IT導入補助金・DXナビ

SmartHR/全従業員15,000人超、生活協同組合コープさっぽろがSmartHRを導入

株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役:宮田 昇始)が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」は、生活協同組合コープさっぽろ(本社:北海道札幌市、理事長:大見 英明)に2020年12月1日より導入されました。今回の導入によりSmartHRは、生活協同組合コープさっぽろの職員にとってより使い勝手が良いシステムとして人事労務業務の効率化を担ってまいります。

■ 導入の背景
生活協同組合コープさっぽろは、人事労務業務を進めるにあたり、以下の課題を抱えていました。

  • 電子申請の義務化対応が遅れていたこと
  • 属人的な業務の進め方になっていたこと
  • パッケージソフトのシステム費用が高額になっていたこと
  • スマートフォン・タブレットを使用して操作ができないこと

これらの課題を解決する手段として、今まで使用していたパッケージソフトをSaaS(Software as a Service)に移行することで、属人的な業務を防ぎ、職員にとってより使い勝手が良く、人事労務業務が進むと判断した生活協同組合コープさっぽろは、SmartHRの導入検討に至りました。

■ SmartHRの導入を決定した理由
上記の課題解決にあたり、要件を満たすシステムとして、生活協同組合コープさっぽろはクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を選定しました。

(1)電子申請に強く、各種手続きにおいて追加費用なくペーパーレス化が可能
2020年4月より、大企業においての社会保険・雇用保険の電子申請が義務化。生活協同組合コープさっぽろが使用していたパッケージソフトでは高額のバージョンアップが必要であること、さらにバージョンアップをしてもシステム間のAPI連携ができず、業務時間の削減効果が見込めないことが課題でした。SmartHRは、社会保険・雇用保険の電子申請に対応でき、クラウドサービスのため自動で更新が行われ追加費用がかかりません。また、生活協同組合コープさっぽろは、40以上の他サービスとAPI連携を行っているSmartHRにシステム間連携の手間をはじめとした業務時間削減を期待しています。

(2)スマートフォン・タブレットでの操作が可能なこと
生活協同組合コープさっぽろが、これまで使用していたパッケージソフトは一部のWebブラウザのみ対応していたため、スマートフォン・タブレットからの操作ができないことにより、従業員との連絡に遅れが発生していました。SmartHRでは、スマートフォンやタブレットでの操作により、どこからでも手続きが行えることが決め手となりました。

(3)直感的に操作をしやすい見た目
生活協同組合コープさっぽろがこれまで使用していたパッケージソフトは、操作方法を熟知しないと使いにくいため、人事に来る問い合わせの30%が“ソフトの操作方法”についてでした。SmartHRでは従業員も人事担当者も直感的に操作ができることと、従業員本人が人事情報を直接入力するため、人事担当者の二度手間がなくなることが決め手となりました。

■ SmartHRに期待すること

SmartHR導入をきっかけに、顧客に直接接点のない人事手続き関連業務が削減され、人事関連業務担当者の業務効率が向上することを期待します。最終的には、組織全体で取り組んでいるDX推進の効果を生活協同組合コープさっぽろに関わる全ての方に実感していただきたいです。
                      生活協同組合コープさっぽろ 人事部・部長 道西隆侑様

 

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、2年連続シェアNo.1()のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、”本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。
※『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度 労務管理クラウド部門』ミック経済研究所調べ

■ 会社概要

  • 社名:生活協同組合コープさっぽろ
  • 理事長:大見 英明
  • 事業内容:店舗・宅配・共済・その他
  • 設立:1965年10月1日
  • 資本金:775億9955万円(2020年3月20日現在)
  • 本社:北海道札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
  • 企業URL:https://www.sapporo.coop/corporate/

 

  • 社名:株式会社SmartHR
  • 代表取締役:宮田 昇始
  • 事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
  • 設立:2013年1月23日
  • 資本金:4億9000万円
  • 本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー39F
  • 企業URL:https://smarthr.co.jp/

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

三菱総研DCS/サーバ1台で実現!COBOLバッチ処理を低コストで高速化

三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松下 岳彦、以下:DCS)は、並列分散処理技術を活用したCOBOL基幹バッチ処理の実証実験を行い、従来の処理方式と比較して、約20倍の高速化に成功しました。 マイクロフォーカス合同会社(以下、マイクロフォーカス社)が提供する「Micro Focus Visual COBOL」と株式会社ノーチラス・テクノロジーズ(以下、ノーチラス社)が開発するOSSフレームワークである「Asakusa Framework」および、その実行基盤である「M³ for Batch Processing」を組み合わせたバッチ処理の高速化は世界初※の事例となります。
※当社調べ(マイクロフォーカス社、ノーチラス社への確認結果による)

2020年12月3日

三菱総研DCS株式会社

三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松下 岳彦、以下:DCS)は、並列分散処理技術を活用したCOBOL基幹バッチ処理の実証実験を行い、従来の処理方式と比較して、約20倍の高速化に成功しました。 マイクロフォーカス合同会社(以下、マイクロフォーカス社)が提供する「Micro Focus Visual COBOL」と株式会社ノーチラス・テクノロジーズ(以下、ノーチラス社)が開発するOSSフレームワークである「Asakusa Framework」および、その実行基盤である「M³ for Batch Processing」を組み合わせたバッチ処理の高速化は世界初※の事例となります。
※当社調べ(マイクロフォーカス社、ノーチラス社への確認結果による)

検証内容
実証実験では、バッチ処理が長時間化しているCOBOL基幹システムを対象に、以下の内容を検証しました。

  • サーバ1台から適用できる並列分散技術を用いて、運用が高コストとなる大規模な並列分散処理基盤がない場合でも、低コストで処理が高速化することを検証
  • COBOLプログラムの分散処理化にかかる開発コストを抑えるにあたり、COBOL統合開発環境製品を活用して、既存のCOBOL資産をどの程度再利用できるかを検証

検証においては、並列分散基盤上で基幹バッチ処理を行うためのオープンソースJavaアプリケーション開発フレームワークである「Asakusa Framework」および、その実行基盤である「M³ for Batch Processing(エムキューブド® フォー・バッチ・プロセッシング)」を利用しました。また、COBOL統合開発環境製品として、マイクロフォーカス社が提供する「Micro Focus Visual COBOL」を使用しています。

図 1. ミドルウェア/ソフトウェアスタック

採用技術の特徴、および検証内容の詳細については、こちらのレポートをご参照ください。
https://www.dcs.co.jp/itshowcase/media/tech_report/accelerate_cobol_batch_1.html

検証結果

  • 従来環境で6時間程度かかっていたバッチ処理が、並列分散基盤上では17分となり、インフラコストを抑えて20倍の高速に成功しました。
  • COBOL統合開発環境製品を活用することで、既存のCOBOLソースコードの約63%が修正なく再利用可能であり、開発コストを抑えた分散処理化に成功しました。

背景
2018年に経済産業省からDXレポートが発表されて以来、レガシーシステムをオープン化するレガシーモダナイゼーションの必要性は年々高まっています。その一方で、オープン化における課題として、プログラムをオープン系言語で再開発するためのコストが高くなる点と、メインフレームと比べて処理性能が低下しやすい点があげられます。そこでDCSでは、オープンシステム上でも低コストで高速処理可能なバッチ処理基盤のサービス化を検討してきました。

今後の展望
レガシーシステムからの脱却を目指すお客様に貢献するため、基幹バッチの並列分散処理環境をクラウド上で利用できるソリューションとして、2021年のサービス提供開始を目指します。

*Visual COBOL は、英国、米国、およびその他の国における Micro Focus社、その子会社、関連会社の商標です。
*Asakusa Framework™は、ノーチラス社の登録商標です。
*エムキューブド®は、株式会社フィックスターズの登録商標です。

今回の発表に際し、ノーチラス・テクノロジーズ社よりエンドースメントを頂いています。
三菱総研DCSがAsakusa Framework及びM³BPを用いたCOBOLバッチ処理の高速化に成功したことを歓迎します。弊社はAsakusa Framework及びM³BP等の分散処理技術を活用した処理高速化による「レガシーシステムモダナイゼーション」を提案しています。
その代表的なテーマの1つである、COBOL資産の「モダナイゼーション」を検討しているお客様は、エンタープライズITで多くの実績を有する同社のソリューションに本検証結果がサービスとして加わることで、より容易に課題解決が可能となります。2021年のサービス提供開始を期待しています。

Asakusa Frameworkについて(https://www.nautilus-technologies.com/service/asakusa.html)
Hadoop/Spark環境上での業務アプリケーションの開発を容易にするオープンソースフレームワークです。Java言語で書かれたアプリケーションコードを、分散環境で動作するアプリケーションへコンパイルし、独自の最適化も実施します。

Asakusa on M³BPについて
Asakusa DSLを始めとするAsakusa Frameworkの開発基盤を利用して作成したバッチアプリケーションに対して、M³ for Batch Processing をその実行基盤として利用するための機能セットを提供します。小~中規模データサイズのバッチ処理で最高のパフォーマンスを誇ります。

*Hadoop,Sparkは、Apache Software Foundationの登録商標です。

三菱総研DCSについて
銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有する他、千葉情報センターを核としたアウトソーシングやBPO 業務等でも強みを持っています。また、会社創業時からご提供している人事給与サービスPROSRV は受託数約2,000 事業所とわが国トップクラスの実績を有します。2004 年からは、三菱総研グループの一員として一体的サービスを展開し、シンクタンク~コンサルティング~ソリューション~BPO の一貫したバリューチェーンをご提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでいます。

ビヘイビア/企業のサブスクSaaS費用を一覧化する「SaaS台帳」無料事前登録受付開始のお知らせ

株式会社ビヘイビア(本社: 東京都目黒区、代表取締役CEO: 河又 翔平)は、企業のサブスクSaaS費用を一覧化して活用状況も把握できるツール「SaaS台帳」の無料事前登録を受付開始しました。
### 無料事前登録に申し込む ###
https://share.hsforms.com/1jlpXaj47RQm7STovzX1r4g3ccuo?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease

# あなたの会社のサブスクSaaS費用は適切ですか?
把握できていない費用が毎月発生したりしていませんか?
「このSaaS… 毎月○○万円も払ってるけど… 使われてるの?」
「節約しなきゃいけないはずが… これ、ほんとに大丈夫?」

# そのお悩み、SaaS台帳が解決します!
SaaS費用を一覧化できるから、具体的な費用内訳を常に把握できます。
そのうえ活用状況もわかるので、各SaaSが本当に必要か見極められます。

# ムダ使いSaaSは危険な存在
たとえ少額でも、毎月続くと大変なことに…
最後は倒産…? そんなことにならないために、SaaS台帳を使いましょう。
SaaS費用の適切化、SaaS台帳で始めませんか?

# 人は人にしかできないことを
株式会社ビヘイビアは「人は人にしかできないことを」をビジョンに掲げ、このツールを開発しています。

現在、無料事前登録受付中です。御社名・お名前・メールアドレスだけで登録可能です。サービス開始しだい、無料招待リンクを送付させて頂きます。

### 無料事前登録に申し込む ###
https://share.hsforms.com/1jlpXaj47RQm7STovzX1r4g3ccuo?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease

# 弊社について
会社名: 株式会社ビヘイビア
本社: 東京都目黒区下目黒3-6-3-704
代表取締役CEO: 河又 翔平
URL: https://www.behavior.co.jp
お問い合わせ: https://www.behavior.co.jp/corp

Shirofune/Shirofune、Google広告・Yahoo!広告の運用品質を第三者的に採点 する「アカウントスコア診断機能」の一般公開を開始 〜専用サイトから簡単2ステップ3分で、誰でも無料で診断〜

広告運用自動化ツール『Shirofune』(https://shirofune.com)を提供する株式会社Shirofune(東京都中央区、代表:菊池 満長 以下 当社)は、GoogleやYahoo!における検索・ディスプレイ広告が正しく設定できているかどうかを自動診断し、対策方法と共にスコア化する「アカウントスコア診断機能」を開発、どなたにでもご利用いただけるよう、無料で公開いたしました。

 サイトURL https://admin.shirofune.com/account_score

機能の特徴

  1. 4つのカテゴリ・20以上の指標ごとに広告運用を採点、Google広告・Yahoo!広告の仕組みを正しく理解し、プロ品質の運用ができているかを”答え合わせ”。A評価(80点)の達成で広告効果が150%〜200%改善も
  2. 外部パートナーやチームメンバーに任せていると、ブラックボックス化しがちな広告運用を、第三者的に採点し、運用の品質を可視化、運用状況や課題点などをすぐに発見できます
  3. 広告運用者のマネジメント・育成ツールとしても活用可能
  4. 専用サイトから簡単2ステップ、たった3分で登録完了、診断に必要な情報は広告アカウントのID&PASSのみで誰でも無料でご利用いただけます

​ “GoogleやYahoo!が提供する広告配信の仕組みを正しく理解し、設定できているか”を基準に、検索広告では4項目23指標、ディスプレイ広告では4項目27指標の評価で、それぞれランク・スコア化し分析。

それらを踏まえた全体スコアを総合評価として算出します。またこの診断結果のレポートはEXCELデータとしてメールで送信されます。

アカウントスコア診断レポート イメージ(サマリーページ)アカウントスコア診断レポート イメージ(サマリーページ)

開発背景と担当者コメント
誰でも簡単に、アカウント設定の”答え合わせ”ができる環境を提供
広告運用において、コピー、バナーやLPなどクリエイティブ部分を除けば、各媒体の広告配信の仕組みの正しい知識を持ち、それを踏まえた正しい使い方をすれば成果を出すことができます。
しかし現実的には、成果を出すために必要な正しい知識や経験、またその習熟も含めた十分な時間を掛けるリソースが不足し、十分に成果が出せていないケースがまだまだ多く存在しています。

私たちは「知識や経験に左右されず、効果的な広告運用を実現」という理念のもと、広告運用者の知見をベースにした独自アルゴリズムによる広告運用自動化ツールを開発・提供してきました。
今回の誰でも、簡単に、今の広告運用の品質を運用者の知見から採点できる「アカウントスコア診断機能」の開発と無料での一般公開も、その理念に沿った新しいサービスであり、これによりShirofuneユーザーに限らず、多くの広告運用者の皆さまに、今の広告運用の品質がどのような状況で、課題点や改善策を気軽に知っていただくことが可能になります。

きちんと運用している代理店やインハウスの運用者がきちんと評価される世界へ
また広告運用は、管理画面を操作するという業務の特性上、設定や運用方法が属人化しやすく、ブラックボックス化しやすい傾向にあります。その結果、運用担当者の業務プロセスが見えづらくなり、マネジメントや評価を適切にしづらいという問題が根強く残っています。

アカウントスコアレポートは、広告成果という結果だけでなく、運用・改善のプロセスを可視化することで、きちんと運用している広告代理店やインハウスチームの運用担当者の業務がチーム内で正しく評価され、継続的に良い広告運用が実施される体制構築を少しでも支援していきたいと思っています。

<開発担当者 プロフィール>
株式会社Shirofune 取締役 竹下 智視
京都大学時代の卒論でリスティング広告を研究。
大手WEB広告代理店に新卒で2007年に入社し、約10年間、一貫してリスティング広告運用の業務に従事。広告運用における社内育成の仕組みづくりや、初期構築専門の部署の設立、運用ルール・オペレーションにおける社内ルールの設計、および組織づくり等を行う。株式会社Shirofuneでは、主にアカウントの構築・改善施策部分の独自アルゴリズムの研究・開発、およびカスタマーサクセス領域を担当。

今後の予定

  • 「アカウントスコア診断機能」利用者に向けたウェビナーを開催

この機能を通じて提供されるアカウント診断レポートをどのように読み解き、活用していくかを更に理解していただくために、機能利用者に向けたウェビナーを開催します。

開催予定:12月10日(木) 16:00〜17:00 
     ※上記以外にも開催を予定しています。内容が決定次第、SNS等で告知します。
登壇者 :株式会社Shirofune 取締役 竹下 智視
対象者 :どなたでも参加可能。ただし「アカウントスコア診断機能」を利用した上で、
     参加いただくことを推奨します。
内 容 :・どういう基準で診断を行っているか
     ・診断結果をどのように読み取り、何を取り組むべきか
     ・診断機能を活用し、広告改善を実現した事例紹介
     ・質疑応答 ※内容・構成は変更となる可能性があります。
申込み : https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_E5OxReDNRn67fdx-0Efr0g

Shirofuneについて
Shirofuneは広告運用のエキスパートが直接設計・開発することで「熟練の職人の技を再現する」をコンセプトにアルゴリズムを開発。10時間かかる改善を1000回以上、計10000時間以上をかけてアルゴリズムを開発し、プロの広告運用を実現しています。データ量に依存した統計データだけによる機械的アプローチとは一線を画した、Shirofune独自のアルゴリズムで、徹底して品質を高めたサービスをご提供します。

<会社概要>
会社名 :株式会社Shirofune(読み:シロフネ)
英名表記:Shirofune inc.
本社所在地:東京都中央区日本橋本町1-8-13 日本橋滄浪閣ビル4F東
代 表:菊池 満長
事業内容:広告運用自動化ツール「Shirofune」の開発・提供
Webサイト:https://shirofune.com/

サービスについて
広告運用自動化ツール『Shirofune』
Google・Yahoo!・Facebook・Instagramの広告運用業務にかかる月間作業時間を最大92%削減しつつ、同時に、広告媒体の運用に比べてCV数2倍など高い広告成果を達成できる広告運用自動化ツールです。

広告主や広告代理店が抱える、「広告成果が低い」「運用担当者の業務工数」「膨大な時間がかかるレポート作成」「広告媒体の管理画面が使いづらい」といった課題を解決することができます。これまで大手広告主や大手広告代理店から、中堅・中小の広告主・広告代理店まで幅広く利用されています。

日本最大手のインターネット広告会社出身で、広告運用業界に10年以上関わる中で感じた構造的な課題を解決すべく、広告運用のエキスパートがShirofuneを開発。プロの技術をシステムに落とし込み自動化することで、未経験者でも簡単にプロの成果が実現できます。

「簡単操作で未経験者でも使える」、「運用のスピード感が抜群に上がって広告成果が向上する」、「1日がかりのレポート作成から解放され、わずか10秒で高品質のレポートが自動作成できるようになった」など、顧客から高く評価されています。

サービス紹介・資料請求・2ヶ月無料トライアル等はこちら
https://shirofune.com/

顧客時間/顧客時間プロデュース オンラインイベント「PLAZMA D2C」開催

株式会社顧客時間(共同CEO代表取締役:岩井琢磨・共同CEO取締役:奥谷孝司 以下、顧客時間)は、トレジャーデータ株式会社(社長執行役員:三浦 喬)主催のオンラインイベント「PLAZMA D2C」をプロデュースし、D2Cのビジネスモデル理解醸成のためのウェビナーを12/9(水)・10(木)に実施します。

顧客と企業の直接的な接点の重要性が高まる中、業種を問わず、あらゆる企業に事業のD2C化が求められています。顧客時間が考えるD2Cとは、ブランドの規模やフォーマットとしてのD2Cではありません。D2Cとは、ビジネスモデルなのです。
D2Cをビジネスモデルとして理解するために、既存のD2Cブランドはもちろん、事業のD2C化を実践する大手メーカーのみなさんと共に、既存のビジネスモデルとの違いや、D2C化すべき理由について議論を深めたいと考えています。
これからD2Cビジネスに取り組もうとされる方、すでにD2Cビジネスを手掛けられている方、D2Cのビジネスモデルに興味をお持ちの方、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

【「PLAZMA D2C」開催概要】
日程: 2020年12月9日(水)・10日(木)
開催形式: オンライン
参加費: 無料(事前登録制)
登壇企業(順不同): ライオン株式会社、株式会社ササビーリーグ、株式会社スナックミー、株式会社ヤマップ、オネストフード株式会社、株式会社TO NINE、Septeni Japan株式会社、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 等
URL(事前登録ページ): https://plazma.red/event-plazma-d2c/

【会社概要】
株式会社顧客時間
本社所在地: 大阪府大阪市北区中之島2-2-7
共同CEO 代表取締役: 岩井琢磨
共同CEO 取締役: 奥谷孝司
主な事業内容: チャネル開発やチャネル変革を、DX、D2C、OMOなどの領域で独自メソッドを軸に開発+設計+実装支援。伴走型のマーケティングコンサルティング、事業変革や事業開発実現に向けた社内意識醸成のための講演やワークショプ等のサービスも提供。
URL: https://www.kokyaku.co.jp

Peaceful Morning/RPA導入を検討する企業向け資料「RPA活用辞典_全100事例一覧表」無料公開 !部署ごとのRPA化できる業務事例がわかる!

