IT導入補助金・DXナビ

連携機能のイメージ

• 連携の背景

住所情報の取得・管理や配送業務が不要であること、コロナ禍によりアンケートの多くがWeb化したこと、顧客（消費者）がすぐに受け取れることなどから、企業のeギフトの活用が進んでいます。一方でeギフトを活用している「Synergy!」利用企業では、eギフトの事前購入の手間や在庫コストを削減したい、eギフトのインポートが煩雑である、といった声がありました。
 

• 連携機能の概要

「Synergy!」と「giftee for Business」のAPI連携により、「Synergy!」基本機能にeギフト発行機能を搭載しました。利用企業は個別開発することなく無料で連携機能を利用できます ※1 。
顧客（消費者）のWebフォーム登録を起点にeギフトURLが発行される仕組みで、「Synergy!」上の簡単な操作でeギフトの設定・発行・配信が可能となります。具体的には、Webフォーム登録の完了画面やメール、LINEメッセージにeギフトを埋め込むことができます。
尚、本連携機能の利用には「Synergy!」および「giftee for Business」の利用契約が必要です。

eギフトURL埋め込みのイメージ

例えばアンケートの謝礼としてeギフトを配布する場合、アンケートの回答完了画面にeギフトURLが表示されるような運用が可能です。アンケート回答を起点にeギフトURLが発行されるため、回答のあった数量分だけギフト料金が発生します。一定数のeギフトを事前購入する必要がないため余剰在庫のコストを削減できます。また、回答数に上限を設定して予算に応じた運用も可能です。

※1　データベースとフォームをはじめとする基本機能は初期118,000円、月額15,000円から利用可能です（フォーム登録完了メール機能を含む）。メール配信とLINE配信は基本機能に含みません。メール配信機能を利用する場合は基本機能に加え初期30,000円、月額10,000円～となります。LINE配信機能を利用する場合は基本機能に加え初期30,000円、月額0円～となります。eギフトの商品代金および発行手数料は別途発生します。
「Synergy!」料金詳細 https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/pricing/
 

• 今後について

今後当社は、市場動向と企業ニーズに合わせた各種外部システムとの連携を積極的に行い、企業の利便性向上とマーケティング効果の最大化に取り組みます。

■セミナー情報
本機能リリースにあたり、eギフトを活用したWebキャンペーンに関するセミナーを開催します。

タイトル ：デジタルギフト×CRMで実現する効果的なWebキャンペーン
主催 ：シナジーマーケティング株式会社
日時 ：2020年12月9日（水）11:00〜12:00
講師 ：株式会社ギフティ 池田 亜矢子氏／シナジーマーケティング株式会社 松永 隆好
参加費 ：無料、定員 ：100名、形式 ：ウェビナー（インターネット上でのオンラインセミナー）
※視聴用URLは開催当日に申し込み時ご登録のメールアドレスへ配信します。
※専用アプリは不要でブラウザで参加できます。
申込 ：https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_536/index.do
詳細 ：https://www.synergy-marketing.co.jp/academy/seminar/marketingseminar_201209/

■Synergy!について（ https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/ ）
「Synergy!」は、情報を安全に格納できるデータベースを持ち、メールやLINEをはじめとする、コミュニケーションチャネルを兼ね備えたクラウド型サービスです。初期148,000円、月額25,000円からデータベース・フォーム機能およびメール配信機能をご利用いただけます。必要な機能に絞り込んだ操作性の高い管理画面で、導入実績は2,500社 ※2 を超えています。
※2 2020年10月時点の累計導入実績社数です。

■giftee for Businessについて（ https://giftee.biz/ ）
「giftee for Business」は、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼として、コンビニの商品やコーヒー等のギフトをLINEやメールで簡単に贈ることができます。対象ギフトは500種類以上のラインナップで、100円から10万円までキャンペーンに合わせて自由に選択することができます。

【会社概要】
名称：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田5丁目10-25 齊征池田山ビル2F
設立：2010年8月10日 (サービス開始：2011年3月)
資本金：1,536,199千円 (2019年12月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦／代表取締役 鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開
URL：https://giftee.co.jp/

名称：シナジーマーケティング株式会社
代表：代表取締役社長 田代 正雄
創業：2000年9月
大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社：〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業内容：CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL：https://www.synergy-marketing.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ】
製品・サービスへのお問い合わせフォーム
https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_8/index.do?p=company

前年度の様子　※今年度はオンライン開催となります

■開催概要
１．AI活用セミナー＆ハンズオン『初心者でもできる製造現場でのAI活用』
＜セミナー＞
日時：2020年11月12日（木）14:00～15:40 ※実施済
中小規模製造現場におけるAI活用にフォーカスし、製造現場におけるAIの実装事例をまじえて、AI人材育成の意義とその方法について解説します。
＜ハンズオン＞
日時：2020年12月1日（火）13:00～17:00
製造現場よりIotなどで収集された実データについて、AIの内部を支える技術であるデータサイエンスを活用した各種分析手法を実体験するハンズオンです。

主催：九州経済産業局、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター、九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会(SIIQ)
詳細・申込：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2010/201019_2.html

２．令和2年度 第2回データサイエンティスト講座～DXセミナー＆需要予測チャレンジワークショップ～
＜DXセミナー＞
日時：2020年11月28日(土)　10:00～11:30
 データサイエンスとデジタルトランスフォーメーション（DX）の関係性、企業のDXにおいてデータサイエンス人材に求められる役割とスキルについてお話します。
＜需要予測チャレンジワークショップ＞
日時：2020年11月28日(土)13:00～17:00、11月29日(日)10:00～17:00
需要予測を行い、商品発注量の決定を自動化するプロセスに挑戦頂きます。様々な業種で応用可能なテーマですが、今回はイメージしやすくするため、コンビニエンスストアの販売データを題材とし、参加者自身で実際に需要予測を行って頂きます。最後には、プレゼンテーション大会を行い、審査のうえ優秀者を発表します。

主催：経済産業省九州経済産業局、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター
詳細・申込：https://d4c-academy.org/2day_entry.html

3.中小製造業におけるDX推進の進め方～スマートファクトリーからDXへ～
＜セミナー＞
日時：2020年12月15日（火曜日）14時～00分～15時40分
内容：近年、スマートファクトリー実現に向けたIoT導入により、製造現場にある機器からの情報収集が進んでいます。今回のセミナーでは製造現場の生産性向上を目的としたスマートファクトリー実現活動から、全社機能と連動したDXを目指す取組みを紹介します。

主催：九州経済産業局、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター、九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会(SIIQ)
詳細・お申込み：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2011/201118_2.html

■株式会社D4cアカデミーについて
データサイエンスの社会実装を目指し、2018年10月よりデータサイエンティスト・データ分析担当者を育成するデータサイエンススクール「データサイエンスアカデミー」を運営している。法人向けには、データサイエンティスト育成研修の他に、Excelを使用した統計講座やAI理解やDX推進のためのセミナーを実施し、各企業のニーズに対応した研修を提供している。https://d4c-academy.org/

■講師について
和田陽一郎（わだ よういちろう）
2008年、東京工業大学にて博士（工学）取得。同年株式会社データフォーシーズ入社。入社後はデータサイエンティストとして、金融・通信・通信・製造等様々な業界のデータ分析業務に従事し、プロジェクトマネージャーとしても活躍。2016年株式会社データフォーシーズ執行役員就任、2018年には子会社株式会社D4cアカデミー設立に伴い取締役社長就任。九州大学大学院システム情報科学研究院客員准教授。

 【お問い合わせ】
株式会社D4cアカデミー　https://d4c-academy.org/
電話：03-5422-6929 （​受付時間＝9:00～17:30　土日祝除く）
メールアドレス：contact@data-science-academy.org

 
【サービス概要】
　イベント主催者様の要望を伺い、各種ソーシャルVRプラットフォームを活用した3D空間のデザイン・制作、VRプラットフォーム向けの各種開発・ライブ映像の配信やコンテンツ企画、 イベントプロモーションなどワンストップでプロデュースいたします。

【主な機能】
・テキストチャット機能
・ボイスチャット機能
・ウェブカメラ配信機能
・デスクトップ配信（画面共有）機能
・３Dオブジェクト共有機能
・動画共有機能

※参加者側の対応端末はWEBブラウザ（PC、 スマートフォン）、  各種VRヘッドセット等となります。
 

　イベント計画やイメージを元にバーチャル空間を制作し、 要望に合わせて最適な空間演出や製品配置、必要に応じて特定Webサイトへの遷移など、企画からイベント公開までをワンストップでご支援させて頂くことが可能です。また、VR空間制作のみの対応も可能です。イベント参加者はアバターでバーチャル空間に入場し、ユーザー間でのチャットや音声コミュニケーションをとることも可能です。

【利用シーンイメージ】
・リアル展示会に代わるオンライン展示会
・ライブイベント
・新商品発表会
・企業説明会

　イベントをオンライン化することで、お客様だけでなく従業員の感染リスクを軽減することが可能となります。オンライン上に人が集まれる場所を創出することは新たな生活様式の価値観となっており、そのような空間を提供することで企業ブランドイメージの向上にもつながります。

■会社概要
会社名　： 株式会社アイエンター
所在地　： 東京都渋谷区渋谷2-14-10　長沼ビル5階
代表者　：入江 恭広
設立　　：2004年9月
事業内容： システム開発/アプリ開発/クラウドソリューション/最先端技術研究開発/自社プロダクト開発/デジタルマーケティング/デジタルトランスフォーメーション
URL 　　： https://www.i-enter.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
メールアドレス：https://www.i-enter.co.jp/contact/

■Site-Audit EXの特徴

「迅速」かつ「低コスト」でサーバのセキュリティ上の問題点を洗い出す事を目的としたプラットフォーム診断とWebアプリケーションのセキュリティ上の問題点を洗い出す事に特価し、「低コスト」を実現したアプリケーション診断の両方をセットにしたプランです。オンプレミスのサーバのみならず、クラウド上のサーバも診断することが可能です。

 ■Site-Audit EX誕生の背景

従来、脆弱性診断は、プログラム開発の納品前に実施することが大半でした。現在は、プログラム修正などの度に、実施することが難しく、ほとんどが脆弱性診断をしていない状況ではないでしょうか。

脆弱性は、日々、新しいものが発見されており、脆弱性診断を定期的に短いスパンで実施することが必要になっています。ただ、コストもかさむため、現実的ではないとあきらめてしまっていないでしょうか。

そこで、自動化することで、コストを極力削り、しかも回数での制限なので、複数のサーバでも診断ができ、無駄なコストを最小限に抑えることが可能な脆弱性スキャンサービス「Site-Audit」をリリースしました。

 ■Site-Audit EXの使い方・利用シーン

１． 提供しているWebサービスにおけるセキュリティ設定の不備を発見したい。
２．クラウドのサーバを利用しているが、セキュリティ上の設定がきちんとされているのか確認したい。
３．不正アクセスによるアタックからのサーバのセキュリティリスクを確認したい。

■サービス費用 ：4回まで（IP無制限）¥500,000円／月（税別）～

※極力無駄なコストが発生しないように、IPアドレス数やURL数による制限は
ございませんので、ご契約の回数の範囲内で、複数のサイトでの診断も可能です。

サービス説明URL　https://www.brainassist.com/service/security.html

■ブレーン・アシスト株式会社について

中小企業のＤＸ化支援をミッションに、頑張って22期目を営業中の会社です。

＜会社概要＞

代表者：代表取締役 徳澄範光
所在地：埼玉県川口市栄町3-3-13 汐風ビル3Ｆ
設立：1999年4月
資本金：1,000万円
従業員数：16名（2020年10月現在）
事業内容：中小企業のＤＸ化支援

URL：https://www.brainassist.com/

新規開拓営業において、アプローチ先リストやアプローチメールの作成、アプローチ結果の取りまとめ等は必要不可欠である一方、手間や時間を要する業務です。加えて、コロナ禍で多くの企業がリモートワークを実施し、非対面営業への移行など、新規顧客へのアプローチ方法にも変化が求められています。

こうした中、RPAやAIなどのテクノロジーを活用した複数のツールやソフトを使い、一連の業務を自動化する概念と実装を指す「ハイパーオートメーション」が注目を集めています。

エッジテクノロジー社が提供するAI新規開拓営業支援ツール「GeAIne（ジーン）」とBizteXが提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」が連携することで、新規開拓営業に必要なプロセスを自動化し、企業様の新規営業活動におけるハイパーオートメーションを実現します。

＜「GeAIne」と「BizteX cobit」の連携イメージ＞

具体的には、「BizteX cobit」がWEBメディアやWEB広告、各種データベースから自動で情報収集し、新規開拓営業に必要な営業リストを作成します。

作成された営業リスト先（見込先企業）へ「GeAIne」が自動アプローチしその結果を自動で記録します。アプローチ結果は、「BizteX cobit」によって自動エクスポートされ、営業担当者の次なるアプローチへ活かされます。

この結果、限られた営業リソースで効率的な新規開拓営業が可能になるだけでなく、WEBメディアやWEB広告、各種データベースを基によりタイムリーなニーズを反映した営業リストの作成が可能となり受注確度の向上が見込まれます。

なお、この度の連携を機に、「スタートアップ3社が提案するコロナ禍のデジタル革命」と題した共催セミナーを行います。

 ＜セミナー開催概要＞

BizteXでは、AI新規開拓営業支援ツール「GeAIne」とクラウドRPA®「BizteX cobit」の連携を通じて、より多くの企業様の営業活動における課題解決に取り組んでまいります。

◆  AI新規開拓営業支援ツール「GeAIne」について
見込み客のメールと問合せフォームに自動でアプローチし、テレアポよりも効率的に見込みの高いアポ獲得が実現。受注確度の高いキーマンとの商談獲得を強力サポートします。

◆  クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス（SaaS）です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務（テレワーク）や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

＜エッジテクノロジー会社概要＞
社　名：エッジテクノロジー株式会社　（URL　https://www.edge-tech.co.jp/）
所在地：東京都港区東新橋2-12-1　PMO東新橋2F
代表者：代表取締役　住本 幸士
設　立：2014年5月
事業内容：AI実装の支援、ビッグデータ解析コンサルティング、AIプラットフォーム「Edge Algo Platform」の販売、ITプロフェッショナル人材サービス、エンジニア向けAIスクール・法人研修事業『AIジョブカレ』の運営、AI人材に特化した中途採用支援、AIを用いた営業支援システム『GeAIne（ジーン）』の開発販売

＜BizteX会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（URL　https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月
事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

■セミナー開催の背景
昨今、自社のマーケティング施策としてオウンドメディアを運用するのがスタンダードになりつつある中で、「コンバージョンにつながるアクセスがSEO施策で取れていない」「記事・コンテンツは作成しているものの、なかなか上位表示されない」などのお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、【成果に向けてどこからコンテンツを作っていったらいいのか】、【作ったコンテンツへどうやって集客させたらいいか】、などのオウンドメディアのSEO戦略や運営のコツを弊社専務取締役COO吉岡からお届けします。

「オウンドメディアを立ち上げたが成果につながっていない」「SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない」などといった課題をお持ちの経営者・Webマーケティング担当者の方向けのオンラインセミナーとなっています。

• セミナーの申込みはこちら ▶▶https://bit.ly/35WagTe

（セミナー資料を一部紹介 ↓）

■開催日
2020年11月30日 (月) 15:00～16:00
2020年12月8日（火）15:00～16:00

■内容
セミナー(60分)

• オウンドメディアのありがちな失敗
• オウンドメディアで作っておくべきコンテンツ
• オウンドメディアで考えておくべき集客方法

■参加費
無料

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。

https://bit.ly/35WagTe

■本セミナー関連の情報
・オウンドメディアを成功させる! そもそもメディア設計ってどうやればいいの?
https://promonista.com/owned_media/

・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■事例紹介
・セッション数3倍！分析ツール「TACT SEO」でオウンドメディア運営を効率化
https://promonista.com/digitallab/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

 2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要
会社名： 株式会社ウィルゲート
所在地： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容：コンサルティング事業、メディア事業
URL：https://www.willgate.co.jp/

2019年に開催された「Web Summit」では世界170カ国から7万人以上が参加し、急速に成長するスタートアップ業界からフォーチュン500リストに掲載されるようなメジャーブランドまで数々の企業が出展しており、“地球上で最良のテクノロジーカンファレンス”と称されています。これまでは、運営組織が拠点とするポルトガル・リスボンを中心に世界各地で開催されていましたが、今年は新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの開催が決定しており、およそ10万人の参加が見込まれています。これまでオフラインでの開催で物理的に参加が難しかったこのカンファレンスがオンラインになったことにより、新たな層から多くの参加も見込まれており、例年以上に注目を浴びています。
 

「Web Summit 2020」において、日本国内のライブ配信をリードする「17LIVE」を率いるグローバルCEOの小野は、日本の民間事業会社から唯一のスピーカーとして選出されました。「アジアから巻き起こるライブ配信のトレンド」をテーマに、主に欧米からの参加者に対してプレゼンテーションを行う予定です。なお、日本からの登壇者として、平井卓也デジタル改革担当大臣や小池百合子東京都知事の参加が決定しています。 

「Web Summit2020」へのご参加を希望される方は以下開催概要の申し込みページをご参照ください。

(※1) App Annieデータより引用　ダウンロード数および売上（2020年1月〜9月）

■Web Summit 開催概要
日時：　2020年12月2日(火)〜4日(木)
開催方法：　オンライン
参加者予定：　約10万人
参加費：　レポート付きオンラインチケット　59,400円〜
※時期により価格が変動します
参加申込：　専用のフォームより申し込みください（http://bit.ly/wsja2020）

ウェブサミット（Web Summit)について
2008年にアイルランド・ダブリンで発祥したテクノロジーカンファレンス。2016年にポルトガル政府誘致のもとリスボンへ開催地を移動。世界170ヶ国より、投資家、スタートアップ、世界有力企業、メディアなど7万人が参加。2014年よりグローバル展開をしており、トロント(カナダ)で北米版Collision(コリジョン)、アジアでRISE（ライズ） が開催されている。

「17LIVE」について
“Empower Artists, Entertain The World.〜才能を輝かせ、世界をワクワクさせる〜”をミッションに掲げる「17LIVE」は、ライブ配信を通じてあらゆる表現者の才能を輝かせ、これまでにない新しいエンターテインメントを生み出している日本No.1(※1)ライブ配信プラットフォームです。イチナナライバーには一般ユーザーはもちろん、世界で活躍する俳優、歌手、タレント、モデル等著名人も積極的に参加しており、現在は世界4,500万に上る登録者を達成しています。
「17LIVE」 公式HP： https://17.live/about/jp
Twitter： https://twitter.com/17livejp
Facebook： https://www.facebook.com/17LIVEJP/
Instagram： https://www.instagram.com/17livejp/
YouTube： https://www.youtube.com/channel/UCFf5qroAMTQ6x32YVjOcQBw
アプリダウンロード：https://17apps.onelink.me/i7CY/17LivePR

