサービスです。

 

【Domo プラットフォーム概要】
 接続: あらゆるデータを統合          コラボ:インサイトを共有
 保存: データをキャッシュしてクエリを高速化  予測:  AI、機械学習、アラート
 準備: クレンジング、結合、統合        拡張:  Domoプラットフォーム基盤に
 視覚化:すべてのユーザーにインサイトを
 詳細はこちら: https://www.domo.com/jp

日本ビジネスシステムズ/JBS、日本マイクロソフトの「Digital Trust RegTech Alliance」に幹事企業として参画

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘 以下、JBS)は、日本マイクロソフトが2020年10月27日に発表した「Digital Trust RegTech Alliance」に幹事企業として参加しました。本アライアンスへの参画を強みに、日本マイクロソフトや他の幹事企業、メンバー企業とともに、ニューノーマル時代のクラウドを中心としたコミュニケーションにおける、企業のコンプライアンス・レギュレーションを担保するための活動を推進してまいります。
  • Microsoft Digital Trust RegTech Alliance

https://www.microsoft.com/ja-jp/partner/biz/mwp_regtech_alliance.aspx

背景
ニューノーマル時代を迎え、デジタルトランスフォーメーション(DX)、リモートワークが急激に普及する中で、クラウドを中心としたコミュニケーションが台頭しています。企業と従業員間のコミュニケーションも急激に変化し、生産性が上がる一方、内部不正やハラスメントなどの問題が不透明になるなどの問題も指摘されています。

このような、新たなクラウド時代におけるコンプライアンス、ガバナンス強化のため、JBS は2019年10月に参画した「Microsoft Digital Trust Security Alliance」と、この度発足した「Digital Trust RegTech Alliance」の幹事メンバーとして、「Microsoft 365 E5 Security」と「Azure Sentinel」、新たに「Microsoft 365 E5 Compliance」を加えた礎を武器に、企業の皆さまが安心・安全にクラウドを活用できるよう支援を行って参ります。

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。

参考:JBSが提供する関連サービス
Compliance Workshop(コンプライアンス可視化アセスメント)

「Microsoft 365 E5 Compliance」を活用し、機密情報の保有状況・流通状況およびハラスメント用語の流通状況を可視化。その情報を元にリスクを回避するための最適な推奨構成をご提案します。※Web サイト公開予定

Security Workshop(脅威可視化アセスメント)
お客さまの「Office 365」環境への脅威を可視化しリスクを回避する最適なプランを提案します。
https://pages.jbs.co.jp/fasttrack_sw.html?ref=https://pages.jbs.co.jp/jbs_fasttrack.html

マネージドセキュリティサービスシリーズ
ビジネスに大きく貢献する反面でセキュリティリスクを多く抱えるクラウド環境を、JBS の豊富な製品知識と経験によるセキュリティ運用サービスで守ります。
https://pages.jbs.co.jp/service_managedsecurity01.html

【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘 
設立:1990年10月4日 
社員数:2,250名(2020年10月時点) 
URL:https://www.jbs.co.jp 

■事業概要:  
JBS は豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2020年は Adoption & Change Management アワードカテゴリ)
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

 

NearMe/独自のAIを活用したオンデマンド型シャトルサービスを展開するNearMe、羽田空港と都内を結ぶスマートシャトル™のグループ割を開始

AIを活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を提供する、株式会社NearMe (本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー )は、本日10月29日(木)より「羽田空港⇔都内間」を送迎する最大9人乗りの空港送迎シャトルサービスでグループ割を開始することをお知らせします。
*3人以上で一人あたり500円割引になる、割引合計額

  • 概要

昨年開始し、今月には都内23区のエリア対応になった空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」のnearMe.Airport(ニアミー エアポート)。ご家族、同居の方などより多くの方との利用を鑑み、この度グループ割を開始する運びとなりました。Go To トラベルをご利用されるお客様の羽田空港〜都内間の移動をコロナ対策も行いスムーズにサポートできるよう、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとしてぜひご利用ください。
また、友達紹介クーポンも開始。併用利用が可能なため、ご紹介されたお友達が利用されることで、グループ割に加えさらに追加でお得になります。

・利用方法
オンラインによる事前予約制
前日15時までに予約(サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
※多言語対応(現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定)。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。

・発着点
羽田空港第1、第2、第3ターミナル、都内23区

・料金
羽田空港⇔東京23区(同場所) 通常1回2,980円/人(税込)〜を、3人以上でご利用された場合、1名につき500円割引
例)3人で合計金額から1500円引き、4人で2000円引きまた、友だち招待クーポンとの併用の場合は、
3人申込み:合計2500円割引
└1500円(グループ割) + 1000円(友だち招待)
4人申込み:合計3000円割引
└2000円(グループ割) + 1000円(友だち招待)
例)4人家族(大人2人、子ども2人)が羽田2,980円エリアで申込みをした場合、グループ割、友達招待クーポンを利用すると、合計5,940円で利用可能*
*子ども料金半額適用、グループ割+友達招待クーポンで合計3,000円割引
※貸切送迎シャトルのnearMe.Limoは対象外
※割引額は予告なく変更されることがありますので予めご了承ください

・ニアミーの新型コロナウィルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

Go To トラベルキャンペーンも起因して、国内の空港送迎は現在、日を追うごとにご乗車が増えている状況です。特に多くご利用いただいているのが、都内の同じ住所からグループでご乗車され羽田空港の往復をお使いの方々です。弊社では、乗車後の皆様にアンケートを実施し、日々の運行やお客様目線での改善活動に取り組んでおります。その中で、特に多くのみなさまのお声が多かったグループ割を今回開始させていただくことになりました。ニューノーマルな時代だからこそ、特定少数でかつ追跡ができるような状態で、ご家族やグループでも安心・安全なご旅行、及び移動体験を行えるように展開してまいります。
独自のAIによるルーティングの最適化、新型コロナウィルス対策などを実施しておりますが、今後もみなさまのご要望に耳を傾け、私たちのサービスをより多くの方々にご活用いただけるよう努力してまいります。
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区京橋3-6-10
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/
 

インフォマート/外食産業のDXとは?飲食店向けITサービス導入シェアトップ企業が11月10日 大規模オンライン交流イベント開催

 ITによる飲食店の業務効率化を主な事業として行い、全国約40,210社・323,139事業所(2020年6月末現在)のフード業界の企業様にご利用いただいている株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、外食産業どうしの情報交換の場として、300名ほどの大規模なカンファレンス(会議)を11月10日(火)にオンラインで開催します。新型コロナウイルスの影響により飲食店・外食産業は先行きが不透明な厳しい状況が続いていますが、新たなサービスやビジネスの方法を知る機会を当社が設け、業界全体の活性化に繋げられるよう尽力します。
【企画背景 〜withコロナ時代における飲食店のDXの必要性〜】

 近年ビジネスの場で聞く機会が多くなった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉。2018年に経済産業省が発表したガイドラインには、DXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と記載されています。つまり、ITの活用による仕事の効率化・働き方改革に繋げようとする概念をDXといいます。

  当社と取引を行う企業の中にも、進んでDXに取り組む飲食店が増えてきています。一方で、方法が分からずなかなか実行に移せないという企業も多くあります。当社では、以前から企業どうしの情報共有の会をしたいと考えていました。運営責任者の石塚は、「飲食店の成功事例や良い取り組みを広めることで、外食産業全体の底上げに繋がる」と話します。

 コロナ禍でテイクアウトやデリバリーが活発となり、これまで以上にDXが叫ばれるようになりました。当社では4月より、コロナで打撃を受ける外食企業に向けて単発のWebセミナーを月8回のペースで開催してきましたが、やはり情報を求める飲食店は数多く、もっと開催してほしいという声が挙がっていたのです。
 

 そこで、大型イベント「FOODCROSS」の起案に至りました。業界で名が知られている方々にご登壇いただき、最新の取り組みを情報共有することで、たくさんの企業で糧にしてもらい、意識の向上・業界全体の底上げに貢献したいです。ライバル同士で競い合うだけでなく、一体となって盛り上がっていくことができるのが、この外食産業であると当社は考えております。

【当日のプログラム】

 入退室は自由となっています。1つのセッションのみでもお気軽にご参加いただき、情報収集に役立てていただければ幸いです。

※プログラムは変更となる可能性があります。

【メディアご担当者の皆様へご案内】
 

飲食業界に特化した大規模なイベントは珍しく、今後課題とされている「2025年の崖(※)」にも対応すべく、重要な役割を果たすものであると位置付けております。ぜひ事前の告知・当日の取材をしていただければ大変嬉しく思います。

※当日オンライン取材にご参加いただける場合には、広報 鋤野 (090-9654-5564)までご担当者名・人数をお知らせください。

日時:2020年11月10日(火)11時〜15時(入退室自由)
                 会場:オンライン(ZOOMを利用)
                 費用:無料
                 申込URL:https://www.event-info.com/foodcross/
                 10月15日(木)より募集開始しております。

(※)「2025年の崖」:経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』では、日本が世界と比較してデジタル化が遅れていることを指摘しています。国内企業がDXについての必要性は認知しているものの、今あるシステムの老朽化・複雑化などにより思うように進んでいない現状があることを示唆し、DXが進まないと2025年には最大で年間12兆円もの経済損失が生まれると試算しています。

                本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、
           当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けております。
                    ぜひお問合せください。

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

【取材依頼・広報直通窓口】
担当:森本・鋤野 電話:090-9654-5564  FAX:03-6368-3304  E-mail:j-ana@koho.pro

エムオーテックス/勤怠管理システム「KING OF TIME」と業務自動化システム「Syncpit」が連携し、残業上限規制・有給休暇取得の推進を支援

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:河之口達也、以下MOTEX)は、情シス・総務などのバックオフィス業務を自動化する Syncpitの最新バージョンを2020年10月29日にリリースしました。

現在、多くの企業でテレワークが推進されています。「移動時間の削減」や「ライフワークバランスの充実」などの効果がある一方、多くの企業が課題としてあげるのが勤怠管理です。
2020年4月からは中小企業も対象として時間外労働の上限規制が改正された為、残業時間の管理がより重要となっています。

このような背景から、勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携を開始します。
従業員毎の残業時間の実績や有休日数の残数を、ビジネスチャット内で従業員本人に定期的に自動通知することで、管理者による注意喚起が不要となります。
日々発生する打刻漏れや申請漏れに対しても同様に「打刻漏れ通知」と「未申請残業通知」を自動で行うことが可能になります。

また、情シス・総務の負担軽減の為、経費精算の締め日など、従業員に対応して欲しい内容について、定期的にボットが通知する機能を強化しました。
Syncpitは、情シスや総務の業務を自動化し、従業員が自己解決できる環境を作ることで、担当者が本来の業務に集中できる快適なバックオフィス環境づくりを支援します。

■Syncpit 最新バージョンが提供する4つの価値
Syncpit 最新バージョンの詳しい資料は下記からお申し込みください。
[▶] https://go.motex.co.jp/l/320351/2020-10-28/3x5sdv

1.勤怠状況の通知を自動化(勤怠管理システム「KING OF TIME」連携)
従業員へ勤務実績の情報や勤怠関連の申請漏れを自動通知します。
勤怠管理システム「KING OF TIME」と連携し、残業時間や有給取得の状況などを従業員に自動通知します。また打刻漏れや残業申請漏れがあった場合は本人に申請を行うよう通知。管理者のチェック業務の工数を削減します。通知頻度は、毎日、毎週、毎月など任意に設定可能です。

2.定期的な連絡業務の自動化
経費精算や勤怠管理の締め日など、担当者の代わりに必要な連絡を自動通知します。

3.問い合わせ対応の自動化
情シス・総務に関する問い合わせをボットが自動応答。よくある質問やマニュアルを読めばわかるやり取りを削除します。

4.スマホ・PCの紛失対応の自動化(LanScope An 連携)
「いつでも」「どこでも」利用者が緊急時の対応を自己解決できます。
LanScope Anと連携することで、デバイスを利用している本人が、紛失時の位置情報やリモートロック・ワイプの実行、またパスワードを忘れてしまった場合のリセットを実行できます。

この度の機能連携に関して、 株式会社ヒューマンテクノロジーズ サービス企画本部 部長 家崎 晃一様より以下のコメントをいただいています。

株式会社ヒューマンテクノロジーズは、エムオーテックス株式会社様の「Syncpit」と弊社「KING OF TIME」のAPI連携を心より歓迎致します。
KING OF TIMEは、従来のタイムカードでの勤怠管理を大幅に効率化することができるクラウド型の勤怠管理システムです。
KING OF TIMEとSyncpitが連携することで、勤怠に関わる煩雑な管理業務問題を大幅に解決できるものと考えています。今回のAPI連携により、より多くのお客様の業務効率化に貢献してまいります。

サービス企画本部 部長 家崎 晃一

■クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」について
打刻データがリアルタイムにブラウザ上で管理出来るので「作業効率」と「コスト削減」の実現が可能です。 導入企業は24,000社以上、実利用者数は1,800,000人以上(2020年10月1日時点)と勤怠管理クラウド市場※シェアNo.1のサービスです。
[▶] https://www.kingtime.jp/

※シェアNo.1表記について:「KING OF TIME」は、2019年 富士キメラ総研調べ:勤怠管理Saas市場 利用ID数より

■「Syncpit」について
Syncpitは、バックオフィス特化型FAQチャットボットで、情シス・総務に集中している問い合わせ対応を自動化し、従業員自身が自分で解決できるような環境をご提供します。情シス・総務は日々の定常業務・問い合わせ対応に追われることなく、より生産性の高い業務に集中することができます。
[▶] Syncpit製品サイト:https://www.syncpit.com/

■エムオーテックスについて
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションとして掲げ、組織のIT活用における安全と生産性の両立を追求するソフトウェアメーカーです。
サイバー攻撃、内部不正のリスクから組織を守り、IT活用による組織の生産性を高めるプロダクト、サービスの企画・開発・販売からサポートまで一貫して提供します。
[▶] MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp/

社名: エムオーテックス株式会社
所在地: 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表: 代表取締役社長 河之口達也
事業内容: 自社商品“LanScopeシリーズ”の企画・設計・開発・販売
資本金: 2,000万円
URL: https://www.motex.co.jp/

Scrum Ventures LLC/「ニューノーマル時代のスマートシティ」を世界中のスタートアップと共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」新たな企業や自治体が参画し、スタートアップ18社を早期採択

スクラムベンチャーズ(Scrum Ventures LLC、本社:米国サンフランシスコ市、ジェネラルパートナー:宮田拓弥)が主催する「SmartCityX」は、デジタル化やコロナ禍の社会変容を前向きな未来への変革の機会と捉え、産業や技術の視点ではなく、生活者目線で価値の高いサービス及びアプリケーションを共創することを目指します。本年8月26日のプログラム開始以降、国内外のスタートアップをリクルーティングするとともに、パートナー企業及びオブザーバー自治体との間で「未来のまち」に関する議論を進めてまいりました。

【新たな企業や自治体等の参画】
この度、新たに積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社の2社がパートナー企業として参画しました。マテリアルやスマートホーム、情報通信といった、生活者目線でより価値の高いサービス及びアプリケーションの共創によるスマートシティの実現に必要な領域を新たにカバーします。