オンラインに特化したRPA導入後の運用・保守サポートサービス「Robo Runner(ロボランナー)」(URL:https://robo-runner.com/)を提供するPeaceful Morning株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役:藤澤 専之介)は「RPA活用辞典_全100事例一覧表」を公開いたしました。当社は、大企業から中小企業までの幅広いクライアントに対して、RPA導入後の活用サポートを行ってきました。これらの実績を基に各部署ごとのRPA化しやすい業務を100事例集め、レポートにまとめましたので提供いたします。
この「RPA活用辞典_全100事例一覧表」は、無料ダウンロード可能です。
▼ダウンロードはこちら▼
https://form.run/@rpa-case-100

※なお、こちらはRPA導入を検討する企業、RPA導入済みの企業担当者の方向けのレポートのため、RPA導入支援、開発等のサービスを提供する同業他社の方のダウンロードはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

◆「RPA活用辞典_全100事例一覧表」公開

RPA導入を検討する企業、RPA導入後の定着に悩む企業の担当者様からいただく相談で最も多いのが「どんな業務をRPA化したらよいかイメージがつかない」といったものです。
RPA導入支援を行う企業がRPAに関連したホワイトペーパーを多く出していますが、上記の悩みを解決するような部署ごとのRPA導入業務を体系的にまとめたレポートは存在していません。

当社がホワイトペーパーを無料公開することで、RPAに関わる方にとって気になる「RPA化できそうな業務」を網羅的に知っていただきRPA化しやすい業務の発見に役立てていただければと考えています。

今回公開する「RPA活用辞典_全100事例一覧表」はRPAツールを導入した企業の担当者様、RPAツールの開発を担う社内の開発者の方などへのヒアリング情報、月額10万円のRPA定着支援サービス「Robo Runner」で培ったナレッジをもとに作成しています。

部署別(営業、経理、人事、総務、マーケティング、広報、情報システム)に具体的な業務をまとめているため、RPA化を進めたい部署にて自動化対象業務を選定する際に役立てください。
RPAを導入して終わりではなく、RPA導入の効果を大きく得るための一助になることを願っております。

◆「RPA活用辞典_全100事例一覧表」の内容抜粋

▼ダウンロードはこちら▼
https://form.run/@rpa-case-100

RPAの導入に関してどう進めればよいか、RPAを導入したがうまく活用できていないなどの悩みがありましたら、無料で相談に乗っております。お気軽にご連絡ください。

◆Robo Runnerとは https://robo-runner.com/

キーマンズネットのRPAの導入状況(2019年)調査によると、RPAトライアル時にどのような障壁があったかについて、「RPAロボットの開発スキルを持った人がいない」という回答が全体の61.1%ともっとも多くなっています(*1)。
ニューノーマル時代において自動化の重要性が高まる中で、RPAの活用が首都圏だけでなく日本全国に拡がっています。今後、日本全国でRPAによる自動化を進めていくためには、「RPAの開発スキル」が障壁になる可能性が高く、開発スキルをアップさせる取り組みが重要となってきます。
Robo Runnerでは2,000体以上のロボット開発実績を誇るRobo RunnerサポーターがRPAの開発・保守をオンラインでサポートします。対象RPAツールは、UiPath、WinActor、BizRobo!、Automation Anywhereです。リーズナブルな価格で「RPA導入後、活用がうまくいかない問題」を解決します。
*1:キーマンズネット RPAの導入状況(2019年)

◆Peaceful Morning株式会社について https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に必要な事業を行っております。

一般社団法人 CDO Club Japan/「Japan CDO of The Year 2020」味の素株式会社代表取締役副社長執行役員CDO福士 博司氏に決定

CDOのグローバルコミュニティであるCDO Club Japanは、2020年12月1日(火)CDO Summit Tokyo 2020 Winterにおいて、Japan CDO of The Year 2020を味の素株式会社代表取締役副社長執行役員CDOである福士 博司氏に決定し、同日発表をいたしました。
一般社団法人CDO Club Japan(代表 加茂 純) は、当団体のミッションの一つである「最高デジタル責任者(CDO)という役割の認知と普及」に貢献した個人を表彰する「Japan CDO of The Year 2020」について、Japan CDO of The Year 2020選考委員会にて、受賞者を上記の通り決定いたしました。2020年12月1日(火)CDO Summit Tokyo 2020 Winterにおいて、発表し、表彰式を実施いたしました。
 

CDO of The Year(グローバル)について

CDO Club(米国)では、2013年より、毎年CDO of The Yearを開催。2013年は、オバマ氏の大統領就任に当たり、「WhiteHouse.gov」の作成を担当したTeddy Goff氏。2015年は、スターバックスのCDOのAdam Brotman氏、2017年は、IBMのGlobal Chief Data OfficerのInderpal Bhandari博士などが受賞しています。また、オーストラリアのナショナルラグビーリーグのCDOや英国政府のCDO、ニューヨーク市のCDOなど様々な組織のCDOが受賞しています。

http://cdoclub.com/

選考委員について(敬称略)
神岡 太郎(一橋大学商学研究科 教授 / 一般社団法人CDO Club Japan顧問)
森川 博之(東京大学 大学院工学系研究科教授)
加茂 純 (一般社団法人CDO Club Japan 代表理事)
一般社団法人CDO Club Japan 理事会
CDO Club global CDO of The Year committee

Japan CDO of The Year 2020 受賞者概略
Japan Chief Digital Officer of The Year 2020(最高デジタル責任者賞)
味の素株式会社代表取締役 副社長執行役員 CDO
福士 博司 氏

プロフィール
北大工学院化学工学修士(1984)同年、味の素株式会社入社。アミノ酸事業を中心に技術畑を経験。E-ラーニングで MBA、PhD(Business)を取得後、ヘルスケアを主体とした事業畑に転向し、専務執行役員アミノサイエンス事業本部長時代に事業改革を実行。現在は、代表取締役副社長、CDOとして全社のデジタルトランスフォーメーションを推進中。 2000%ソリューション(和訳)、We Will Make the World Green、 An Approach to the Environmentally Sustainable Businessなどの著者。

受賞理由
2019年6月より同社の副社長CDOとして同社のデジタルトランスフォーメーションを急速に押しすすめ、長期的なDXのビジョンだけでなく、活動全体を評価基準やKPIなども設置して全社的な活動として牽引し、同社だけでなく、追随する他の企業にとっても模範的なDXの推進方法であると評価。
また、上記手法やDXに関連する各情報をCDO Club Japanだけでなく、惜しみなく広く社会にも発表するなどの行動は、CDOという役職の認知・普及に多大なる貢献であると認めJapan Chief Digital Officer of The Year 2020として表彰。

 

Lazuli/クラウド型製品マスタSaaSのLazuli、奥谷孝司氏の顧問就任を発表

奥谷孝司氏

クラウド型製品マスタSaaSを提供するLazuli株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:萩原 静厳、以下:Lazuli)は、奥谷孝司氏(オイシックス・ラ・大地株式会社執行役員/COCO、株式会社顧客時間共同CEO/取締役、以下奥谷孝司氏)が当社の顧問に就任したことをお知らせいたします。

奥谷孝司氏奥谷孝司氏

  • 奥谷孝司氏について

Lazuliでは、世界中の製品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と提供を進めています。今回、DX/オムニチャネル/D2C/マーケティングの専門家であり、ビジネスの最前線で商品と顧客とデータに深く向き合ってこられた奥谷孝司氏にLazuliの顧問に就任いただきました。

奥谷孝司氏は「無印良品」で知られる株式会社良品計画でマーケティングに携わり、商品企画開発/プロモーション/オムニチャネルを管掌。2015年には”MUJI passport”をプロデュースし、まさにオムニチャネル戦略、OMOを時代に先駆けて実践実装してきました。その後、オイシックス・ラ・大地株式会社で執行役員/Chief Omni Channel Officerとして、川上から川下までを統合したマーケティング全般を主管しつつ、株式会社顧客時間ではこれまでの経験やスキルを活用し多くの大企業のコンサルティングを行っています。

Lazuliでは、製品マスタの整備が日本のDXを阻害する大きな要因の1つと考えています。商品やデータ、サプライチェーンを深く理解されている奥谷孝司氏より、最新の業界動向やトレンド、これまで培われてきた経験に基づく研究開発や事業開発における助言、アドバイスを受け、DXの土台となる商品情報インフラとしてのプロダクトの開発と、企業との連携を加速してまいります。

■奥谷 孝司 氏のコメント

企業のDX推進、D2C事業の戦略立案、オムニチャネル体験構築実行サポートをしていて感じる課題として、様々な業界における商品マスタの未整備が挙げられます。
計画性のないJAN発行や、販売チャネルの多様化に対して同一商品に無数のJANらしきものが付番され管理される業界はBtoCだけでなく、BtoBの世界でも散見されます。これだけ世の中のデジタル化が進んでも、製品・サービスに関する情報インフラはいまだ整備されていないのです。
世の中には膨大な製品情報が整理できていないまま、流れ続けています。
このような現状は、価値あるトランスアクションデータの活用が進まない世界をそのまま放置していることと同じです。
そのような課題解決に対してAI、ネットを活用して、サプライチェーン全体をとらえた商品マスターシステムを考えている面白いメンバーと出会うことができました。
世の中の商品情報をAIで収集/整理/拡張し、誰でも使いやすいように商品情報を提供するAI商品データベースの実現は、これからの全ての企業に必要なものになるでしょう。
これから多くの企業、業界ごとに求められる、情報インフラ整備を彼らと共に進めていきたいと思います。
ご興味ある方はぜひお声がけくださいませ。

■当社CEO/CTO 萩原のコメント

現在、BtoB/BtoC双方、かつ製造・流通・卸・販売とサプライチェーンの各フェーズにおけるクライアント様から様々なお声がけをいただく中で、弊社としても社会貢献・業界貢献をしたい気持ちと限られたリソースの中で、どのように進めていくべきか?というテーマをいつも思考しているのですが、奥谷氏の知見と勘所は、弊社の商品マスタ事業の戦略とサービスを大きく進化してくださるものと感じております。
奥谷氏の実績と経歴を見れば一目瞭然ではあるものの、実際お会いしてディスカッションを重ねる中で業界に対する深い洞察と、改革していく上でのレバレッジポイントを捉える能力には深く感銘しており、弊社にとって奥谷氏と手を取り合って走ることができることを、非常に有難く感じています。
AI製品マスタを皮切りに日本のDXを推進/革新させていくために、奥谷氏と共に全力を尽くして参りたいと考えております。

■奥谷 孝司 氏の経歴

1997年 株式会社良品計画入社。店舗勤務や取引先商社への出向(ドイツ勤務)、World MUJI企画、企画デザイン室などを経て、2005年衣料雑貨のカテゴリーマネージャーとして「足なり直角靴下」を開発して定番ヒット商品に育てる。2010年WEB事業部長に就き、「MUJI passport」をプロデュース。
2015年10月 オイシックス株式会社(現 オイシックス・ラ・大地株式会社)に入社し、現職に。
2017年4月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程(在籍中)
2017年10月 Engagement Commerce Labを設立。
2018年9月 株式会社顧客時間 共同CEO/取締役に就任。
著書に『世界最先端のマーケティング 顧客とつながる企業のチャネルシフト戦略』(共著、日経BP社)がある。
日本マーケティング学会理事。
 

  • 会社概要

会社名  Lazuli株式会社
代表者  代表取締役 萩原 静厳
URL   https://lazuli.ninja/
設 立  2020年7月
所在地  東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容 クラウド型製品マスタSaaSの開発/提供

 

 

イタンジ/イタンジ、賃貸DXのため、賃貸仲介システムと賃貸管理システム連携の実証運用を開始

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)は、12月より順次、利用者数 約290万人の賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システム「ノマドクラウド」と、不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」連携の実証運用を開始いたします。
これにより、リアルタイムな空室情報と入居希望者を直接繋げ、物件問合せから内見予約までの流れを自動化(※1)し、入居希望者と賃貸不動産仲介会社(以下「仲介会社」)、賃貸不動産管理会社(以下「管理会社」)の3者における利便性向上を目指します。
【本件のポイント】

  • 賃貸仲介システム「ノマドクラウド」と賃貸管理システム「ITANDI BB」連携の実証運用を開始
  • 物件問合せから内見予約までの流れを自動化させ、賃貸不動産会社のDXを推進
  • リアルタイムな空室情報と入居希望者を直接繋げ、素早く透明性のある賃貸仲介・管理を目指す

◆ 背景
イタンジは、不動産業者間における物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでの一連のやりとりをワンストップかつ電子化することで、賃貸物件への入居の申し込みと募集情報をリアルタイムに同期させ、不動産業者間の空室確認を不要にする(※2) 「ITANDI BB」を提供しています。