• 「劇団かもめんたる」をオンラインで！

COVID-19の感染拡大で依然として外出時間の短縮・密集の回避を意識した生活様式が求められる中、ライブ会場に行かずとも「劇団かもめんたる」のオンラインライブ映像をご自宅や外出先で気軽に楽しめるようになります。

かもめんたる公式オンラインライブ配信サイト
https://kamomental.world

主な機能

1.オンラインライブ映像視聴
オンラインでの視聴においては、座席の優劣を気にすることなく誰でも最前列でライブ映像を楽しめます。

2.視点切り替え
サイゼンレツは複数カメラを活用して同時に配信しているため、様々な視点からライブ映像を楽しめます。切替時のリロードや時間のズレは最小限に押さえているため、気軽に視点を切り替えていただけます。

3.ライブコメント
オンラインライブ映像を視聴しながらリアルタイムで他の視聴者とのやりとりを楽しめます。
 

• 劇団かもめんたる第10回公演「HOT」のオンライン配信決定！

サイト開設に際して、劇団かもめんたる第10回公演「HOT」のオンライン配信が決定いたしました。
かもめんたる初となるオンラインライブ配信をお持ちのPC・スマートフォンよりご視聴いただけます。

公演概要

【公演名】
劇団かもめんたる第10回公演『HOT』

【作・演出】
岩崎う大

【出演者】
かもめんたる[岩崎う大・槙尾ユウスケ]、小椋大輔、もりももこ、船越真美子、土屋翔(以上、劇団かもめんたる) 、長田奈麻(ナイロン100°C/劇団かもめんたる)、寺田真珠、ラサール石井

【配信日時】
2020年12月5日（土） 1回目：14:00〜、2回目：18:00〜
※会場現地での2020年12月2日〜7日の公演のうち、12月5日のみを会場・オンライン並行で配信いたします。

【チケット】
¥3,000

（通常チケット¥5,000のところオンライン配信特別価格）
 

• エンタメ領域のDX化を支援する「サイゼンレツ」について

COVID-19の流行により新しい生活様式が求められるなかで、オンラインでエンターテイメントサービスを提供していくことの重要性がより一層高まっています。

オンラインライブ配信サイト構築プラットフォーム「サイゼンレツ」は、既存のライブ配信機能の拡充、タレントとファンのつながりをより良くする新機能の開発など、常に進化をしてまいります。

■サイゼンレツについて（https://saizen.live）
「サイゼンレツ」はオンラインライブ配信サイトを構築期間最短1週間から作成・公開できるオンラインライブ配信サイト構築プラットフォームです。2020年9月のプレリリース時から朗読劇・お笑いライブ・アイドルグループなど幅広い用途で活用いただいております。

＜サイゼンレツの特徴＞
1.スピードリリース：最短1週間でリリース・チケット販売開始可能
2.配信サポート：当日は配信現場に直接出向いて配信をご支援
3.デザインカスタマイズ：ブランドイメージに併せてデザインをカスタマイズ可能
4.独自ドメイン：独自ドメインを設定可能

■株式会社シップヤードについて
本社：東京都目黒区青葉台3-13-11
代表者：代表取締役　藤山翔梧
事業内容：エンターテイメントプラットフォームサービスの企画・開発・運営
URL：https://shipyard.co.jp/

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• セミナーのお申し込みはこちら▶▶https://clabel.co.jp/webinar201210

■参加費：無料

■参加特典：限定資料「5分でわかる　テレワーク時代における『営業DX』の進め方」をプレゼント

■参加対象
以下のような課題を抱える方向けの内容です。

• コロナ禍において、オンライン営業に苦戦している
• 営業の生産性をあげたい
• 営業組織を強化したい

■日程
2020年12月10日（木）　15:00～16:00 ＠オンライン
配信URLはお申し込みいただいた方にメールにてお送り致します。会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■アジェンダ

• １時間のセミナーで５社のサービス登壇
• １サービスあたり１０分紹介（例：サービス概要３分、ユーザー事例紹介７分）

■登壇サービス

Calling（提供：株式会社ネオラボ）
かんたん国産Web会議システム

Calling[コーリング]は、Web会議システム・オンライン商談ツールなどを統合したクラウドコミュニケーションツールです。テレワークの推進や生産性向上、業務改善をスピーディーに実現します。これまで1,500社以上に導入され、継続したい94.7％と好評いただいています。
 

CREATIVE SURVEY for Salesforce（提供：クリエイティブサーベイ株式会社）
営業をもっと強くするアンケート・ヒアリングツール

WEBアンケートツール「CREATIVE SURVEY」で作成したヒアリングシートをSalesforceからお客様に配信でき、回答データはSalesforceに即時反映されるので、お客様の「声」を一元管理することができます。問い合わせフォーム、Web上のポップアップアンケート、セミナーアンケート、商談前のヒアリング、利用状況確認、満足度確認など顧客とのあらゆる接点で得たお客様の声をすべてSalesforceに連携し、効率的で確度の高い営業活動に繋げることができます。
 

UpSighter（提供：コグニティ株式会社）
コミュニケーションを数値で見える化・比較できるA

UpSighter（アップ・サイター）は、営業トークやプレゼンテーションの内容を、解析・データ化して数値で示すことで、トークスキル向上に活用できるAIサービスです。録音データをアップロードするだけでトーク内容を自動解析し、業績上位者とのトーク内容の比較を行い、具体的な改善点をAIが提示。商談、人事面談など様々なシーンで、指導コストの削減や組織のボトムアップを実現します。
 

日報共有アプリgamba!（株式会社gamba）
日報共有とKPI管理で業績アップ

業績をアップを願う経営者のために開発された日報アプリ。テンプレートでらくらく日報作成、KPI管理で目標達成状況の見える化。日報への抵抗感をなくすため、コメントやいいね!といったSNS的な要素を取り入れました。日報を書くのが楽しくなれば、仕事を楽しむことができる。そして気が付くと目標を達成している。それがgamba!です。

（1社登壇調整中です）

■セミナーお申し込み
セミナーのお申し込みはこちらよりよろしくお願いします。
https://clabel.co.jp/webinar201210

■12月開催のウェビナー

• 2020年12月4日（金）14:00「生産性向上・ナレッジシェアのDX事例」▶▶https://clabel.co.jp/webinar201204
• 2020年12月10日（木）15:00「営業のDX事例」▶▶https://clabel.co.jp/webinar201210
• 2020年12月16日（水）11:00「マーケティングのDX事例」▶▶https://clabel.co.jp/webinar201216

今後のウェビナーはホームページにてお知らせします。
https://clabel.co.jp/seminar_webinar

■セミナーを主催する DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
本合同ウェビナーは株式会社シーラベルが運営する「シーラベル」のサービスの一貫として開催します。
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾メール：pr@clabel.co.jp

■セミナー開催の背景
コロナ禍において、求められる新たな暮らしニーズ変化に対応出来る事で注目を集める中古リノベーション。リノベ不動産では、大都市から地方都市まで全国展開しています。今回は、リノベ不動産加盟店事業の創業期から加盟し、 熊本県でリノベ不動産事業を牽引している銀杏開発株式会社様をゲストにお招きし 【今】求められている住宅ニーズを踏まえ、 地方で成功できるリノベーションビジネス戦略を公開いたします。

セミナー内容

• 第１部：一社完結による「中古購入＋リノベーション」ビジネスの仕組み
• 第２部：地方における中古リノベ市場の実態・成功するリノベビジネス戦略
• 第３部：トークセッション

こんな方におすすめ
・住宅・建築業界の方
・自社ブランディングに課題感がある経営者様
・競合と戦わずに勝つノウハウを知りたい経営者様
・新たな収益を作りたい経営者様
・地方で住宅ビジネスを成功させる方法を知りたい経営者様

■セミナー概要

• 開催日時：2020年12月3日（木）15:00~16:15
• 視聴方法：オンライン
• 参加費用：無料
• 申込方法：https://smp.renovefudosan.net/public/application/add/692

※参加URLは、接続先のURLをメールにてご案内いたします

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に、「中古購入＋リノベーション」サービスを首都圏・地方都市問わず全国展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめ、自社運営するWEBメディアを通じて、ブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステックの活用など積極的にDX推進に注力し、流通総額1兆円を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■銀杏開発株式会社について
1986年9月創業。2008年に不動産建築業界は未経験の兄弟で銀杏開発株式会社を再始動。 リノベ不動産草創期の2015年に加盟。熊本地震をきっかけに「中古＋リノベ」のワンストップ事業で地方中住宅市場の確立をビジョンに掲げる。2018年には中古リノベ受注額、リノベ不動産アワード最優秀のダブル受賞。

会社名：銀杏開発株式会社（屋号：リノベ不動産 | 銀杏開発）
所在地：〒860-0088 熊本県熊本市北区津浦町32-2
代表者：代表取締役　村田智仁
U R L ：http://ginnan-style.info/

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

Digital Shift EXPO2020：https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2020.html
事前来場登録：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formsession

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事前来場登録先着1000名様にアマゾンギフト券(500円)をプレゼント！
さらに、アンケート回答で抽選5名様に「VRヘッドセット」が当たる！キャンペーン実施中！！
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■プログラムの紹介
 

【RPAからDXへ】生産性をアップし変革を起こす、日本企業の切り札「KAIZEN2.0」
「DX(デジタルトランスフォーメーション)ってなに？」、「RPA（ソフトウエアのロボット）の導入がうまくいかない」、「働き方改革等の社内変革が進まない」…。大多数の日本の企業が直面する課題です。このような課題の本質的な解決に最適な方法論こそ、「KAIZEN2.0」カイゼンと聞くと、昔のモノとか製造業のコトと感じるかもしれませんが、大間違い。使い方次第では、ホワイトカラーのデスクワークの生産性アップもできれば、新規事業の立ち上げもできるのです。本講演では、RPAをきっかけに変革を推進し、DXに繋げるためのTipsを、事例を交え分かりやすく紹介します。

コロナ禍の舵取り～業務現場が知りたい三大効率化事例「FAX、EDI、RPA」
コロナ禍においてのビジネス停滞、混乱・・・ユーザックシステムは多くのお客様の業務課題と向き合ってきました。業務改善に効果的なRPAの導入活用のほか、テレワークの障壁となっていたFAXやEDI業務の効率化について、当社の三大人気セミナーを60分にまとめたダイジェスト版でお送りします。
 

脱ハンコ・印鑑！ 今すぐ導入できる電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
Withコロナ、Afterコロナ、ニューノーマル…新しい生活様式や働き方へと大きな変化が生じ「押印業務のために在宅勤務ができない」とやむを得ず出社する“痛勤”も社会課題となっています。この押印“痛勤”の課題を解決する方法として、今、「電子契約」の導入をご検討中の方も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、社内の様々な契約でこれから電子契約を活用していきたいと思っている方向けに、Agreeの活用方法や実際の画面を見ながら使い方、事例を交えて説明します。

スモールビジネスを世界の主役に。
日本におけるスモールビジネスが世界の主役になるためには今何が必要か。経営におけるバックオフィスの考え方を含めお伝えします。

■展示会概要
【名称】Digital Shift EXPO2020
【日時】2020年12月9日(水)・10日(木)　10時～18時
【開催場所】オンライン
【開催テーマ】ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
【費用】無料
【運営】株式会社アイエンター
【参加方法】事前エントリー制：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formprofile より申し込み

■株式会社アイエンター
・設立日：2004年9月
・代表者名：代表取締役 入江　恭広
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容：アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL：https://www.i-enter.co.jp/
 

日神管財は、リーシング業務の強化のため、複数に分かれていたシステムの一元管理並びに、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点から、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心にリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。
非対面業務を可能とするオンライン申込システム「Sumai Entry」を導入するとともに、募集業務からCRM機能、業者間物件流通、申込・契約業務のシステム・データ管理を一元管理することで、リーシング業務全般のDXを大きく推進していきます。
物件情報処理時間短縮・業務効率を改善し、最適化をさせると共に、今までは対面で行われていた重要事項説明を非対面にするIT重説等への対応にも備えてまいります。
今後も、いい生活と日神管財は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・業者間物件流通サイト ES-B2B
・業者間物件流通サイト自動応答サービスES-B2B call
・電子申込サービスSumai Entry

■ 日神管財株式会社について　https://www.nisshinkanzai.co.jp/
日神管財は、株式会社日神グループホールディングス（東証一部:8881）の100％出資会社で、賃貸住宅の管理戸数は10,000戸であり、マンションの管理事業は、首都圏を中心に約750管理組合、30,000戸の多彩なマンションを管理しております。
新宿本社のほか、横浜、渋谷にも営業所を展開、住宅を通してお客様の幸福を願うという企業理念のもと、より高い評価と信頼をいただけるよう、お客様のニーズに応えた快適な住環境を提案しております。
　商　　　  号 ：　日神管財株式会社
　所　 在　 地 ：　東京都新宿区新宿五丁目8番1号　日神ビル
　設 　　　 立 ：　1987年8月20日
　資　 本　 金 ：　110,000,000円
　事  業  内  容 ：   賃貸事業、流通事業、建物管理事業、企画開発事業、リフォーム事業、ファシリティ事業

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

事業提携の範囲について
 

　フラーは、スマートフォンアプリ・業務システム開発を含めた、ハードオフの業務全体のIT化を行い、また、ハードオフ社内での同社IT業務を担当する組織の立ち上げを支援します。
併せて、将来的にフラーが、店舗体験のデジタル化などの実空間利用やハードウェアに関する分野へ挑戦する際、豊富な実店舗ビジネスの知見や資源を持つハードオフにご支援いただきます。
また、上記分野に限らず、積極的に両社間で人材交流を行い、技術と知見の相互提供を行います。

経緯と展望について

　提携に至った経緯と、これからの展望について、詳細は両社の代表による以下の鼎談記事をぜひごらんください。

ハードオフ×フラー 両社トップ鼎談 〜事業提携で描く未来とは？〜
https://note.com/fuller/n/nd3cbe8702ff6

会社概要

会社名：フラー株式会社
住所：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
共同代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：アプリ分析支援事業、 共創事業
URL： https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先：人事広報グループ 川野 pr@fuller.co.jp / TEL 04-7197-1699

スリーシェイクの「Reckoner（レコナー）」は、オンプレミスからクラウドサービスまで、様々なデータを繋ぐことができる、クラウドネイティブなデータ連携プラットフォームです。Marketo Engageと外部システムの双方向データ連携を、ノンプログラミングでスピーディーに行います。

・外部サービスに格納されたデータを、レコナーを介して「Marketo Engage」に転送
「Marketo Engage」上に顧客属性や購買情報が登録されておらず、データが分散してサイロ化されている環境でも、レコナーを介することでMarketo Engageにスムーズにデータを集約することができます。

・「Marketo Engage」に格納されたデータを、レコナーを介して外部サービスに転送
「Marketo Engage」に蓄積されているデータを抽出し、レコナーを介して外部プラットフォームとデータ連携させる双方向の仕組みを簡単に実現することができます。

「Reckoner（レコナー）」は、これまで分断されていたデータを連携させ、そこから得られたインサイトの適用を一貫性のあるソリューションとして実現し、業務の効率化と顧客データ分析の精度向上を実現します。顧客理解が深まることで、それぞれに合った方法やチャネルを選択でき、アップセル促進に繋げることで、クライアント企業のマーケティング活動の最大化に貢献します。

■マーケティングオートメーションツール「Marketo Engage」について
Adobe Experience Cloudのアプリケーションの1つである「Marketo Engage」は、長期的な購買ジャーニーを通して、顧客体験の変革による収益最大化を求めるマーケティング担当者に最適なソリューションです。見込み客とアカウントベースの両方を対象にしたマーケティング戦略をサポートしている「Marketo Engage」は、マーケティングとセールスを一つの包括的なソリューションにまとめて、企業が一貫して継続的かつ卓越した体験を顧客とのタッチポイントにおいて大規模に提供できるように支援しています。

■Reckoner（レコナー）について
「Reckoner（レコナー）」は、スリーシェイクが提供するオンプレミスからクラウドサービスまで、様々なデータを連携させることが可能なクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム（Data Integration Platform as a Service）です。データ整備に欠かせないETL/ELTやデータパイプラインなどをノンプログラミングで実現し、従来エンジニアが必要とされていた開発・運用コストを大幅に削減できます。
「Reckoner」サービスサイト：https://reckoner.io/

【株式会社スリーシェイク】
スリーシェイクは「インフラの世界をシンプルに、インフラの世界でイノベーションを」をビジョンに、2015年に設立したテクノロジーカンパニーです。社会の根幹を支えるイノベーティブなプロダクトを連続的に生み出すことをミッションに、汎用性の高いインフラシステムの開発・提供をしています。

会社名    ：株式会社スリーシェイク
代表者    ：代表取締役　吉田 拓真
所在地    ：東京都千代田区東神田1-11-14トーシン東神田4F
事業内容 ：データ連携プラットフォーム「Reckoner（レコナー）」開発・運営
                SRE特化型コンサルティング事業「Sreake（スリーク）」運営
会社HP   ：https://3-shake.com/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社スリーシェイク ビジネスデベロップメント
担当：窪田
MAIL：business@3-shake.com

当社は “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師12万人（国内医師の3人に1人）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営しており、薬剤の口コミや症例相談など、多様なテーマで医師同士が経験やナレッジを共有しています。このMedPeerのプラットフォームを活用し、医薬品のマーケティングや疾患啓発を多方面からサポートしています。

昨今、製薬企業でのMR活動の生産性向上強化や、働き方改革推進による医療従事者の情報収集の効率化が求められております。また、新型コロナウイルス等の影響で、MRが医師を直接訪問するという従来の営業活動が変容してきております。これらを背景に、MRのコミュニケーションツールやマーケティング戦略策定のニーズが拡大し、製薬業界などにおいてもデジタルシフトが加速していくことが予想されます。

この度、MedPeer上の常設メッセンジャーとして機能を拡張した「MedPeer Talk」では、医師会員とMRによる1対1のコミュニケーションを可能とし、MRは医師に向けて継続的なフォローをオンラインで実現できることとなります。また、医師にとっても、MedPeerのコンテンツ閲覧時にうまれた疑問や要望を気軽に「MedPeer Talk」でMRに質問することができるため、情報収集の効率化や理解の向上を図ることが可能となります。