また、地域課題に取り組む先進自治体である福井県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、大阪商工会議所が新たにオブザーバーとして参画しました。今後、より多様な地域課題を具体的に理解し、実証やPoCにとどまらない事業化を通じた社会実装に向けた検討を行ってまいります。

さらに、保有するネットワークやアセットをご提供いただくリソースパートナーとして、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構(ジェトロ)が参画しました。それぞれ、クラウドサービス、オフィス・イベントスペース、D X推進に向けた国内外のスタートアップ・大企業とのネットワーク等をご提供いただき、本プログラムの価値向上に貢献いただく予定です。なお、引き続き、専門的な知見やネットワークを有するメンターのネットワークも拡大しており、現時点で50名超の専門家の方々にご参画いただいています。

これにより、「SmartCityX」に参画するパートナー企業、オブザーバー及びリソースパートナーは以下の通りです。

[パートナー企業]
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
出光興産株式会社
積水化学工業株式会社
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社
西日本電信電話株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社博報堂
東日本旅客鉄道株式会社

[オブザーバー自治体]
三重県
東京都渋谷区
福井県
茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
大阪商工会議所

[リソースパートナー]
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
CIC Japan合同会社
日本貿易振興機構(ジェトロ)

「SmartCityX」は、今回新たな企業・自治体・メンターの方々に参画していただいたことを契機に、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来の変革の機会とすべく、プログラムの運営を加速・深化し、今後パートナー企業と国内外の優れたスタートアップによる事業の共創を推進してまいります。

【スタートアップの早期採択】
本プログラムでは、本年8月26日の応募開始以降、国内外のスタートアップから積極的な応募をいただいてまいりました。応募期限は本年11月30日迄ですが、「SmartCityX」のプロジェクト運営を加速・深化するため、この度ご応募いただいたスタートアップのうち、特に優れた18社(9ヵ国、6カテゴリ)を早期採択しました。

今般の早期採択の後、本年11月30日の応募期限、2021年1月末までの選考期間を経て、最終的に採択スタートアップ(パーティシパント※)の全体像を発表する予定です。

※早期採択を含む採択スタートアップは、2021年2月頃から開始するメンタリング・事業開発プログラムに参加いただく「パーティシパント」としての資格を得るものです(全体で100社程度を予定)。

[採択企業一覧] ※順不同
■ Car IQ
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: モビリティ
ウェブサイト: https://www.gocariq.com/

■ ConnectedIQ Labs Inc. (Miles)
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
ウェブサイト:https://www.getmiles.com/

■ Deeping Source Inc.
所在地: 韓国
カテゴリ: インフラストラクチャ
ウェブサイト: https://www.deepingsource.io/

■ EVA
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: モビリティ
ウェブサイト: https://eva.xyz/

■ 株式会社エクサウィザーズ
所在地: 日本
カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
ウェブサイト: https://exawizards.com/

■ Grillo
所在地: メキシコ
カテゴリ: インフラストラクチャ
ウェブサイト: https://grillo.io/

■ Inspektlabs
所在地: インド
カテゴリ: モビリティ
ウェブサイト: https://www.inspektlabs.com/

■ May Mobility Inc.
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: モビリティ
ウェブサイト: https://maymobility.com/

■ Mighty Buildings, Inc
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: スマートビルディング
ウェブサイト: https://www.mightybuildings.com/

■ Pavegen Systems Limited
所在地: イギリス
カテゴリ: エネルギー&リソース&サステナビリティ
ウェブサイト: https://pavegen.com/

■ PopID
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: インフラストラクチャ
ウェブサイト: https://www.popid.com/

■ Qlue
所在地: インドネシア
カテゴリ: インフラストラクチャ
ウェブサイト: https://www.qlue.co.id/

■ SkyCool Systems, Inc.
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: エネルギー&リソース&サステナビリティ
ウェブサイト: https://www.skycoolsystems.com/

■ Ubiquitous Energy
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: エネルギー&リソース&サステナビリティ
ウェブサイト: https://ubiquitous.energy/

■ 株式会社バカン
所在地: 日本
カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
ウェブサイト: https://corp.vacan.com/

■ Voiceitt
所在地: イスラエル
カテゴリ: ソーシャルイノベーション
ウェブサイト: https://www.voiceitt.com/

■ WiTricity Corporation
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: エネルギー&リソース&サステナビリティ
ウェブサイト: https://witricity.com/

■ ZeroKey
所在地: カナダ
カテゴリ: スマートビルディング
ウェブサイト: https://zerokey.com/

本プログラムでは引き続き、世界中の熱意に溢れた起業家・スタートアップからのご応募をお待ちしています。応募期限は、2020年11月30日23時59分(太平洋時間)です。
応募はこちら: https://www.smartcity-x.com/application/

 2021年1月頃までの選考期間の後、選ばれたスタートアップ(パーティシパント)は同年2月頃からパートナー企業及びオブザーバー自治体とのメンタリング・事業開発プログラムに参加することになります。その後、パーティシパントの中から、プログラムの成果発表会である2021年5月頃のデモデイに参加いただくスタートアップを「ファイナリスト」として選出する予定です(10社程度を予定)。

【SmartCityXについて】
●      プロジェクト概要: 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです
●      主催:スクラムベンチャーズ
●      パートナー企業:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、積水化学工業株式会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社
●      オブザーバー自治体:福井県、三重県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、東京都渋谷区、大阪商工会議所
●      リソースパートナー:アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構(ジェトロ)
●      公式ウェブサイト:https://www.smartcity-x.com/
●      公式ツイッター:@Smartcity_x_jp
●      開催期間:2020年8月から2021年5月迄を予定
●      スケジュール(予定):
 ○      スタートアップ募集期間:2020/8/26 ~ 2020/11/30
 ○      スタートアップ選考期間:2020/12月 ~ 2021/1月
 ○      メンタリング・事業開発期間:2021/2月 ~ 2021/5月
 ○      デモデイ(成果発表イベント):2021/5月または6月
●      本プログラムで募集するスタートアップの主要6領域
 1. コンシューマープロダクト&サービス
 2. モビリティ
 3. スマートビルディング
 4. エネルギー&資源&サステナビリティ
 5. インフラストラクチャ
 6. ソーシャルイノベーション
●      応募ページ: https://www.smartcity-x.com/application/

【新規参画パートナー・オブザーバーのコメント】
 

池田 章(積水化学工業株式会社、住宅カンパニー 経営管理統括部 企画管理部 部長 兼 情報システム部 部長)
「当社は創業以来、生活用品に始まり、住宅、社会インフラ、車輌、エレクトロニクス、医療等、様々な分野で、事業を通じて社会的価値創造を目指してきました。この想いを活かし、2020年5月に「“Innovation for the Earth” サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」と、新たな長期ビジョンに進化させました。サステナブルで居心地の良い社会の実現に向け、SmartCityXの皆様と一緒にチャレンジしていきたいと考えています。」
 

白波瀬 章(西日本電信電話株式会社、取締役  ビジネスデザイン部長)
「NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化とそれがもたらすさまざまな課題に対してICTの力で解決をしていく「ソーシャル ICTパイオニア」として、地域社会のスマート化に貢献し、地域に愛される企業グループを目指します。本プログラムへの参加を通じて、関係各社及び自治体の皆さまと共に、地域に貢献できる新しいサービスを創出することで地域経済の活性化に取り組んでいきます。」
 

杉本 達治(福井県、知事)
「福井県には豊かな自然、悠久の歴史・文化、家族や地域の つながりがあり、子育て・教育の先進地でもあります。「幸福度日本一」の福井の良さをさらに伸ばすため、「もっと挑戦!もっとおもしろく!」をテーマに、皆様とご一緒に、新しい福井の未来を創っていきたいと思います。福井県におけるチャレンジをモデルに、世界が目指す新たな価値創造に貢献します」
 

錦織 孝一(茨城県鹿嶋市、市長)
「鹿島神宮、鹿島アントラーズを有する鹿嶋市は、SmartCityXの皆さんとの良好なパートナーシップにより、「歴史とスポーツを活かしたまちづくり」を次のステージに進めたいと考えています。また、鹿島港外港地区が洋上風力の基地港湾として指定され、鉄鋼業のみならず、再生エネルギー分野においても皆様と新しいチャレンジができるものと思っております。」
 

小泉 文明(株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、代表取締役社長)
「社会のあり方が変わろうとする中、地域が豊かであり続けるためには、変化する人や社会の動きに応えていかなければなりません。鹿島アントラーズは、「スポーツのまち」を掲げる鹿嶋市とともに、「好き」や「楽しい」といった感情とテクノロジーが交わる、新しい地域づくりにチャレンジしていきます。」
 

玉川 弘子(大阪商工会議所、産業部 部長)
「大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」を設置し、実証実験の実施をサポートしています。2025年大阪・関西万博を見据えて、先端技術を活用した実証実験はぜひ大阪で!SmartCityXの皆様からのご提案をお待ちしています。」

【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 : Scrum Ventures LLC
代表者 : ジェネラルパートナー 宮田 拓弥(創業者)
本社所在地: 米国・サンフランシスコ市
設立日 : 2013年2月
業務内容 : ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL :https://scrum.vc/ja/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野、三浦
Email: scxpr@scrum.vc

ファインディ/「エンジニア採用プラットフォーム Findy」 KDDI株式会社にて導入

ファインディ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:山田 裕一朗、以下当社)は、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠)にて、当社が開発・運営するエンジニア採用プラットフォーム「Findy」が導入されたことをお知らせいたします。

  • 導入企業:KDDI株式会社 人事本部人財開発部 篠田 敏行氏のコメント

KDDIではハイスキルエンジニアを多数求めています。
そういった方々といかに出会うかを検討していたおり、Findy社の紹介を受けました。CEOである山田裕一朗さんのお話をききながらエンジニアへのリスペクトを強く感じ、こういった方々が運営しているサービスであれば、素敵な方々と出会えるのではと強く感じました。

実際、登録されている方々の属性を拝見してみると当社が求めている方々が登録されていることがわかりましたし、スキル偏差値機能といったユニークな機能もマッチング等で活用できそうだなと感じたこともあり、導入を決定いたしました。

多くのエンジニアの方々との出会いを期待しています。

  • ファインディ株式会社 代表取締役 山田 裕一朗のコメント

通信事業におけるリーディングカンパニーであるKDDI様に弊社のサービスをご利用いただき、大変嬉しく思っております。KDDI様がニューノーマルな時代のレジリエントな社会基盤構築に向けてDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させている中で、Findyを通してDXを推進する中核エンジニアの採用加速、ひいては各事業の拡大に貢献できればと思っております。
 

  • エンジニア採用プラットフォーム「Findy」について

「Findy」は2017年5月リリースのハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする採用プラットフォームです。独自アルゴリズムを用いたスキル偏差値によるエンジニアスキルの見える化、登録企業の求人票改善や選考プロセス改善のハンズオン支援を通して、エンジニアと組織の間の壁を壊し最適なマッチングを実現しています。登録エンジニアはFindy Freelanceと合わせて30,000人を突破、登録企業数は約300社、DXを推進したい大手企業からスタートアップまで幅広い企業に導入していただいております。

サービスURL:https://findy-code.io/

【ファインディ株式会社について】
会社名:ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地: 東京都品川区東五反田五丁目23番7号五反田不二越ビル6階
代表者: 代表取締役 山田裕一朗
資本金(資本準備金含む): 7億8692万円
URL : https://findy.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社 広報担当
電話:03-6417-0199
メール:press@findy.co.jp

palan/WebARを活用した七五三用デジタルフォトフレームが新江ノ島水族館に導入されました。

WebARのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)が制作したWebARによるデジタルフォトフレームが、新江ノ島水族館(所在地:神奈川県藤沢市)の館内イベントに採択・導入され多くの来場者にご利用いただいています。

 

■えのすい七五三WebARフォトフレーム概要
開催期間:2020年10月19日~11月23日
開催場所:新江ノ島水族館

対象:期間中に来場された3歳、5歳、7歳のお子さまとそのご家族
参加費:無料(水族館入場料のみ)
 

■WebARフォトフレーム導入の経緯と体験の流れ
これまで日本各地にはフォトスポットや、フォトプロップスのような写真を撮るための仕掛けが多数ありましたが、コロナ禍において「不特定多数の方が設置物に触れてしまうこと」や「フォトスポット周辺にお客様が密集してしまう」等の課題がありました。そこで当社は

  1. QRコード付きのポスターを配置し
  2. 参加者自身のスマートフォンをQRコードを読み取り
  3. 密を避け安心してオリジナルの写真を撮影することができるフォトフレーム

をWebARを通じて実現。お子様づれのお客様も多く来場される新江ノ島水族館に導入いただきました。
今回の七五三WebARデジタルフォトフレームは10月19日から開始され既に多くのお客様にお楽しみいただいています。

■株式会社palanの提供するWebARによるデジタルフォトフレームの特徴

  • デザインや内容はご予算・納期に合わせ制作可能
  • フォトフレームに加え、オリジナルフォトスタンプを利用いただくことも可能
  • Webブラウザ上で完結させることができ、アプリのインストール不要
  • アプリと比較して早く、圧倒的に安価に制作可能

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。
近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

ファーストロジック/国交省のビッグデータ活用、業界初(*1)オンライン投資判断ツールの利用回数170万回突破

株式会社ファーストロジック(本社:東京都千代田区、東証一部上場、証券コード:6037)が運営する不動産投資サイト「楽待」(https://www.rakumachi.jp)の公式アプリまたはPCから利用できるオンライン投資判断ツール「積算価格シミュレーション」において、累計利用回数が170万回を突破したことをお知らせします。2017年7月からPC版で提供を開始して以来、年々利用回数が増加しています。2020年7月からはiOS・Androidの両アプリでも提供を開始しました。これからも不動産投資のDXを加速し、より多くの方が、よりスピーディに適切な投資判断ができるよう取り組んでまいります。

≪本リリースのポイント≫
・楽待アプリまたはPCで利用できる「積算価格シミュレーション」の利用回数が累計170万回を突破
・従来の60倍のスピードで物件の評価ができるオンライン投資判断ツール
・2020年7月からアプリでも提供を開始。以降、本機能の利用回数が大幅に増加

■従来の60倍のスピードで物件の評価が可能に
積算評価額を出すためには、まず路線価を調べる必要があります。投資家はこれまで、国税庁が提供する「路線価図」などから路線価を調べて都度計算を行っていたのですが、これは物件探しの際にかなりの手間になっていました。

その手間を削減しようと開発した機能が「積算価格シミュレーション」です。国土交通省が公表している国土数値情報(地価公示データ等)などのビッグデータを活用し、想定路線価を瞬時に表示。掲載物件の情報をもとに土地評価額、建物評価額を計算し、通常、計算に3分以上かかる積算価格を3秒もかからずに算出できるようになりました。

2020年7月からはアプリでも本機能を利用できるように。これにより、外出先でも、パソコンをお持ちでない場合でも、物件の適正価格をいつでもどこでも判断できるようになりました。

■「積算価格シミュレーション」の使い方(アプリの例)
使い方は非常に簡単です。積算価格を調べたい物件の詳細画面から、「路線価を調べる」をタップし、表示された周辺の路線価から、シミュレーションに用いるものを選択。すると、建物評価額と土地評価額が計算され、推定の積算価格が表示されます。

積算価格のすぐ下に販売価格が表示されるため、販売価格と積算価格の違いがひと目でわかります。

 