またイタンジは、利用者数 約290万人の、賃貸顧客管理システム「ノマドクラウド」を提供しています。「ノマドクラウド」は、入居希望者が物件ポータルサイトや不動産会社の物件サイトから個別の物件へ問い合わせをした際に、LINEや専用チャット、ビデオ通話機能を活用してなめらかな部屋探しを可能にするシステムです。

◆ 概要
イタンジは、12月より順次、この「ノマドクラウド」と「ITANDI BB」連携の実証運用を開始いたします。「ノマドクラウド」の利用者データに基づくと、入居希望者から仲介会社への問い合わせ内容は、空室確認が約52.6%、内見希望が約19.7%です(※3)。本連携の実現により、この計72.3%の問い合わせに対し、自動でリアルタイムな情報が回答されるようになり、仲介会社と管理会社のDXに貢献します。

また、入居希望者においては、従来のように個別の物件へ問い合わせをした後、仲介会社による空室確認を待つ必要がなくなり、この連携によって自動でリアルタイムな空室状況の回答を得ることが可能になります。そして空室であれば内見予約のためのカレンダー機能が自動で送信されるため、物件問合せから内見予約までの流れを人を介することなく、なめらかに行うことが可能です。これにより、物件ポータルサイト(※4)や不動産会社の物件サイトからの物件問い合わせにおいて、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO( https://oheyago.jp/)」(※5)に近いスムーズな部屋探し体験が可能になります。

 

 

◆「ノマドクラウド」概要
「ノマドクラウド(https://nomad-cloud.jp/)」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理(CRM)・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸仲介会社約1,000拠点で導入されており、利用者数(エンドユーザー)は約290万人にのぼります。

 

◆ 「ITANDI BB(イタンジビービー)」概要
「ITANDI BB(https://bukkakun.com/)」は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする不動産リーシング業務のワンストップサービスで、下記機能を備えています。現在、約1,600店舗の管理拠点で導入、約32,000店舗の仲介拠点で利用されています。

 

物件確認不要のリアルタイムな不動産業者間WEB物件検索機能
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産事業者向け電話/FAX受付システム「電話FAXくん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
手書き書類等のデータ化システム「OCRくん」

(※1)ITANDI BBに物件情報が登録され、かつ、(※2)のケースでない場合
(※2)紙書類等、ITANDI BBとシステム連携しない方法での入居申し込みの場合を除きます
(※3)対象期間:2020年10月1日~ 10月31日、n=48,862件
(※4)一部、連携できないポータルサイトがあります
(※5)参考プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/577

◆ イタンジ 概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴:2012年6⽉
資本⾦:3,600万円
事業内容:
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

シーエムシー・リサーチ/【ライブ配信セミナー】物質開発研究のデジタルトランスフォーメーション(DX)を考える 12月16日(水)開催 主催:(株)シーエムシー・リサーチ

先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ(千代田区神田錦町: https://cmcre.com/ )では、 各種材料・化学品など他、AI・MI関連の市場動向・技術動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、 このたび「物質開発研究のデジタルトランスフォーメーション(DX)を考える」と題するセミナーを、 講師に杉本 学 氏(熊本大学 大学院先端科学研究部 准教授)をお迎えし、2020年12月16日(水)10:30より、 ZOOMを利用したライブ配信で開催いたします。 受講料は、 一般:47,000円 + 税、 弊社メルマガ会員:42,000 円 + 税、 アカデミック価格は24,000 円 + 税となっております(資料付)。
セミナーの詳細とお申し込みは、 弊社の以下URLをご覧ください!
 https://cmcre.com/archives/65459/
質疑応答の時間もございますので、 是非奮ってご参加ください。
実験、理論に続いて80年代に本格的に登場した計算シミュレーションは今や日常的に行われるようになり、現在は集積される様々なデータから未来、現在、過去を予測するデータ科学に大きな注目と期待が集まっています。
本セミナーでは、物質科学における計算シミュレーション研究を90年代から企業、大学で行い、2010年ごろからインフォマティクス技術を取り入れて研究を行っている演者が、これまでの知見、経験、現状認識にたって、今後計算技術をどのように活用するのか、どのような発展が可能であるかについて議論します。新型コロナ感染症拡大によって、人々の生活が変わるNewNormal時代にあって、物質開発研究、製造業も姿を変えざるを得ないかもしれません。
本セミナーでは、物質探索と物質最適化に関する物質開発研究に焦点をしぼり、これからどのような計算技術の展開が必要かについて考えます。

1)セミナーテーマ及び開催日時 
テーマ:物質開発研究のデジタルトランスフォーメーション(DX)を考える
    ~ 計算技術の創造的融合で切り拓く現在の物質開発とこれからの物質開発 ~
開催日時:2020年12月16日(水)10:30~16:30
参 加 費:47,000円 + 税 ※ 資料付
  * メルマガ登録者は 42,000 円 + 税
  * アカデミック価格は 24,000 円 + 税
講 師:杉本 学 氏  熊本大学 大学院先端科学研究部 准教授

【セミナーで得られる知識】
・物質研究での計算技術・これから必要となる計算技術・未来像からみて導入すべきと思われる計算技術・育成すべき技術者・必要な技術者教育・大学・研究機関との有機的連携に関するヒント・新しいビジョンを持ちたい研究者

※本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。推奨環境は当該ツールをご参照ください。後日、視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。
★受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。

2)申し込み方法 
シーエムシー・リサーチの当該セミナーサイト
  https://cmcre.com/archives/65459/
からお申し込みください。
折り返し、 視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。
詳細はURLをご覧ください。

3)セミナープログラムの紹介 
講義1:DX 時代の新しい物質研究を考える
講義2:コンピューティングで新次元のモノ作りに突入できるか?
 ・偉大なる「計算物質科学」からの旅立ち(守破離)
講義3:計算機を単なる計算機として使わない計算技術(その1)
 ・電子状態インフォマティクス: 物質と機能を的確に数字で表現する
講義4:計算機を単なる計算機として使わない計算技術(その2)
 ・知恵を生み出すコンピューティング
講義5:研究者をパワーアップする計算技術を考える
 ・脳をパワーアップする道具として使う
 ・SF に学ぶ
講義6:マン-マシン・コラボレーションで新しい価値と可能性を切り拓く
 ・マシンを仲間にする:量子コンピューター・アルゴリズム開発を例として
 ・マシンだけで物質開発できるか?

4)講師紹介
【講師略歴】
京都大学 工学部 石油化学科卒、大学院工学研究科 分子工学専攻 修士課程終了、同合成化学専攻 博士課程修了、京都大学博士(工学)。
1993-1996年 住友金属工業(株) 未来技術研究所 研究員。
2000-2001年 米国ブルックヘブン国立研究所 客員研究員
2001年 米国イリノイ大学 アーバナシャンペーン校 客員研究員
2007-2009年 文部科学省 研究振興局学術調査官。
九州大学・北海道大学・東京工業大学・お茶の水女子大学 非常勤講師。長崎県 工業技術センター・東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員、インドネシアスラバヤ工科大学 客員教授、量子化学研究協会理事。日本化学会理論化学・計算化学ディビジョン副主査、日本化学会ケモインフォマティクス部会幹事、日本薬学会 構造活性相関部会 常任幹事。日本コンピュータ化学会 2017年秋季年会 実行委員長、ケモインフォマティクス討論会 実行委員長、構造活性相関シンポジウム実行委員長などを歴任。
【専 門】
物質インフォマティクス、理論計算化学、量子化学、機能物質科学
【著 書】
「材料およびプロセス開発のためのインフォマティクスの基礎と研究開発最前線」(シーエムシー・リサーチ)(分担執筆)、
「23の先端事例がつなぐ計算科学のフロンティア」(近代科学社)(監修)、
「マテリアルズ・インフォマティクスによる材料開発と活用集」(技術情報協会)(分担執筆)、
「金属錯体の量子・計算化学」(三共出版)(分担執筆)、
「配位空間の化学―最新技術と応用―」(シーエムシー)(分担執筆)

5)セミナー対象者や特典について 
※ 本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。推奨環境は当該ツールをご参照ください。後日、視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。 
★ 受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。

【セミナー対象者】
・計算技術で物質開発研究を行っている研究者・技術者・企業で将来の計算技術導入を検討している管理部門の方

☆詳細とお申し込みはこちらから↓
https://cmcre.com/archives/65459/

6)ウェビナー(オンライン配信セミナー)のご案内 
(1)テラヘルツ波のセンシング・イメージング応用と光源・検出器の基本 ~ 安全安心・医療医薬への展開 ~
  開催日時:2020年12月10日(木)10:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/65642/

(2)微粒子最密充填のための粒度分布・粒子形状・表面状態制御
  開催日時:2020年12月10日(木)13:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/64836/

(3)撹拌槽の操作・設計・スケールアップの基礎
  開催日時:2020年12月10日(木)13:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/62445/

(4)マイクロ波加熱のすべてが分かる速習セミナー
  開催日時:2020年12月11日(金)13:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/64133/

(5)バイオ・医療への3Dプリンティング技術の研究開発と今後の展望
  開催日時:2020年12月11日(金)10:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/66493/

(6)5G、及びBeyond 5Gで求められるノイズ対策・電磁波シールド・吸収材料の設計・技術
  開催日時:2020年12月11日(金)10:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/64279/

(7)量子コンピュータ最前線:基礎から最新研究開発動向まで
  開催日時:2020年12月14日(月)10:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/64464/

(8)計測・材料開発の効率化のための機械学習
  開催日時:2020年12月14日(月)10:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/65242/

(9)材料開発のためのナノ粒子の合成・活用・評価法
  開催日時:2020年12月14日(月)13:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/66533/

(10)高分子の自己再生能力と高度マテリアルリサイクル
  開催日時:2020年12月15日(火)13:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/64429/

(11)エマルションの安定化・評価技術の基礎と応用
  開催日時:2020年12月15日(火)10:30~16:30
  https://cmcre.com/archives/64269/
  
☆開催予定のウェビナー一覧はこちらから!↓
 https://cmcre.com/archives/category/seminar/webseminar_f/

7)関連書籍のご案内
1)化学・素材業界におけるデジタルトランスフォーメーションの最新調査レポート
 ~ AI×マテリアルズ・インフォマティクス×量子コンピュータを探る ~
  https://cmcre.com/archives/63571/
 ■ 発  行:2020年8月11日
 ■ 定  価:冊子版  120,000円 + 消費税
        セット(冊子 + CD)  140,000円 + 消費税
  ★ メルマガ会員:定価の10%引き!
 ■ 体  裁:A4判・並製・179頁
 ■ 編集発行:(株)シーエムシー・リサーチ
   ISBN 978-4-904482-85-8

☆詳細とご購入はこちらから↓
 https://cmcre.com/archives/63571/

2)材料およびプロセス開発のためのインフォマティクスの基礎と研究開発最前線
  https://cmcre.com/archives/63571/
 ■ 発  刊:2020年8月1日
 ■ 監  修:船津 公人(東京大学大学院 工学系研究科 教授)
 ■ 定  価:本体(白黒)  90,000円 + 消費税
        本体 + CD(カラー)  100,000円 + 消費税
  ★ メルマガ会員:定価の10%引き!
 ■ 体  裁:A4判・並製・本文270頁
 ■ 編集発行:(株)シーエムシー・リサーチ
   ISBN 978-4-904482-84-1