既に、ヴィアトリス製薬株式会社(旧ファイザー株式会社アップジョン事業部門)をはじめ、計５社にて展開が決定しており、今後も導入企業を更に拡大させてまりいます。

引き続き、当社はMedPeerにおいてユーザビリティの高い機能を充実させるとともに、医療関連企業におけるデジタルトランスフォーメーションの牽引と市場の活性化を図ってまいります。

• 「MedPeer Talk」の製薬企業の利用イメージ

「MedPeer Talk」とは、医師コミュニティサイト「MedPeer」内で、医師とMRが1対1でコミュニケーションをとることができるダイレクトコミュニケーションツールです。以下の機能を提供し、製薬企業の営業活動やマーケティング活動をサポートしてまいります。
 

①医師とMRの1対1のコミュニケーション
・MRはMedPeerサイト上のどこからでも「MedPeer Talk」を使って個別メッセージを医師に送信することが可能となります。医師の登録アドレス宛に新着通知を送信し、医師が非閲覧状態でも閲覧を促進することができます。

▼常設「MedPeer Talk」イメージ

​①   製薬企業主催のWeb講演会におけるメッセージ一斉送信
・Web講演会に関する追加情報をリアルタイムで提供し、医師の情報収集や理解向上をサポートすることが可能となります。
・クイズなど参加型コンテンツの実施により医師の関心を喚起し、効果的なディテールを実現いたします。

▼Web講演会 「MedPeer Talk」イメージ

【メドピア株式会社について】
「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに、医師12万人（国内医師の3人に1人）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を中心とした事業を展開。
2016年には株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラスを子会社化し、法人向け産業保健支援サービス「first call」、管理栄養士による特定保健指導サービスなど、専門家ネットワークを活かした各種事業を開始。直近では、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」、医師人材紹介サービス「MedPeer Career Agent」の開始など、事業領域を拡大。

【メドピア株式会社の概要】
会社名：メドピア株式会社
所在地：東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル11階
設立：2004年12月
代表者：代表取締役社長 CEO　石見 陽（医師・医学博士）
事業内容：医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業
URL：https://medpeer.co.jp

• お申し込みはこちら▶︎▶︎https://bit.ly/3kXePkc

新型コロナウイルス第3波を契機に、戻りつつある経済も再び雲行きが怪しくなりました。
営業活動においては、あり方自体が変革を求められる中で、
多くのデジタルツールが生まれ、さらに混乱を招いてるようにも感じます。

また、「対面訪問の配慮」「顧客が会社に出勤しない」
等の理由で、商談機会が作れずに苦戦している企業が増えています。

これらの理由から、なんとか営業のデジタル変革を試みるも、
・実際にツールを利用できるか分からない
・そもそもやり方があってるか分からない
・本当に成果が出るか分からない
・十分な予算が確保できない
と、いった理由でデジタル変革ができない/踏み出せない企業も増えています。

そういった企業にこそ、補助金や助成金等を有効にご活用しながら、
デジタル変革への第一歩を踏み出していただければと思います。

【実施概要】
イベント名 ：デジタル営業完全網羅セミナー〜最新の助成金の活用方法も紹介 最短のDXを可能に〜
開催日　　 ：12月8日（火）15:00-16:30
会場名 　　：オンライン（zoom開催）
参加費 　　：無料

【こんな方におすすめ】
デジタル営業への対応が遅れスピード感を持って進められていない方
デジタル営業へ切り替えたものの何からデジタル化していいか分からない方
失敗しない営業支援デジタルツールを選定したい方
新型コロナ期間だけでなく、今後の営業体制も変革したい方
助成金を活用してDXを促進したい方

【タイムスケジュール/内容】
14:50　　　：開場
15:00-15:05：オープニング
15:05-15:25：集客にもつなげる営業部門の効果的なPR活用方法〈PRtimes〉
15:25-15:45：オンライン営業スキルUP事例×定量評価と数値の可視化
　　　　　　　〜MiiTelを活用した営業スキルUPと具体的な数値の可視化をするために〜〈RevComm〉
15:45-16:05：商談率 約2倍UPの実績！見込み顧客の発掘・育成法に有効な「MAを基軸とした営業体制の構築　　　　　　　　法」〈Marketing-Robotics〉
16:05-16:25：デジタルツール導入において最適な助成金の紹介〈ライトアップ〉
16:25-16:30：クロージング

【お申し込み方法】
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/3kXePkc
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

• 「委託卸価格(委託掛率)の設定」の提供背景

orosyはこれまで、orosy上で卸販売する商品に対して、買取卸販売では自由な掛率設定、委託卸販売では一律70%の掛率設定で卸販売が可能なサービスを提供してまいりましたが、新型コロナウイルスによる展示会や商談会の開催中止、店舗の仕入れ予算の削減などにより、リスクを抑えたオンラインでの委託(消化)仕入れニーズの高まりを受け、より多くのオンライン卸仕入機会を提供するために、本機能提供開始に至りました。

• 「委託卸価格(委託掛率)」を設定するユーザーメリット

■バイヤー

委託(消化)で商品を仕入れることで、予算を抑えた新商材の仕入れ、オンラインで商品を仕入れる際のリスク除去を実現できます。

■サプライヤー

委託(消化)で商品を販売することで、買取卸販売では開拓出来なかった、これまで接点がなかった新規販路の獲得が可能になります。※orosyでは許可した相手へのみ卸価格の開示が可能、卸価格の流出を防ぐことができます。

• 卸仕入れサービス「orosy」の概要

orosyは、D2C・オンラインブランドを中心とした各種商品のサプライヤー（製造元や保有元）と、高感度な商品の販売を希望する小売店舗が利用する卸仕入れサービスです。商品供給のサプライヤーは、D2Cブランドなど、EC販売を中心に活躍するオンラインブランド。サプライヤーは、商品の卸価格や条件をorosyに登録し、卸販売を開始できます。商品購入側は、大手小売店舗から地方の個人店舗、サービス店舗など、高感度な商品の販売を希望する実店舗を持つ方々。店舗はorosy内で商品を検索し、掲載された条件に従って、買取または委託(消化)仕入れで（※）商品を簡単に仕入れることができます。取引口座がorosy1つにまとまり、掛金もorosyが100%保証、手間やリスクなく、卸仕入れの取引が可能です。
※買取販売、委託販売の取引を双方向で仲介するシステムについて特許出願中

• 株式会社スペースエンジン

「すべてのひとに自由なリテールを」をミッションに掲げ、誰でもオフライン、実世界で自由に商いができる世界を目指します。

■会社概要
会社名 ： 株式会社スペースエンジン
代表者 ： 代表取締役 野口 寛士
所在地 ： 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス 7F
設立 ： 平成30年(2018)年5月16日
資本金 ： 4,203万円 (資本準備金を含む)
URL ： https://orosy.com
事業内容：事業者専用の卸・仕入れサイト「orosy」の運営

fondeskは、オフィスにかかってくる電話の対応を代行し、受けた電話内容をチャット（Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE・Google Chat）やメールで報告するサービスです。2019年2月18日のサービス開始以降、「電話対応をなくし職場を静かな環境にしたい」「受電漏れを防ぎたい」といった企業からご好評をいただいており、コロナ第3波に備えたテレワーク推進の後押しにもなっています。

■100万着信突破に合わせてインフォグラフィックを公開
 

fondeskは電話一次対応の外部化・デジタル化を通じて、業務プロセスの再構築及びテレワーク適応を促進し、企業における生産性の向上・コスト削減に貢献しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進める企業のご要望にお応えできるよう、さらなるサービス充実に努めてまいります。

＊Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、Google Chatは、各社の登録商標または商標です。

■fondesk(フォンデスクとは)（https://www.fondesk.jp/）
サービス動画：（https://youtu.be/eWBZhydLjtQ）
 

会社・事務所の電話対応を代行し、受けた電話をすぐにチャットで報告するサービス。受電報告は、Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、Google Chatなど、普段使っているツールを選べます。 受電内容がチャットやメールに履歴として残るため、何度もかかってくる営業電話など、対応不要な電話番号が可視化されます。直近では、特定の発信者番号を着信ブロックとして登録することができる「ブロックリスト機能」をリリースしました。

■fondeskの特徴
1、シンプル・安心な料金体系
月100件まで、月額基本料金は10,000円（税抜）

2、質の高い電話対応
fondeskを運営する株式会社うるるは、クラウドワーカーが約42万人登録する「シュフティ」も運営。クラウドワーカーの中から一定の採用基準をクリアしたスタッフが、電話対応をします。

3、即日利用開始が可能
手続き書類は不要。Webのみで手続き・決済が完了できて、約10分で利用開始できます。
14日間の無料トライアルも実施中です。

◼会社概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）

◆業務提携の背景

スタディプラスと教育開発出版は、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2020年11月に業務提携契約を締結しました。
教育開発出版が提供するデータベース型デジタル教材「ｅトレ」は、パソコンやタブレットの中に、最大で100万題の問題を収録し、生徒一人ひとりの学習状況に応じてプリント学習を進められる演習ツールです。全国の学習塾や予備校、学校など7000以上の教室に導入され、効果的な演習を行うことで生徒の学力定着をサポートしています。
一方で、現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという一面もあります。
今回の「ｅトレ」と「Studyplus for School」の連携により、「ｅトレ」の学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」と「ｅトレ」の連携概要

今回の「ｅトレ」との連携によって、「ｅトレ」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。
また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができます。また、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになります。
これによって、「ｅトレ」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の学習の定着をより効果的に実現できるようになります。

今回発表した提携に基づく、「Studyplus for School SYNC」と「ｅトレ」のデータ連携の開始は、2021年4月を予定しております。

◆EdTechオンライン展示会「EDX EXPO」での「ｅトレ」の緊急登壇が決定！

提携決定に際し、Studyplus for Schoolが主催するEdTechオンライン展示会「EDX EXPO」への「ｅトレ」の緊急登壇が決定いたしました。

2021年度中のデータ連携の開始に先駆けて、2020年12月1日(火)11:00〜12:00にて、「ｅトレ」やその活用事例についてご紹介する機会を「EDX EXPO」オンラインイベントにて開催いたします。

詳しくはこちらからご覧ください。
https://edx-expo.studyplus.co.jp/

◆「Studyplus for School SYNC」概要
 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきていす。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。
一方で、デジタル教材を複数利用することによって、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題がありました。

「Studyplus for School SYNC（シンク）」では、デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」および「Studyplus」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析し、生徒一人ひとりの進度・モチベーションに合わせて指導するアダプティブラーニングの実現を目指します。

◆　ｅトレ 概要
「ｅトレ」は、パソコンやタブレットの中に、最大で100万題の問題を収録し、生徒一人ひとりの学習状況に応じてプリント学習を進められる演習ツールです。全国の学習塾や予備校、学校など7000以上の教室に導入され、効果的な演習を行うことで生徒の学力定着をサポートしています。
「ｅトレ」のプリント1枚にかかる時間は10分程度とさくさく進むボリュームで、「解く → 答え合わせ → 間違いの確認」を短い時間で繰り返す、スモールステップの学習スタイルでやる気が続きます。単元ごとに解説から練習、確認テストへと進んでいく構成で作られており、得点に応じて自動的にプリントが選択されます。

このような学習システムにより効率的に理解を深め、生徒の自立的な学習を実現しています。
http://e-tr.jp/

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

教育開発出版株式会社　概要

• 所在地：東京都杉並区下高井戸1-39-12
• 代表取締役：糸井 幸男
• 事業内容：全国学習塾並びに公・私立小・中学校・高校向け教材を出版、及び直販ルートによる販売・サービス

​

• Wiz cloud（ワイズクラウド）について

『Wiz cloud』は、オフィス・店舗の課題を解決するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）商品紹介、活用事例・DX情報を発信するDXポータルサイトです。働き方改革により、オフィスや店舗もDX化が求められています。その一方で、DXと言われても「何から始めたら良いのか分からない」「どういったサービスや商品があるのか知りたい」といった声を耳にします。
Wiz cloudでは、このようなペインを伴う課題を、DX商品・活用事例・関連情報を発信することで、オフィスや店舗のDX化をサポートし、日本全国のDXを推進していきます。

また、リニューアルのタイミングでロゴマークを刷新しました。DXコンシェルジュが「社会をより便利に、より豊かにしていきたい」という想いと、「急速に変化していく時代の流れ」をグラデーションを用いて表現しています。

◼︎Wiz cloud公式サイトはこちらから
https://012cloud.jp/

◼︎TVCM放映中！
モデルや女優としても大活躍中！SNSでも人気の志田友美さんを起用！
本日11/23（月）〜12/6（日）まで、福岡エリアの地上波テレビで放映中です。
以下URLからもご視聴いただけますのでぜひご覧ください。
https://youtu.be/GYaAnP1jutM
 
 

• サイト詳細

DXは「わかりにくい」からこそ、サイトは「わかりやすく」オフィス向けと店舗向けにカテゴライズしています。サービスの内容として、コスト削減や人件費削減、業務効率化、集客向上を実現させる幅広い商品を取り扱っているため、様々な職種・業種に対してのお困りごとをWiz cloudで解決することが可能です。

また、おすすめサービスのカテゴリーから、目的に応じて商品を検索することができますので、お客様一人ひとりに合ったご希望の商品をいち早く見つけることができます。

・全商品一覧はこちら
https://012cloud.jp/service

・店舗向け商品はこちら
https://012cloud.jp/shop

・オフィス向け商品はこちら
https://012cloud.jp/office
 
 

• 今後の展望

Wizの強みは創業当初から変わらず「人」であり、創業から8年を迎えた今、1,300名以上の従業員規模にまで成長を遂げています。この「人」を強みに、 “Wiz cloudだからサービスを申し込みたい”、“Wizだからお願いしたい”と思っていただけるよう、お客様一人ひとりに寄り添ったご案内を行ってまいります。

そしてITの総合商社として、Wizcloudというサイトを中心に日本全国のDXを推進し、 すべてのオフィスと店舗の課題・ペインを解決してまいります。

◼︎Wiz cloud公式サイト
https://012cloud.jp/

◼︎『Wiz cloud』の想い・CM制作秘話も公開中！
https://community.012grp.co.jp/blog/news/wizcloud_sp/

• お問い合わせ

メール、チャットボットにてお問い合わせが可能ですので、お気軽にご連絡ください。
※チャットボットは公式サイトトップよりお問い合わせいただけます。
https://012cloud.jp/contact
 

• TVCMについて

モデルや女優としても大活躍中！SNSでも人気の志田友美（しだゆうみ）さんを起用し、
本日11/23（月）〜12/6（日）まで、福岡エリアの地上波テレビで放映中です。
以下URLからもご視聴いただけますのでぜひご覧ください。
https://youtu.be/GYaAnP1jutM

◼︎CMについての詳細はこちらから
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000016549.html
 
 

• 会社概要

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　 ：https://012cloud.jp/

• 企画の意図

ITサービスを提供するDXソリューションメディア『Wiz cloud』。
「DXコンシェルジュ」が、コスト削減・業務効率化・集客向上など、幅広い商品ラインアップで、様々な顧客課題を解決します。

「オフィスや店舗のDXを検討している」「DXは何から始めたら良いかわからない」などで、お困りの方に「Wiz cloud」を広く知って貰いたいという想いから、TVCMを放映します。
あわせてビジネスパーソンや店舗オーナー向け、動画広告の配信も行います。

▼『Wiz cloud（ワイズクラウド）』サイト
https://012cloud.jp/

▼『Wiz cloud（ワイズクラウド）』制作者インタビュー
https://community.012grp.co.jp/blog/news/wizcloud_sp/

※DX（Digital Transformation）…企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出典：経済産業省 DX推進ガイドライン）
 

• CM概要

■放送期間　：2020年11月23日（月）～12月6日（日）
■放送エリア：福岡エリア
■CMタイプ  ：「オフィス篇 15秒」、「店舗篇 15秒」
※福岡エリア外にお住まいの方でも、Wiz公式YouTubeチャンネルにてご覧いただけます。
https://www.youtube.com/channel/UCLiUeDC2KGJJcpavU9nsqYw
 

• CMストーリー

モデルや女優として活躍中！SNSでも人気の志田友美さんが、オフィス篇・店舗篇、あわせて6役で登場！「企業・店舗のDXならWiz cloud」をキーワードに、それぞれの課題を『Wiz cloud』が解決していきます。
志田さんの6変化とコミカルな演技にも、ご注目ください！

▼「オフィス篇 15秒」
https://youtu.be/khcwH58lSb4

▼「店舗篇 15秒」
https://youtu.be/Gy1UucbnEBE

▼「全篇 30秒」
https://youtu.be/GYaAnP1jutM

• CM撮影裏話

企業・個人のニーズに合わせてITサービスを提供するDXソリューションメディア『Wiz cloud』の特徴と、一人六役をこなされている志田さんのバラエティーに富んだ表情に是非ご注目ください。
 

• 出演者プロフィール

• 会社概要

Wiz cloud　　 ：https://012cloud.jp/

等身大で空間をつなぐシステムを開発するソーシャルベンチャーtonari株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：タージ キャンベル・川口 良）は、エンジェル・シードラウンドに合計3.4億円の資金調達を完了した。東京を拠点とするOne Capital株式会社が主導し、Mistletoe Japan合同会社、株式会社リバネスキャピタル、株式会社ABBALab、エンジェル投資家数名が参加した。

コロナ禍でリモートワークが普及したが、在宅ワーカーは孤独感や仕事と私生活の切り替えに苦労をしている。また、複雑なコラボレーション作業や他愛もない雑談、チーム内の信頼を構築する上で「同じ場所にいる」ことの重要性は依然としてある。営業、コンサルティング、人材採用、新人研修やその他クリエイティブな職種においてはなおさらだ。

tonari（社名と同名のサービス）は、離れた２拠点をシームレスに繋げる等身大の映像システムである。自然に目線が合う仕組みや、クリアな音声、低いレーテンシーにより、スムーズで臨場感のある空間を作り上げる。職場や教育などの空間を常時接続でつなげ、自然なコミュニケーションや共同作業を可能にする。

tonariで常時つながっている東京オフィスと葉山研究所の様子

Mistletoe Japan合同会社の創業者である孫 泰蔵氏は次のように述べている。「withコロナ時代のコミュニケーションとは何なのか？これまで多くのツールを試してきた私にとってもこの体験は衝撃的でした。『自然な対話』 その一点だけを実現するために最新テクノロジーとデザインがtonariにはぎっしり詰まっています。物理的に離れた人々が『隣』にいるような世界。新時代のコミュニケーションの在り方を牽引していくであろう、このスタートアップの成長に大いに期待しています。」