■積算価格とは
不動産投資家にとっては物件の適正価格を探る手段の1つであり、金融機関にとっては、融資をする際に、物件の担保価値を判断する基準にもなります。

不動産の販売価格は、主に売主の売却希望額によって決められるため、販売価格が相場よりも高値になっている可能性があります。そのため、販売価格が適正なのか初期判断をするため、路線価を調べ、積算価格を計算することが重要になります。

【不動産投資の「楽待」概要】
2006年3月に開設した「楽待」は、月間168万人が訪れる、利用者数・物件数・使いやすさNo.1(*2)の不動産投資サイトです。全国4400社の不動産会社が毎日物件情報を登録しており、ユーザーは自身の希望条件で絞り込んで、目当ての物件を探すことができます。

また、不動産投資専門メディア「楽待新聞」を通じ、業界のニュースや不動産投資の成功談・失敗談などを無料で発信。 公式YouTube「不動産投資の楽待 [RAKUMACHI]」はチャンネル登録者数15.3万人、総再生回数は約3000万回にのぼります。(2020年10月時点)

不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、2020年6月には、不動産会社とオンライン上で会話ができる「ビデオ通話」機能もリリースしました。これらのコンテンツは、iOS・Androidの楽待公式アプリからもご利用いただけます。

今後も「公正な不動産投資市場を創造する」というビジョンのもと、不動産投資家・加盟不動産会社の双方にとって使いやすい機能やサービスの提供に努めてまいります。

【会社概要】
社名:株式会社ファーストロジック
URL:https://www.firstlogic.co.jp/
上場市場:東証1部(証券コード:6037)
本社:東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー33階
設立:2005年8月23日
事業内容:国内最大の不動産投資サイト「楽待」の運営

(*1) 自社調べ
(*2)『使いやすさNo.1』:ゴメス・コンサルティング調べ(2019年6月)、
『利用者数No.1』:自社調べ(2019年4月)、
『物件数No.1』:自社調べ(2019年6月)

Enigol/バックオフィスをテレワーク環境でまるっと代行。リモートバックオフィスのRemobaが、経理業務をまるっと請け負う「Remoba経理」の提供開始

株式会社Enigol(読み方:エニゴル、本社:東京都渋谷区、代表取締役:柳沢智紀、以下「Enigol」)は、テクノロジーを活用し、企業におけるバックオフィスの格差をなくすためリモートバックオフィス「Remoba <リモバ>」の第一弾となる、経理サービス「Remoba経理 」を10月28日(水)に提供開始致しました。

Remoba経理
https://remoba.biz/accountant

「Remoba経理 」は中小企業、外資の日本支社、病院、NPO法人の経理業務まるっとリモートでクラウドサービスを活用して請け負うサービスです。クラウドサービスを利用して「効率化」・「見える化」したいけど、わからないから諦めるのでなく、経理業務をまるっとRemobaにお任せできるサービスです。公認会計士・税理士/テクノロジーのプロフェッショナルが監督し最適な経理体制を構築します。

リモート・オンラインで専属のコンサルタントとオンラインブロワーカーが「売上管理」、「支払管理」、「経費管理」、「月次管理」など、数百項目の経理業務の効率化と事務作業までをまるっと請け負い、経営の意思決定やビジネスの成長をすばやくサポート致します。

サービス開発の背景
昨今の情勢を受け、働く環境のテレワーク化が進んでいますが、未だに中小企業のバックオフィスは属人化している企業が多くDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進んでいないのと、人口減少によりバックオフィスの採用や教育が追いつかず、企業間におけるバックオフィスの格差は広がる一方です。Remoba経理はバックオフィスにおける経理業務の格差を解決したいと思いサービス開発致しました。

提供価値
Remoba経理ではクラウドサービスを活用して、中小企業のバックオフィスの経理業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)における効率化、見える化の実現。クラウドサービスの導入によって、ワーカーは働く場所の制限を受けることがなくなるので、日本中の経理業務で困っているクライアントの経理業務をまるっとサポートすることが実現可能です。

Remobaについて
リモート×バックオフィスの造語であるRemoba <リモバ>は「商いをクリアに、未来を自由に」のビジョンのもと、「いつでも、どこでも、誰にでも、最新にして最高のバックオフィスが存在すること」のミッションに対して、クライアントに対して見える化・カンタン・シンプルの機能的価値と、誰もが頼れる担当者・信頼の情緒的価値の提供を目指しています。

<Enigol会社概要>
会社名:株式会社Enigol
代表者:代表取締役 柳沢 智紀
本社 :東京都渋谷区渋谷3-5-1-1205
URL :https://enigol.com/company/

 

西日本電信電話/「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」の実施契約を締結

 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:小林 充佳、以下:NTT西日本)は、メタウォーター株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役執行役員社長:中村 靖)が代表企業を務める特別目的会社 ウォーターサークルくまもと株式会社(本社:熊本県荒尾市 代表取締役社長:松尾 晃政)に共同出資し、2020年10月27日付で熊本県と「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」(以下:本事業)の実施契約を締結しましたのでお知らせします。
 なお、本事業はPFI法※に基づくコンセッション方式(公共施設等運営権方式)として工業用水道事業を運営する国内初の事例です。
※民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
1 本事業の概要
・事 業 名:熊本県有明・八代工業用水道運営事業
・事業方式:コンセッション方式(公共施設等運営権方式)
・対象事業:有明工業用水道事業および八代工業用水道事業 ※別紙参照
・実施期間:2021年4月1日~2041年3月31日(20年間)
・事業主体:ウォーターサークルくまもと株式会社

2 ウォーターサークルくまもと株式会社の概要
・設立:2020年9月11日
・所在地:熊本県荒尾市内
・代表者:代表取締役社長 松尾 晃政
・資本金:9,000万円
・出資企業:メタウォーター株式会社 【代表企業】
      株式会社熊本県弘済会
      西日本電信電話株式会社
      株式会社ウエスコ
      メタウォーターサービス株式会社

3 本事業参画の背景とNTT西日本グループの取組み
 地方自治体が提供する水道事業の設備老朽化に加え、地域人口の減少に伴う料金収入の減少、及び水道事業を担う人材の枯渇といった社会的背景のもと、AI・IoT等のICTを活用した効率的事業運営が求められています。
 本事業の対象となる両事業は、供用開始から約40年が経過したことにより施設の老朽化が進行し、また産業構造の変化等により生じた未利用水の有効活用など、多くの経営課題を抱えています。さらに専門技術や経験を持つ水道技術者の確保と人材育成も必要となっています。
 こうした課題を解決するため、本事業では、長期にわたる施設の維持管理・更新等を一体的に実施し、民間の活力や創意工夫を生かした効率的な運営ノウハウを取り入れ、サスティナブルな工業用水道事業経営を実現することが期待されています。
 本事業において、NTT西日本グループではブロック流量監視システム及びスマートメーターを活用した遠隔検針システムの導入により、管路網を可視化することで平常時の配水監視業務の効率化を図るとともに、災害発生時の漏水箇所や被災設備を早期発見しサービス復旧までのリードタイムの短縮を図ることで、サスティナブルな事業運営を支援します。また、コンタクトセンターを設置し、きめ細やかな対応に努める等お客さまの利便性向上に貢献します。

4 今後の取組み
 NTT西日本グループでは、通信サービスに要する設備情報のデジタル化やAI等の活用により事業運営のDXを推進しています。今後、これら社内アセットやクラウドなどのICTを活用し、水道事業の官民連携をはじめとした地域における社会インフラ事業のDXに積極的に取組み、サスティナブルな地域社会の実現に貢献します。

 
※ ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

※別紙「対象事業の概要」https://prtimes.jp/a/?f=d32702-20201028-8302.pdf

審査20-974-1

M&Ftecnica/M&Ftecnicaがヨーロッパの建築ソフトウェアリーディングメーカーSOFiSTiK社と業務提携。鉄筋モデル編集に特化したRevitプラグインでBIMによるデジタル推進を加速。

株式会社M&Ftecnica(本社:東京都江東区南砂2-36-11)はAutodeskのRevitプラグインを提供するSOFiSTiK社(ドイツ)の専属販売代理店として業務提携しました。(https://m-and-f.jp/
鉄筋編集に特化したRevitプラグインで国内建築業界の課題解決を実現

SOFiSTiK社は、ドイツに拠点を置くソフトウェアメーカーです。ヨーロッパを中心に、建設プロジェクトにおいてBIMデータを中心とした取り組みで、同分野のリーディングメーカーとして確かな地位を築いています。
 

M&Fではこれまで、Autodesk Revitを使った鉄筋モデルの作成において、より効率化を図る必要がありました。とくに日本国内では鉄筋コンクリート造の建築が多く、業界内でのニーズは右肩上がりの状況です。
SOFiSTiK社は、鉄筋モデル編集に特化したRevitアドインの提供において高いノウハウを有しています。M&Fが求める鉄筋モデル作成の効率化を推進し、国内での建設課題解決を図る上でも、これ以上ないパートナーといえます。

建築業界におけるデジタル推進を加速。施工の最適化や生産性向上を目指す。

また、今回の業務提携はBIMによる建築業界のデジタル推進を加速させる狙いがあります。建築設計は、従来までの2次元CADから3次元BIMへと変化しています。しかし、国内でのBIM移行はまだまだ緩やかで、施工の最適化や生産性向上に課題を抱えています。M&Fが目指すのは、BIMにより施工分野のデータベース化を進め、業界に新たなソリューションを提供すること。
M&FはSOFiSTiK社との業務提携により、AUTODESKのRevitを利用した作図の浸透とBIMの推進をより一層加速させていきます。

メドピア/メドピア、PKSHAと製薬企業に特化したアルゴリズムソリューションを展開する合弁会社の設立を合意

メドピア株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 CEO:石見 陽、東証一部:6095、以下当社)は、株式会社PKSHA Technology(東京都文京区、代表取締役:上野山 勝也、東証マザーズ:3993、以下PKSHA)と合弁会社「メドクロス株式会社」の設立に関する契約を2020年10月28日に締結したことをお知らせいたします。
合弁会社では当社が保有するデータベースやPKSHAのアルゴリズム技術など、デジタルを起点とした両社の強みを掛け合わせ、製薬企業や医療機器メーカーなどに対し課題解決およびマーケティング成果の最大化を図るべく、サポートを行ってまいります。
  • 合弁会社設立の背景・目的

PKSHAは、「アルゴリズムサプライヤー」として自社開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウェアや各種ハードウェア端末向けのソリューションを提供しております。アルゴリズムを軸に近未来のデジタル情報社会に対し価値を創造すべく、様々な企業・サービスと積極的に連携し事業を展開しております。
 
当社は “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師12万人(国内医師の3人に1人)が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を中心に事業を展開し、薬剤や症例相談など、多様なテーマで医師同士が経験・知見を共有する場を提供しております。中でも医師同士で薬剤の処方実感を共有する「薬剤評価掲示板」では、口コミ数が累計60万件以上となるなど全国の医師によるナレッジをデータとして保有しております。

また、当社子会社である株式会社Mediplatがスギ薬局との共同事業として展開する歩数記録アプリ「スギサポwalk」が、100万ダウンロードを突破するとともに、一日あたりのアプリ起動回数が約3回※とアクティビティの高いサービスに成長しております。さらに、2020年9月より新たに搭載した「ミッション機能」では、ちょっとしたクイズなどエンターテイメント性の高いコンテンツに加え、生活者の健康増進につながるミッションの提示や、ヘルスケアに関する簡単なリサーチをゲーミフィケーションをベースに展開するなど、生活者のヘルスケアに関するアクションデータを蓄積しております。

昨今、COVID-19の影響で、MRが医師を直接訪問するという従来の営業活動が変容してきております。また、医師、一人一人に快適なコミュニケーションチャンネルの選択やパーソナライズされたコンテンツの提供が求められておりますが、現存のサービスでは十分に対応できていないのが実情です。
 
この度、新たに設立する合弁会社では、メドピアグループが保有する医師や生活者のデータベースとPKSHAが有する技術力という両社の強みを掛け合わせ、製薬企業や医療機器メーカーなどのより効率的かつ効果的な課題解決やマーケティングを実施可能にすべく、プロダクトの開発や「医師コミュニケーションデータ」と「患者コミュニケーションデータ」双方のデータ解析を基盤としたコンサルティングなどを提供してまいります。

MRのコミュニケーションツールやマーケティング戦略策定のニーズが拡大し、製薬業界などにおいてもデジタルシフトが加速していくことが予想されますが、当社とPKSHA、両社の協力体制のもと、医療関連企業におけるデジタルトランスフォーメーションの牽引と市場の活性化を図ってまいります。

※    1日平均起動回数
 

  •  設立合弁会社の概要

(1) 合弁会社の概要
会社名:メドクロス株式会社
所在地:東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル11階
設立:2020年11月(予定)
代表者:代表取締役 七久保 卓郎
資本金:10百万円(資本準備金含む)
出資比率:メドピア 51%、PKSHA 49%

(2) 主な事業内容
①    医師コミュニケーションデータを活用したアルゴリズムソリューションの提供
当社のドクタープラットフォームから得られるデータとPKSHAのアルゴリズム技術を活用し、医師の薬剤選定における思考法や優先度の分析、製薬企業における売上予測などを進め企業のマーケティング活動の実践を支援。

②    患者コミュニケーションデータを活用したアルゴリズムソリューションの提供
当社のライフログやヘルスケアデータベースとPKSHAのアルゴリズム技術を活用し、各患者のペイシェント・ジャーニー(Patient Journey)※の作成などを通し、効果的なマーケティングやソリューションを提案。

なお、上記事業は、2020年11月頃からのサービスの開始を予定しております。詳細につきましては、改めてお知らせいたします。

※患者さんが疾患や症状を認識し、最終的に病院での受診や服薬など、治療するまでの患者さんの「行動」、「思考」、「感情」などの一連の行動を可視化したもの。

本件に関する適時開示情報はこちらをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6095/tdnet/1893361/00.pdf

【メドピア株式会社の概要】
会社名:メドピア株式会社
所在地:東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル11階
設立:2004年12月
代表者:代表取締役社長 CEO 石見 陽(医師・医学博士)
事業内容:医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業
URL:https://medpeer.co.jp

【株式会社 PKSHA Technologyの概要】
法人名:株式会社 PKSHA Technology
所在地:東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル
設立:2012年10月
代表者:代表取締役 上野山 勝也
事業内容:アルゴリズムライセンス事業
URL:https://pkshatech.com/ja/
 

 

 

◆本プレスリリースに関するお問い合わせ先
メドピア株式会社 広報担当
電話:03-4405-4905
メール:pr@medpeer.co.jp

セキュア/セキュアとブレインパッド、リテール領域のDXを進化させる店舗連動型データ活用ソリューションの構築を開始

 株式会社セキュアと株式会社ブレインパッドは、デジタル/リアルのデータを統合しマーケティングに活用する、店舗連動型データ活用ソリューションの構築に向けて協業することを発表いたします(*1)。
 両社は、セキュアが提供する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB™(セキュア・エーアイ・ストアラボ)」と、ブレインパッドが提供するデータビジネス・プラットフォーム「Rtoaster(アールトースター)」の連携により、ウェブサイト等から取得できるデータと店舗内で収集されるデータの統合・活用によるニューノーマルの買い物体験の実現と、リテール領域におけるDXの進化を目指してまいります。
 