☆詳細とご購入はこちらから↓
  https://cmcre.com/archives/63571/

☆発行書籍の一覧はこちらから↓
 https://cmcre.com/archives/category/cmc_all/
                                                                                                         以上

 

ヌーラボ/Backlog、活用方法の解説など行うYouTubeチャンネルを始動 — 導入後の活用を動画コンテンツでサポート

株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳、以下 ヌーラボ)は、提供するプロジェクト管理ツール「Backlog (バックログ)」の活用方法やユーザーインタビューなどをまとめた動画コンテンツを配信する公式YouTubeチャンネルを始動いたしましたので、お知らせします。

 

  • ■Backlog公式YouTubeチャンネル始動の背景と目的

多くのユーザーを持つプロジェクト管理ツール:Backlogは、どんな職種のメンバーも迷うことなく利用できる直感的なインターフェースが特長です。また、導入後すみやかに活用できるよう、チャットによるサポートや、ヘルプコンテンツの充実などにも取り組んできました。

今回新たにBacklog公式YouTubeチャンネルを始動したのは、Backlog導入後、チームへの定着・活用を促すコンテンツを増やすことで、一部のユーザーが抱いていた「問い合わせは気が引ける」「テキストでは分かりづらい」といった悩みを解消するためです。

また、これまではユーザーコミュニティによるイベントなどが主な共有場所となっていた、Backlogの利用実例に関する「ユーザーインタビュー」も動画コンテンツとして配信することで、自社に導入した際の実際の活用シーンをよりイメージしやすくなると考えています。

ユーザーの疑問や困りごとを解消し、Backlogのさらなる活用を促進するコンテンツを目指します。

・チャンネル登録はこちら:https://www.youtube.com/channel/UC2DWK8YGUQLWHt5Un6q0I6g/
 

  • ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ:https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

<導入事例一覧>
Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、製造業や小売業、行政団体などでもご利用いただいています。

導入事例はこちらから:https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
 

  • ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass
 

  • ◼︎株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名一丁目8−6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田三崎町3−6−14 THE GATE 水道橋 7F
代表者 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

凸版印刷/凸版印刷、棚卸管理のDXをクラウドで支援

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」アプリケーション利用イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、幅広い業界/業種へ向けて、手軽に導入可能なクラウド型の製造DX支援ソリューション「NAVINECT®(ナビネクト)クラウド」を2020年5月より提供しています。
 このたび、「NAVINECT®クラウド」の「在庫管理」カテゴリにおける新たなアプリケーションとして、2020年12月3日(木)より「棚卸管理」機能の提供を開始します。

 

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」アプリケーション利用イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」アプリケーション利用イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

■ 開発の背景
 インダストリー4.0におけるスマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革は、競争力向上の手段として課題となっています。これらの課題に応えるため、「在庫管理」や「指示管理」を始めとしたさまざまなカテゴリにおけるDX支援アプリケーションを搭載したサービス「NAVINECT®クラウド」を2020年5月より提供しています。
 他方で多くの製造現場では、資材の在庫は元より、半製品/製品の棚卸管理業務を紙の帳票を用いた手書きで行っており、製造現場のデジタル化における弊害となっています。
 このような状況を踏まえ、凸版印刷は「NAVINECT®クラウド」の「在庫管理」カテゴリにおける新たなアプリケーションとして「棚卸管理」を提供開始。棚卸管理をデジタル化することで、業務の効率化を実現します。

■ 「棚卸管理」アプリケーションの特長
 「棚卸管理」アプリケーションは、スマートフォンを始めとした情報通信端末を活用し、その場で棚卸情報の登録/管理を行えるため、効率的な棚卸管理を実現します。
 
・QRコードやRFIDなどを活用した棚卸の管理が可能
 資材ごとのバーコード/QRコードが印字された在庫ラベルでの棚卸業務はもちろん、RFID(オプション)を活用することで対象とする在庫情報を一括で読み取ることができるため、現物棚卸業務の効率化・品質向上が図れます。※従来手作業で行っていた棚卸作業に対し、作業時間が75%削減(当社実績)

・時間/場所を問わない棚卸結果の確認が可能
 クラウド上でデータを管理することで、棚卸作業状況・結果をリアルタイムに共有することができます。また、テレワーク下でも遠隔地から棚卸結果の確認/承認を実施することが可能です。

・「NAVINECT®クラウド」の他アプリケーションとの連携も可能
 「棚卸管理」アプリケーションだけでなく、「NAVINECT®クラウド」で既に提供されている「生産点検」「在庫管理」「見える化」「指示管理」に対応した、さまざまなアプリケーションと組み合わせて運用できます。機能の拡張をスピーディに行えるため、「在庫管理」から始めても段階的に他アプリを導入することで、製造現場全体での最適化/DXが実現可能となります。

■ 「棚卸管理」アプリケーションの主な機能
・ 棚卸計画

棚卸計画(実施予定日・時間)を作成します。
棚卸対象外となる在庫がある場合、除外設定(場所/在庫分類)をすることができます。
 
・ 棚卸報告
作成された棚卸計画に対し、実在庫の状態を入力します。実在庫の管理ラベルを読み取り、実在庫の所在/数量を入力できます。
理論在庫と差異があった場合のデータ修正(数量・場所の変更)や、管理ラベル未発行の在庫に対するラベル発行をその場で行うことができます。

・ 棚卸承認
棚卸報告された内容の確定と承認を行います。また過去の棚卸結果を参照することができます。

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

 ■ 価格
・月額利用: 23万円(10ユーザー)~/1カテゴリ
※利用条件: 年間契約  ※「棚卸管理」におけるRFIDを使った運用は別途見積
※現在、クラウドサービス販売記念キャンペーンとして、月額利用13万円(10ユーザー)~/1カテゴリ(初年度のみ)(規定販売数に到達次第、お申し込みは締め切らせていただきます)

■ 今後の目標
 凸版印刷は「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」を、製造業を中心にさまざまな企業に対して拡販し、2021年度までに関連事業含めて約150億円の売上げを目指します。
 また今後、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化に繋がるソリューション・サービスを開発・展開していきます。

■ 「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」に関して
 「NAVINECT®」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタル化を支援するオンプレミス型の製造DX支援ソリューションで、2019年4月より提供しています。凸版印刷がこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。
 「NAVINECT®クラウド」は「NAVINECT®」の主要なアプリケーションをより幅広い顧客に手軽に導入できるよう汎用化しクラウド上で提供するものです。「NAVINECT®」と組み合わせたオンプレミスでの提供やアプリケーションのカスタマイズ、運用サポートなど複雑な製造工程におけるデジタル化の課題を抱える顧客に最適な形で対応することも可能です。また、機密性の高い顧客の製造情報は、凸版印刷の自社データセンターで保管・管理し、安全・安心な利用環境を提供します。
 「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」は、大手・中堅の医薬/自動車/飲料メーカーなどで採用が拡大しているほか、中小企業含めて多くのメーカーから、問合せやトライアル導入が増加しています。
「NAVINECT®クラウド」公式サイト: https://navinect.jp/

* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

FCE Holdings/400名以上が集結!「RPAロボパットDX」導入企業向け事例発表会開催~最前線のDX推進マネジメント手法共有~

事務職でも作れる純国産RPA「RPA Robo-Pat DX(以下、RPAロボパットDX)」を展開する株式会社FCEプロセス&テクノロジー(東京都新宿区、代表取締役社長:永田純一郎)は、2020年12月8日(火)「RPAロボパット導入企業様による事例発表会(以下ロボパットDXユーザー会)」を開催することといたしました。当日は、導入企業様による「業務効率化を越えた『RPAロボパットDX』による人材育成と組織力強化」をテーマにした事例発表、ならびに株式会社FCEプロセス&テクノロジー代表 永田の基調講演「経営者が知るべき『企業の生死を分ける日本型DX』の進め方」を実施いたします。

 

  • 開催概要

本事例発表会は、RPAロボパットDXのユーザーに向けたクローズドの講演になりますが、ご検討企業様からも、多くのご参加のご要望を頂戴しましたため、RPAやDX推進を検討されている企業の管理者様を抽選で30名様ご招待いたします。※ただし参加者数により招待枠数は変動する場合がございます。

【開催日時】 2020年12月8日(火)
・第一部 14時~15時 経営者が知るべき『企業の生死を分ける日本型DX』の進め方
・第二部 15時20分~17時 導入企業のエースが語る「DXの実現」
【開催方法】 WEB会議システム(ZOOM)
【申込方法】 https://fce-pat.co.jp/talksession/
 

  • 講演概要

『RPAロボパット導入企業様による事例発表会』
第一部 経営者が知るべき『企業の生死を分ける日本型DX』の進め方
第二部 導入企業のエースが語る「DXの実現」~単なる業務効率化を越えた「ロボパットによる人材育成と組織力強化」のためのマネジメント方法

【URL】 https://fce-pat.co.jp/talksession/

≪詳細≫
第一部:講演者 株式会社FCEプロセス&テクノロジー 代表 永田純一郎
昨今、よく話題に上がるDX(デジタルトランスフォーメーション)ですが、『具体的に何をしていいかわからない』『大企業だけが関係するもので、中小企業は関係ないのでは』と感じている方も多いかもしれません。
本講演では、RPA「ロボパットDX」を展開しているFCEプロセス&テクノロジーの代表永田が、全ての日本企業が考えなければならない日本型DXについて、経営者の視点で何を実施すべきか具体的にお話しさせていただきます。

第二部:講演者

1)株式会社光洋 ストアオペレーション部 部長 佐茂様
メインテーマ:
・DX推進において、ロボパットが果たす役割とは
・ロボパットでDX推進による生産性向上を実現させるマネジメント手法とは

関西地方を中心に約80以上の地域密着型スーパーマーケットを展開される株式会社光洋。売上拡大につながる組織機能の強化・改善を行うために、社内のDX推進を戦略的にスタート。

DX推進の第一歩目として、RPAの活用が最適と判断し、ロボパットDXを選択。現在は、DX推進のスタートを確実なものにするために、ロボパットによる業務の自動化を計画的に進め、組織機能の強化・改善を、ロボパットとともに推進中。

2)三和ホールディングス株式会社 セルフケア事業 部長 眞子様
メインテーマ:
・ロボパットを使った働き方改革の推進を通じて起きた社員の意識改革や社員の成長とは
・全社一丸となって生産性を上げることに集中させたマネジメント手法とは

不動産事業、住宅事業、総合通販サービス事業などを展開する3企業をまとめる、三和ホールディングス株式会社。一度は失敗したRPA導入ですが、ロボパットDXと出会い、現在ではグループを超えた業務の自動化にRPAを活用、グループ全体で業務効率化を推進しています。

全社の働き方改革の一環として、RPAの検討し、ロボパットDXを選択。「生産性を上げたくても、具体的に何をしたらいいのか分からない」という現場の不安を払しょくし、現在では、全社一丸となり、競争力の強化と生産性の向上をロボパットとともに実施中。
 