One Capital株式会社のCEO兼ゼネラルパートナーであり、元Salesforce Ventures Japan責任者の浅田 慎二氏は、次のように述べている。「リモートワークが一気に普及し、ビデオ会議システムを手放せない日々が続いています。一方で、これらサービスは全てPCかスマホに最適化されており、対面のときのような繊細な情報を得ることは困難です。tonariは遠隔にいる相手がまるで目の前にいるかのようなUXを提供する、非常に優れたプロダクトです。withコロナ、afterコロナ時代に必要とされる製品と感じ、投資させて頂きました。」

tonariのソフトウェアとハードウェアは、経験豊富で国際色豊かなエンジニアチームが基礎から構築したもので、レーテンシーを大幅に短縮し、業界随一のフレームレート・解像度を誇っている。これは、プログラミング言語Rustを用いたハードウェアに近いレイヤーでのソフトウェア開発、および厳選した市販ハードウェアの組み合わせにより実現した。

共同創業者兼CTOの川口は次のように述べている。「初期プロトタイプの開発を進めるにつれて、tonariの考える全く新しい体験を実現するには、WebRTCなど既存のビデオ会議の技術ベースでは難しいことがすぐに分かりました。最新のハードウェアのパフォーマンスを最大限に引き出し、様々なパラメータをリアルタイムで微調整するには、システムをゼロから再設計する必要がありました。世界規模のプラットフォームとしてスケールするよう、開発の過程でもベースとなる技術を厳選し、積極的にシステムを単純化しました。」

tonariは2017年に日本財団からの助成金を受けて創業したソーシャルベンチャーである。共同創業者兼CEOのタージ キャンベルは以下の質問を投げかけている。「今、人口増加やグローバル化を背景に頻繁に飛行機を利用する人が増え、CO2排出量が問題となっています。まだ全人口の5～10%しか航空システムを利用できていませんが、それが世界の総CO2排出量の3%近くを占めているのです。全ての人が飛行機を利用できるようになった時どうなるでしょうか。これは直ちに解決しなければいけない問題です。物理的な交通手段の代わりとなる技術を開発することによって、CO2排出や長時間通勤を減らし、人にも地球にも優しい便利な社会を実現したいと考えています。tonariのミッションは、全ての人が本当に居たい場所に居られるようになり、生活や仕事を理想的に両立できるようにすることです。」

tonariは、国内のアーリーアダプター向けに販売が開始されており、株式会社フロンティアコンサルティングなどがすでに採用している。同社は、東京をはじめ国内外13拠点より約250名体制で、オフィスを「探す・作る・移す」を一気通貫で支援するオフィスコンサルティングファームである。tonari社は今後、新しい資本を活用してチームを成長させ、日本でのビジネス拡大、さらにはアジア各国と米国進出を予定している。

tonariについて
tonariは2017年に元Googleのプロダクトマネージャーのタージ キャンベルとエンジニアの川口が創業したソーシャルベンチャー。ミッションは、仕事や教育の機会、コミュニティにいつでも繋がれるよう、物理的な距離による境界のない世界を作り出すこと。賑やかな東京都心部の本社と静かな海辺にある葉山の研究所をtonariでつなげ、10名の多国籍で経験豊富なチームが場所にとらわれず働いている。

ホームページ：https://tonari.no

チーム紹介・採用情報：https://tonari.no/ja/team
プレスキット：https://tonari.no/ja/press

取材のお申し込み、記事掲載などに関するお問い合わせは福垣アリスン（hey@tonari.no）までお願いします。

• ワークショップ開催の背景

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル化によってビジネスを効率化し、新しいサービスをうみだすことで社会の変革につなげることを意味します。

DXはIT化と混同されたり、トランスフォーメーションを変革と訳しているためにBPRの延長と誤解されたりするなど、本質的な理解が浸透していないため、欧米のコンセプトに刺激を受けて変わろうとしてきた日本企業は、その多くが自己流の取り組みによる無難な改善にとどまっています。そのために、経産省が指摘する「2025年の崖」というような状態を引き起こしています。

本ワークショップでは、企業単位でDXが実現・加速するために、経営課題として認識して従来から稼働しているシステムからの脱却を図り、成功するDXを実践的に学ぶ機会を創出します。

「2025年の崖」：DXレポートで初めて提唱された日本経済にかつてないダメージを与えるような問題の集合体。経済産業省は「2025年の崖」を乗り越えない限り、日本経済は2025年から2030年にかけて年間12兆円の経済的損失を被ると指摘。

• 本ワークショップの特長

・デジタルトランスフォーメーションの
プロフェッショナルから直接学ぶワークショップ

講師は、流通から航空宇宙にわたり、多様な産業でのキャリアを経験。
DX専門書『成功するDX失敗するDX』『イラスト&図解でわかるDX』の著者でもあり、あらゆる産業へ提案が可能です。

過去に対面開催した出版記念ワークショップの様子

・企業の存続に必要なDXを本質から理解するための取組み

用語の理解にとどまらず、DXに関わる本質的な事柄を理解をすることでDX化の第1歩を確実に踏み出すことが可能となります。自己流での学びで陥りがちな失敗や誤解についても学ぶことで、企業活動にインパクトがあり即実践できる内容を習得します。

・参加地を選ばないオンライン開催
オンライン会議システムZoom（ズーム）での開催により、全国世界どこからでも受講のできる環境（パソコン・ネット環境）さえあれば参加が可能となります。

・DXを加速するための参加者特典
１．講師とのマンツーマン「個別相談（1時間）」
２．参加者限定「公式LINEグループ」ご招待
３．ワークショップ内容の「グラフィックレコーディング」により、参加後のDXを加速します。
 

• 講師の紹介　

兼安　暁（かねやすさとる）氏

1967年生まれ。1991年より外資系コンサル会社LA事務所でキャリアをスタート。 2000年頃からTSUAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブにてITアーキテクトとしてTポイント立ち上げに従事。 その後、CRMソフト開発・販売のITベンチャー、一部上場会社を経て独立。

小売流通、貿易、物流、製造、エネルギー、通信、造船、金融、不動産、IT、製薬、農林水産業、旅行業、メディア、 EC、航空宇宙などあらゆる産業を経験。最近では、FinTech、ReTech、MaaS、総合商社のDX化やエネルギー会社のDX化に携わる。著書に前述のDX専門書2冊がある。

• 『成功するDXの進め方ワークショップ』開催概要

日時：2020年11月25日水曜日　 20:00〜21:30
講師：DXTコンサルティング株式会社代表取締役　兼安暁氏
会場： オンライン（Zoom）
参加費：無料
参加申込： 公式サイトより事前エントリー
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxtws
参加対象者：  企業役員、DX担当管理職、DXチーム責任者、情報システム職ほか
自社の存続を賭けて変革するためにDXの必要性を感じている方

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：DXTコンサルティング株式会社
所在地：東京都渋谷区初台一丁目37番11号
URL　： https://www.dxtconsulting.com/
担当者名：代表取締役　兼安暁
TEL：03-5843-1183          
Email：kaneyasu@dxtconsulting.com
 

＜ビジネスブロックチェーンExpoとは？＞
2019年2月からブロックチェーンに関する約150回のイベント・セミナーを開催し、多種多様な業界業種の方々からたくさんの質問を頂いてきました。お問い合わせの多くは「ブロックチェーンって一体何ができるの？」という活用効果に関することです。一般的な回答はお答えしてきましたが、具体的な効果や導入時のポイントについては、実際にブロックチェーン実証実験やサービス導入を進めているブロックチェーン企業に直接相談を行える「きっかけ」を作ることが解決策になると考えています。

ビジネスブロックチェーンExpoは、日本国内最大級のブロックチェーンビジネスハブを運営するバイナリースター株式会社による、国内外のブロックチェーン事業者と日本産業をつなぐビジネスマッチングイベントです。

＜ビジネスブロックチェーンExpo2020の特徴＞
①ブロックチェーン活用のスペシャリストが登壇、視聴内容に直接質問が出来る
本開催では、国内にてサプライチェーン・金融業界へのブロックチェーン導入を進めているSBI R3社や、不動産・デジタル証券領域のブロックチェーン導入を牽引するスタンダードキャピタル社、非金融領域におけるブロックチェーンを活用した新規事業開発支援/業務改善支援を行っている株式会社CryptoPieなど産業改革を進めるスペシャリストが登壇します。また、ブロックチェーン領域の中で、今最も注目を集める「DeFi（分散型金融）サービス」から、MakerDAO、NEO FLAMINGOといった最前線のプレイヤーも集結します。

登壇企業への質問や個別相談依頼は、視聴プラットフォーム（YouTube Live）の概要欄、またビジネスブロックチェーンExpoのHP、また視聴者アンケートへの入力から直接行えます。

②コロナ渦に配慮したオンライン開催
コロナ渦での安心安全な開催を考慮し、全ての講演をオンライン上で視聴することができます。そのため、全国どこからでも参加可能です。また、YouTube Live配信を使用するため倍速視聴や見逃した講演を遡って視聴することが出来ます。

③事業展開支援
バイナリースターでは、参加者が抱える課題に特化した改善提案やプロフェッショナルチームを繋げるソリューションを用意しております。今後のビジネス展開をより具体化させる機会に活用していただけます。

＜このような方はぜひご参加ください＞
・自社のDXを検討しているが、具体的な進め方がわからない
・ブロックチェーンについての理解を深めたい
・世界の最新情報を最速最短でキャッチアップしたい
・ブロックチェーンは話題になっているが、実際のどれほどの効果があるのか知りたい
・ブロックチェーン技術の具体的なビジネス活用方法やアイディアがほしい
・ブロックチェーンの導入を検討しているが、各業界ごとの特徴を知りたい

＜開催概要＞
・日時：2020年12月12日（土）9:00-20:00 
・場所：オンライン開催
・費用：無料
・Peatix申込：https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・Doorkeeper申込：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468

※：配信URLは申し込みいただいた方にのみ、直接ご案内いたします。
※：英語での講演に関しては日本語字幕を付けて配信いたします。

＜登壇企業およびトークテーマご紹介＞※以下、社名50音順。※
■株式会社INDETAIL
・トークテーマ：DX /ブロックチェーン普及への攻略法
・登壇者名：坪井大輔 氏（代表取締役CEO）
・HP：https://www.indetail.co.jp/

■SBI R3 Japan株式会社
・トークテーマ：なぜ金融にブロックチェーンが必要なのか？
・登壇者名：山田宗俊 氏（ビジネス 開発部⻑、Corda エバンジェリスト）
・HP：https://sbir3japan.co.jp/

■EdMuse株式会社
・トークテーマ：ブロックチェーンで学歴証明を行うことでどんな問題が解決できるのか
・登壇者名：岸上順一 氏（取締役CTO）
・HP：https://edmuse.co.jp/

■エルフ・ブロックチェーン／サシミスワップ
・トークテーマ：DeFi－ブロックチェーン上最大のアプリ
・登壇者名：チェン・ジューリン 氏（COO）
・HP：http://aelf.io

■カウラ株式会社
・トークテーマ：循環経済を実現するブロックチェーン利用動向
・登壇者名：岡本克司 氏（代表取締役兼CEO）
・HP：https://kaula.jp/

■カウラ株式会社
・トークテーマ：電力・エネルギー分野におけるブロックチェーン技術の最新動向
・登壇者名：大串 康彦 氏（アドバイザー）
・HP：https://kaula.jp/

■株式会社CryptoPie
・トークテーマ：ビジネスモデルを再定義する〜ブロックチェーンが可能にする「あり方」の再構築
・登壇者名：峨家望 氏（ブロックチェーンコンサルティング事業部 部長）
・HP：https://blockchain-biz-consulting.com/

■株式会社CTIA
・トークテーマ：ブロックチェーン技術の地域マイクログリッド再エネ活用
・登壇者名：小川雅人 氏（イノベーション推進部兼EnergyDrive事業プロジェクトマネージャー）
・HP：https://ctia.ltd/

■株式会社CTIA
・トークテーマ：ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンマネジメントへの取り組み
・登壇者名：松原貴司 氏（サプライチェーンソリューション 営業マネージャー）
・HP：https://ctia.ltd/

■スタンダードキャピタル株式会社
・トークテーマ：デジタル証券（セキュリティトークン）がもたらす新しい上場の姿
・登壇者名：山口大世 氏（代表取締役CEO）
・HP：https://standardcapital.co.jp/

■スマートコントラクト協会
・トークテーマ：スマートコントラクト推進が与える日本ITサービス産業へのインパクト
・登壇者名：西川望 氏（理事長）
・HP：https://www.smartcontract.bz

■Centrality
・トークテーマ：誰もが利用可能なDefiの実現へ
・登壇者名：Aaron McDonald 氏（CEO）
・HP：https://centrality.ai/

■株式会社Zofuku
・トークテーマ：低コスト開発・運用を可能にするブロックチェーンデータセンターの構築
・登壇者名：新倉康明 氏（代表取締役社長）
・HP：https://zofuku-corporate.studio.site

■トレードログ株式会社
・トークテーマ：DXを標榜する日本の大手企業がブロッチェーン導入に失敗する傾向と対策
・登壇者名：藤田誠広 氏
・HP：https://trade-log.io/

■NEOフラミンゴ
・トークテーマ：スマートエコノミー構築の未来 DeFiとNeo3
・登壇者名：John Wang 氏（NGD/Flamingo Director）
・HP：https://flamingo.finance/

■BINARYSTAR株式会社
・トークテーマ：DXの本質は、経営者がどう本気で事業構造改革に取り組み、仕事の仕方・組織のあり方を根本から見直し、最低10年、やり続けるかどうか
・登壇者名：赤羽雄二 氏（アドバイザー・インキュベーションマネージャー）
・HP：https://binary-star.work/

■PACSPLUS
・トークテーマ：［製造・物流編］多業種対応可能な業務システムパッケージにおける“ブロックチェーン技術“の活用事例紹介
・登壇者名：松林栄次 氏（開発責任者）
・HP：https://binary-star.work/

■Moonstake
・トークテーマ：ステーキングからDeFiへの接続を加速
・登壇者名：Lawrence Lin 氏（CEO）
・HP：https://www.moonstake.io/

■MakerDao
・トークテーマ：MakerDAOとDAI-分散型ファイナンスの背景
・登壇者名：Kathleen Chu 氏（Japan Lead at Maker Foundation）
・HP：https://makerdao.com/

■Meshub
・トークテーマ：分散型エッジコンピューティングが重要！(日本市場パートナー募集)
・登壇者名：Kevin Wong氏（CEO, Co-Founder）
・HP：https://meshub.io/

※追加の登壇企業様は随時お知らせいたします。

＜運営事務局＞
・メール：info@binary-star.work
・担当：岡本

この母体である、WEIN挑戦者FUND（住所：東京都港区、代表パートナー/Co-Founder：溝口勇児、高岡浩三、本田圭佑）による、夢や志が社会に向き、その実現にむけて邁進する「挑戦者」とその挑戦を支える「支援者」限定の完全審査制シェアオフィス「WEIN挑戦者STUDIO」( http://studio.wein.co.jp )へ合格し、
10月30日にオフィスをこちらへ移転いたしました。
 

設立後、恵比寿でオフィスを持ち、出社を行っていましたが、

コロナ禍という状況となり、
出社が当たり前という状況から
出社の有無が問われる形となりました。

そこで、battonでは、オフィス移転をすることにいたしました。

WEIN挑戦者STUDIOでは
専有の個室とコワーキングスペースを契約。

出社も日にちを限定し、そのほかの日を自由出社にすることで、自由度を高く持ち業務を行っております。
battonでは今後も、従業員同士の交流によるさらなる士気高揚を目指し、活躍できる環境作りに取り組んで参ります。

【会社概要】
会社名：株式会社batton
代表者：代表取締役社長 川人寛徳
TEL：03-4346-4166
URL：https://lp.batton.cloud/
E-Mail：info@batton.co.jp
事業：RPAの販売・サポート等

このように変化する環境において、企業にはデータをシームレスにクラウドに移行し、ますます巧妙化するサイバー攻撃からデータを保護するデータ管理ソリューションが必要です。〈Andes 5.3〉は、よりエンタープライズ・レベルとなったパフォーマンス、簡単かつすぐに使えるクラウド移行、そしてインテリジェントなリスク軽減の強化により、お客様のニーズに応える設計となっています。 

ルーブリックのプレジデント、ダン・ロジャースは次のように述べています。「ルーブリックは新たなデータ管理の変革を推進しています。〈Andes 5.3〉を利用することで、企業はデータ運用を自動化し、主要なパブリック・クラウド・プロバイダー3社を含むハイブリッド環境全体を保護し、増え続けるデータのリスクを軽減できるのです」

エンタープライズ・レベルのパフォーマンス
〈Andes 5.3〉は、大規模企業のインフラストラクチャやアプリケーションに対するパフォーマンスを向上させます。

• ホスト当たり数百のデータベースをサポートするSQL Server環境のバックアップを10倍高速化。これにより、一晩かかっていたバックアップが1時間に短縮され、単一のルーブリック 4ノード・クラスターで最大10,000のSQLデータベースをサポート。
• Oracleのバックアップスピードが倍増し、1ギガバイト/秒近くまで高速化。
• 新しいOracle用の「Recovery Validation（リカバリ検証）」機能によって検証およびリカバリ・テストが可能となり、Oracleデータベースを確実にリカバリ。
• 〈Rubrik Elastic App Service〉または管理対象ボリュームに、新しいサービス品質保証（SLA）ポリシーが適用可能。これにより、フル・バックアップの自動化が可能に。
• NASのリストアのパフォーマンスが3倍向上し、NetAppのスキャンのパフォーマンスが2倍向上。これにより、3,500万個のファイルを15分以内でスキャン。

クラウドへの拡張
〈Andes 5.3〉ではオーケストレーションとコスト管理を、プライベートおよびパブリック・クラウド・インフラストラクチャ、そしてハイブリッド環境全体に拡張します。

• Google Cloudへの対応は、仮想マシンやファイル・セットだけでなく、ルーブリックのSLAベースのポリシーを使用したGoogle Cloud上のSAP HANAの自動検出とバックアップも含まれる。 
• オンプレミス、AWS、Azure、Googleにまたがる包括的なハイブリッド・クラウドでのVMware保護の対象に、VMware Cloud on AWSも追加。
• クラウド・ネイティブな〈Polaris for Amazon RDS〉により、複数のAWSアカウントや複数のリージョンにおけるRDSの一元的な保護や、他のリージョンへのリカバリが可能。
• AWSおよびAzure上でのOracleデータベースの新しい保護を提供。
• 〈Smart Tiering〉の性能向上により、リカバリのためデータを再構築するコンピューティング・コストと比べ、データをクール・ストレージにアーカイブする方がコストを節約できる場合に、自動的にアーカイブを実行。

全社的なリスク低減
ルーブリックは、ハイブリッド環境間でのバックアップと迅速なリカバリに加え、データ保護プラットフォーム〈Polaris〉上で動作し、脅威が加速する中でもユーザーがプロアクティブにデータ・リスクを低減できる製品を提供します。 