■消費者の急速なデジタルシフトにより新たな買い物体験の提供が求められる時代へ
 近年、消費行動のデジタルシフトが急速に進み、消費者はリアル店舗、ECサイト、アプリなどのさまざまなチャネルを自由に行き来するようになっています。
 これにより、企業にとっては消費者との接点が増えている一方で、多様な接点から得られるデジタル/リアルのデータを統合・活用した成功事例はいまだ多くはありません。
 加えて、昨今のコロナ禍により、店舗の無人化や省人化を支援するAIソリューションへの関心も高まっており、買い物体験には新時代が到来しています。

■両社の強みを活かし、リテール領域のDXの進化へ貢献
 監視カメラ、入退室システムなど先進的なセキュリティソリューションを強みに持つセキュアが開発・運営する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB」は、AIを利用した顔認証による手ぶら決済や棚解析などの最新のテクノロジーで、リアル店舗での買い物体験を自動化・最適化する体験型ストアです。
 セキュアは、「SECURE AI STORE LAB」を通じて蓄積したデータを、マーケティングや需要予測、在庫の最適化などにも活用することで、単なる店舗の無人化や省人化に留まらずにソリューションの付加価値を向上していきたいと考えています。
また、データ活用のリーディングカンパニーであるブレインパッドが開発・提供する「Rtoaster」はCDP/プライベートDMP領域にて業界トップクラスのシェアと累計350社以上の導入実績を誇り、企業のマーケティング領域におけるDXを支援するプラットフォームです。
 「Rtoaster」は従前からの強みであるデジタル上のデータの収集・活用に加え、本協業を通じてリアル店舗におけるデータ収集や顧客接点のパーソナライズを可能とすることで、デジタル/リアル横断のデータ活用を実現するプラットフォームに進化していきたいと考えています。
 そこで両社は、互いのソリューションを連携することで、デジタルとリアルの融合によりリテール領域のDXを進化させる、店舗連動型データ活用ソリューションの構築に向けて協業することに合意いたしました。

■店舗連動型データ活用ソリューションが実現するデジタル/リアルを横断した買い物体験
 この店舗連動型データ活用ソリューションでは、「SECURE AI STORE LAB」で収集したリアル店舗の(個人情報の取得・利用許諾済みの)消費者行動データを、「Rtoaster insight+(アールトースター インサイト・プラス)」に蓄積し、「Rtoaster」で収集したオンライン上の行動データと統合します。これにより、デジタルとリアルを横断した以下のような消費者行動の読み取りと、消費者とのコミュニケーションが可能になります。(*2)

<店舗連動型データ活用ソリューションが実現することの一例>
・ウェブサイトで特定商品を閲覧した消費者が、「SECURE AI STORE LAB」に来店後、実際にその商品を手に取ったのか、購入したのかどうかを把握することができる。
・「SECURE AI STORE LAB」で手にしたのち、その場では購入には至らなかったが、その後オンラインでの購入に繋がったかどうかを把握することができる。
・デジタルチャネルでの購買行動データに基づき、リアル店舗でもパーソナライズされたオファーを提示することができる。

 両社は、このソリューションを通じて、消費者ごとにパーソナライズしたコミュニケーションやサービスを、デジタル/リアルのチャネル横断で提供することで、店舗の場所やシーンを問わないシームレスな消費者体験を実現することを目指してまいります。
 

■株式会社セキュア 代表取締役社長 谷口 辰成のコメント
 セキュアは「AI(人工知能)×セキュリティで新しい価値を創る」をビジネスコンセプトとし、顔認証等生体認証による入退管理、監視カメラシステムによるソリューションやディープラーニングなどのAI技術をはじめとする最新の技術を掛け合わせ、データを有効に活用しセキュリティのみならず最適なソリューション幅広く提供してきました。
 小売業では、人手不足やデジタルシフト、コロナ禍により省人化/省力化、非対面や自動化のニーズが高まるのに加え、ECサイトとの差別化を図るために店舗での新しい顧客体験や顧客ひとりひとりに合ったOne to Oneマーケティングが重要となり、デジタル/リアルを横断した顧客へのコミュニケーションや価値提供が必要になると考えます。
 ブレインパッドとはお互いの強みを活かし、セキュアはリアル側のシステム構築とデータ蓄積/分析および業務の効率化を図り、ブレインパッドはデジタル側のシステム構築とデータ蓄積/分析を行うことで、それぞれのデータを連携して消費者への適切なアウトプットを一気通貫で提供できると考えています。
 これからは店舗の業務効率化や省人化/省力化だけではなく、店舗を利用する消費者や商品をECで購入する消費者に対しても提供価値を高めていく必要があると考えており、今回の取り組みで店舗DXの推進と顧客への新しい店舗/ブランドの価値提供へ繋げていきたいと考えています。

■株式会社ブレインパッド 代表取締役社長 草野 隆史のコメント
 ブレインパッドは「データの活用の推進を通じて持続可能な未来をつくる」を企業ミッションとして、さまざまなお客様のデータ活用課題を解決してきました。
 これまでも謳われてきたオムニチャネル(*3)戦略の重要性は、消費者の購買行動の急速なデジタルシフトとコロナ禍による経営環境の変化によりさらに高まっており、今後、リテール領域においては、デジタル/リアルのデータの統合と、それを活用したデジタル/リアル横断での顧客への価値提供が求められてきます。今回のセキュアとの協業は、このようなリテール領域のDXを実現する新たな取り組みとなります。
 セキュリティ専門企業としての豊富なノウハウと、AIを取り入れた体験型店舗を保有するセキュアと共に、新時代のソリューション開発を協同で推進できることを非常に嬉しく思います。
 今後、チャネルを横断したパーソナライズコミュニケーションに加え、ブレインパッドの需要予測・数理最適化技術を活かしたダイナミックプライシングの導入、在庫の最適化なども見据え、この取り組みを進めていきたいと思います。

(*1)株式会社ブレインパッドは、先進技術を用いたデータ活用を加速する目的にて、株式会社セキュアにマイナー出資しております。
(*2)「SECURE AI STORE LAB」は、顔認証や決済に必要な個人情報の利用許諾を、スマートフォンアプリを通じて取得しております。これらの個人情報は、「Rtoaster insight+」においても個人情報保護法等に基づき、適切に取り扱うこととしております。
(*3)オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売・流通チャネルを統合すること、および、チャネルの統合により、どの販売チャネルからも同じように商品を購入できるようにすること。

■ご参考情報
●「SECURE AI STORE LAB(セキュア・エーアイ・ストアラボ)」について
 

1.顔認証によるキャッシュレス決済
来店者は事前登録を済ませておけば手ぶらでお買い物が行えます。
手に取った商品は自動認識され決済も待ち時間がなく行えます。

2.店舗の無人化・省人化や効率化
人が行わなくていい作業は全てAIが行い、スタッフは接客などに専念できます。
AIにより商品陳列数が減るとスタッフへ通知が可能でチャンスロスを防ぎます。
また、AIにより万引き等の犯罪も検知します。

3.AIによる来店者の行動分析
映像解析や複数のセンサーで来店者の動線分析や表情分析、手に取られたが買われなかった商品や商品がどれくらい手に取られているかなどのデータを見える化します。

4.新しい購入体験
手に取った商品をAIが認識して棚に設置されているモニターへ商品の口コミ情報や
メーカーからのオススメポイントが表示され、AIによる接客を体験できます。

【店舗概要】
店舗名:SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル地下1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:水曜、土日祝
公式サイト:https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business

●「Rtoaster(アールトースター)」について https://www.brainpad.co.jp/rtoaster/
「Rtoaster」は、「insight+」「action+」「reach+」の3つの機能により、企業のマーケティング活動をデータドリブンに効率化し、成果創出を実現するトータルソリューションです。これまでに350社を超える導入実績を有し、豊富な接続先、フラットな連携により個社に合わせた柔軟な利用が可能です。また、大手企業でも安心してご利用いただけるセキュリティ対策、顧客体験の品質を損なわない大規模なデータ処理によるコンテンツの高速配信が特徴です。
「Rtoaster insight+」は、企業の保有するデータを収集・統合加工して顧客インサイトを発見し、さまざまなマーケティング・アクションツールにデータを接続することで、スピーディーなデータ活用基盤の立ち上げを実現する次世代CDPです。
「Rtoaster action+」は、蓄積されたビックデータと機械学習アルゴリズムを用いて、顧客に自然なアクションを促すためのアプローチをパーソナライズする最適化プラットフォームです。ウェブサイトでの高精度なレコメンドや接客はもちろん、顧客行動データの収集・スコアリングをタグ1つで行うことが可能です。
「Rtoaster reach+」は、増え続けるデバイス、チャネルに対応し、さまざまな顧客接点にて、ユーザーが欲しいと思ったタイミングで、最適なチャネルで良質なコンテンツを配信することにより、顧客体験を向上させ、LTV向上につなげるマルチチャネルメッセージサービスです。

●株式会社セキュアについて  https://secureinc.co.jp/
本社所在地:東京都新宿区西新宿二丁目6-1 新宿住友ビル20F
設立年:2002年10月
代表:代表取締役 谷口 辰成
資本金:2億9,400万円
事業内容:物理セキュリティシステム・AI(人工知能)・クラウドサービスの企画・開発・販売・運営

●株式会社ブレインパッドについて https://www.brainpad.co.jp/
(東京証券取引所 市場第一部:証券コード 3655)
本社所在地:東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
設立:2004年3月
代表者:代表取締役社長 草野 隆史
資本金:575百万円(2020年6月30日現在)
従業員数:372名(連結、2020年6月30日現在)
事業内容:企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス

■お問い合わせ先
株式会社セキュア 経営企画室 谷口
TEL(直通):03-6911-0663
TEL(代表):03-6911-0660
E-mail:secure-ir@secureinc.co.jp

*本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
*本ニュースリリースは、株式会社セキュア、株式会社ブレインパッドの両社で行っております。重複して配信されることもありますので、ご了承願います。

ミスミグループ本社/meviy、「第3回 日本サービス大賞」JETRO理事長賞を受賞

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、機械部品・設備部品の設計データをアップロードするだけで最短即日出荷での調達を実現するサービス「meviy (メヴィー)」が「第3回 日本サービス大賞 JETRO理事長賞」を受賞したことをお知らせいたします。
菅総理ご出席のもと11月27日に表彰式が都内で開催され、表彰状とトロフィが授与されました。
 

左より、独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)理事長 佐々木 伸彦氏、 株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員ID企業体社長 吉田 光伸左より、独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)理事長 佐々木 伸彦氏、 株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員ID企業体社長 吉田 光伸

 

  • 受賞サービスと評価ポイント

<受賞サービス:meviy>
「機械部品・設備部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、製造業の部品調達における革新的なサービスです。利用者数は45,000ユーザを突破し、オンデマンド製造サービスにおいて国内シェアNo.1を獲得、2020年度末には海外展開の開始を予定しています。

<評価ポイント>
①     ものづくりプロセスのボトルネックとなっていた、規格化できない機械部品を調達する際の「作図の手間」「見積りの待ち時間」「長い納期」という課題を解決、製造業全体の生産性向上に貢献している。
②     AI自動見積りとデジタルマニュファクチャリングシステムの導入によって、即日見積り、最短即日出荷という圧倒的なスピードを実現している。
③     BtoC分野においてGAFAが席捲するなかで、BtoBの製造業分野において、日本発のデジタルサ-ビスのグローバルプラットフォームとなりうる可能性をもっている。
 

  •  第3回 日本サービス大賞

日本国内に拠点を置くすべての事業者を対象に「革新的な優れたサービス」を表彰する制度です。

主催:サービス産業生産性協議会
後援:総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
公式サイト:https://service-award.jp/index.html
表彰式の様子:動画(1:05:45より)  https://youtu.be/chMMTtARRlM?t=3943
 

  • 参考資料

​【meviyとは】
・TOP・サービス紹介動画:https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声 :https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

【ミスミとは】
「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル30万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。

シェアウィズ/視覚会議®を運営するラーニングプロセスがWisdomBaseを導入

動画講座のオンライン配信環境を構築できる法人向けシステム、WisdomBase(ウィズダムベース)を運営する株式会社シェアウィズ(本社: 大阪府大阪市、代表取締役 辻川 友紀、以下シェアウィズ)は、株式会社ラーニングプロセス(本社: 東京都千代田区、代表取締役 矢吹 博和、以下ラーニングプロセス)へのWisdomBaseの導入が決定しましたのでお知らせします。

WisdomBase(URL: https://wisdombase.net/ )は、研修用動画講座のオンライン配信や、有料Webセミナーの販売システムを構築できる、法人向け総合ソリューションサービスです。国内外の研修企業さま・コンサルティング企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどに導入いただき、研修コンテンツのデジタル化にご活用いただいております。

不確実で変化が多く、トップも方針が示せない現代のビジネスシーンでは、自ら答えを創り出すことが求められます。また、プロジェクト成功のためにはチームメンバーの多様性を尊重できるかが非常に重要です。
戦略や働き方の見直しが余儀なくされているこの不確実な状況で、これまでとは違う方法で今後の戦略・方針を策定する必要がある中、多様なアイデアを活かしながら新しい価値創造ができる「共創ファシリテーター」が求められています。

今回、ラーニングプロセスにWisdomBaseをご導入いただき、共創の現場においてバックキャスティング思考でチームをあるべき姿に導く、視覚会議®の入門講座をオンライン視聴できる、自社プラットフォームの構築が実現しました。

DX推進、新規事業開発、人材開発など答えのない課題を取り扱っている方、オンラインでの合意形成に興味がある方などに広くご活用頂ける「視覚会議ファシリテーション」を動画で学習いただけます。

シェアウィズは今後も、優れた学びを提供する研修企業さま、コンテンツホルダーさまを支援し、学ぶべき人に学ぶべきコンテンツを届ける、学習コンテンツの流通最適化を進めてまいります。

【株式会社ラーニングプロセスについて】

  • 社名: 株式会社ラーニングプロセス
  • 代表者:  代表取締役 矢吹 博和
  • 所在地: 東京都千代田区神田錦町3丁目21番ちよだプラットフォームスクウェア
  • 設立: 2006年6月
  • URL: http://l-process.jp/
  • 事業内容: 創発・共創の場作りのためのコンサルティング、社会イノベーションや地域活性化のためのワークショップの企画・運営、新規事業、新商品開発などのワークショップ企画・運営、視覚会議®メソッドの開発と事業展開

※視覚会議®は、株式会社ラーニングプロセスの登録商標です。

【株式会社シェアウィズについて】

  • 社名: 株式会社シェアウィズ
  • 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
  • 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 第一住建南久宝寺町ビル
  • 設立: 2012年2月
  • URL: https://company.share-wis.com
  • 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

オービックビジネスコンサルタント/業務のデジタル化時代に適応する販売管理システムのスタンダード、OBCの『商蔵奉行クラウド』が機能強化

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区/以下OBC)は、業務のデジタル化に適応するクラウド販売管理システム『商蔵奉行クラウド』の機能強化をした新たなバージョンを10月28日から発売します。
勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区/以下OBC)は、業務のデジタル化に適応するクラウド販売管理システム『商蔵奉行クラウド』の機能強化をした新たなバージョンを10月28日から発売します。