  • 本会の目的

・DX推進のマネジメント手法のご紹介
RPAロボパットの導入企業においては、トップダウンでの活用促進をされているケースや、ボトムアップによる活用促進など、数多くの推進方法が展開されています。単なる「RPAによる業務自動化」に留まらない、DX推進を前提とした具体的な「マネジメント手法」をご紹介いたします。

・有効活用されている導入企業様の共通項のご紹介
RPAロボパットDXのサポートチームでは、突出して有効活用をされている導入企業の取り組みについて、調査・検証を続けてまいりました。その中で、業種業態の枠を越えて見出した、「有効活用するための共通項」についてもご紹介いたします。
 

  • 「RPAロボパットDX」とは

情報システム部門に頼らず、現場部門が自分でPC業務を自動化できるRPA
RPAロボパットDXは人間が行う「普段のPCでの操作感」そのままにコマンドを積み上げる、直観的な操作性が特長のRPAです。RPAによる業務自動化を情報システム部門に頼らず現場部門で「自分で自分の業務を自動化できる」という点が評価され、業種・規模問わず700社近い企業様に現在ご利用いただいています。2018年の「RPAロボパット」正式リリース以来、毎月ご契約ライセンス数純増を続け、2020年10月現在稼働ライセンス数は1300ライセンスを突破いたしました。

数あるRPAの中から採用企業様に、RPAロボパットDXを選んでいただいたおもな理由は、 
・プログラミング知識なしで作れるため、非システム部門での運用が可能
・アプリケーションを問わないため、PC業務の多くをカバーできる
・初期費用、年間縛りがないため、月単位での契約可能

といったものが挙げられます。
 

  • 株式会社FCEプロセス&テクノロジーについて

株式会社FCEプロセス&テクノロジーは、日本型DX推進カンパニーとして「IT技術の活用」×「人・組織の変革」をテーマに事業展開をし、現在、多くの企業様の生産性向上とIT人材育成のサポートをさせていただいております。親会社のFCEホールディングスは、「チャレンジあふれる未来をつくる」の理念のもと、グループ会社は様々な事業展開をしており、例えば、株式会社FCEパブリッシングは、世界的ベストセラーの書籍「7つの習慣」を取り扱っております。 人材育成、企業文化変革を支援してきたグループ会社のコンサルティングノウハウも活用し、この新型コロナ禍を支える企業様をサポートし、日本企業のDXを強力に推進する企業として日本経済に貢献してまいります。
◆株式会社FCEプロセス&テクノロジーHP:https://fce-pat.co.jp/ 
◆株式会社FCEホールディングスHP:https://fce-group.jp/

 

  • 会社概要

会社名:株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地:東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表:代表取締役 永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念の基、企業の業務改善の機会をご提供します。

 

TOSAMACHINE/【油圧・測定・工具 無料技術セミナー】基礎を学びたい技術者の方向け!無料受講キャンペーンを開始しました

株式会社TOSAMACHINE(本社:高知県南国市、代表取締役 宮本 隆義)では、近畿・中国・四国・九州エリアのものづくり企業を対象として、 製造業の皆様に役立つ技術セミナーを無料開催する社会貢献事業を実施します。

第1回は2020年12月16日と17日に「油研工業株式会社様」を講師にお招きし、
「油圧講座基礎1」として油圧装置を学ぶためのいちばん基礎となる部分、その概略について約1時間で学べます。

油圧機器は、現場で多くの用途に使用されていながら、意外と苦手意識を持つ人が多いのではないでしょうか。
油圧装置の構成や作動の仕組みを学びながら、今回をはじめとする油圧基礎講座全4回で油圧機器保全の基礎知識と応用力が身に付きます。

新入社員様や経験の浅い方はもちろん、ある程度経験を重ねられた方にも油圧の基本を再確認して頂き、
社内教育の進め方のご参考にして頂くことにも活用いただける内容となっております。

【セミナー詳細】

 

https://tomakichi.com/wp-content/uploads/2020/12/DM2.pdf

①会場:
オンライン開催

②日時:
・12月16日(水) 8:00~20:00
・12月17日(木) 8:00~20:00
内容は同一となりますので、ご都合が合う方をお選びください。
セミナーは約1時間程度になります。お手すきな時間に自由に視聴いただける形式です。

③講座名:
「油圧講座基礎1」
油圧装置を学ぶためのいちばん基礎となる部分、その概略について約1時間で学べます。

④講師:
油研工業株式会社

⑤参加費用:
無料

【お申込み方法】
以下のフォームから、必要事項をご記入いただければ誰でもご参加いただけます。

https://tomakichi.com/seminar/%e6%b2%b9%e5%9c%a7%e8%ac%9b%e5%ba%a7%e5%9f%ba%e7%a4%8e1

FAXでのお申込みも可能です
https://tomakichi.com/wp-content/uploads/2020/12/FAX2.pdf

 

【第2回以降のセミナー】
第2回以降のセミナーも、豪華なゲスト講師陣をお招きし、企画しております。

第2回「油圧講座基礎2」
講師:油研工業株式会社
2021年1月20日(水) 8:00~20:00
2021年1月21日(木) 8:00~20:00

第3回「測定工具の基礎」
講師:株式会社ミツトヨ
2021年2月18日(木) 16:00~17:00

第4回「よく分かるエンドミルの基礎」
講師:オーエスジー株式会社
2021年3月18日(木) 16:00~17:00

第5回「よく分かるタップの基礎」
講師:オーエスジー株式会社
2021年4月22日(木) 16:00~17:00

第6回「油圧講座応用1」
講師:油研工業株式会社
2021年5月19日(水) 8:00~20:00
2021年5月20日(木) 8:00~20:00

第7回「油圧講座応用2」
講師:油研工業株式会社
2021年6月16日(水) 8:00~20:00
2021年6月17日(木) 8:00~20:00

詳細は、随時更新してまいりますが、
既にお申込み可能ですので、お申込みはこちらをご確認ください
https://tomakichi.com/tech-course

★「ものづくりサポートセンター tomakichi」オープンのお知らせ★
 

このたび私ども株式会社TOSAMACHINEは、機械加工・刃物再研磨・営繕工事などの製造業界のかゆいところに手が届く、“生産技術・保全代行”サイト「ものづくりサポートセンター tomakichi」をオープンしましたのでお知らせいたします。
切削金属加工技術、刃物再研磨、工場の営繕などの匠の技をネットワークの力で集結し、ありとあらゆる”ものづくり”をサポートします。
対象は全国! 他社では断られがちな製造業全般の課題を解決します!
 
サービス1:高知県専門 工事サービス
https://tomakichi.com/specialty-contractor
例えば、高所作業・配管工事・コンプレッサー工事など、お任せください。
半日以内で終わるような簡単な工事から大がかりな工事まで様々な施工をワンストップで対応します。
※現在は高知県専門ですが、今後随時拡大予定です。

サービス2:工具の再研磨丸投げサービス
https://tomakichi.com/re-polishing
送るだけでできるドリル・チップソー・エンドミルなどの工具再研磨。コスト削減提案も実施します。

サービス3:精密機械加工サービス
https://tomakichi.com/precision-machining
「1品ものの精密機械部品・試作品など、どこに頼んだらよいかわからない」そんな精密機械加工を承ります

サービス4:海外販売サービス
https://tomakichi.com/overseas-sales
私たちは日頃より、海外販売開拓を行っております。そのノウハウを活かし、貴社の製品を海外に向けて私たちが販売します。商材は機械工具に限りません。食品や伝統工芸品などなんでもかまいませんのでまずはご相談ください。

「Webサイト開設記念キャンペーン中」
2020年内にご注文いただいた方は記念グッズをプレゼント
何をお届けするかはお楽しみ!
ちょっとした手間を「tomakichi」でぜひ解決してください

他にも、様々なサービスを展開、企画中ですので、工事・再研磨・機械加工でお悩みの方や技術者の皆様はお気軽にご覧下さい。
https://tomakichi.com/

【ものづくりサポートセンター tomakichi (トマキチ)】
運営事務局:
株式会社TOSAMACHINE
お問合せ TEL:0120-31-7108 FAX:088-863-0465
所在地  〒783-0001 高知県南国市日吉町2-1-7
 

廣済堂/採用管理システム「TalentClip Lite」の提供を開始

株式会社廣済堂(東京都港区、代表取締役社長:根岸 千尋)は、スポット採用をDX化する採用管理システム「TalentClip Lite(読み:タレントクリップ ライト)」を11月24日よりサービス提供を開始いたしました。
廣済堂は、2020年8月より採用業務をDX(デジタル・トランスフォーメーション)化できるオールインワン型採用管理システム「TalentClip」のサービス提供を開始し、200社を超える企業(2020年12月現在)に導入いただいております。

TalentClipに関するお問い合わせの中で、通年採用ではなく突発的に発生するスポット採用に活用できるサービスを求める声が多かったため、この度、母集団形成機能に特化した「TalentClip Lite」を提供することにいたしました。

【TalentClip Lite 特徴】
1.求人サイト「Workin.jp」 やアグリゲーションサイトとのデータ連携による母集団形成

「TalentClip Lite」で公開した求人案件は、廣済堂の求人メディア「Workin.jp」に加えて、Google for jobs、Indeed、求人ボックス、スタンバイなどのアグリゲーションサイトへ連携されるため、母集団形成につながります。
* 各アグリゲーションサイトの媒体規定により、すべての求人案件が連携されるわけではありません。

2.最大6件の求人案件の募集が可能
「TalentClip Lite」では、突発的に発生した欠員補充にも対応できるよう、最大6件の求人案件を登録し、募集することが可能です。
また、求人案件の掲載後にも求職者の反応を見ながら募集内容の変更が可能なため、採用活動におけるDX化を図り、母集団形成につなげます。

3. 簡易自社採用サイトを手軽に構築可能
「TalentClip Lite」では、画像や企業情報を入力するだけで、簡易自社採用サイトを構築できます。シンプルさにこだわったレイアウトで、デザインパターンや配色も選択可能なため、企業のブランドイメージに則した簡易自社採用サイトとしてご利用いただけます。
コンテンツを増やすなど採用サイトをより充実させる場合は、オールインワン型採用管理システム「TalentClip」へ切り替えていただくことで構築可能です。

TalentClip (https://www.talent-clip.jp/

【TalentClip Liteに関する問い合わせ先】
株式会社廣済堂 HRS事業部 事業企画部 高屋・大崎
〒105-8318 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13F
03-3453-0019

キャップジェミニ/キャップジェミニのWorld Quality Report 2020-21: 品質保証は、信頼性の高いエンタープライズ・デジタル・トランスフォーメーションの 実現を支えるビジネス優先事項

World Quality Report最新版のハイライト ― 品質保証(QA)は、多くの企業において、
独立した活動から完全に統合されたファンクションへと着実に進化を遂げている

【2020年11月5日:パリ発】
本日、キャップジェミニ、ソジェッティはMicro Focus社[*1]と共同で『World Quality Report 2020-21 (WQR)』[*2](以下、『WQR 2020』と表記)第12版をリリースしました。今回の『WQR 2020』では、品質保証(QA)が密室で行われる裏方の領域から、より広範なエンタープライズ・デジタル・トランスフォーメーションに欠かせない重要なパートへと着実に進化していることが明らかになりました。今回の調査では、回答企業の74%がテスティング&QAの「ビジネスの成長と成果への貢献」を認めています。これはテスティング&QAに関する最多評価であり、2018年の調査から6ポイント増加しています。