企業におけるコンプライアンスの不備やデータ侵害のリスク低減を支援するために、〈Polaris Sonar〉の次回リリースでは、誰もがアクセスできる機密ファイルや、一定期間アクセスのないファイルといった、高リスクな場所を可視化する機能を提供予定です。2019年にリリースした〈Sonar〉は、組織の非構造化データの中に潜む、機密性の高い個人を特定できる情報（PII）を検出できるよう設計されています。導入企業は現在600社を超え、〈Polaris Radar〉と〈Sonar〉アプリケーションの利用によりデータ・リスクを低減しています。  

現在、選定を受けた数社の顧客、パートナーが〈Andes 5.3〉のベータ版を使用しています。一般公開は、ルーブリックのグローバル・パートナー・ネットワークを通じ、数か月以内に行われます。 

世界中で2,700社を超える企業がルーブリックを採用し、データセンターからクラウドまで、1つのシームレスな構造でアプリケーションを保護、自動化、管理しています。ルーブリックはそうした企業における簡素化、スピードアップ、そしてコスト削減のブレイクスルーを可能にしており、Fortune 100の通信関連企業4社のうち3社、防衛および航空宇宙関連企業4社のうち2社、専門小売店関連企業3社のうち2社、そして保険関連企業5社のうち4社にサービスを提供しています。

本リリースは、2020年11月19日、ルーブリック本社（米国カリフォルニア州パロアルト）が発表したものです。

※1　Forrester, “Predictions 2021”　https://go.forrester.com/predictions-2021/
※2　Bitdefender, ”Mid-Year Threat Landscape Report 2020”
https://www.bitdefender.com/files/News/CaseStudies/study/366/Bitdefender-Mid-Year-Threat-Landscape-Report-2020.pdf

関連情報（英語）
[データシート] Rubrik Andes 5.3
https://www.rubrik.com/content/dam/rubrik/en/resources/data-sheet/DATA-Rubrik-Andes-5-3-Digital-Letter.pdf

〈Andes 5.3〉管理画面

〈Andes 5.3〉の特徴
1. 圧倒的なスピードでエンタープライズ・レベルのパフォーマンスを実現
2. クラウド・アーカイブのコストを削減
3. クラウドでのデータ保護を拡張
4. 自動化かつスマートなバックアップ操作

ルーブリックについて
クラウド・データ・マネジメントカンパニーであるルーブリックでは、企業においてデータセンターやクラウド間で断片化が進むデータの価値を最大化します。 ルーブリックは単一プラットフォームにポリシーを設定することで、データ復旧、ガバナンス、コンプライアンス、クラウド・モビリティに対応します。
ルーブリックはForrester社の2019年データ復元ソリューションにおける最高位「リーダー」に認定され、またガートナー社の2020年マジック・クアドラントにおいて、データセンターバックアップ/リカバリーソリューション部門の「リーダー」に選出されました。

Webサイト： https://www.rubrik.com/ja/
本社公式Twitter： @rubrikInc
ルーブリック日本法人Facebook：　https://www.facebook.com/Rubrik.JP

不動産DX祭り 「実際のとこDXどうよ?!」 | 賃貸トレンド
https://trend.zenchin-fair.com/archives/1860

■セミナー内容
・日時：11月26日14:05〜14:55
・内容：武蔵コーポレーションに聞いてみよう 仲介業務のRPA導入って効果あるの？
・登壇者：
武蔵コーポレーション 樫本高明氏（システム部課長）
パワーソリューションズ 加藤秀和氏（執行役員 デジタルインテグレーション推進本部長）
いえらぶGROUP 松木健人（商品開発本部）

■「不動産DX祭り」とは
賃貸トレンド（全国賃貸住宅新聞 デジタルメディア事業部）が主催するイベントです。3日間で、不動産DXに関わる12本のウェブセミナー が実施されます。

▼詳細・視聴申し込みはこちら
https://trend.zenchin-fair.com/archives/1860

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

■福岡支社設立の背景 

　Relicは創業以来、大企業～中小・ベンチャー/スタートアップ企業に対して、新規事業開発やイノベーション創出を支援するサービスやソリューションを提供してまいりました。当初は東京をはじめとした関東エリアを中心に事業展開を行ってきましたが、2020年6月には大阪支社を設立し、関西圏含めた全国各地の企業様とのお取引やサービス導入も順調に拡大しており、2020年11月時点で取引企業社数は2,000社に到達しました。福岡支社の開設により、一層の事業拡大と取引/導入企業様のサポートやニーズにお応えする体制を構築してまいります。

■福岡支社設立概要                                        
住所：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目9−17 福岡天神フコク生命ビル15階
電話番号：092-717-3348
営業開始日：2020年11月20日(金)

■株式会社Relicについて
　株式会社Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,300社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで既に業界トップクラスである2,000社以上の支援実績があります。

・コーポレートサイト：https://relic.co.jp
・事業内容：https://relic.co.jp/services/

■会社概要
社名：株式会社Relic
所在地：〒150-6008　東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8階
代表：代表取締役社長CEO　北嶋 貴朗
創業：2015年8月19日
資本金：5,400万円（資本準備金含む）

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 　担当：黒岩
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp

Digital Shift EXPO2020：https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2020.html
事前来場登録：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formsession
 
■開催概要
【名称】Digital Shift EXPO 2020
【日程】2020年12月9日(水)・10日(木)10時～17時
【会場】オンライン展示会
【参加費】無料
【登壇者(予定)】2020年12月9日（月）
　　　　　　　　　経済産業省、株式会社NTTデータ、ユーザックシステム株式会社、
　　　　　　　　　ZOOM Video Communications Japan 株式会社、
　　　　　　　　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、freee株式会社、
　　　　　　　　　アマゾンウェブサービスジャパン株式会社、HCD-Net(人間中心設計推進機構)、
　　　　　　　　　ワークスモバイルジャパン株式会社
　　　　　　　　2020年12月10日（火）
　　　　　　　　　独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)、株式会社アイアンドディー、
　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、アドビ株式会社、
　　　　　　　　　富士通株式会社、株式会社クロスパワー、
　　　　　　　　　株式会社船井総研研究所、国立大学法人一橋大学、北見工業大学
【出展企業（50音順）】
　　　　　　　　　株式会社アースリンク、株式会社アイアンドディー、株式会社会津ラボ、
　　　　　　　　　アイティシージャパン株式会社、アドビ株式会社、
　　　　　　　　　株式会社アトムエンジニアリング、株式会社アナザーウェア、
　　　　　　　　　株式会社アントアント、株式会社エクストランス、
　　　　　　　　　株式会社エクストランスCS、株式会社NTTデータ、株式会社エフアンドエム、
　　　　　　　　　北見市IoT推進ラボ、キャップクラウド株式会社、株式会社クロスパワー、
　　　　　　　　　株式会社三恵クリエス、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、
　　　　　　　　　株式会社Zooops Japan、ソフトコミュニケーションズ株式会社、株式会社DATAKIT、
　　　　　　　　　株式会社トライバルメディアハウス、ピープルソフトウェア株式会社、
　　　　　　　　　株式会社プラスニド・デザイン、freee株式会社、ユーザックシステム株式会社、
　　　　　　　　　株式会社ラネクシー　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
■展示会概要
テーマ：ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
スローガン：いま出会うべき技術と繋がろう

 近年、様々な分野で大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。情報が飛び交う毎日の中で発生する課題。ニューノーマル時代のDX(デジタルトランスフォーメーション)は変化を求められ続けています。
このような状況下の今こそ、日々発生する課題をデジタルの力で助けたい。
オンラインだからこそ実現可能となる、分野の垣根を超えたさまざまな最新技術と出会う機会を創出するため、デジタルトランスフォーメーションに必要な情報が集結するオンライン展示会です。

■このような方におすすめ
・中小企業の社員を中心としてオートメーションやデジタルシフトの情報収集を行いたい方
・ニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたいと考えている方

<運営：株式会社アイエンター>
・設立日：2004年9月
・代表者名：代表取締役 入江　恭広
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容：アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL：https://www.i-enter.co.jp/
・プライバシーポリシー：https://www.i-enter.co.jp/privacy/

本セミナーでは、プロジェクト成功のポイントを3つご紹介いたします。それぞれのポイントに対して、成功例・失敗例、やるべき施策・留意すべき施策、導入までのロードマップ、などを図式によって解説いたします。テーマが生産管理でも品質管理でも外せない、チェックポイントについても解説します！

JEIは今後も、「産業技術の発展を通じて社会を豊かにする」ことを志に事業を通じて、製造業を元気にしていくことを目指しています。

セミナー詳細・お申込み：https://form.k3r.jp/emdustrial/webinar20201217

【こんな方におすすめです】

• IoTの導入を検討されている製造業の方
• IoTを導入したが思った効果が得られていない製造業の方

想定参加者：
生産管理部門担当者、生産技術部門担当者
製造部門担当者、工場運営担当者、工場長、工場経営者
*製造業以外の方はお断りする場合がございますので予めご了承ください。

【セミナー概要】
開催日時：2020年12月17日（木）11:00～12:00
参加費：無料（先着100名様）

【視聴方法】
zoomを利用してウェビナーを開催いたします。
お申し込みいただいた方に別途メールにてご案内いたします。
 
【お申込み方法】
下記URLのセミナーページへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://form.k3r.jp/emdustrial/webinar20201217

【講師紹介】
株式会社ジャパン・エンダストリアル
代表取締役
杉山 純一

上智大学卒業後、リンクアンドモチベーションのグループ会社であるリンクコーポレイトコミュニケーションズにて大手自動車メーカーやグローバル建材メーカー、技術者派遣専門の事業会社等の顧客を担当。仕事を通じて、日本のものづくりの魅力を感じ、製造業に特化した事業で独立することを決意。株式会社ジャパン・エンダストリアルを創業し、代表取締役に就任。中堅・中小製造業向けにFA化やIoT導入を支援している。

【会社概要】
商号：株式会社ジャパン・エンダストリアル
代表者：代表取締役 杉山 純一
所在地：〒366-0041 埼玉県深谷市東方3663-5
設立：2019年7月
事業内容：製造業専門コンサルティング
工場経営情報を扱うメディアの運営
製造業向けプラットフォームサービスの開発・運用
URL：https://www.emdustrial.jp
工場経営ニュース：https://www.emdustrial.net

■「コンテンツマーケティングのはじめかた『最初の1コンテンツ』ができるまでの7STEPs」公開の背景

コロナ以降、多くの企業でwebマーケティング強化への意識が急速に進み、
新規見込み顧客獲得を広げる重要な手段として、コンテンツマーケティングが再び注目を浴びています。

「コンテンツマーケティングのはじめかた7STEPs」は、初めて真剣にインターネットで集客すると決めた人が、確実に成果が上がるコンテンツマーケティングとは何かを理解してもらうものです。

「誰に＝ターゲット」「何を＝ターゲットが問題と認識していること」を届けるのか？
という基本を理解することで、リスティング広告だ、SEO（検索エンジン対策）だ、SNS活用だ、と手法の話ばかりが先行しがちなコンテンツマーケティングを、確実に成果が上がるコンテンツマーケティングとしてわかりやすくレクチャーします。

このマニュアルを読むことで、素人のあなたでも「最初の１コンテンツ」を自分で作ることができます。
そうすれば、今まで雲を掴むような話だったコンテンツマーケティングが、どうして成果が上がるのかが理解できるようになるでしょう。

■「コンテンツマーケティングのはじめかた『最初の1コンテンツ』ができるまでの7STEPs」の内容

Step1　ネット上のニーズを知る
Step2　自社サイトの状態を知る
Step3　ニーズを特定してテーマを決める
Step4　文章を書く
Step5　タイトルを決める
Step6　記事が公開したことをお知らせする
Step7　記事がどう読まれたのか検証する

【資料ダウンロードをご希望の方はこちら（無料）】
https://tinect.jp/top/7steps/
※ご登録メールアドレス宛てに資料が自動送信されます

【毎月実施コンテンツマーケティングに関するセミナー（無料）】
https://tinect.jp/seminarpr/

※ティネクトは月間150万PVのwebメディアBooks&Apps（https://blog.tinect.jp/）を運営とBtoB企業を中心とした十数社のコーポレーサイトの集客支援を行っている、webマーケティング支援の会社です。

• 開催概要

名称：エンジニアフレンドリーシティ福岡フェスティバル2020
日時：2020/12/11(金)14：20～　、12/12(土)13：00～
会場：オンライン
主催：福岡市、（公財）九州先端科学技術研究所、エンジニアカフェ
参加費：無料
申し込み方法：イベント申込みページ(connpass)よりお申込み下さい。
　　　　　　　https://connpass.com/event/194251/
 

• イベント特設サイト

 イベントの詳細な情報は、本イベント特設サイトをご覧ください。（随時更新）
https://efc.fukuoka.jp/event2020/
 

• テーマ　「New Engineer’s Life」

急激に当たり前（日常）が新しくなっていく、変化の時代となりました。
次の当たり前（未来）をつくる可能性を秘めたテクノロジー。
その中枢にいるエンジニアは、思い描く未来をテクノロジーにより世の中に反映できる力をもっており、この時代にエンジニアがつくるものが新しい価値を生み出し、それが日常となっていきます。

本イベントでは「New Engineer’s Life」をテーマに、 エンジニアがテクノロジーで生み出す新しい価値、新しい日常の可能性を提示し、 いまエンジニアに必要とされる変化やスキルなどのセッションをとおして、エンジニアの成長を刺激したいと思っています。
また本イベントを通じて、もっと多くのエンジニアの皆さんが福岡に集まり、活躍、成長する「エンジニアフレンドリーシティ福岡」をつくっていきたいと思います。

• タイムスケジュール

 1日目：12月11日（土）

2日目：12月12日（土）

※時刻・内容が変更になる場合があります。

最新情報はイベント特設サイトをご確認ください。https://efc.fukuoka.jp/event2020/
 

• ゲスト紹介 (登壇順)

​

（株）meleap CEO 福田 浩士 氏
東京大学大学院卒業後、株式会社リクルートに就職。2014年に独立し、株式会社meleapを設立。”かめはめ波”を撃ちたいという想いからAR技術を活用し、HADO（ハドー）を作りだす。現在、36カ国70箇所にHADOの店舗を展開。2016年からはAR/VR初の大会「HADO WORLD CUP」も開催。2021年にはプロリーグの立ち上げを計画。「テクノスポーツで世界に夢と希望を与える」というビジョンを掲げ、サッカーを超えるスポーツ市場の創造を目指す。
 

GMOぺパボ（株） エンジニア 吉本 康貴 氏
2020年 3月まで介護保険施設の理学療法士・経営者として勤務。 同年 6月よりGMOペパボへ未経験転職。入社日前日に娘（第一子）が誕生する。 完全リモートワークのもとで入社時研修・OJTを終えて、現在は運用中心に勤務している。
 

 （株）ヌーラボ 代表取締役 橋本正徳 氏
はしもとまさのりは、福岡とインターネットの中に住んでいます。元々はプログラマですが、現在は、Backlog、Cacoo、Typetalk、Nulab Appsを提供する「株式会社ヌーラボ」の代表取締役です。最近はキャンプにハマっています。
 

ニコ技深圳コミュニティ 共同創業者/スイッチサイエンス 国際事業開発　高須 正和 氏
 日中の技術愛好家達とのコミュニティ「ニコ技深圳コミュニティ」の共同創業者。同コミュニティは「深圳のイノベーション環境について、英語圏含めてもっとも充実した情報（野村総研総合研究所）」と評価されている。 スイッチサイエンス　国際事業開発担当。ほか、ガレージスミダラボ主席研究員、大公坊創客基地（中国深圳の国家級インキュベータ）メンター、早稲田大学ビジネススクール非常勤講師、インターネットの社会実装事例を研究する「インターネットプラス研究所」の副所長など。 著書「メイカーズのエコシステム」「プロトタイプシティ」訳書「ハードウェアハッカー」ほかWeb連載など多数、https://note.com/takasu/n/n411063be9634
 

 （株）オルターブース 代表取締役CEO 小島 淳 氏
金融、製造などの大型エンタープライズシステムを経験し、大手MSPでは技術部門、プリセールス部門、 コンサルティング部門の責任者として多くのWebシステムを担当後、クラウドコンサルタントとして活動。 2015年にクラウドインテグレーション企業であるオルターブースを創業。 App Modernizationサービスの『KOSMISCH』やFood Techの新たな試みとして複合施設施設向けモバイルオーダー『FooPass』などのプロダクトを創出、提供している。 Microsoft Regional Director（2020～） 元ハードコアバンドのベーシストであり、柔道整復師の資格を持つ。 ジーズアカデミー メンター。 特定非営利活動法人 AIP 理事。
 

トレンドマイクロ（株）Principal Solution Consultant 桑本 謙介 氏
1990年より外資系コンピュータベンダで開発からテスト、運用、セキュリティ等の業務、および自社の合併プロジェクトのプロジェクトリード等の業務に従事。2017年にトレンドマイクロに移り、複数の業界で中長期計画策定コンサルティング、セキュリティアセスメント、人材育成などその他コンサルティング業務を行っている。
 

（株）セカンドファクトリー 清水 優悟 氏 
2005年ソフトハウスに入社し未経験から金融系システムのSEとして社会人開始。以降、ITコンサルティング企業、フリーランス、メーカー系SIerを経て、現在は株式会社セカンドファクトリーにてCTOとして活動中。2017年2月にMicrosoft MVP for Data Platform – Power BIを初受賞し、現在3回更新中。Power BI王子として認知されている。最近はPower BIをはじめ、Power PlatformをDataに注力してエンドユーザーへの訴求を、コミュニティ活動と仕事の両面で行っている。
 

（株）オルターブース 松本 典子 氏
Microsoft MVP for Business Applications / Microsoft Azure , LINE API Expert , 香蘭女子短期大学 非常勤講師（Webデザイン論） 株式会社オルターブースに所属、主にデザイン設計・制作（UX、CI / VIデザイン、ビジュアルデザイン）を担当。Microsoftが提供しているiPaaSサービスの Azure Logic Apps / Power Automate を利用し、業務改善になる仕組みの提案やASCIIで技術記事連載などの執筆活動、接触確認アプリCOCOAのベースに採用された「COVID-19 Radar」のデザイン制作などの個人活動も行っています。
 

xAI Meetup 石橋 裕太 氏
某自動車会社にて業務アプリケーションの開発や機械学習モデルの開発に従事。 現在は同社にて次世代事業の創出を目的とした業務に従事しており、サービス企画や各種システム開発のPMを担当。
 