新型コロナウィルスによる影響で、劇的な環境変化の適応が求められる企業業務。特に、「業務のデジタル化(DX)」をどのように進めるべきなのか?、急速なデジタルシフトに対応するため企業業務の中心は販売管理システムであると言えます。取引先との関係は、対面や従来の紙の取引からデジタル情報の取引に代わり、営業や業務もリモートワークの併用など、従来のアナログ環境からデジタル環境への働き方のシフトも必要になってきています。従来の販売管理システムは、取引先との関係や業務の安定性を重視するあまり、大きな変化を嫌う性質を持っていましたが、現在は取引先がデジタル化を求めているケースも多く、置かれている環境そのものが変化しています。

このような環境下の中で、従来の販売管理業務に対応しながらデジタル化を進めていくため、多様なデジタル化のアプローチを搭載したクラウド販売管理システム『商蔵奉行クラウド』を機能強化しました。従来の販売管理業務はそのままに、デジタル時代に対応するため商品管理を大幅に強化し、多様な業種・業態の導入を推進します。また、外部のデジタルデータを利用した業務処理の自動化やクラウドの特性を活かしテレワーク・リモートワークの実現をすることで、中堅・中小企業での柔軟な販売管理を実現しています。また、多様なシステム連携を実現するAPI連携(※1)により、入力オペレーションの時間をなくし、生産性と精度を両立した業務運用を可能にしています。

OBCでは、これからも従来の販売管理業務を維持しながら業務のデジタル化を高いレベルで標準化し、企業間EDI・電子インボイスなど将来の変化にも対応し続けることで、中堅・中小企業に求められる業務のデジタル化を支援します。

【『商蔵奉行クラウド』の3つの特長】
1.多彩な商品管理で、幅広い業種・業態にきちんと対応できます

デジタル時代に対応するため、データの元となる商品管理の大幅な機能強化を実現しました。
1つの商品コードで、ケース・ボール・バラなどの商品形態に合わせた荷姿管理、色・サイズ・規格などの商品バリエーション管理が行え、多様な業種・業態の商品を取り扱えるようにしました。販売時・仕入時・在庫管理と取引先の要望にあわせて商品管理と単価管理との組み合わせで運用が可能です。例えば、卸小売業の場合は、仕入はケースで行い販売はバラで行う荷姿別の仕入・売上業務に対応できます。単価も荷姿別に1つの商品コードで管理でき、伝票上で自動表示されるため、従来の単品管理を前提とした荷姿別の膨大な商品マスタや単価マスタの管理が不要になります。また、アパレル業で求められる色・サイズ・規格といった商品バリエーション別の在庫を1つの商品コードで管理し、在庫管理資料上でもリアルタイムに把握できるため、アパレル業で行われがちなExcelによる在庫管理が一切なくなります。

2.高いレベルで販売管理業務を標準化でき、業務のデジタル化が行えます
受注・売上業務から、請求・入金管理など従来の販売管理業務とプロセスに対応しつつ、さらに生産性を上げるため、受注時の即時発注を行える受発注同時処理に対応しました。また、メーカー等から直接納品(直送商品)する場合の業務に対応するため売上仕入同時処理なども標準搭載し、より高いレベルの業務の標準化を実現しています。また、従来からの入金伝票自動作成に加えて、銀行入金データで連携させれば、取引先判定・消込・入金伝票作成までのプロセスを自動化できます。今後の外部環境により業務のデジタル化要求に対応できるように、クラウドならではのアップデートによって、時代に合わせて最先端の業務のデジタル化に対応することが可能です。
 

 

3.新しい働き方に対応し、高い生産性を会社全体で実現します
アフターコロナにおいても多様な働き方に対応するため、従業員それぞれの役割に応じて働きやすい環境を容易に実現できることが『商蔵奉行クラウド』の強みです。サーバ不要でユーザー単位ですぐに利用でき、分散型のテレワーク・リモートワークにより業務の高い生産性を実現できます。また、受注・売上や在庫などの情報はクラウド上で即時共有され、従来のようなデータ共有の業務は不要です。さらに、Excel連携やグラフ化、様々なサービスとのAPI連携(※1)などでユーザーがいつでも・どこでもデータを利用できるのもメリットです。セキュリティにおいても、マイクロソフト社のテクノロジーによってネイティブに開発・運用され、通信はすべて暗号化で安全に保護しています。これにより、すべての企業で、世界レベルのセキュリティレベルで新しい働き方を実現できます。
 

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(※1)API連携の具体例
日本電通グループが提供するAIチャットボット「AI業務アシスタントCB4」とのAPI連携を実現しています。スマートフォン上でWebブラウザやSNSを活用して問い合わせるだけで、納期や在庫・売上などの欲しい情報をAIが自動で答えます。

【価格例(税抜)】
『商蔵奉行クラウド』iAシステム 1ライセンス300,000円~
※初期費用として別途50,000円(税抜)~が必要です。

▼『商蔵奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/akikura

 

 

これからの「業務のデジタル化」について、共に考え、対話するイベント「奉行クラウドフォーラム2020」を11月5日・6日にオンラインで開催いたします。
これまで40余年以上にわたり、お客様の業務とともに変化に対応してきたOBCだからこそ、今求められる「業務のデジタル化」を体現する、多彩なテーマの80を超えるセッションを開催し、皆さまに有益な情報をお届けいたします。ぜひ、ご参加ください。
https://bugyo-f2020.jp/?from=PRT

クラウドエース/クラウドエース、Google Cloud™ 傘下の Looker のコンサルティング パートナー認定を取得BigQuery™ を利用したクラウド型データプラットフォームの構築支援を強化

クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)は、 クラウド型ビジネス インテリジェンス(以下、BI)プラットフォーム Looker™ を提供する Looker のコンサルティング パートナー認定を取得しました。Looker は、Google Cloud の傘下となり、Google Cloud のデータ分析ソリューションの一部としてBI を兼ね備えた分析プラットフォームを開発・提供しています。
また、併せて Google Cloud 上でのデータプラットフォーム構築支援サービスを強化いたします。

<Looker パートナー プログラムへの参加の背景および概要について>
クラウドエースは Google Cloud のエンタープライズ向けデータウェアハウス BigQuery を活用したクラウド型データウェアハウスの構築を強く推進しています。
Looker は、次世代プラットフォームとして世界各国の様々な企業で導入・活用されています。クラウドエースでは Looker が Google Cloud に参画し 2020 年 2 月に Looker 事業本部となる前から BigQuery と親和性が高く、かつ堅牢なアーキテクチャを持つ同ソリューションに注目し、様々なお客さまへの導入・活用支援を行って参りました。
この度、Looker パートナー プログラムへの参加により、弊社が得意とするデータプラットフォーム構築を中核とするデータ分析基盤の構築支援および、Google Cloud の機械学習やデータ分析を活用したデジタルマーケティングの導入支援にLooker を加えることで、これまで以上にデータ活用を力強く推進してまいります。

<次世代 BI プラットフォームについて>
DX 推進の基盤である BI テクノロジーは、基幹系システムからのデータを直線的に読み出す分析ツールとしての第一世代から、データキューブやワークブックを活用しセルフサービスを実現する第二世代へと進化しましたが、所謂データボトルネック*1 やデータカオス*2 の問題を解決できていませんでした。
Looker は100%クラウドのSaaS型環境で、データを活用する情報系システムにシームレスに連携する次世代BIプラットフォームです。
インメモリで独自データベースを持たずに BigQuery や既存インタフェース・ツール群*3 に直接接続することでデータプラットフォームの中核として企業のデータ活用を促進します。

*1:データボトルネック
一部技術者のみがデータを扱えるため、アクセス可能なデータの範囲やビジネスに実現する速度が限定され、社内外ともに UX/CX 実現が不十分となりビジネスに悪影響を及ぼす状態。

*2:データカオス
個々人が別々のデータセットや指標でデータ分析・利活用を行うことで、各々のデータやレポートに矛盾点や正確でない状況を発生させ、意思決定に悪影響を及ぼす状態。

*3:Google BigQuery およびデータベースに同期可能なデータソースに関しては以下をご参照ください。
 https://ja.looker.com/platform/overview

〈データプラットフォーム導入のメリット〉
データガバナンスの強化
・LookML によりデータを活用する全員にロジックの一貫性を担保。
・ロジックのメンテナンスコスト削減。
・エンジニアリソースの有効活用。
データソースへの直接アクセス
・データ保護・セキュア懸念の回避。
・ 高速化のための二重投資不要。
・最新かつ明細データへの深堀りが可能。
コラボレーションの促進
・IT 部門を経由した再抽出なしにそのまま活用可能。
・チャットなど社内の既存ツールへの統合が容易になる。

<データプラットフォームの構築支援サービスについて>
BigQuery を利用したデータプラットフォームへのデータ集約、可視化、データの利活用まで企業データの活用を強力に支援してまいります。Google Cloud の優位性を活かしてデータ分析、機械学習の活用まで一気通貫で支援します。

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト:https://www.cloud-ace.jp/
事業内容:クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド サービス プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を推進する企業の多様なニーズにお応えいたします。

Google Cloud および BigQuery は Google LLC の商標です。
 

MODE, Inc/「MODE ROBOT CLOUD」ROS2 β版のサンプル実装の提供を開始

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、MODE ROBOT CLOUDをROSと連携する「MODE ROS2 」サンプル実装の提供を開始いたしました。

■ROS2 サンプル実装の概要

MODEでは2020年6月よりサービスロボットの開発・運用をサポートするロボット向けのクラウドパッケージ「MODE ROBOT CLOUD」を提供して参りました。ROS2サンプル実装は、ROS2を利用しているロボットをMODE ROBOT CLOUDに接続し、クラウド上のMODE ROBOT CLOUDからロボットのテレメトリデータを管理する方法の実装の参考としてご利用いただけます。

■ROS2 サンプル実装の特徴

・シンプルに実現されたクラウド連携
ROS2環境に追加するシンプルなコードだけで、MODE ROBOT CLOUDと接続が可能です。1日以下の作業でロボットのクラウド接続が可能です。

・様々な種類のロボットデータをサポート
ロボット筐体やセンサーから取得できる電流・電圧・回転数・角度など任意データをMODE ROBOT CLOUDに収集できます。ロボットの機種ごとに任意の計測項目を定義できます。

・開発不要な遠隔モニタリング
ROS2サンプル実装でロボットをクラウドに接続すると、クラウド側の開発なしにMODE ROBOT CLOUDのテレメトリ画面を使ってロボットデータの可視化ができるようになります。ロボット開発者として、遠隔地にデプロイされているロボットの状態を遠隔地から把握できるようになることで、効率的なロボット開発・保守が可能になり、ロボットメーカーとして本来のロボット製品開発に注力できるようになります。

■機能追加の背景

2020年に入り、サービスロボットの普及に拍車がかかっています。アメリカを中心にサービスロボットではロボットのクラウド接続は当たり前になってきました。しかし、ロボット向けのクラウド構築にはコストがかかり、ロボット工学とは違った分野への投資が必要になります。サービスロボットを中心に広がりを見せているROSを使ったロボットのクラウド接続を簡単にすることで、ロボットのクラウド対応をロボットエンジニアの方々に可能にすべくROSでのデモ実装の提供に至りました。

■使い方・導入方法

ROS2 サンプル実装はROS2ご利用の環境とMODE ROBOT CLOUDのセットアップが必要です。検証用のMODE ROBOT CLOUD環境が必要なお客様は下記連絡先までお問い合わせください。

■URL

詳細・お問い合わせ先:
https://www.tinkermode.jp/solution/mrc/

■MODEについて
 

MODEは、現実社会のデータを収集することに特化したクラウドサービスを提供しているシリコンバレーのIoTスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアとクラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp/

 

Marketing-Robotics/ものすごいベンチャー展 「マーケロボ」登壇決定〜成⻑企業100社の最新ツールを知れるオンライン展⽰会〜

営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、100社が登壇する『ものすごいベンチャー展』に選出され、登壇スケジュールが決定したのでお知らせ致します。

申込はこちら(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten
 

  • 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツー ルの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として開催される『ものすごいベン チャー展』を株式会社コミクス、CXOバンク株式会社が共同で開催。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容となっております。全国どこからでも無料で視聴が可能です。
 

  • ものすごいベンチャー展5つの特徴

1.成⻑企業100社×5分登壇
2.ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
3.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
4.途中参加または途中退出可能
5.費⽤無料
 

  • 当社登壇時間のお知らせ

13:30〜 Marketing-Robotics株式会社
 

  • 登壇100社スケジュール(各社3分のみのプレゼン)

13:00-14:00
13:00〜 株式会社MUJIN
13:03〜 弁護⼠ドットコム株式会社(東証マザーズ6027)
13:06〜 株式会社補助⾦ポータル
13:09〜 HUNT BANK株式会社
13:12〜 株式会社BitStar
13:15〜 株式会社TRUSTDOCK
13:18〜 株式会社ミクシィ(東証⼀部2121
13:21〜 INEST株式会社(東証JASDAQスタンダード3390)
13:24〜 株式会社Wiz
13:27〜 株式会社インフォマート(東証⼀部2492)
13:30〜 Marketing-Robotics株式会社
13:33〜 株式会社Arkth
13:36〜 テラドローン株式会社
13:39〜 バンクガード株式会社
13:42〜 株式会社ガラパゴス
13:45〜 ドーナッツロボティクス株式会社
13:48〜 株式会社ウェイビー
13:51〜 株式会社リクポ
13:54〜 ダブルフロンティア株式会社
13:57〜 Suprieve Technology株式会社

14:00-15:00
14:00〜 LRM株式会社
14:03〜 株式会社ロードマップ
14:06〜 五反⽥イーツ
14:09〜 株式会社ブライセン
14:12〜 株式会社CryptoPie
14:15〜 株式会社イードリーマー
14:18〜 株式会社ライトアップ(東証マザーズ6580)
14:21〜 株式会社たびらく
14:24〜株式会社FOX
14:27〜株式会社エナーバンク
14:30〜 株式会社nene
14:33〜 合同会社Oblivion
14:36〜 株式会社Another works
14:39〜 株式会社Oh my teeth
14:42〜 株式会社ONE COMPATH
14:45〜 Remo ⽇本法⼈
14:48〜 株式会社オーディオストック
14:51〜 株式会社エコ配
14:54〜 株式会社⽇本クラウドキャピタル
14:57〜 株式会社ファミワン

15:00-16:00
15:00〜 株式会社Follop
15:03〜 株式会社エイチ 
15:06〜 株式会社ライバー 
15:09〜 株式会社A.L.I.Technologies 
15:12〜 株式会社オプトデジタル 
15:15〜 株式会社WACUL 
15:18〜 株式会社Retool 
15:21〜 株式会社WiseVine 
15:24〜 ディヴォートソリューション株式会社 
15:27〜 株式会社ネオラボ 
15:30〜 株式会社ROXX 
15:33〜 株式会社カオナビ(東証マザーズ4435) 
15:36〜 株式会社Leretto 
15:39〜 株式会社GeeeN 
15:42〜 株式会社ネオキャリア 
15:45〜 株式会社オープンエイト 
15:48〜 株式会社フィードフォース(東証マザーズ7068) 
15:51〜 Qasee株式会社 
15:54〜 株式会社CINC 
15:57〜 株式会社リーディングマーク