『WQR 2020』では、高まり続けるさまざまな戦略的目的に伴い、ビジネスの成長をサポートするためのQAの必要性やエンドユーザーの満足度を確保することの重要性など、QAへの期待が高まっていることが明らかになりました。以前のレポートでも指摘したように、スキルギャップやテスト自動化への投資の回収など、繰り返す苦戦によるわずかな妨げはあったものの、安定した有望な進歩が見て取れます。

アジャイルやDevOpsの採用は着実に増えているが、課題は残る
過去2年間に見られた傾向は変わらず、今年もアジャイルおよびDevOps手法の採用が加速しました。アジャイルおよびDevOpsを活用してテスト自動化のレベルを高め、テストをシフトレフト[*3]することに取り組みが集中する一方、望ましい目的を達成するためのスプリント内の自動化[*4]レベルの向上とQAチーム内の専門知識の欠如は、いまだ課題として残されています。

AIやMLが品質保証にもたらすメリットへの期待は依然として高い
QAにおける人工知能(AI)や機械学習(ML)の取り込みもまた増加しています。今回の調査では、AIについて、企業の88%が「現在、テスト活動の中で最も強力な成長分野である」と答え、86%が「新しいQAソリューションを選択する際の重要な基準と考える」と回答しています。まだ完全にはメリットの実現に至らないケースもありますが、大多数の回答者はAIとMLの可能性に熱心に取り組んでいます。「AIとMLをQAに適用する上での最大の課題とは」の質問に対し、回答者の34%がスキルギャップと答えています(昨年より2ポイント減)。

テスト自動化:企業は、自社のQA活動の制御・管理の強化に取り組んでいる
これまでWorld Quality Reportでは一貫してテスト自動化の分野における課題を提示してきました。2019年の調査において、テスト自動化でプロが望むレベルの品質保証を達成するうえで最も一般的な課題は、頻繁なアプリケーションの変更でした。また、過去数年にわたって、テスト自動化の分野で十分な専門スキルと経験を持つ人材が不足していることが課題となっていました。2020年の調査では、テスト自動化のさまざまな側面について見解を求めた結果、回答者の68%が「必要な自動化ツールを持っている」、63%が「テストを自動化するのに十分な時間がある」と答えており、企業がある程度の自信をもっていることが示されました。しかし、この統計的に有望な結果が出た一方で、「投資に対する見返りを得ている」と感じる企業は37%にとどまり、自信と結果の間にギャップがあることを示しています。

新型コロナウィルス感染症とQA:多くの課題はあるが、企業はこの大変動をQAへのアプローチ全体の改善に利用している
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミックの結果のひとつとして、回答者の47%が「カスタマーエクスペリエンスの妥当性確認とユーザビリティテストへの注目が著しく高まるだろう」と述べています。また、43%が「より多くの、そしてより優れたコラボレーションツールへの注目が高まるだろう」、34%が「テストシステムとテスト環境へのリモートアクセスがもっと必要になるだろう」と述べています。さらに、COVID-19に関連してセキュリティ面でのQAに影響があったようで、CIOおよびITディレクターの役職にある回答者の83%が「過去12か月間においてアプリケーションのセキュリティに関する懸念事項が増大した」と述べています。これは、リモートワーク体制への移行がもたらした影響である可能性があります。

キャップジェミニ・グループ、Digital Assurance and Quality Engineering Servicesのグローバルリーダー、Mark Buenenのコメント:COVID-19によってもたらされた課題はあったものの、2020年は企業におけるオーケストレーションと品質保証に関しては有望な一年となりました。実のところ、COVID-19はQAを促進するアクセラレータの役割を果たしており、QAはさまざまなオペレーションになくてはならない重要性を示しています。QAのプロフェッショナルたちが自身のテスト能力について楽観的であることは心強いことですが、調査結果が示すように、この楽観主義が必ずしも期待する結果につながるとは限りません。クラウドインフラストラクチャへの依存を高め、QAのためにAIをさらに進歩させることで、これらのチームはより速くよりスマートに作業することができるようになり、より大きなビジネスインパクトを得ることができるようになるでしょう。

Micro Focus社Senior Vice President兼Application Delivery ManagementのGeneral Manager、Raffi Margaliot氏のコメント:「QAチームはこれまでになく薄く広がっており、より少ないリソースでより多くのことを遂行することで対応してきました。これは、COVID-19のパンデミックがもたらす課題に備えるのに役立ち、新しいデジタルトランスフォーメーションのイニシアチブを加速させ、すでに進行中のイニシアチブを後押ししました。『WQR 2020』は、ソフトウェア品質を追求する企業がいかにしてニューノーマルやより差し迫った近代化に適応しているのかについて、独自のインサイトを提供しています。進歩は全面的に推し進められており、私たちのお客様企業は今、組織全体に自動化を拡大し、AI導入を増やすことで自動化を強化しようとしています。

調査に基づく詳細な情報や推奨事項については、下記よりレポート完全版にアクセスしてください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/research-reports/world-quality-report-wqr-20-21/

『World Quality Report 2020-21』の調査方法
World Quality Reportは、世界32か国、10業界の1,750人に及ぶCIOその他の上級技術専門職を対象にインタビューを実施し、アプリケーションの品質およびテストの傾向を分析した唯一のグローバルレポートです。World Quality Reportは2009年から毎年発行されています。今年で第12版となる『World Quality Report 2020-21』では、コンピューターを利用した電話インタビューによるデータ収集法を採用しています。『World Quality Report 2020-21』の作成に当たり、回答者を6つのグループ(CIO、アプリケーション担当VP、ITディレクター、QA /テストマネージャー、CDO/CMO、CTO/プロダクトヘッド)に分けて分析を行い、それに基づいて定量的なインタビューを実施、その後定性的な掘り下げたディスカッションを行うことで、世界中を対象とした調査を実現しています。
 

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジー&エンジニアリングサービスのグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループはイノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年以上にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界約50ケ国27万人に及ぶチームメンバーで構成される多文化企業です。アルトランを含むグループ全体の2019年度売上は、170億ユーロです。

キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
   https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
  Twitter: https://twitter.com/CapgeminiJapan
  Facebook: https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/

People matter, results count. (人にこだわり 成果にコミット) 

ソジェッティについて
ソジェッティは、キャップジェミニ・グループの一員として、世界の100ヶ所以上でオペレーションを展開しています。ソジェッティは、テクノロジーのさまざまな機会を最大限に活用するためにお客様やパートナー企業と密接に連携し、アジリティとスピードを融合して、AIと自動化を原動力とするデジタル保証&テスト、クラウド&サイバーセキュリティの分野で、お客様のニーズに合った未来にフォーカスしたイノベーティブなソリューションを提供いたします。ソジェッティは、実践的な「Value in the Making」アプローチとテクノロジーへの情熱をもって、お客様がデジタルジャーニーを迅速に進められるよう、お客様を支援いたします。

Visit us at www.sogeti.com.

Micro Focusについて
Micro Focusは、全世界で4万社の顧客にエンタープライズソフトウェアを提供し、デジタル変革のための基盤を築いています。強固なアナリティクスエコシステムに支えられた広範なポートフォリオによって、エンタープライズDevOps、ハイブリッドIT管理、予測分析、セキュリティおよびリスクガバナンスのデジタルトランスフォーメーションの4つの主要領域に対処します。既存のテクノロジーと新しいテクノロジーとのギャップを橋渡しするように設計されたツールによって、お客様はビジネスの遂行と変革を同時に実現することができます。

 
 

  1. Micro Focusに関する詳細は www.microfocus.com、マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社に関する詳細は https://www.microfocus-enterprise.co.jp/ をご覧ください。
  2. 『World Quality Report 2020-21 (WQR)』はこちらからダウンロードできます。
    https://www.capgemini.com/jp-jp/research-reports/world-quality-report-wqr-20-21/
  3. 「シフトレフト」とは、ソフトウェアの納品プロセスの早い段階で不具合を発見し、予防することを目的としたプラクティスです。
  4. 「スプリント内の自動化」とは、機能の開発や変更が実施されたスプリントと同じスプリント内でテストを自動化することを指しています。

dely/国内No.1のレシピ動画「クラシル」がネットスーパー機能を搭載 イオンリテールと連携し、レシピ検索から買い物までをシームレスに実現

国内最多2,600万DL「クラシル」と「イオンリテール」がサービス連携

国内No.1のレシピ動画サービス (※1) 「kurashiru」 (以下、クラシル) を運営するdely株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:堀江裕介 以下、dely) は、イオンリテール株式会社(以下、イオンリテール)と連携し、2020年12月3日(木)より「クラシル」内でネットスーパーのサービスを開始することをお知らせします。

国内最多2,600万DL「クラシル」と「イオンリテール」がサービス連携国内最多2,600万DL「クラシル」と「イオンリテール」がサービス連携

■「クラシル」内 ネットスーパーサービスの概要

「クラシル」の約4万件のレシピ動画からそのまま食材を購入できる「クラシル」の約4万件のレシピ動画からそのまま食材を購入できる

本サービスは、レシピ・献立の決定からネットスーパーでの買い物までをシームレスに行う新しい体験を創出するプラットフォームです。
クラシルのユーザーは、アプリ上で世界最多のおよそ4万件のレシピを見ながら必要な食材を検索し、ネットスーパーでスムーズに購入することができます。

イオンリテールが運営する「おうちでイオン イオンネットスーパー」が本サービスに参加したことにより、「クラシル」でレシピ・献立を決めて、必要な食材をネットスーパーで購入することが可能です。

▲クラシルアプリ内 「おうちでイオン イオンネットスーパー」連携イメージ▲クラシルアプリ内 「おうちでイオン イオンネットスーパー」連携イメージ

■使用方法
レシピから食材を購入するためには、クラシルのアプリ内「スーパー」タブを開いて「ログイン」をする必要があります。
システムの仕様上、クラシルアプリを起動してすぐに本機能が表示されない場合がございます。
表示されない場合は、アプリの再起動を数回お試しください。
※iOS13以上のiPhone端末で、クラシルのアプリを最新版にアップデートしてご利用ください。

■連携の背景
2016年からスタートしたレシピ動画サービス「クラシル」は、利用者数(web・アプリ両方)・アプリDL数・SNS総フォロワー数・レシピ動画数のすべてにおいて国内No.1を獲得し、国内で最も利用されるレシピ動画サービスに成長しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これまで以上にネットスーパーの需要が高まっています。
ネットスーパーでの買い物をより便利で簡単なものにするべく、delyは2020年8月より、ネットスーパーの垂直立ち上げ・集客販促等をサポートする「クラシルリテールプラットフォーム」の提供を開始しました。

ネットスーパー事業を強化・拡大するイオンリテールと連携することで、イオンリテールは新しい顧客層にリーチできるとともに、クラシルのユーザーにはよりシームレスなお買い物体験を提供します。

dely株式会社は、「クラシルリテールプラットフォーム」の提供を通じ、食品流通市場におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、「クラシル」のミッションである「80億人に1日3回の幸せを届ける」=安心・便利な顧客体験の創造を目指して参ります。