ユニティ･テクノロジーズ･ジャパン（株）Unityトレーニングセンターセンター長 石井 勇一 氏
10年以上業務用ミドルウェア製品を開発の経験を活かし技術者育成のため教育部門に異動。そこで10年の経験を積んで独立。趣味のゲーム開発でUnityと出会い現在はユニティ・テクノロジーズ・ジャパンのEducationグループリーダー兼トレーニングセンターのセンター長に就任。

（セッション内容調整中）
GitHub Japan　G.K. Regional Sales Director　山銅 章太 氏
　　　　　　　　Enterprise Support Engineer　鈴木 順子 氏
 

• お申込み

  イベント申込みページ(connpass)よりお申込み下さい。
　https://connpass.com/event/194251/
 

• 視聴者プレゼント企画

イベントを視聴いただき、アンケートにご回答いただいた方の中から、抽選でプレゼントが当たります。
プレゼント：Oculus Quest2　他
　詳細はイベントサイトにて公開していきます。https://efc.fukuoka.jp/event2020/

• エンジニアフレンドリーシティ福岡について

エンジニアが集まる、活躍する、成長する街、福岡をエンジニアとともにつくる取り組みです。

エンジニアと福岡市が協力し、エンジニアがここで働きたいと思うようなまちづくりを目指し、エンジニアコミュニティの見える化や、エンジニアのモチベーションアップ、また、エンジニアと多業種の企業や、学生との連携に繋がるよう、下記のような取組みを行っています。
→→エンジニアフレンドリーシティ福岡公式webサイト https://efc.fukuoka.jp/

『エンジニアカフェ』
福岡をエンジニアの聖地にという思いから、昨年8月に誕生しました。
場所は111周年を迎える福岡市赤煉瓦文化館。建物の特徴である8角形を”多面性”として捉え、個人やコミュニティを核としたエンジニア・エコシステムを創造していくべく、多様性を求め、出会いが成長や協業へ繋がり、玉石混交なアウトプットが 次々に生み出される場所として運営しています。
個人、コミュニティに関わらず、エンジニアやエンジニアに関わる人、またエンジニアを目指す人の様々な相談に対応し、活躍できる環境づくりをサポートしており、エンジニアによるエンジニアの為のイベントを開催し、様々な技術トピックのイベントに会場を提供しています。
業種などの垣根を超え、エンジニア同士の多様多種なコミュニケーションを促進し、 エンジニアにとってあらゆる機会を創出するため活動しています。
　→→エンジニアカフェ公式webサイト　https://engineercafe.jp/ja

『エンジニアフレンドリーシティ福岡アワード』
　福岡のエンジニアコミュニティ文化の発展に貢献する「エンジニアコミュニティ」や、エンジニアが働きやすい環境づくりや成長に繋がる取り組みなどを行い、エンジニアを取り巻く環境の充実に取り組む「企業」への表彰を行っております。
→→アワード公式webサイト　https://efc.fukuoka.jp/award2020/

• お問い合わせ

お問い合わせ
福岡市経済観光文化局新産業振興課
電話：092-711-4334
公益財団法人九州先端科学技術研究所
電話：092-852-3460

■セミナー開催の背景
『ferret One』の導入社数600社を誇る株式会社ベーシックさまと中堅中小・ベンチャー企業向けにDX支援を行う株式会社ウィルゲートは、両社とも「営業のデジタル化」をいち早く推進し、順調に業績を伸ばしています。

本セミナーでは、成果に繋がるような「新規顧客獲得」と「データの活用」をお話し、営業のデジタル化を加速させるための具体的手法についてお話いたします。

第一部では株式会社ベーシックのアライアンス室 室長である持田氏よりオンラインでの新規顧客獲得についてお話しいただきます。第二部では弊社セールスマネージャーの加藤より、マーケティングの見える化と営業管理についてお伝えし、最後には両名のトークセッションをご用意しております。

以下のような課題感を持つマーケティング担当者さま、営業担当者さま向けの内容になっております。

• Webからのお問い合わせ、受注数を増やしたい
• ターゲット企業から質の良い商談を確実に取っていきたい
• サイトのデータの見方／営業への活用方法を学びたい

■開催日時
2020年11月25日(水)16:00～17:00

■内容
〇第一部
株式会社ベーシック 持田 雄一氏

• オンラインでのリード獲得手法
• ～「過去」と「今」の違いとは？～

〇第二部
株式会社ウィルゲート 加藤 遥

• マーケティングの見える化
• 営業管理の方法

〇トークセッション

■参加費
無料

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

株式会社ベーシック アライアンス室 室長 持田 雄一氏
求人広告 / SEO / Webマーケティングに携わり営業10年程。アウトバウンド、インバウンド、インサイドセールス、フィールドセールスを経験。2014年ベーシック入社後、2016年よりferret One営業責任者となりSaaS事業「ferret One」においてセールス部を立ち上げ、LTV最大化のための営業方法を確立。2020年1月より現職。セールス関連のイベントを多数主催/登壇。
Twitter:https://twitter.com/The_mochida
 

株式会社ウィルゲート セールスマネージャー 加藤 遥
営業企画・営業マネージャーを歴任、現在ではマーケティングマネージャーを努めながら、コンサルタントとしてPMにも努める。インバウンド戦略設計、SFA、MAなどのマーケティングアセットの導入支援を実施。マーケティングのデジタル化・セールス部門との融合を得意領域とし、自社マーケティング・お客さまへのコンサルティングの両面で活動。

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

URL設定予定

■本セミナーの関連情報
・営業1名あたりの獲得利益が23倍。ウィルゲートの「DX化した経営」のノウハウを公開
https://ferret-plus.com/14494

・わずか2ヶ月で年1800時間のコスト削減に成功。ルーティン業務を自動化させたRPA導入の取り組み
https://note.com/willgate_inc/n/n451fcb06edc8

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

 ・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要
社名　　：株式会社ウィルゲート
所在地　： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立　　： 2006年6月20日
代表者　： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL　　： https://www.willgate.co.jp/

■PEP Google Chat連携版の特長

• ​プログラミングの必要なく、誰でも簡単にGoogle Chat内にチャットボットを作成できる。
• PEPをBOTとして追加し１対１での会話となるため、他のユーザからやりとりを見られることはない。
• ボット側から個別へ通機能あり。また、個々の状況に応じて一部のユーザーのみにリマインドを送ることも可能。

■Google Chatについて

ダイレクトメッセージからグループの会話までやり取りが可能なビジネス向けコミュニケーションツールです。
https://workspace.google.co.jp/intl/ja/products/chat/

■PEP（ペップ）について
PEPは、繁雑な業務上の問い合わせ応対を自動化し、組織内コミュニケーションの生産性向上を図るバーチャルアシスタント（社内チャットボット）作成ツールです。
これまで社内ヘルプデスクに多大な工数／コストをかけていた間接部門側はもちろんのこと、「問い合わせへの回答を待たないとアクションが起こせない」「心理的に簡単な質問を人に聞きづらくそのままにしていた」といった社員側のコスト／工数／負担の削減にも寄与いたします。
様々なクラウドサービスと連携するiPaaS（Integration Platform as a Service）としても活用可能で、あらゆる業務の窓口をバーチャルアシスタントに集約することが可能です。

■2分でわかるPEP

■PEP利用用途のイメージ

• 社内情報を代わりに探して提示
• テレワーク中の業務応対を自動化
• 総務や情シスへよくある問い合わせの一次応対
• 様々なクラウドサービスと連携し、業務の窓口を一本化
• 各種申請フォーマットのありかを即時に返す

など、アイデア次第で色々なことを[自動化]することができます。

■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。
https://givery.co.jp/

■ 『TL-リンカーン』予約データ連携プラグイン
本機能をご利用いただくことで、『TL-リンカーン』で受信した旅行会社やネット販売の予約情報を自動で取得することが可能になります。
そのことで、施設はアイパスの管理画面で、予約情報とチェックイン情報の紐付けや、客室管理の自動化などの機能を利用することができ、より効率的な施設運営が実現できます。

※予約データ連携プラグインは、アイパスを導入いただいている宿泊施設様を対象に提供する機能です。この機能を追加いただくことでPMSとしてもご利用可能です。

TL-リンカーンについて
『TL-リンカーン』は株式会社シーナッツが提供する予約・販売管理システムです。
導入施設数は約5000軒（2020年8月現在）で、『TL-リンカーンフォーマット』により詳細な情報を出力することができ、精度の高いホテルシステム（PMS）連携が実現できます。

URL：​https://www.seanuts.co.jp/lincoln/

■ HotelStyle OS『aiPass』
『HotelStyle OS』とは、チェックイン機能（顧客基盤）に業務効率化やホスピタリティ向上など、様々なプラグインを追加しカスタマイズすることで、様々なホテルのスタイルに合わせた理想のオペレーションシステムを提供しています。

URL：https://aipass.jp
 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/
 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、宿泊施設に非接触型のチェックイン機能をベースにした基幹システム、HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp

施工現場でのTrimble Connect for HoloLens活用シーン

３Dデータの事前確認イメージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　点間距離測定による干渉チェックイメージ

 
【背景】
建築施工、プラントの維持管理、製造等の工程管理など３D設計データを簡単に現場で活用して頂くために、HoloLensとヘルメット一体型Trimble XR10並びにクラウド型３Dモデル運用サービスTrimble Connect for HoloLensを販売してきました。
これまでに頂戴した多くのご意見を反映し、様々な現場での活用を想定した新機能を追加しTrimble Connect for HoloLensのアップデートを完了、TCHプレミアムという製品名でリリース致します。
※従来のTrimble Connect for HoloLensからサービスを移行致します。

【TCHプレミアム概要】

本アップデートでは従来の機能に加え、マーカーを使ったモデルの位置合わせツールや、新しいストリートビューモード、ローカル（オフライン）モードでの活用といった現場で活用しやすいツールを追加しております。

① マーカーを使用した位置合わせ

予め３Dモデル内にマーカーを設定し、現場の所定の位置にマーカーを設置することで希望の場所に３Dモデルを配置することが可能となります。
この機能により従来の機能である3面を利用した位置合わせが実践できない現場でも、位置合わせを簡単に行うことができます。

② ストリートビューの新機能フライモード

壁や床など面情報のない３Dモデル向けのストリートビュー機能、フライモードを搭載しました。
その場に留まりながらモデル内を飛び回るように観察できるため、あらゆる角度からモデルを確認することが可能です。

③ オフラインでの３Dモデル活用

建築施工や製造業などの現場ではネットワーク環境が十分でない場面が多く、
Trimble Connect for HoloLensを活用できない場合がありました。そこで予めアプリケーション内にモデルをダウンロードしておくことでネットワークの乏しい環境でもモデルを活用できるようになりました。
※一部機能はオフラインモードに未対応

【クラウドサービスTrimble Connectについて】

TCH プレミアムはクラウドサービスが基盤となっており、データの管理はクラウド上で行います。TCH プレミアムライセンスではデータ容量、メンバー数、プロジェクト数無制限にデータを管理することが可能です。
取り扱い可能なデータ形式は以下の通りです。

■３Dファイル形式
・IFC（2×3）
・IFC　ZIP（.ifcZIP）
・IFC XML (.ifcXML)
・DWG（.dwg – Auto CAD 2013以降）
・DGN（.dgn）
・STEP（.stp, .step）
・TRB
・IGES
・IGS
・XML
・STP
・DXF
・SKP（2019以降）
・TC ZIP（.tcZIP）
・Revit（2019以降）※Trimble Connect for Revitをアドインする必要有
 
※各種データ形式によってTrimble XR10（HoloLens）上で表示できるサイズは異なります
※データ入力英数推奨
 

Trimble Connect上のデータ管理イメージ

【アプリケーションの種類】
TCHプレミアムはブラウザ、PCアプリ、携帯アプリからアクセスしていただくことが可能です。クラウドを通じたタスクの確認・共有やデータのアップロード・ダウンロードを複数の端末から行うことができるため、PCなどを持っていない現場のスタッフが携帯からすぐに情報にアクセスすることが可能となります。

Trimble Connect携帯アプリイメージ

※ブラウザ、PCアプリ、携帯アプリそれぞれによって表示可能なデータ容量は異なります

【Trimble Mixed Reality製品の価格変更のお知らせ】
二コン・トリンブルではTrimble XR10と、３Dモデル運用サービスTCHプレミアムの単品、バンドルしたセット「Trimble XR10クラウドサービスセット」をそれぞれ準備しております。
クラウドサービスセット、並びにTCHプレミアム単品価格は以下になります。

【価格】

【製品URL】
Trimble XR10特設HP: https://www.nikon-trimble.co.jp/TrimbleXR10/

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

【株式会社ニコン・トリンブルについて】
株式会社ニコンと米国Trimble Inc.のジョイントベンチャーである株式会社ニコン・トリンブルは、両社のコア技術である測量・測位技術とノウハウを融合させ、GNSS受信機、小型・軽量なトータルステーション、先端的なロボティックトータルステーションを中心に高品質、高精度なソリューションをご提供してまいりました。近年ではTrimbleの最先端建設ICTソリューションや3Dレーザスキャナを国内に導入し、多くの実績を積み上げております。精密農業、地理空間情報、自動運転の分野においても、最先端の技術、ソフトウェア、サービスをご提供しながら、新たな分野開拓の可能性にもチャレンジしております。

【お問い合わせ先】
名称：株式会社ニコン・トリンブル
住所：東京都大田区南蒲田2-16-2
担当者： 春岡／安田
E-mail：bc_info@nikon-trimble.co.jp

ニコン・トリンブル会社HP：https://www.nikon-trimble.co.jp/

◼︎お申し込みはこちら（30秒で入力可能）
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201215

• 「5Gベンチャーサミット」開催の背景

2020年春、いよいよ次世代通信「5G（5th Generation）」 が本格化しました。「超高速」「超低遅延」という特徴により通信環境を大きく改善するだけでなく、さまざまな産業で新しいインフラとなることが期待されています。また、5Gでやりとりされる大容量・高密度のデータにより、AIやIoTなどといったデジタル技術の活用も一段と進むことが予想されます。

「5Gベンチャーサミット」では、5GやAIなどの最新デジタル技術の活用でビジネスの現場や社会がどのように変わっていくのか、また、企業はその波にどのように備えるべきかを議論します。
日本の先駆者が集う「5Gベンチャーサミット」を通じ、5G時代を迎えるすべての人へ向けて、人と企業と社会にもたらされる革新的な未来のVisionをご提示します。

• 「5Gベンチャーサミット」の特徴

・成長企業55社×3分プレゼン
・5GやIOTなど最新デジタル活用技術や各社の取り組みを効率よく知れる
・参加者は顔を出さずにzoomでどこでも参加可能
・参加費無料 
 
 

• 登壇企業・当日のスケジュール

 1.  13:00～  ソフトバンク株式会社（東証一部9434）  
 2.  13:03～  クラウドテレコム株式会社  
 3.  13:06～  株式会社プレイド  
 4.  13:09～  株式会社エナーバンク  
 5.  13:12～  株式会社サムシングファン  
 6.  13:15～  株式会社ヒューマンテクノロジーズ  
 7.  13:18～  株式会社SPACE WALKER  
 8.  13:21～  LRM株式会社  
 9.  13:24～  株式会社ロードマップ
10. 13:27～  スマートAIカメラ（ソフトバンク株式会社）
11. 13:30～ 株式会社ONE COMPATH
12. 13:33～ ドーナッツ・ロボティクス株式会社
13. 13:36～ 株式会社WhiteBox
14. 13:39～ SALES ROBOTICS株式会社
15. 13:42～ 株式会社E-Grant
16. 13:45～ ソフト・シアター株式会社
17. 13:48～ フリットジャパン株式会社
18. 13:51～ 株式会社grooves
19. 13:54～ 株式会社トリプルアイズ 
20. 13:57～ SecuLight（ソフトバンク株式会社）

（5分間の休憩）

21: 14:05～ ワークスモバイルジャパン株式会社
22. 14:08～ 株式会社スマートボックス
23. 14:11～ Ubie株式会社
24. 14:14～ 株式会社スイッチスマイル
25. 14:17～ 株式会社SHIFT（東証一部3697）
26. 14:20～ グリットグループホールディングス株式会社
27. 14:23～ 株式会社ライバー
28. 14:26～ 株式会社OAGコンサルティング
29. 14:29～ 株式会社FSO
30. 14:32～ 株式会社ネクストシステム
31. 14:35～ 株式会社キャトルプラン
32. 14:38～ トレスイノベーション株式会社
33. 14:41～ 株式会社スポーツネーション
34. 14:44～ 株式会社ガンズコーポレーション
35. 14:47～ ライトアーム株式会社
36. 14:50～ 株式会社プログリット
37. 14:53～ 株式会社補助金ポータル
38. 14:56～ 株式会社ライトアップ（マザーズ6580）

（5分間の休憩） 

39. 15:04～ GMO NIKKO株式会社 
40. 15:07～ 株式会社イノベーションネクスト
41. 15:10～ 株式会社INFORICH
42. 15:13～ Avintonジャパン株式会社
43. 15:16～ 氷見まちづくり協議会
44. 15:19～ 株式会社ウフル
45. 15:22～ CO-NECT株式会社
46. 15:25～ 2501株式会社
47. 15:28～ ユカイ工学株式会社
48. 15:31～ 株式会社セイノーメンテック
49. 15:34～ 株式会社エイチ
50. 15:37～ 株式会社識学（マザーズ7049）
51. 15:40～ まちレポ株式会社
52. 15:43～ 株式会社TRUSTDOCK  
53. 15:46～ 株式会社nene
54. 15:49～ ベルフェイス株式会社
55. 15:52～ 株式会社Wiz
 

• イベント概要

イベント名：5Gベンチャーサミット
日時　　　：12月15日（火）13:00～16:00
場所　　　：オンライン（無料アプリ：Zoom）
参加対象　：どなたでも参加可能
参加費　　：無料
参加方法　：下記お申し込みページより（30秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201215  

主催：株式会社Wiz
共催：ソフトバンク株式会社／CXOバンク株式会社

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/

▶無料トライアルご希望の方
　お問い合わせフォーム（https://www.innovelios.com/contact-form）よりお申込みください。
　　※お問い合わせコメント欄に、必ず「無料トライアル利用希望」の旨をご記入ください。

▶クラセルHP：https://www.innovelios.com 

■管理コスト削減！「KURASEL（クラセル）」とは
三菱地所グループにて50年にわたり培ったマンション管理のノウハウを集約した、マンション管理組合向けアプリです。管理会社いらずで、マンション管理に関する知識や経験が少ない人や、忙しくて時間に余裕のない人でもカンタンにマンション管理ができます。