16:00-17:00 
16:00〜 株式会社アクトプロ 
16:03〜 株式会社HERP 
16:06〜 株式会社MyRefer 
16:09〜 ベルフェイス株式会社 
16:12〜 any株式会社 
16:15〜 レッドフォックス株式会社 
16:18〜 株式会社キャプサー 
16:21〜 株式会社Sprocket 
16:24〜 株式会社ジーニー(東証マザーズ6562) 
16:27〜 株式会社FCEトレーニング・カンパニー 
16:30〜 株式会社サムシングファン 
16:33〜 株式会社POL 
16:36〜 株式会社ビジョン(東証⼀部9416) 
16:39〜 株式会社ワンカラーズ 
16:42〜 株式会社アクティブアンドカンパニー 
16:45〜 株式会社ジオコード 
16:48〜 株式会社ギャプライズ 
16:51〜 株式会社クリエイターズマッチ 
16:54〜 株式会社コラーニング 
16:57〜 GMO PlayAd株式会社

17:00-18:00 
17:00〜 ウリドキ株式会社 
17:03〜 株式会社ダトラ 
17:06〜 株式会社RevComm 
17:09〜 株式会社Roots 
17:12〜 株式会社ラフール
17:15〜 株式会社チェンジ(東証⼀部3962) 
17:18〜 アイランド株式会社 
17:21〜 株式会社コーナー 
17:24〜 Mtame株式会社 
17:27〜 株式会社ミラクルソリューション 
17:30〜 WealthPark株式会社 
17:33〜 株式会社ネクストアド 
17:36〜 メディコム株式会社 
17:39〜 freee株式会社(東証マザーズ4478) 
17:42〜 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(東証マザーズ3961) 
17:45〜 株式会社いえらぶGROUP 
17:48〜 テモナ株式会社(東証⼀部3985) 
17:51〜 株式会社リブ・コンサルティング 
17:54〜 株式会社PR TIMES(東証⼀部3922) 
17:57〜 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります
 

  • 概要

オンラインイベント名:ものすごいベンチャー展
⽇時  :2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所  :Zoomにて  
参加対象:どなたでも参加可能
参加費 :無料
参加⽅法:下記の申し込みページより(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催:株式会社コミクス(https://www.comix.co.jp/
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

  • 会社概要

会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :3億9,695万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact

アライドアーキテクツ/アスクルが展開する個人向け通販サイト「LOHACO」がLetroStudioを導入

 ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO 中村壮秀、証券コード:6081)は、このたびアスクル株式会社(東京都江東区、代表取締役社長 CEO 吉岡 晃、証券コード:2678)が運営する一般消費者向けインターネット通販サービス「LOHACO」(以下ロハコ)に対し、動画作成支援サービス「LetroStudio(レトロスタジオ)」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。
サービス詳細ページ:https://service.aainc.co.jp/product/letrostudio/

 ロハコは、日用品やコスメ、オリジナル商品など幅広い商品を取り扱う一般消費者向けインターネット通販サービスです。2019年11月時点でユーザー数は累計600万人を超えるなど多くの生活者に支持されています。
 

  • LetroStudio導入の背景

 ロハコはこれまで公式SNSを通して、生活者に対し新商品や注目商品、メディアで話題になった商品情報の発信を行っていました。なかでも、ロハコが運営する公式Instagramアカウントでは、ストーリーズを活用した情報発信を強化しており、静止画だけでなく、情報伝達力の強さが特徴である動画クリエイティブを活用することで、商品の特徴や魅力を届けることを目指していました。

 しかしながら、動画クリエイティブの制作にかかる手間や費用が効果と見合わないことや、利用目的ごとの最適な動画表現のためのノウハウが不足していることから、社内での動画クリエイティブの作成が困難であると判断。LetroStudio導入をすることで低コストでの動画クリエイティブ量産を推進していくことになりました。
 

  • ロハコオリジナル商品をはじめ、多数商品の動画クリエイティブ作成に着手

 LetroStudio導入後、ロハコはオリジナル商品をはじめとした多数商品の動画クリエイティブの作成を開始しました。動画には、商品特徴に加え、おすすめの食べ方などを盛り込むことで商品の特徴や魅力を伝えることができるようになりました。

 また、ストーリーズ内に該当商品が購入できる商品ページをリンクさせ、LetroStudioが提供するスタンプ機能を使用してページへの案内を強調することで、ユーザーが商品を購入しやすい導線作りを実現しました。

 

 「LetroStudio」では今後も、営業活動からマーケティング施策まで幅広い接点における動画クリエイティブ活用を推進するべく機能の開発・拡充に努め、企業の施策成果向上に貢献してまいります。

<動画作成支援サービス「LetroStudio」とは>
LetroStudioは、動画をインハウス制作する企業を支援する動画制作サービスです。動画の様々な利用シーンに対応できる700を超える動画テンプレートと、パワポ感覚で操作可能な柔軟な編集機能の提供により、ノウハウやスキルが無くても良質な動画を量産することが可能になります。
サービス詳細ページ:https://service.aainc.co.jp/product/letrostudio/

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>

 

代表者 代表取締役CEO 中村壮秀
所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
URl https://www.aainc.co.jp
設立 2005年8月30日
事業内容 ソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業

 

<アライドアーキテクツとは>
アライドアーキテクツは、ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援します。2005年の創 業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援 サービスを開発・提供しています。累計4,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、世界 中の生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在はアジアや欧米な ど世界に向けてサービスを提供しています。

* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

日本ワムネット/日本ワムネット、大規模オンライン展示会「ITトレンドEXPO2020」に実績トップクラスの純国産、企業間ファイル転送・共有サービス「GigaCC ASP」を出展

大容量デジタルデータ伝送サービス事業を展開する日本ワムネット株式会社は、2020年11月11日(水)~11月12日(木)に実施される、大規模オンライン展示会「ITトレンドEXPO2020」に出展します。
大容量デジタルデータ伝送サービス事業を展開する日本ワムネット株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:長谷川 浩司、以下日本ワムネット)は、2020年11月11日(水)~11月12日(木)に実施される、大規模オンライン展示会「ITトレンドEXPO2020」に出展します。

本展示会では、「Withコロナ時代」に最適な企業間ファイル転送・共有サービス活用のポイントをご紹介します。「業務改革/効率化」カテゴリでは、請求書受領・発送を効率化するソリューションを、また「セキュリティー」カテゴリでは、テレワーク環境下でも安全なデータ取り扱いを実現する証跡管理機能や承認ワークフロー機能などを、実際の導入事例を交えて詳しくご紹介いたします。

お客様のご参加を心よりお待ちしております。

<出展概要>
【出展サービス】
・GigaCC ASP
15年以上の豊富なサービス運用実績・採用実績を持ち、日本企業のビジネスに最適なセキュリティー・管理機能によって、個社ごとの社内フローに柔軟に対応します。テレワークをより便利で、安全に行うことができる「Withコロナ時代」に最適な企業間ファイル転送・共有サービスです。
https://www.gigaccsecure.jp/

【出展カテゴリ】
業務改革/効率化EXPO、セキュリティーEXPO
※各カテゴリにてご紹介いたします

【参加セッション】
11/12(木)「日常業務も自動化でDX!業務改革を支えるシステム2」
※出展各社によるセールスピッチセッションです
https://it-trend-expo-2020.online-exhibition.jp/session

<ITトレンドEXPO2020開催概要>
【開催日時】
2020年11月11日(水)9:00~18:00
2020年11月12日(木)9:00~18:00
※当日はライブ配信による開催となります

【主催】
株式会社Innovation & Co.

【申込】
以下公式HPより、お申込み可能です。
https://it-trend-expo-2020.online-exhibition.jp/

【参加費用】
無料(事前登録制)

<日本ワムネットについて>
日本最大手の携帯電話販売会社、株式会社ティーガイアを主要株主とする日本ワムネットは、大容量データを安全に伝送・共有・保管する企業向けオンラインストレージソリューション、ネットワークシステムの開発や販売事業、業務効率化/自動化を実現するRPAソリューションの販売・サポート事業、オフィス環境からモバイル環境に至るビジネスをよりセキュア・スマートに行えるパッケージの提案を行っています。
URL:https://www.wamnet.jp

<一般の方からのお問合せ>
日本ワムネット株式会社 ソリューション営業部
〒104-0033 東京都中央区新川1-5-17 エイハ新川9F
TEL:03-5117-2150  FAX:03-5117-2155
Email:japan.sales@wamnet.jp

bravesoft/UI/UXページをリニューアル!bravesoftはクライアント様のビジネスを一括プロデュースいたします

体験アプリ開発を行うbravesoft株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:菅澤英司)は、アプリ・WEBの開発におきまして何よりも重要なのはUI/UXであるという思いより、いち早くデザイン部署を設立し、CDO(チーフ・デザイン・オフィサー)の専任、グッドデザイン賞受賞などクリエイティブの領域に尽力して参りました。
これまでもUI/UXページはございましたが、制作事例や提供内容も変わりましたので、この度UI/UXページ(https://www.bravesoft.co.jp/service/uiux/)をリニューアルし、改めてクリエイティブの領域におけるbravesoftの強みをご紹介させて頂きます。

■ bravesoftが選ばれる理由
 

1. 圧倒的な実績数
これまでに開発してきたアプリ・WEBは1,000本以上!
多岐に渡るジャンルのアプリを企画・デザイン開発してきた経験がございます為、クライアント様が求めて、ユーザーが喜ぶ知見を多く持っております。

 

2. 企画保守サポート
弊社は支持されたデザインを提供して終わりではなく、クライアント様に成功体験を感じて頂けるまでサポート致します。企画会議から参加してアイデア出しを行い、納品後のグロースまで幅広く支援いたします。
 

3. 高品質な成果物
グッドデザイン賞を受賞したデザイナーや、これまでにアプリデザイン実績を多数持つデザイナーなどを中心としたクリエイティブチームが、UI/UXに優れた高性能のデザインを提供いたします。

■ 制作プロセス(独自のクリエイティブサポート)
 

1. チームビルディング

まずは結束力を高める為に、キックオフMTG(合宿)を実施致します。まずはプロジェクトメンバーの人となりを知り、そこからやりたい事や目的・成果指標などの考えるべき事をしっかりと認識共有してプロジェクトを始動致します。

 

2. デザインスプリント
デザインに関しては集中して短期間でデザイン制作を行います。
デザインスプリントという形式で作成~フィードバック~修正をその場で行い、クライアント様と共に最適なUI/UXを導き出く為のアクションを実施致します。

 

3. 品質チェック
エンジニアより開発が完了したアプリ・WEBに関しましては、デザイナーが意図していない内容になっていないかのデザインUI/UXの品質チェックをデザイナー自らが行い、適宜自社エンジニアに修正依頼をしてクライアント様の望む成果物を制作致します。

■ 制作事例

Amazing MEIJIN Channel(セガトイズ様)

セガトイズ様が提供する動画ポータルアプリの企画~開発まで担当させて頂きました。
メインユーザー層となる若年層の方へのアンケート、リサーチなどを行い、使いやすく見やすいUI/UXを実現いたしました。
https://www.bravesoft.co.jp/works/detail/314
 

TBS NEWS(TBSテレビ様)

TBS様が提供するテレビニュースを無料で配信するアプリの企画~開発まで担当させて頂きました。
デザインに関しては全ての年代の視聴者に対してストレス無いUI/UXを意識して、クライアント様に満足頂ける内容を制作致しました。
https://www.bravesoft.co.jp/works/detail/302

 

AI StLike(ベネッセ・コーポレーション様)

ベネッセコーポレーション様が提供するAIによる学習アプリの企画~開発まで担当させて頂きました。
学習をする上で学生の方に余分なストレスを与えないような視認性を意識したUI/UXを提供致しました。
https://www.bravesoft.co.jp/works/detail/309

■ デザイン制作に込めた思い

bravesoft株式会社 取締役 / CDO(チーフ・デザイン・オフィサー) 青木 意芽滋(あおき いめじ)

私はデザインとは「問題を解決すること」であると考えております。

すなわち「使いづらい」「わかりにくい」など、何らかの課題があるアプリやWEBサイトを、「使いやすく」「分かりやすく」変える事で、ユーザーの課題を解決して行く事が”デザイン”の本質であると思っておりますし、bravesoftはまだまだ世間一般から見た場合は「アプリ開発会社」と言う評価がほとんどであるので、「bravesoft=アプリデザイン会社」という価値をより提供していくこと、そして「全ての体験をデザイン」して行くこと。例えばお客様との打ち合わせ一つでもしっかりとデザイン(=課題解決)して行く事が重要であり、その積み重ねを行う事でbravesoftという会社が世の中に対し、デザインのあるべき姿を発信して行く事に挑戦していきたいと考えております。

是非、皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

UI/UXに関してはリニューアルしたこちらのURLもご参照下さい
https://www.bravesoft.co.jp/service/uiux/

■ bravesoft(ブレイブソフト)とは

スマートフォン黎明期からアプリの開発を行い「ボケて」「TVer」「首相官邸」「31 アイス クリーム」など、これまでに 800 件以上・累計 1 億ダウンロードを超える実績を誇るテック企業です。自社サービスとして、WEB×アプリでイベントを一元管理できるプラットフォーム「eventos(イベントス)」 を展開。最新のテクノロジーを活用して、イベント体験に革命を起こす eventech(イベンテック)の実現を目指しています 。

■ お問い合わせ先
■ 会社概要

商号   : bravesoft株式会社
代表者  : 代表取締役 菅澤 英司
所在地  : 〒108-0014 東京都港区芝4-13-2田町フロントビル6F
設立   : 2005年4月4日
事業内容 :イベンテック、体験アプリ開発
資本金  : 2 億 5,000 万円(資本準備金含む)
URL       : https://www.bravesoft.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
担当   :広報戦略本部 高瀬 将臣
TEL     : 03-6809-6030
FAX   : 03-5443-5324
Mail   : m.takase@bravesoft.co.jp

asken/国内最大級 食事管理アプリ「あすけん」 第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞!~食事管理アプリとして初の選出~

株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋、以下asken) が開発運営する食事管理アプリ「あすけん」が、第3回日本サービス大賞において『優秀賞』を受賞しましたのでお知らせいたします。10月27日(火)には都内で表彰式が行われ、株式会社asken 代表取締役社長 中島洋が出席し、表彰状が授与されました。

1.日本サービス大賞について
「日本サービス大賞」は、「革新的な優れたサービス」を評価・表彰し広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションと生産性向上を促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出などに繋げる事を目的とした日本初の制度です。

サービスの高度化と産業の発展を先導する、きらりと光る新しい価値を提供しているサービスや、これまでになかった新しいやり方を実現しているサービスを広く募集し、選考が行われました。

・主催:公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会

・後援:総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

・日本サービス大賞委員会:委員長 村上 輝康(産業戦略研究所 代表)および経営者、学識者等の有識者によって構成

2.受賞内容
第3回日本サービス大賞 優秀賞

3.受賞理由
食事管理アプリ「あすけん」は、2007年に創業した食生活改善サービスの先駆的存在です。特に以下の3つの点において高い評価を受け、受賞に至りました。

  • 管理栄養士の見識とノウハウをデジタル化によって使いやすい形に展開し、誰もが栄養バランスの取れた食生活を目指せるプラットフォームを実現させた
  • ダイエットなどをきっかけに、個人が食事の選択力を高めて生き生きとした生活への行動変容を促す「仕組み」と「仕掛け」を構築してサービスの進化に努めている
  • 精力的に海外展開にも取り組み、日本発のサービスイノベーションを世界中に広めて、肥満と生活習慣病にかかる世界共通の課題解決に貢献する潜在力を備えている

4.食事管理アプリ「あすけん」概要
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ会員数470万人*を超える国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。また、AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。*2020年10月23日現在の国内利用者数
https://www.asken.jp

5.株式会社asken 概要
株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100%子会社で、1500人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とITをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2014年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、2017年からはカナダとアメリカでも事業を展開し、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。(https://www.asken.inc

<参考>
■日本サービス大賞について
詳しくはこちらのウェブサイトをご覧ください。 https://service-award.jp
 

アイエンター/DX(デジタルトランスフォーメーション)に必要な情報が集結する展示会『Digital Shift EXPO2020』の開催決定!

株式会社アイエンター(本社:東京都渋谷区、代表取締役:入江 恭広)は、2020年12月9日(水)・10日(木)に「ニューノーマル時代を生き抜くDX(デジタルトランスフォーメーション)展示会」をテーマにニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたい方に向けたオンライン展示会『Digital Shift EXPO2020』(https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2020.html)を開催することを決定いたしました。

<開催経緯>
近年、様々な分野で大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。情報が飛び交う毎日の中で発生する課題。ニューノーマル時代のDX(デジタルトランスフォーメーション)は変化を求められ続けています。

このような状況下の今こそ、日々発生する課題をデジタルの力で助けたい。
オンラインだからこそ実現可能となる、分野の垣根を超えたさまざまな最新技術と出会う機会を創出するため、デジタルトランスフォーメーションに必要な情報が集結するオンライン展示会『Digital Shift EXPO2020』の開催を決定いたしました。
 
<開催概要>
【名称】Digital Shift EXPO2020
【日時】2020年12月9日(水)・10日(木) 10時~18時
【開催場所】オンライン
【開催テーマ】ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
【費用】無料
【主催】株式会社アイエンター
【参加方法】事前エントリー制:https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formprofile より申し込み

 <株式会社アイエンター>
・設立日:2004年9月
・代表者名:代表取締役 入江 恭広
・所在地:東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容:アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL:https://www.i-enter.co.jp/

※出展申込は11月9日(月)まで受付中。詳しくは以下お問合せまでご連絡ください。
 

データストラテジー/データストラテジー社、AI/IoTプラットフォームActcastを活用した「AIスケール化支援サービス」を提供開始

AIスケール化支援サービ概要

AI・データサイエンスを使って「できたらいいな」を実現する事業推進パートナーである、データストラテジー社では、Idein社によるAI/IoTプラットフォームActcastのパートナーに2019年4月より参画しています。この度、DX(データトランスフォーメーション)をさらに強固に支援する、「AIスケール化支援サービス」の提供を開始致しましたので、お知らせ致します。
 

  • 「AIスケール化支援サービス」について

本サービスは、AI/IoT導入に既に取組んでいるものの、運用コストやデータに紐づくプライバシー等の課題から本格導入を達成できておらず、PoC後の実用化段階で課題を抱えている事業会社に向け、ActcastというAI/IoTプラットフォームを通じて様々なパートナー企業から、プロジェクトに最適なチームを組成、導入時・運用時のコストを抑えつつ拡張性・発展性あるAI/IoT導入をリードする、実用化支援サービスです。

Idein社が展開しているAI/IoTプラットフォームActcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏し実世界の情報を取得、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。Idein社が独自に開発した優れた高速化技術により、安価なデバイスで高性能AIモデルによる解析を⾏い、不要な情報を送信しない事によって運⽤コストを⼤幅に削減、プライバシーにも配慮したAI/IoTシステムの構築が可能です。
 

AIスケール化支援サービ概要AIスケール化支援サービ概要

本支援サービス提供対象企業イメージ本支援サービス提供対象企業イメージ

 

  • Idein株式会社 代表取締役 中村晃一のコメント

「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」を目指し、当社では高度なAI解析を利用したIoTシステムを手軽に安価に構築できるプラットフォームとしてActcastを展開しています。様々な事業の課題に合わせてAI/データの事業貢献までをリードするデータストラテジー社に、Actcastパートナープログラムに参画いただき、ソリューション提供を頂くことは、カスタマーサクセスの最大化を実現するためにも、大変喜ばしく思っています。
 

  • データストラテジー株式会社 代表取締役CEO 武田元彦 のコメント

AIで「これが出来れば自社ビジネスに役立つ」と確信を持っていても、経験や技術の不足、コストの問題から本格導入に踏み切れないケースは多いと感じています。弊社では博士号取得者も含む小売、自治体行政、航空宇宙等の各業界の専門性や、マーケティング、データサイエンス、組織コンサルティング等の職能の専門性を持ったグローバルチームでプロジェクトを遂行しており、高い技術が安価で利用可能なActcastを活用することで、AIがスケールする機会は今後更に拡大すると確信しています。

データストラテジー社では、これまで課題やユースケースに合わせ、AI・データサイエンスの専門性に加えて各業界・職能で優れた知見と実績のあるメンバーによるチームを組成し教育・航空宇宙・自治体・消費財・小売/店舗等、幅広い業態のAI・データ導入を支援してきました。引き続き、AI・データサイエンスを使って「できたらいいな」を実現するパートナーとして、邁進してまいります。

本サービスについてのお問い合わせは、こちら(https://datastrategy.jp/contact/)よりお寄せください。

Idein株式会社について
Ideinは、安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いたエッジAIプラットフォームActcastを開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。https://idein.jp/

データストラテジー株式会社について
当社は、AI・データサイエンスを使って「できたらいいな」を実現する事業推進パートナーです。教育・航空宇宙・自治体/ソーシャルセクターをはじめ、幅広い事業の課題に合わせて、AI・データサイエンスの専門性に加えて各業界・職能で優れた知見と実績のあるメンバーによるチームを組成し、プロジェクトを成功に導きます。それにより、様々なステークホルダーとともにAI・データサイエンスを通じたより良い世の中づくりに貢献します。
https://datastrategy.jp/

データストラテジー株式会社 代表取締役/CEO 武田元彦について
東京大学大学院経済学研究科修了。株式会社三菱総合研究所、教育系NPO団体、フリーのデータサイエンティストを経て、2016年にデータストラテジー株式会社を創業。ナレッジ・マーチャントワークス株式会社社外取締役、兵庫県豊岡市政策アドバイザー、帝京大学非常勤講師(2018~19年度。マーケティングサイエンス・情報処理論)

アジアクエスト/ウェビナー『【AQW2020】 第4回アフターコロナとDX [イベント編]』を開催します

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は11月11日(水)にアフターコロナとDXに関するウェビナーを開催します。
アジアクエスト ⇒ https://www.asia-quest.jp/

 

 

■コロナ渦中、そして以降の、イベント・ビジネスが解決すべき課題を考える

コロナ禍が経済にもたらした最大の変化は、人の集まりを制限することに他なりません。
物理的に一つの場所に集まり、同じコンテンツ体験を共有することが根源的な価値であるイベント・ビジネスは世界中で大きな転換を余儀なくされています。

この度アジアクエストはAQW2020シリーズ第4弾として【アフターコロナとDX  — イベント編】と題して、コロナ渦中、そして以降の、イベント・ビジネスが解決すべき課題とあり方を、各国の先行事例を参考に考えていくためのウェビナーを開催いたします。
業界ごとのDX動向や、そもそもDXとはなんなのか?どうなっていくのか?を実際の事例を踏まえてお伝えします。

コロナ禍の中、イベント・ビジネスは試行錯誤し、様々な可能性に挑戦を続けています。一方で、コロナ禍よりも前から、チケッティングや観客管理、オンラインでの楽しみ方など、デジタルを駆使した試みは世界に数多く存在しており、その挑戦が生き残りだけでなく、アフターコロナの主役となりうるエンターテインメント創出の資産となりつつあります。コロナ禍は、彼らに学び、我々が彼らを超えるための大きなきっかけとなるでしょう。

■ウェビナー概要

コロナ禍が浮き彫りにした、リアル集客を収益源とするイベント・ビジネスが抱える根源的な課題、
「チケット」
「観客管理」
「バーチャル・イベントとの融合」
について、エンターテインメント大国アメリカを中心とする事例から、課題解決と未来への活路を考えていきます。

  • 名称:『AQW2020 アフターコロナとDX – イベント編 – 
  • 日時:11月11日(水)
  • 10:00〜11:00(Zoomウェビナー生配信)
  • 16:00〜17:00/18:00〜19:00(アーカイブ版配信)
  • 参加費:無料
  • お申込みURL:https://www.asia-quest.jp/aqw/

「参加したいが時間が合わない」、「急な予定が入ってしまった」などのご要望にお答えして
10:00〜Zoomウェビナー生配信、アーカイブ版の配信を16:00〜/18:00〜と、日に3回の配信を予定しております。
※リンク先フォームからのお申し込みで全回視聴可能となります。

 

 

 

■当日アジェンダ

・チケッティングの過去・現在・未来
・顧客管理と新しい価値の創出
・バーチャル参加型イベントという価値を考える
※当日のアジェンダは一部変更する場合があります

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO/DX戦略室室長
金澤 一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス&オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト(コンサルティング、制作開発、データ分析など)。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年よりアジアクエスト株式会社 DX推進室室長 兼DX Navigator編集長。

【特典】

ご参加頂きアンケートにお答えいただいた皆様へ、
当ウェビナー資料をお送りしております。 奮ってご参加ください。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201028-9178.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和二年10月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

アイディオット/医療ビッグデータを利活用!PHR(※1)プロットフォームの構築を開始16万人以上が利用する「hoppe(ホッペ)」とアイディオットが業務提携

株式会社アイディオット(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:井上智喜、以下、「当社」)は、「電子お薬手帳・オンライン診療・オンライン服薬指導・電子薬歴」などを展開し、全国4,800店舗以上の加盟店、16万人以上の患者を保有するホッペ株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:新関一成、以下「ホッペ社」)と医療ビッグデータを利活用した予防治療プロジェクト、PHRプロットフォームの構築に伴う、業務提携を開始しましたのでお知らせします。
※1 PHRは、Personal Health Recordの略で、個人によって自らの健康・医療情報を電子的に管理することを指します。

 近年、クラウドやモバイル(スマートフォン)の普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データであるPHR を本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になっています。当社は、ホッペ社が運営する「hoppe(ホッペ)」プラットフォームの保有する個人の患者情報・服用歴・診察・薬歴などのデータを活用し医療情報の連携強化や利用者に対する健康サポート情報の活用に関する検証を予定しています。また、PHRを活用した新ビジネス・薬品の創出や、病気の早期発見・予防治療を目的とした医療の向上、業務の効率化を推進してまいります。
合わせて、本データを活用した患者向けアプリの開発や医療従事者向けWEBシステム開発も行なっています。本プラットホームは、包括的にコンソーシアムを共創していくことで、幅広く多くの人のデータ利活用と考えており、プラットホーム構築・データ提供のパートナーも随時募集をしております。

■ サービス背景
 新型コロナ感染拡大の影響によって医療業界にもDXが進み、現場では、オンライン診療・服薬指導が一気に普及をしました。。しかし、一方で、個人の診療や治療記録はアナログで、医療機関でデジタル化、共有が行われていないのがほとんどです。
 当社は、個人の治療データをデジタル化し、データを利活用することで将来の予防医療やデータに基づく適切な治療に役立つと考え今回のプラットフォーム構築を開始致しました。なお、当社がホッペ社から提供を受ける個人の治療データは個人情報保護法36条1項に基づき加工された匿名加工情報になりますので、当該情報からお客様個人を特定することはできません。

■ PHR活用事例

  • 過去の診療や治療を基に健康診断や検診の受診を呼びかける情報発信
  • 個人の介護リスクスコアを評価し、状況に応じた適切な介護予防サービスの提供
  • 生活習慣病重症化予防
  • 医療・介護連携にかかる新たなサー ビスモデルの開発等

■ 今後の展開に関して
 データ事業を軸にアルゴリズムソフトウェアを駆使してC向け・B向けの事業を展開しているITベンチャーの当社は、データとコア技術を軸に、データ流通を活性化しテクノロジーと掛け合わせ新ビシネス・サービスの創出をサポートしています。今後、PHRを活用し医療業界のDX を促進、医療ビッグデータの利活用としてい新しいビジネスの構築やプロダクト開発に貢献して行きます。

◼️ ホッペ株式会社について https://www.hoppe.jp/ 
 「患者様がいつでもどこでも安心して医療を受けられる世の中をつくりたい」をミッションに、医療従事者がそれぞれの立場から患者様の健康づくりをサポートしていく社会システムを構築。患者数16万人以上・導入店舗4,800店舗以上の電子お薬手帳「電子お薬アプリhoppe」や、薬局・薬剤師に特化した求人サイト「薬局・薬剤師の求人サイトhoppe」、医療・健康に関わる情報を集めたオンラインサロン「オンラインサロンhoppe」を展開しています。

電子お薬アプリhoppe:https://www.hoppe.club/
薬局・薬剤師の求人サイトhoppe:https://job.hoppe.jp/

◼️ 株式会社アイディオットについて
 2014年に設立、データ事業を軸としてAIやソフトウェアなど様々なプロダクト開発を行っているITベンチャー企業。アルゴリズムを活用した顔認証プロダクトの開発、100種類以上のデータを保有するデータマッチングプラットフォームの運営、200以上の開発実績を保有するデータを利活用したソフトウエア開発などを行っています。

◼️ 株式会社アイディオット
概要会社名:株式会社アイディオット
代表取締役 CEO:井上智喜
URL:https://aidiot.jp/
本社:東京都渋谷区代々木1-38-17 ミヤタビル2 3F
設立:2014年11月
メンバー:約35名(パート・業務委託含む)
事業内容:
・データ売買、マッチング支援を行うデータシェアリングプラットフォーム「DP2(https://dp2.jp/)」の運営
・データの加工・クリーニング・アノテーション化 支援
・人工知能を用いたアルゴリズムのライセンス事業
・ソフトウェア開発

カラクリ/コロナ禍の飲食店を支援、全国12,000店が利用する「ごちめし」「さきめし」に「KARAKURI chatbot」が導入決定!