利用料金は月々35,000円～（税別・１マンションにつき）と低廉なため、マンション管理組合によっては大幅なコスト削減が期待できます。

以上

•   「カスタメディア MASE」に請求管理機能を提供する意義

＜カスタメディア MASEの課題＞

「カスタメディアMASE」は、カスタメディアが独自に開発したマッチング・シェアリングエコノミー構築システムです。豊富な標準機能を個別 にカスタマイズすることで、 お客様の要望に合わせた構築を行っており、以下のニーズへの対応が急務になっていました。

➀プラットフォーム内でBtoB事業者のサブスクリプションサービスに対応した請求機能
➁プラットフォーム内でのオプション販売（マッチング以外でのサービス提供）に対応した請求機能

 ＜ROBOT PAYMENTができること＞

「請求管理ロボ」は、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求管理ロボの機能により、カスタメディア MASEに対して以下のような解決策を提供します。

➀法人の商習慣に合わせた、銀行振込や口座振替に対応した毎月の請求・入金管理機能を提供し、BtoB事業者に最適な請求環境を実現。またサブスクリプション請求において毎月の請求書の発行・送付から入金消込までを自動で対応します。

➁スポットでの単発請求も可能で、今までシステム外での請求となっていたオプション販売（マッチング以外でのサービス提供）についても、プラットフォーム内で完結することを可能にします。

➂以上に加えて、請求機能の提供により、カスタメディアが専念すべきマッチング機能の充実に向けた開発の後押しを行います。既存サービスとの連携による迅速な機能の拡充により、カスタメディア MASEをご利用されるプラットフォーマの売上拡大に貢献します。

• 「カスタメディアMASE」と「請求管理ロボ」の機能連携について

「カスタメディアMASE」と「請求管理ロボ」が機能連携することによって、下記のような機能が利用できるようになります。

➀マッチングプラットフォームでの請求書発行・送付から入金管理

「カスタメディアMASE」で構築したプラットフォーム上のデータを元に、電子請求書を発行・購入者へ送付できるようになります。また銀行振込を利用する場合、入金確認は運営者が行っていましたが、請求管理ロボの導入により入金消込が自動反映されることで、プラットフォーマーの業務削減に繋がります。運用面での負担から銀行振込対応を行えていなかったプラットフォーマーにとっても、より多くの利用者へのリーチが可能となります。

※イメージ図

➁月額課金制によるサブスクリプションサービスの実施

サブスクリプションサービスは、顧客との継続的な関係を継続させることが前提のサービスです。サービス利用者からの月ごとの支払管理、繰り返し使用する決済手段の管理は必須です。

毎月の請求書発行から、クレジットカード・口座振替・銀行振込の決済（入金）にも対応し、その後の消込までを自動で行うことが可能です。未入金一覧管理などもあわせて、サブスクリプションサービスならではの煩雑な請求・入金管理を、簡単に行うことができます。

※イメージ図

➂会員間の取引だけでなくプラットフォーム運営者から会員へのオプションサービス販売

プラットフォームの利用者に対して、運営者から様々なオプションサービスの販売が可能となります。会員登録など、サービスの利用自体は無料でオプション機能に課金するサービスにすることで、利用者はオプションを使うか使わないかを選択することができ、よりサービスの幅が広がります。

※イメージ図

• カスタメディアMASEとは

「カスタメディアMASE」はマッチング・シェアリングエコノミーサイトを簡単に構築できる弊社独自のパッケージです。「案件」「物販」「時間」と言った、シェアリングエコノミーに必要な機能に加え、「クラウドファンディング」にも対応が可能です。例えば、起業家 と事業購入者を繋ぐM&Aマッチングサイトやアウトドア用品のレンタルサイトなど、業種・業態 にとらわれないマッチング・シェアエコサイトを簡単に構築できます。

ゼロベースからの開発ではなく、導入済みのシステムをもとにサイトを構築するため、低コスト・短期間での導入が可能です。標準機能は個別カスタマイズにも対応することができ、運用費は月額1万円～と低価格から提供しており、スタートアップ企業や新規事業のBtoCフェーズでの活用も可能です。

▶「カスタメディアMASE」についてはこちらから
https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/

• 請求管理ロボとは

「請求管理ロボ」は、請求書の発行・送付から、代金回収・入金消込、未入金催促を自動化するクラウドサービスです。請求・集金・消込・催促を1つのシステムで管理し、手作業で行わなければいけない請求管理業務の80%を削減することが可能です。これまでに、大手企業から中堅・中小企業まで500社以上の導入実績があります。

＜「請求管理ロボ」の特徴＞

・クラウド請求書発行システムを搭載
クラウド請求書発行システムの導入により、請求書の電子化・請求書の発行から送信までを自動で行います。

・複数決済の管理を効率化
クレジットカード・口座振替など決済（代金回収）手段の提供が可能です。また各決済手段の集金プロセスを一元で管理します。

・自動入金消込システムの導入
入金情報の取得と、消込を自動で対応します。イレギュラーな入金についても請求管理ロボが学習・対応するため、ややこしい入金消込業務も手作業による人為的ミスをなくすことができます。

・掛取引(売掛)のコストとリスクを削減
売掛レポート機能により、リアルタイムで入金情報を取得することができます。さらに、入金期日の前後には自動で入金催促をする未入金催促機能もついているため、支払漏れを防ぐことも可能です。

▶「請求管理ロボ」についてはこちらから
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

• 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要 

社名　　 ：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地 　：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立　　 ：2000年10月
資本金　 ：100,000,000円
代表　　 ：代表取締役 清久 健也
URL 　　：https://www.robotpayment.co.jp/
サービス ：・請求管理ロボ　http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
 　　　　   ・インターネット決済代行サービス　http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/
 

• ケンカツOEMとは

OEMとは、ケンカツのシステムを複製し、「建設事業者に」提供する取り組みを指します。 

他業種への受託開発※1とは異なり、各社のLINE公式アカウントのIDにケンカツのシステムをアタッチすることで、一つ一つ個別開発をすることなく基幹機能を移植出来ます。
OEM先は求人採用含めた建設事業者毎のプライベートな職人ネットワーキングシステムとしてLINEをご活用頂けるようになり、これまでチャットグループ等を作って案件と職人の過不足の埋め合わせをしていたことがより簡便になります。
実際に働く職人にとっては、非建設事業者が提供するニュートラルなケンカツとプライベートで濃密な独自サービスを行き来することで、複数の選択肢を持つことが可能です。
なお、お渡しするのはシステムのガワだけとなり、ユーザーの登録情報は含みません（新しくLINE公式アカウントと友だち追加の上、登録をしないと他のLINEに配信は出来ない仕様になっています）。
また、料金体系やサービス名称などは自由に設定が可能です。内容によっては一部、個別開発を伴う場合があります。
 

• ケンカツアクセラレーター

OEMのような正解のないチャレンジを模索する機会として、アクセラレータープログラム※2の座組みで実施することにしました。大手企業側が新興企業に対して募集を行う従来の手法とは異なり、ベンチャー企業主導で取り組んでいきたいと考えています。

□Beaconを使った建設現場の入退室管理システム
また、今回、マッチングや求人とは別のアプリケーションとして、Beaconを使った作業員の建設現場入退室管理システムの実証実験を企画しています。
セキュリティの強化が進む建設現場において、低コストで導入可能かつ誰のスマホにも入っている、それでいて多様な機能を盛り込むことが可能です。プッシュ通知を用いてメッセージを配信することも出来るので、単に入退場を記録するだけでなく、コミュニケーションツールとしての活用も見込まれます。
こちらもLINE公式アカウントを別途用意し、求人や案件マッチングなどを実装しない代わりに、弁当や工具などの配達など、現場や詰所で活用出来る機能を盛り込む予定です。建設業のDXの一環として、実際の現場で試験運用出来る機会があればと考えています。
なお、LINE Beaconを使った機能は開発実績を持っているので、技術的にはすぐに実施が可能です。

詳細については下記のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
https://controller.kenkatsu.tech

※1 『ケンカツ』の開発費用を大公開！LINEを使ったマッチングサービスを作る場合は？
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000020827.html

※2 アクセラレータープログラムとは、大手企業と新興企業（ベンチャー・スタートアップ）が協業することで、イノベーションやニュービジネスを生み出す手法を指します。最近では民間のみならず地方行政にも取り入れられるケースも見受けられます。弊社もいくつかの採択実績・事業実績を有しています。

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話：03-6435-5061
FAX：03-6435-5062
メール：info@kenkatsu.tech
webサイト：https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役：鹿山 瞬

＜大名古屋ビルヂング ワーカー向けLINE内アプリトーク画面＞

　大名古屋ビルヂングでは、今までビル内の店舗でビルのワーカー限定で特典が受けられる物理的な会員証をワーカーに発行していましたが、紛失や所持していないと利用できない不便さから、特典利用が進まない課題がありました。また、ビル内にポスター掲出などで集客していたワーカー向けのコミュニティイベントにおいても、告知物の作成配布にコストがかかり、参加者の管理もアナログに実施していました。

　ワーカー向けLINE内アプリは、普段使い慣れたLINE上で運用することで、オフィスビルとワーカーを繋げるプラットフォームとして、ワーカーへ特典などの付加価値を提供すると共に、オフィスビルの利便性向上を目指しています。アプリ内では会員証の機能はもちろん、オフィスビルや就業者特典の情報もダイレクトに伝達。コミュニティイベントの告知や参加者管理もアプリで完結できるようになりました。さらに、大名古屋ビルヂング内に今年10月に新設された就業者限定ラウンジの混雑状況も把握することが可能です。

　今後も、サイシードは、デジタルを通してオフィスワーカーへのさらなる働きやすい環境提供と、オフィスビル活性化につながるよう機能開発を行ってまいります。

　　＜大名古屋ビルヂング新設ラウンジの様子＞　

＜大名古屋ビルヂング外観の様子＞

• アプリ実装機能

・アプリ上での就業者会員証機能（既存リアルカードの代替、初回のみ認証機能）
・就業者特典サイト・新設ラウンジの混雑状況サイトへの遷移機能
・アプリ上でのワーカーコミュニティイベントの申込み・支払い機能
 

• 株式会社サイシードについて

　株式会社サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社の認定テクノロジーパートナーでもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。（モンキーアプリについて：https://saichat.jp/monkey/）

社名　　：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業

　主催者挨拶では、本田財団理事長　石田寛人が「第41回目の受賞者として、カガーマン博士をお迎えできたことは、この上ない喜びであり、心から歓迎申し上げます。カガーマン博士が唱導されてきたインダストリー4.0は技術の一方的な進展によって社会にもたらされる可能性があった混乱と悲劇を予見し、人々が適切に対応していくための道筋を示した。カガーマン博士の成果は、まさしく本田賞の精神に沿った偉大な業績であり、今回の受賞となったものであります。」と称賛を述べました。

　その後、本田賞選考委員　選考副委員長　内田裕久は「選考過程で重視したのは、どのようなチャレンジをして、その結果が業績として世界の人々の実生活にまで、いかに寄与しているかです。インダストリー4.0は製造技術デジタル化の研究開発を推進するもので、先進国のノウハウ提供を通した、新興国、途上国の発展を促進し、持続可能な社会の実現に寄与するものであります。また、カガーマン博士はインダストリー4.0の発展形として、プラットフォーム型のビジネスモデル「スマート・サービス」や人工知能や機械学習を用いて学習する「自律システム」の普及で主導的な立場を担っています。こうした取組みは本田賞にふさわしいとして、今回の授賞に至りました。」と、説明いたしました。

　賞状・メダル授与が行われるとカガーマン博士は「インダストリー4.0に取り組んだ専門家の努力が認められたと受け止めています。インダストリー4.0は強靭で持続可能な社会を作るため、あらゆる危機に耐えられる社会を作りたいという思いから研究を行いました。テクノロジーはあらゆる問題を解決するが、危険性もある。そんな中でインダストリー4.0が必要なのです。選考委員の皆様、本田財団の皆様、インダストリー4.0に関わった全ての人と共に御礼申し上げます。」と、ドイツから喜びの声を寄せました。

　その後、富士通（株）代表取締役社長　時田隆仁様、ドイツ・アクセンチュア会長　フランク・リーメンスペルガー様、本田技研工業（株）取締役会長　神子柴寿昭様による来賓祝辞をいただき、最後に、カガーマン博士による記念講演が行われました。参加者より沢山のコメントや質問を頂き、大変盛況な中、閉会の運びとなりました。
 

•  カガーマン博士 記念講演

本田賞受賞を記念して、カガーマン博士による記念講演「Industrie 4.0:　Enabler of Economic Growth and Social Benefits（インダストリー4.0:経済成長と社会的利益の実現）」が行われました。新型コロナウイルス感染拡大の真っただ中にいる現代社会おいて、デジタルトランスフォーメーションを加速させる必要性や、インダストリー4.0を提唱されたきっかけ、そしてインダストリー4.0が経済及び社会にどのような影響を与えるのかについて講義いただきました。

質疑応答では、「インダストリー4.0のように社会に重要な新しいコンセプトを生み出すためには、日頃どんな努力を積み重ねればいいのか」という質問に対し、「世界に影響を与える様々な専門家を集め、巻き込んでいくことが重要であり、そういった方々に講演をし、説得することが大切」と述べられました。また、「インダストリー4.0や、AI、Iotの時代で、先進国においてはプログラミングが学校のカリキュラムに組み込まれている中で、学生や若い世代に求められるスキルとは」という質問に対しては、「コミュニケーションやチームビルディング、プロジェクトマネジメントのようなソフトスキルが重要。何かについての専門家になり、一つのことについて生涯研究するのではなく、新しいアイディアを多く受け入れ、それをすぐに学び、取り組んでいくことこそ今の若い世代には必要。」と語りました。

 最後にカガーマン博士の今後のについて、「今回パンデミックとなりデジタルトランスフォーメーションの加速化の重要性が明白になった。それにより私は、国際協力こそがカギであると考え、今後も国際的な協調を推進していけたらと思っている。そして、今後も自立システムを日々の生活に組み込むことに注力していきたい。今後もいろんなテクノロジーに注目し、社会的問題を解決していこうと考えている。」と今後の展望についてもお話いただきました。

• 『インダストリー4.0』とは

2008年のリーマンショックを受けてドイツ政府は、今後の経済発展の原動力となる成長戦略を必要としていたなか、当時ドイツ工学アカデミー会長であったH.カガーマン博士が提唱したのがインダストリー4.0でした。

 人類はこれまで産業革命を3回経験してきました。18世紀末に訪れた最初の産業革命では水力や蒸気機関が、20世紀 初頭に訪れた2回目の産業革命では電力が動力源となり、人手に頼ったあらゆる産業の機械化・工業化が進みました。1970年代から始まった3回目の産業革命では、ロボットや工作機械といった製造設備が普及するとともに、コンピュータの活用により人の知能に関連する作業も代替することが可能になりました。

 そしてH.カガーマン博士が提唱するインダストリー4.0は4回目の産業革命であり、現在進行中のものです。情報技術の導入によって社会のあらゆる機械がインターネットに接続され、モノとサービスのインターネット(Internet of Things ＜IoT＞ and Services)が導入されることを指しています。
しかし、インダストリー4.0の影響は製造業の生産性向上にとどまらず、その大きな目的は人間の能力が作り出す付加価値の高度化、勤務環境の改善、生涯教育の実現、さらには資源の合理的な使用にあります。働く人を定型的な業務から解放し、価値を創造する活動に集中できる労働環境をもたらします。また、先進国が有する技術や経験といったノウハウを新興国・途上国に提供することにより、発展を促し、持続可能な社会の実現と、ワークライフバランスの改善をもたらします。

 日本では第5次科学技術基本計画でSociety 5.0が提唱されるきっかけとなり、中国も 「中国製造2025」計画を策定、米国ではインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)に代表されるIoTの産業実装を目的とした企業団体が続々と設立されるなど、大きな広がりを見せています。

 インターネットによりモノとサービスが「つながること(Connected)」自体は、20世紀後半からありますが、インダストリー4.0はデータを活用して産業の本質を可視化、透明性、予測可能性、自律化へと発展させます。また、製造業のみならず各産業において柔軟性と機敏性を持った最適化を目指すなかで、人間の存在自体を含めた、よりよいエコシステムの実現を狙った、全世界に対する一つの考え方を提示したものです。
 

• 『ヘニング・カガーマン博士』プロフィール

ヘニング・カガーマン博士/教授
ドイツ工学アカデミー(acatech)評議会議長

＜学歴・学術的経験＞
1972年
ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン 実験物理学部 卒業 1973~1982 年:ブラウンシュヴァイク工科大学 理論物理学 博士課程&ポスドク過程
1985年 :ブラウンシュヴァイク工科大学 物理学員外教授
＜職歴＞
ドイツのソフトウェア会社 SAP AGにてプロジェクトマネジメント/コントロールを担当。 同社の執行委員に任命された(1991)後、共同 CEO (1998~2003)、CEO (2003~ 2009)を歴任。
 

• 本田賞とは

本田賞は、エコテクノロジーの観点から、次世代の牽引役を果たしうる新たな知見をもたらした個人またはグループの努力を評価し、毎年１件その業績を讃える国際褒賞です。
本田賞の特徴は、いわゆる新発見や新発明といった狭義の意味での科学的、技術的成果にとどまらず、エコテクノロジーに関わる新たな可能性を見出し、応用し、共用していくまでの全過程を視野に、そこに関わる広範な学術分野を対象としているところにあります。
自らの研究に心血を注ぎ、新たな価値を生み出した科学技術のトップランナーを支援する事が、やがてその叡智を、私達が直面する課題解決に役立てていくための第一歩となります。この観点から、当財団では今後も幅広い視野のもと、さまざまな分野の業績にスポットを当てていきたいと考えています。

　今回発表させていただきました「中長期ビジョン2020」では、主に当社グループのこれまでの歩みや、当社グループが提唱するREaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめております。
　業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済に過去に例を見ない甚大な影響を与えている状況に鑑み、近年注力しております海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、
既存事業だけの伸長を前提としております。新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱が収束した暁には、海外事業や新規事業を加え、さらに大きな成長を遂げて行けるものと考えております。

　また、上記に加え、当社グループで算定した株主価値（理論値）と、時価総額のギャップも分析しております。その結果、株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかりました。これを重要な経営課題と再認識し、こうしたギャップ解消のためにも当社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家様に知っていただくことも本レポートの重要な位置づけと考えております。

　今後も、中長期的な視点をもって、当社グループの業績向上とともに、客観的な分析に基づいた適正な時価総額の実現に向けて取り組んでまいります。

詳細につきましては、
ホームページにて公開しております「中長期ビジョン2020」（下記URL）をご覧ください。
https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/502/file1_path/20201118_502.pdf

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シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaSで社会や人々の課題を解決してまいります。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

データの信頼性
パンデミックの発生は、情報への渇望を引き起こすと同時に、いかに情報が不確実で、誤解されやすく、さらには悪用される可能性があるかに気が付かされました。コロナ対応で明るみに出たデータ活用の弱点や誤りは、データの正確性と信頼性に関して更なる正確性を求めるとともに、クラウド移行の傾向を強め、クラウドを使わないことは企業の意思決定に支障をきたすのではないかという懸念すらもたらしました。

• IT意思決定者の77%は、組織内でコロナに関連してデータがどのように使用されたかによって、データの正確性がより精査される結果となった回答しています。中国では93%がデータの正確性を最も懸念し、次いでドイツ(80%)、米国と日本(77%)と続いています。
• ビジネスリーダーの53%が、コロナに関連したデータ活用の誤りから、データ全体に対する信頼性に不安を感じるようになっていたと感じています。但し、これは米国(60%)、日本(56%)と英国(28%)を比較すると、見解には国によって差があることが分かります。
• ビジネスリーダーの47%は、クラウドを使用しないことは、現在のパンデミックの渦中に意思決定に支障をきたしていると考えています。日本では50%、中国の66%がそのように考えています。

データは再稼働への鍵 
従来から企業はデータと分析に頼って、常に変化するビジネスやテクノロジーの状況を洞察し、理解を深めてきました。そして今、あらゆる業種におけるコロナの影響の全容が明確になる中、ビジネスリーダーはスケーラブルで信頼できるデータの必要性をより認識し、パンデミック後の世界で生き残り、適応するためにクラウドの活用を推進しています。

• ビジネスリーダーの82% は現在、パンデミックの直接的な結果として、データと主要なビジネス機能をクラウドに移行する決定を加速しています。
• 90％が、コロナの発生以降、意思決定プロセスにおけるデータの重要性が増しているという認識を高めています。
• 調査対象の5カ国のうち、中国がクラウドに最もフォーカスしおり、ビジネスリーダーの 99%がクラウド移行の計画を加速している一方で、英国のビジネスリーダーは59%と、クラウドへの移行には懐疑的な回答結果となりました。
• 日本では、ビジネスリーダーの86%が、新型コロナウイルス発生以来、意思決定におけるデータの重要性に対する意識が高まり、81%がパンデミックの直接的な結果としてデータと主要なビジネス機能をクラウドに移行する決定を進めていると述べています。

テラデータのプレジデント兼CEOのスティーブ・マクミランは次のように述べています。「新型コロナウイルスは、あらゆる業界の企業のロードマップに多大な影響を与え、リーダーはデータの見方、使用、最大化を再評価して、戦略を変更したり、将来にむけてのロードマップを再構築したりすることを余儀なくされました。生き残り、最終的に成功する企業は、データがビジネスの再始動・成長のための重要な資産であり、将来ビジネスをけん引していくための競争上の優位性であると認識しています。テラデータは、データの力を通じてビジネスのあり方や人々の暮らしを、より良く変えていくこと目指しています」

データは将来への戦略
ビジネスの再始動においてビジネスリーダーが最初に思い浮かべるのは、それを可能にする基盤を構築するうえで、最優先の資産となるデータです。
IT意思決定者の88%がデータをビジネスの戦略的資産と見なしています。さらに重要なのは、95%ものIT意思決定者は、データが企業の再始動と将来の成功の鍵となる不可欠な資産であると考えています。
データが将来のビジネス変革に役立つ点については、世界的な見解はほぼ一致しており、中国で100％、次いで米国で97％、ドイツと日本で93%、フランスとイギリスで92%が同意しています。
なお、日本は、88%のIT意思決定者がデータをビジネスの戦略的資産と見なし、93%がデータが企業の再始動とビジネス変革に不可欠な資産であると同意しています。

調査方法について
2020年9月、テラデータは独立系市場調査会社Vanson Bourneに依頼して、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、日本のIT意思決定者の定量調査を実施しました。日本から100社が参加しました。従業員1,000人以上、世界の年間売上高2億5,000万ドルを超える組織で、金融サービス、IT、テクノロジー、通信などの民間企業から回答者を得ています。適切な候補者だけが参加することを確実にするために、厳格に複数のレベルでスクリーニングプロセスを実施して、調査インタビューはオンラインで行われました。

Vanson Bourneについて
Vanson Bourneは、テクノロジー分野に特化した独立系市場調査会社です。堅牢で信頼性の高い研究ベースの分析で高い評価を得ています。これは、厳格な研究原則と、技術的およびビジネス機能全体、すべてのビジネスセクターおよびすべての主要市場における上級意思決定者の意見を探求する能力に基づいています。詳細については、www.vansonbourne.comを参照してください。

テラデータについて
クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するテラデータは、ハイブリッド／マルチクラウドの実現に向け、世界で最も複雑なデータの課題を大規模に解決します。私たちは、データを最大の資産に変えることで、企業価値の解放をサポートします。詳細はteradata.jpをご覧ください。

JDLAは、2020年 第3回 G検定(ジェネラリスト検定)を2020年11月7日(土)に実施しました。今回G検定の受験者数は7,250名。そのうち合格者数は4,318名で、合格率は59.56％でした。
2017年のスタートより受験者/合格者数ともに拡大し続け、G検定の合格者数は今回試験で累計3万人を超える結果となりました。
 

I(人工知能)分野の中でも特に成果を出しているディープラーニング技術の産業応用が進み、日本の産業競争力が向上することを目指し、JDLAではより多くのビジネスパーソンに学んでいただけるよう、引き続きジェネラリスト人材の育成に取り組んで参ります。

＜2020年 第3回 G検定（ジェネラリスト検定）概要＞
名称　　：　JDLA Deep Learning for GENERAL 2020 #3
概要　　：　ディープラーニングを事業に活かすための知識を有しているかを検定する
受験資格：　制限なし
試験概要：　120分、小問191問、オンライン実施（自宅受験）
出題範囲：　シラバス（https://www.jdla.org/certificate/general/#general_No03）より出題
受験料　：　一般 12,000円(税抜)、学生 5,000円(税抜)
試験日　：　2020年11月7日（土）13:00より120分

 ＜日本ディープラーニング協会について＞
日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日
所在地　：　〒105-0011　東京都港区芝公園1丁目1番1号　住友不動産御成門タワー9F
理事長　：　松尾　豊　東京大学大学院工学系研究科　教授
ホームページ　：　https://www.jdla.org
Facebook　：　https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter　：　https://twitter.com/JDLANews
YouTube　：　https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg
Connpass　：　https://jdla.connpass.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
日本ディープラーニング協会 PR事務局
担当：三橋
TEL：070-1515-5740 / MAIL：pr@jdla.org

■『A funding』とは

　従来の不動産投資は長期借入や多大な自己資金が必要なことから、一般的にはハードルが高いというイメージがありました。『A funding』では、自己資金が少ない方でも、オンラインで１口１万円から不動産投資を始めることができ、不動産投資のハードルを下げることで気軽に投資ができるサービスとなっています。

　『A funding』は不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型のクラウドファンディングサービスであり、投資家の皆さまから集めた出資金と当社からの出資金で厳選した物件を取得、開発、運用いたします。そして、物件から得られる賃料から経費などを差し引いた利益、およびバリューアップによる利益を投資家の皆さまに分配します。仮に投資対象の不動産価格が値下がりしても、当社出資分でカバーし、投資家の皆様の出資分を優先的に保護する仕組みのため、低リスクな金融商品として、キャンセル待ちが出るなどご好評いただいております。

 
■主な特徴

①不動産のプロによる物件選定

②不動産のプロによる管理・運用

③投資のための経費が安い（無料口座開設、業界最低水準の運用報酬）

④情報開示の充実

⑤１万円からの不動産投資

⑥上場会社運営の安心（当社は優先劣後スキームで劣後出資）
　※投資対象の不動産価格が値下がりしても、投資家様の出資分が優先的に保護されるスキームです。

■サービス概要

募集開始日
2020年11月20日（金）

出資金額（１口）
１万円

想定分配利回り
5.0%

運用期間
2020年12月24日～2021年6月30日

URL
https://afunding.jp/

【株式会社AMBITIONについて】

　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役社長　清水 剛

設立日：　2007年９月14日

資本金：　379百万円　※2020年９月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/

CXOバンク株式会社が開発する「セールスバンク」はユーザー課金をせず完全無料で提供しており、営業同士の良質なビジネスマッチングが毎日創出されています。広告費は一切かけずに、SNSと口コミを中心に広まり毎日登録数は増え続けており、マッチング件数7,000組を突破致しました。2020年5月にローンチし6か月程での達成となります。

■セールスバンクLP
https://lp.salesbank.net/
 

• ユーザー急増の背景

これまでに中小企業13万社以上が事業連携に活用※ していた異業種交流会や展示会が新型コロナの影響で開催されなくなり事業連携の機会が喪失している状況下、オンラインマッチングサービスの需要が高まっており、ビジネスマッチングアプリ「セールスバンク」がSNSと口コミで広まり続けています。

※中小企業13万社が事業連携に活用（中小企業白書より）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H15/
 

デジタル営業革命を狙うダイレクトネットワーキングサービス「セールスバンク」は実名制、且つ10項目以上にも亘る厳密な完全審査制であり、審査通過したユーザーだけが使える完全無料のアプリケーションとなります。新たなビジネスマッチングを求めているユーザーだけが利用できる為、興味のある者同士がマッチングすることができます。

双方有益なビジネスチャンスを生み出せ、従前のSNSではできなかったことが、この「セールスバンク」では可能となります。面識のなかったユーザー同士がマッチングし、売上拡大やM&A等に繋がっています。 その経済効果を試算すると3億円（自社調べ）となっております。

(出典元：一般社団法人日本能率協会「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」) 
 

• メリット

１．テレアポや広告不要で新規顧客を探せる
２．受託・副業・複業先が見つかる
３．コスト０円で売上、提携、採用に繋がる
４．大手企業や中小企業、スタートアップのM&Aや事業提携に発展する
５．毎日3名（年間1,095名）とのビジネスチャンスが手に入る

尚、現在、国内全国の上場企業から中小企業まで幅広くユーザーが増えており地方創生にも貢献できています。更には営業パーソンだけでなく経営者の登録も増えており、採用や情報収集ツールとしても役立っています。
 

•  セールスバンクの登録はこちら

■セールスバンクLP
https://lp.salesbank.net/

営業に関わる方や営業に興味がある方ならどなたでも登録可能。登録は簡単。会社名のみの記載で登録完了。プロフィールの記載は不要。審査通過者のプロフィールは当社独自のシステムにて記載致します。
 

• CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO 中村 一之より

昨今の状況下、リアルの場での大規模な展示会、そしてダイレクトセールスや異業種交流会などができず新たなビジネスがうまれづらい状況であります。その課題解決が図れる「セールスバンク」は登録ユーザーが急増し、この半年程で7,000組のマッチングを突破し、予想を上回るペースで増加してます。この組数をアナログの人力では到底難しく、テクノロジーを取り入れた当社アプリの需要の多さを実感し、B2B業界に貢献できていると感じております。

いずれのアプリもiOS版およびandroid版をリリースしていますが、私のバンク構想は更なるB2Bプラットフォームを目指すべく、銀行を中心とした金融機関との提携、またバーチャル交流会やオンライン展示会機能などのツールも準備しております。その為、まだα版としております。人が介在せずに、会いたい人に、直接インターネット上で出会えるデジタル営業革命を狙い、日本発のダイレクトネットワーキングサービスを構築して参ります。
 

• セールスバンク運営 堀 慎吾より

世界的にオンライン化およびDX化が急速に進んでいる状況とはいえ、B2B業界で7,000組のマッチングがこの僅か半年程の短期間で創出された事をまず嬉しく感じています。新型コロナの影響は一過性ではなく、今後もオンライン化への変革が求められる各企業において、「セールスバンク」含むバンク構想が掲げるB2Bプラットフォームの無料開放は、 より意義を増していくものと確信しております。

既に、「セールスバンク」を通じて多くの事業提携に繋がっており、 より多くの企業に売上機会を創出すべく、要望の有るバーチャル交流会やオンライン展示会の開催や機能改善を重ね、 良質なB2Bプラットフォーム運営を実現できるよう尽力して参ります。
 

•  CXOバンク株式会社について

B2Bプラットフォームを開発し完全無料で提供し、SNSと口コミを中心に登録者数は毎日増え続け、登録社数は2,000社を越えています。2018年8月設立、これまで一切資金調達をせずに自己資金にて現在に至る。今後、まずは国内10万社の登録に向けて鋭意取り組んで参ります。

■会社概要
設立：2018年8月31日
所在地 ： 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4階
代表者名： 代表取締役社長CEO 中村 一之
資本金 ： 7,200,000円
事業内容： B2Bダイレクトネットワーキングサービスの開発、運営
ホームページ：https://www.cxobank.jp/

【CXOバンク】
・内容：経営者マッチングサービス
・アプリ版対応端末：iPhone/Android
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2019年4月（Web版）、2020年4月（アプリ版）
・価格：無料
・英語版LP：https://lp.cxobank.jp/index_en.html

【ハントバンク】
・内容：就活マッチングサービス
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2019年9月（Web版）、2020年11月（アプリ版）
・価格：無料
・LP：https://lp.huntbank.net/index.html

【セールスバンク】
・内容：営業マッチングサービス
・アプリ版対応端末：iPhone/Android
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2020年5月（アプリ版）
・価格：無料
・LP：https://lp.salesbank.net/

■問い合わせ先
代表直通Email：nakamura@cxobank.jp

・事業提携に興味ある企業
・記者やメディアの方

上記の方からの問い合わせを受け付けております。
代表直通で全て拝読致します。問い合わせ多い場合は回答ができない場合があります。

※ダイレクトネットワーキングサービスは当社の登録商標となります

姫路市役所では窓口に訪れる住民の待ち時間の短縮化や手続きの負担を軽減するため、フロアマネージャーの増員や窓口レイアウトの変更など改善を行ってきましたが、窓口バックオフィスの業務フロー効率化が長年の課題となっていました。
この課題を解決すべく姫路市役所、株式会社MAIA、Urban Innovation JAPANがワンチームとなり約4ヶ月の実証実験に取り組みます。

■想定される改善点

現在の窓口業務では、住民異動届300件（繁忙期：1日あたり）の処理時間が358時間かかっています。業務効率向上のため、業務の一部自動化システムを導入することにより「書かせない」「間違わない」仕組みを構築します。
新システムを導入し利用率が100%の場合には、業務処理時間の187時間の削減（約52%の削減率）の改善効果を想定しています。

■MAIAの自治体向けサービス（https://www.municipality.maia.co.jp/）

MAIAと進める「テクノロジー化×女性活躍」ソリューションで地方創生の実現をご支援します。

【会社概要】
■株式会社MAIA  (https://www.maia.co.jp/)

MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT人材教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。地方創生事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の雇用創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。
 

• 本社所在地　： 東京都港区六本木1-4-5　アークヒルズサウスタワー16Ｆ
• 設　　　立　： 2017年11月
• 代　表　者　： 代表取締役　月田 有香
• 資　本　金　： 23,300,000円

• セミナーのお申し込みはこちら▶▶https://clabel.co.jp/webinar201204

■参加対象
以下のような課題を抱える方向けの内容です。

• 企業やチームにおいて生産性を向上させたいが具体的な方法がわからない
• 企業やチームにおいてナレッジシェアを進めたいが具体的な方法がわからない
• DXを検討中だが何から始めたらよいかわからない

※学生、個人事業主様はお断りさせて頂く場合がございます。

■参加費
無料

■日程
2020年12月4日（金）　14:00～15:00 ＠オンライン
配信URLはお申し込みいただいた方にメールにてお送り致します。会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■アジェンダ

• １時間のセミナーで５社のサービス登壇
• １サービスあたり１０分紹介（例：サービス概要３分、ユーザー事例紹介７分）

■登壇サービスについて（順不同）

Teachme Biz（提供：株式会社スタディスト）
「手順が見える、伝わる、拡がる」

・サービス概要：
Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）は生産性向上・事業成長が実現できるビジュアルSOPマネジメントプラットフォームです。
▼Teachme Bizの特徴
1.わかりやすいマニュアルが超簡単に
2.作ったマニュアルがちゃんと伝わる
3.手順定着を加速させるトレーニング機能
仕事内容がわかりやすく、伝わりやすく、習熟状況が可視化されていくので
誰でも、短時間で質の高い作業ができるようになり生産性が向上します。
企業の継続的成長を支えることができるサービスです。
・詳細：https://clabel.jp/service/29/
 

Goalous（提供：株式会社Colorkrew）
「活動の見える化」でチームの目標達成を促進させる

・サービス概要：
Goalousは「活動の見える化」でチームの目標達成を促進させる、社内SNS型目標管理ツールです。目標共有・進捗管理・活動共有・評価プロセスまでの全行程を推進することが可能です。
特徴として
「オープンゴール」で他の人がどのようなゴールを掲げでいるのか
「フォトアクション」によりどんな行動を起こしたのか
これらを元に、メンバーの活動が可視化される事で組織マネジメントに役立ちます。
SNSの様なUI仕様で「フォトアクション」には、いいね！やコメントの投稿もでき、コミュニケーション活性化に寄与します。翻訳機能もあるので一瞬で言語が違うメンバーとも気軽にコミュニケーションが可能です。
・詳細：https://clabel.jp/service/107/
 

Dojo（提供：株式会社テンダ）
自動マニュアル作成ソフト

・サービス概要：
導入企業2,600社以上を誇る革新的な自動マニュアル作成ソフトです。「業務効率化」「マニュアル作成工数大幅削減」「習得度の高いシステム操作教育の実現」「品質統一」といった導入効果を、業種、業界を問わず多くのお客様にご実感いただいています。Dojoは『マニュアル』にとどまらない業務効率化ソリューションを提供します。
詳細：https://clabel.jp/service/141/
 

日報共有アプリgamba!（株式会社gamba）
日報共有とKPI管理で業績アップ

・サービス概要：
業績をアップを願う経営者のために開発された日報アプリ。テンプレートでらくらく日報作成、KPI管理で目標達成状況の見える化。日報への抵抗感をなくすため、コメントやいいね!といったSNS的な要素を取り入れました。日報を書くのが楽しくなれば、仕事を楽しむことができる。そして気が付くと目標を達成している。それがgamba!です。
詳細：https://clabel.jp/service/87/

■セミナーお申し込み
セミナーのお申し込みはこちらよりよろしくお願いします。
https://clabel.co.jp/webinar201204

■セミナーを主催する DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
本合同ウェビナーは株式会社シーラベルが運営する「シーラベル」のサービスの一貫として開催します。
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾メール：pr@clabel.co.jp