カラクリ株式会社(東京都中央区:代表取締役CEO 小田志門、以下カラクリ)は、Gigi株式会社(本社:福岡市、代表取締役:今井了介)が運営する「ごちめし」「さきめし」に、「KARAKURI chatbot」の導入が決定したことをお知らせします。新型コロナウィルスの影響で外食自粛がつづく飲食店様に、24時間365日体制でサポートできるチャットボットで同サービスのご利用を促進し、店舗経営のデジタル化に貢献いたします。

利用店舗300→12,000店舗へ!急増した需要に、問い合わせ窓口をデジタルシフト化

「ごちめし」は、北海道・帯広にある定食屋さん「結」のある仕組みが原点となった“日本で一番飲食店にやさしい”フードテックサービスです。「結」で食事をした人が、地域の中高生のために食事代を余計に支払っていくというもので、「人においしさを分け合うという喜びの連鎖」をウェブサービス化したものが「ごちめし」です。その後、コロナ禍の飲食店を支援する先払い支援プロジェクト「さきめし」を始動したことで、こども食堂や地方自治体との連携、サントリーの協賛を受けるなど、利用店舗数が300店舗から12,000店舗へ急拡大。従来は電話でのカスタマーサポートを実施しておりましたが、急増する問い合わせに“よりスムーズに”対応するため、正答率95%保証の「KARAKURI chatbot」を導入する運びとなりました。

キャンペーンなどの急拡大にも増員不要!13.5万食を支える「KARAKURI chatbot」
「ごちめし」「さきめし」を導入いただいた飲食店様にむけて登録における利用ガイドや「ログインできない」等の疑問・不安解消に「KARAKURI chatbot」が、24時間365日体制で自動解答いたします。緊急事態宣言における「さきめし」での利用拡大に続き、年末年始にかけて旅行や帰省を控える人も多い中で、遠方に住む大切な人へ「ごちめし」を贈るギフト需要が予想されます。このようなキャンペーンや時期に応じた利用者の急増に対しても、チャットボット1つで、サポートメンバーを増員せずとも幅広い対応が可能となります。

【導入メリット】

  • 老若男女が問い合わせしやすい「チャットUI」で、サイレントカスタマー救済を実現。
  • スマートフォン時代のユーザーが、問い合わせ窓口に望む「正確な情報」「素早い返信」が可能に。
  • コールセンターを密な状態にせず、非接触で自己解決できる環境を整備。
  • 24時間365日対応で、深夜・土日の飲食店様からの問い合わせも対応可能。
  • 急変する政府などの施策・キャンペーンにも、増員不要。

【2020年9月・曜日/時間帯利用件数】昼夜問わず、飲食店様からの問い合わせが可能。

                                       (時間帯別利用件数)

                                        (曜日別利用件数)

【Gigi株式会社 コメント】

  • 取締役/CBDO( Chief Business Development Officer ) 杉山隆志様

「Your Happiness is My Happiness」が私どもGigiの理念です。「ごちめし」「さきめし」はニューノーマル時代に必要とされるサービスと考え、開発・運用を行っています。”あなたの気持ち“を贈る飲食店に負担をかけないプラットフォームを実現するために、“顧客との重要な接点”であるカスタマーサポートは、利用する店舗様・ユーザー様双方の満足度を左右する重要な経営戦略のひとつと考えています。正答率が高く、精度の高いAIが搭載されていることが、「KARAKURI chatbot」採用の決め手になりました。

  • 取締役/CMO( Chief Marketing Officer )  古川賢人様

「さきめし」プロジェクトが始動してからサポート体制も4名から8名まで増やすなど、対応整備が急務という状態が続きました。このパンク状態を解決できるのは、ユーザーの自己解決率をあげるチャットボットしかないと考え、複数のサービスを比較検討しました。その中でノンコーディングで利用しやすいUIと、運用までのイメージが最もできた「KARAKUIRI chatbot」の採用を決定。AIの教育のため、カスタマーサポートチームが伴走し、利用者数の増加提案など引き続き行なっています。現在は店舗向けサポートのみに利用していますが、ゆくゆくは一般ご利用者様向けにも拡充していきたいと考えています。

▶ Gigi株式会社 会社概要
気持ちを「ごちそう」にして贈れるサービス「ごちめし」、行きつけのお店を先払いで応援する「さきめし」を運営。’Pay it forward’(恩送り、利他)文化を広め、人と人とのつながりが見える、新しいフードテックサービスを提唱。飲食店の手数料負担ゼロのビジネスモデルがコロナ禍にある飲食店への実質的支援につながったとして、「さきめし」が2020年グッドデザイン賞・グッドデザインベスト100、「日本ギフト大賞2020」緊急特別賞「飲食店応援賞」を受賞。

住所   : 〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11
設立   : 2018年9月13日
代表者  : 代表取締役 今井了介
事業内容 : インターネットサービス事業
URL   : https://www.gigi.tokyo/
      「ごちめし」公式サイト:https://www.gochimeshi.com/
      「さきめし」公式サイト:https://www.sakimeshi.com/

▶カラクリ 会社概要
「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに、AIテクノロジーを活用した事業開発やソリューションの提供を行っています。2018年のICCサミット「スタートアップ・カタパルト」では4位に入賞し、2020年には「Google for Startups Accelerator」に採択。業界で唯一の正答率95%保証(※)の「KARAKURI chatbot」を提供するなど、デジタル社会のインフラとなる“カスタマーサポート”をAIソリューションで支援してまいります。
※KARAKURIに搭載済のQ&Aを未知の質問でテストし、その回答正解数/テスト質問数で算出します。業界や業種、FAQの数の多さや複雑度によって、保証正答率が変更となる場合があります。

住所   : 〒104-0045 東京都中央区築地2-7-3 Camel 築地 II 5F
設立   : 2016年10月3日
代表者  : 代表取締役CEO 小田 志門
事業内容 : カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズの開発・提供・運営
       AIソリューション事業(コンサルティング、個別開発)
       AIビジネス開発事業(事業開発)
URL   : https://karakuri-ai.co.jp/

StockGraphy/StockGraphy、アパレル及び生地の3Dデジタル化・オンライン事業化技術に関する経営革新計画が東京都により承認

株式会社StockGraphy(本社:東京都千代田区 代表取締役:坂口秀之)は、アパレル及び生地の3Dデジタル化・オンライン事業化技術に関する同社の経営革新計画が、東京都(産業労働局:東京都知事)による承認を得たことをお知らせします。
同計画は、StockGraphyが提案する「3Dデジタルトランスフォーメーション」のアパレル産業、生地・繊維産業への普及を進め、両産業の変革に貢献するための事業基盤開発を目的としたものです。
<承認を受けた経営革新計画>
承認番号:2産労商支第918号
承認日: 2020年9月2日
計画期間:2019年7月から2024年6月まで

※「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより経営の向上を図る計画のことで、中小企業等経営強化法に基づき、国や都道府県知事の承認が行われます。

 

「3Dデジタルトランスフォーメーション」は、StockGraphyがご提案するビジネス・文化活動のデジタルシフトへの取り組みです。

オンライン3DCG技術「StockGraphy Online3D Engine」を活用し、商材のビジュアライズ等にとどまらずユーザーのオンライン体験を革新し、また事業者サイドの販売フローや業務フローを根本的に変革します。

■ インタラクティブ体験の提供&事業活動の変革 ■
StockGraphy Online3D Engineは、従来の画像や映像によるビジュアライズよりデジタルシステムとの親和性が高く、販売管理システムや商品DBとの連動するコンテンツ組み替えギミックなどの実装が可能です。

 

例えば、店頭の丁寧な対応が必要なパーソナライズ需要への販売対応を、パターン提示を高度にビジュアライズするOnline3D Engineを組み込んだECシステムに置き換えることができます。
 
このようなシステムは、実店舗展開を完全に省略したグローバル事業展開や、ハイブランド展開のための[フラッグシップ高級実店舗+高級ブランディングを継承したオンライン展開]というような、大規模な事業活動のデジタル変革に利用できます。

■ ブランド価値を最大化する最高品質オンライン3D体験 ■
3Dデジタルトランスフォーメーションでは、高品質エンジンであるStockGraphy Online3D Engineと世界のトップクリエイターが連携することで、突出した品質の3D体験をご提供しています。
ブランドを構築する高いデザイン性を高度に再現し、またインタラクティブなオンライン体験として提供することでブランド価値の向上に貢献します。

 

 

 

 

 

 

  • 会社概要

会社名 : 株式会社StockGraphy
所在地 : 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 : 代表取締役 坂口 秀之
URL    : https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    : https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

・本件広報ご連絡窓口については「メディア関係者向け情報」をご覧ください。アカウントご登録等がお済みでない場合は上記webサイトからお問い合わせをお願いいたします。

Visional/中小企業のM&Aは活性化、2021年はM&A件数増加予想

株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様

Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:永田 信)は、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」(https://br-succeed.jp/)を利用し、M&Aアドバイザーアワード(※1)を受賞した2社のM&Aアドバイザー2名によるコロナ禍におけるM&A動向レポートを発表します。
レポート元記事URL: https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-2089
【国内中小企業のM&A動向】
株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様 コメント

(ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 最優秀賞 アドバイザー部門受賞)

 

株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様

■M&A動向:2020年6月以降、この状況をチャンスと捉えた譲り受け企業の動きが活発化
緊急事態宣言が発出された2020年4月から5月は、業績悪化に対する足元の対応を強いられたためか、企業・事業売却の検討を停止する企業が多く見られました。また、先行きが不透明であると判断した譲り受け企業(買収検討企業)や投資家が慎重になり様子見の状態となるケースが多くあり、M&A成約件数は減少しました。

その後6月ごろより、コロナ禍の影響をあまり受けていない譲り受け企業がM&Aの検討を徐々に再開しました。なかには、競合が少なく、譲渡価格が低下傾向であるこの状況をチャンスと捉え、積極的にM&Aの検討を行う譲り受け企業も出てきています。一方で、飲食業界やホテル業界をはじめ、コロナ禍の影響を大きく受けている譲り受け企業は、6月以降もM&Aの検討を停止しているケースが多く見られます。

■今後のM&A動向予測:2021年1月以降、コロナ禍の影響を受けた企業の売却ニーズが増加
2021年1月以降に、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加すると予測します。現状では国や金融機関からの補助金でなんとか経営は続けているものの、年末年始ごろから経営が厳しくなり、倒産・廃業の危機に直面する企業が増加する可能性が高いためです。これは、小規模事業者に限らず、上場しているような企業であってもあてはまるケースが出てくると思われます。

このようななか、2021年の中小企業のM&A件数は増加していくと思われます。これまでは中小企業のM&Aは後継者不在のための事業承継がメインでした。今後もこの傾向は変わらないと思われますが、これに加えて、「アフターコロナ」の「ニューノーマル」を見据えた成長戦略のためのM&Aが増加すると予想します。数年後を見越したうえで、経営戦略の次の一手としてM&Aを実施する企業が増えるでしょう。また、M&Aによる業界の再編が加速すると予想します。日本には、事業者数が多く生産性が低い産業がいくつもあり、弊社が担当している案件を見ても、すでに複数の業界において再編が進んでいます。

今後、株式や事業の譲渡を検討する企業は、経営が厳しくなり、借り入れが増加する前に、一日でも早くM&Aを経営の選択肢の一つとして検討したほうがよいと思われます。これは、現状は経営に問題はないものの、1~2年後の経営に不安がある企業にもあてはまります。なぜなら、早期に検討を開始できれば選択肢が増えるためです。最近は事業会社へのM&Aの選択肢だけでなく、ファンドや投資会社に対して譲渡するケースも増えています。次世代に引き継ぐ手前で、まずは経営体制をしっかりと整備し、バリューアップさせる。このようなフェーズを設けることも、企業の永続的な成長を見据えたうえでは必要なことだと考えます。より早く検討することによって、経営者の方々には多くの選択肢からベストな方法を選んでいただきたいと考えています。

【国内IT企業・IT関連事業のM&A動向】
AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様 コメント

(ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 優秀賞受賞)
 

AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様

■M&A動向:コロナ禍において業績好調なEC、動画、ネット広告関連企業が積極的にM&Aを検討
2020年3~4月はコロナ禍の影響を受け、M&Aの検討を停止する企業が多く見られましたが、5月から企業・事業の買収検討を再開する企業が増えています。特に、コロナ禍において業績が好調なEC、動画、インターネット広告関連企業などが、積極的にM&Aの検討を再開しています。一方で、緊急事態宣言の発出後に、Webメディアを運営する企業から、売却希望の問い合わせが急増しています。Webメディアは最終的には売却することを前提に運営されていることが多く、WebメディアのM&A市場はコロナ禍以前から成熟していました。このようななか、コロナ禍の影響で先行きが不透明になり、売却できるかどうか不安を抱いた企業が増えたため、問い合わせが急増したものと思われます。一方で、IT企業のなかには譲渡価格がコロナ禍以前と比較して上昇するケースもあり、コロナ禍の影響を受けて譲渡価格が下がるケースはあまり見受けられていません。

■今後のM&A動向予測:DXを推進するためのM&A やEC、D2C領域におけるM&Aニーズが増加
2021年は、今後の「ニューノーマル」を見据え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していかなければならないという危機感を抱く企業が増加すると思われます。また、M&Aによって自社サービスを持ちたい卸売会社や、ECやD2C領域で新規事業を展開したいものの、経験がないためM&Aを検討する消費財・健康食品・医薬品メーカーなどが現在増加しており、今後、このようなニーズがさらに増えてくると思われます。

弊社は、企業の事業ポテンシャルを最大化させる経営アドバイザリーおよび戦略実行を主業務とし、経営戦略立案からオンライン広告・営業・コールセンターオペレーションの請負や営業人員の派遣まで一気通貫で支援しています。特にECやD2C領域の支援実績とノウハウがあり、M&A前後にさまざまな形で譲り受け企業を支援することが可能です。現在、M&A市場の拡大にともない、M&A仲介会社が増加しており、今後さらに増加することが予想されるなか、弊社のようにM&A仲介業務に加えて、プラスアルファの価値提供ができるM&A仲介会社が、企業に求められるようになるのではないかと思われます。

■今後のM&Aのプロセス:オンライン面談と対面での面談の使い分けが重要に
この半年間、Web会議ツールを利用したオンライン面談が非常に増えています。オンライン面談は非常に便利ではあるものの、対面の面談と比べて、本音で話し合うのは難度が高いという課題もあります。ITサービスのM&Aの場合、デューデリジェンスも対面せずに実施することが可能であり、M&Aにおける全プロセスをオンラインで実施することもできます。しかし、M&Aは企業の今後を左右する重大な決断であるため、M&Aプロセスの重要な局面では対面で面談することを弊社は推奨しています。コロナ禍において、今後、各社がM&Aをどのように進めていくかについても変化が見られると予想します。

ビジョナル・インキュベーション株式会社

ビジョナル・インキュベーション株式会社 ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平ビジョナル・インキュベーション株式会社 ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平

ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント
「ビズリーチ・サクシード」では、コロナ禍においても、譲渡案件(譲り渡しを希望する案件)、譲り受け企業(譲り受けを検討する企業)ともに増加しており、全国の譲渡案件は累計6,800件以上(公開中2,800件以上)登録され、譲り受け企業は累計5,900社以上となっています(2020年10月現在)。現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを経営の一つの選択肢とすることが必要と考えます。今後、中小企業のM&Aは活性化し、2021年のM&A件数は増加すると予想されており、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢としてさらに普及するよう努めてまいります。

(※1)M&Aアドバイザーアワードは、「ビズリーチ・サクシード」を利用するM&Aアドバイザー340社(2019年11月時点)のなかから、2019年に事業承継M&Aの実現に向けた素晴らしいサポートを行った企業5社を選出しました。
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/information/2020/0131.html

■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について

ビズリーチ・サクシードビズリーチ・サクシード

「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。

譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。

譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年10月現在、全国の譲渡案件は累計6,800件以上(公開中2,800件以上)登録され、累計譲り受け企業は5,900社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
参照URL:https://br-succeed.jp/

■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。
参照URL:https://visional.inc/visional-incubation/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL:https://visional.inc

■株式会社エスネットワークスについて
https://esnet.co.jp/

■AIGATE株式会社について
https://www.aigate.co.jp/