■国内No.1のレシピ動画サービス「クラシル」について

クラシル(https://www.kurashiru.com/) は「くらしをおいしく、あたたかく」をコンセプトに、管理栄養士が監修した「かんたんにおいしく作れるレシピ」を38,000件以上提供する国内No.1のレシピ動画サービスです。
2020年11月にはクラシルアプリの累計ダウンロード数が2,600万を達成しました。
「80億人に1日3回の幸せを届ける」べく、日々サービスの向上に努めています。

▼「クラシル」 iOS版
App Store:https://appsto.re/jp/YSri_.i

▼「クラシル」 Android版
Google Play:https://goo.gl/B447IR

▼メディアキット
https://www.dely.jp/media_kit

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(※1)
料理レシピ動画サービスにおける月間ユニークユーザー数が1位
(分析期間:2019年10月〜2019年12月)SimilarWeb
および料理レシピ動画アプリにおける、日本国内ダウンロード数および平均月間アクティブユーザー数が1位(iOS/Google Play合算値)
(調査期間:2019年1月1日~2019年12月31日) App Annie

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<dely株式会社 会社概要>
社名:dely株式会社(dely, Inc.)
代表取締役:堀江 裕介
設立:2014年4月
所在地:〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目1-1
msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階
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【本件に関するお問い合わせ先】
dely株式会社 コーポレート部/広報 
E-mail:contact.pr@dely.jp
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Nishika/Nishikaが新たなデータサイエンスコンペティション「クラシック音楽の作曲家分類」を開始

データサイエンスコンペティションを中心としたプラットフォーム”Nishika”を運営するNishika株式会社(東京都港区、代表取締役山下達朗、以下Nishika)が本日より新たなコンペティション「クラシック音楽の作曲家分類」(以下本コンペ)をスタート致しました!Nishikaではこれが7回目のコンペ開催になり、これまで1500人以上のデータサイエンティストが国内外から参加しています。
【本コンペ概要】

 

本コンペでは音声解析によるクラシック音楽の作曲家を分類するタスクに挑戦して頂きます。

音楽の起源は古く、世界最古の文明とも言われるメソポタミア文明の遺跡にも笛を吹く人物が描かれており、実に7000年以上の歴史があると言われています。長い音楽史の中で数多の音楽・楽曲が作られてきましたが、その中でも特に17世紀から20世紀までに発表された多くの楽曲がクラシック音楽と呼ばれています。

クラシック音楽の中でも、バッハやベートーヴェン、ショパンなどが残した楽曲は現代においても誰もが一度は聞いたことがあるほど、悠久の時を超えて現代でも世界中の人々に愛されています。

音楽に詳しい方であれば、これらクラシック音楽の著名作曲家の曲の特徴を理解し、曲を聞いただけで誰が作曲した曲なのかを聞き分けることもできると思いますが、今回はクラシック音楽の作曲家の分類を機械学習によって実現できるのかというタスクに挑戦して頂きます。

具体的には、400以上の楽曲データを学習し、バッハやベートーベンなど15の作曲家の誰が作曲した曲かを機械学習により分類できる判別器を開発するタスクになります。
音声データそのものを用いた楽曲を機械学習により自動分類する技術は、例えば楽曲のリコメンドなどにおいて、従来の協調フィルタリング等によるリコメンドだけではなく、曲そのものの類似性をもとにしたレコメンドやあいまい検索の実現などの分野において応用が期待されます。

ディープラーニングの登場以降、画像だけではなく音声解析分野においても機械学習の活用が進んでおりますが、長い歴史を持つ音楽を現代の技術により新たな角度から解析することにより、音楽の楽しみ方に更なる奥深さ、広がりを与えるような取組になることを期待しています。

【データサイエンスコンペティションについて】

データサイエンスコンペティションは、AIやビッグデータの解析モデルをオープンイノベーション方式で開発する仕組みのことで、最高精度のAIモデルが開発可能なためアメリカや中国においてAI開発の新たな手法として普及しています。
 
企業から提出されたデータセットを、Nishikaに登録しているデータサイエンティスト達が各々解析し、AIモデルを作成。モデルの精度はリアルタイムで評価・ランキング化されます。企業は最も性能が良いAIモデルを賞金と引き換えに獲得できます。主な用途には、ECサイトなどにおけるリコメンドエンジンの開発、製造業などにおける異常検知や需要予測、株価や不動産などの将来価格予測などに加え、画像解析や自然言語処理などのAIモデルの開発があり、非常に幅広く活用されています。

Nishikaではこれまでリコメンドエンジンの開発や株価予測など7つのデータサイエンスコンペティションの開催実績があります。

【Nishika株式会社について】

 

AI・データサイエンスに特化したコミュニティプラットフォーム「Nishika」を運営
URL :https://www.nishika.com/
所在地 : 東京都港区芝浦3-7-8-202
代表者 : 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
事業内容:コンペティションによるAI開発, データサイエンスQ&Aサイト運営, データサイエンティストに特化した求人メディアサイト運営, 受託によるAI開発・コンサルティング

【本リリースに関するお問合せ先】
Nishika株式会社 広報担当
E-mail:info@nishika.com

ブロードマインド/30-40代子育て世帯でも54.1%がライフプランニング“未経験 ”。一方で不安定な社会情勢を理由に、重要性を感じている方は63.3%も!

保険・証券・住宅ローン、不動産と複数の金融関連商品を横断して1社で取り扱い、金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:伊藤清、以下当社)は、30代ー40代の子育て世帯111名を対象に、「人生設計(ライフプランニング)とお金」に関する実態調査を実施しました。

アンケート結果によると、一度もライフプランニングを行ったことがない方は約5割と半数に上りますが、その内重要性を感じている方は 6割を超える結果となりました。

背景には、社会保障制度や新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安がある他、コロナ禍におけるリモートワーク普及に伴う住まいやキャリアの選択肢の広がりから「新しい生活様式(ニューノーマル)への適用」も見据え、将来の見通しを立てることへの重要性を感じていることが窺えました。

このように重要性は感じているものの実施にまで至らない理由は、ライフプランニング自体知らなかったから・やり方が分からないから、ということが主な要因となっていることが明らかになりました。

■トピックス

・  お金について考える機会が多い子育て世帯でも、ライフプランニングの経験がある方はわずか45.9%。
・ 一方でライフプランニングの経験がない方も、63.3%の人が「ライフプランニングは重要」と認識している
・ その理由として、50.0%が「日本の社会保障制度に不安がある」と回答した他、「コロナ禍で将来がより不安になった」34.2%、「住居の選択肢が増えた」23.7%といった声も。
重要と感じつつも実施しない理由として「やり方がわからない、難しいから」が31.7%「そもそもライフプランニングという考えを知らなかった」23.8%の他、「時間がないから・後回しにしている」といった声も多数挙げられた。​
 

  • ① 今までライフプランニングを一度も行ったことがない人 は54.1%

「Q1.あなたは今まで、夫婦で話し合いながら、ライフプランニング(長期的なお金の動きを見ながら人生設計を行うこと)を行ったことがありますか。何度行ったか教えてください。」(n=111)と質問したところ、「一度も行ったことはない」が54.1%でという回答となりました。

Q1.夫婦で話し合いながら、ライフプランニングを行ったことがありますかQ1.夫婦で話し合いながら、ライフプランニングを行ったことがありますか

 

・一度も行ったことはない:54.1%
・1回:11.7%
・2回:11.7%
・3回:5.4%
・4回:2.7%
・5回以上:14.4%
 

  • ② 作成したライフプランの見直しは「半年に一度」が42.1%で最多、次いで「1年に一度」が26.3%

Q1で「2回~5回以上」と回答した方に「Q2.どの程度の頻度で作成したライフプランを見直していますか。最も近いものをお選びください。」(n=38)と質問したところ、「半年に一度」が42.1%で最多、次いで「1年に一度」が26.3%という回答となりました。

Q2.どの程度の頻度で作成したライフプランを見直していますかQ2.どの程度の頻度で作成したライフプランを見直していますか

 

・1ヶ月に一度:5.3%
・半年に一度:42.1%
・1年に一度:26.3%
・その他:26.3%
 

  • ③ ライフプランニング未経験者でも、63.3%の人が「ライフプランニングは重要だ」と回答

Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q3.ライフプランニングの重要性についてどのように考えていますか。」(n=60)と質問したところ、「とても重要」が11.6%、「重要」が51.7%という回答となりました。

Q3.ライフプランニングの重要性についてどのように考えていますかQ3.ライフプランニングの重要性についてどのように考えていますか

・とても重要:11.6%
・重要:51.7%
・あまり重要でない:30.0%
・全く重要でない:6.7%
 

  • ④ ライフプランニングが重要な理由、「日本の社会保障制度に不安があるため」回答5割

Q3で「とても重要」「重要」と回答した方に「Q4.その理由を教えてください。(複数回答)」(n=38)と質問したところ、「日本の社会保障制度に不安があるため」が50.0%、「コロナ禍で将来がより不安になったため」が34.2%、「生活様式の変容で、住居(生活)の選択肢が増えたため」が23.7%という回答となりました。

・日本の社会保障制度に不安があるため:50.0%
・コロナ禍で将来がより不安になったため:34.2%
・生活様式の変容で、住居(生活)の選択肢が増えたため:23.7%
・早く経済的自由を獲得したいため:15.8%
・副業をはじめキャリアが多様化したため:5.3%
・その他:13.2%
 
※他にも「年金があてにならない」「ライフプランがなければ未来が描けない」の声
Q3で「とても重要」「重要」と回答した方に「Q5.Q4で回答した以外に理由があれば、教えてください。」(n=30)と質問したところ、「年金があてにならない」や「ライフプランがなければ未来が描けない」などの回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・47歳:年金制度の崩壊
・41歳:老後の貯金を貯めるため
・49歳:年金があてにならない
・48歳:ライフプランがなければ未来が描けない
・43歳:将来どれくらいのお金が必要か、よくわからない為
・48歳:老後、子供の世話になりたくないから
 

  • ⑤ ライフプランニングを行わない理由として、約3割が「やり方がわからない、難しいから」と回答

Q1でライフプランニングを「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q6.その理由を教えてください。(複数回答)」(n=60)と質問したところ、「やり方がわからない、難しいから」が31.7%、「そもそもライフプランニングという考えを知らなかったから」が28.3%、「プランニングする時間がないから」が20.0%という回答となりました。

・やり方がわからない、難しいから:31.7%
・そもそもライフプランニングという考えを知らなかったから:28.3%
・プランニングする時間がないから:20.0%
・不透明な将来のことを計画立てても意味がないから:16.7%
・夫婦で話し合う関係性ができていないから:13.3%
・その他:13.3%

 
※他にも「後回しにしてしまっている」「お金の話は苦手だから」の声
Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q7.Q6で回答した以外に理由があれば、教えてください。」(n=45)と質問したところ、「後回しにしてしまっている」や「お金の話は苦手だから」などの回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・48歳:一切の余裕がないので
・43歳:後回しにしてしまっている
・49歳:まだ先と思っている
・48歳:子育てに忙しく経済的にも余裕がないことからまだ、将来のことを考えられない
・41歳:お金の話をするのが気まずいから。
・47歳:お金の話は苦手だから
・34歳:話し合ったとしてもお金などの将来が不安なため、意味がないと半ば互いに諦めていたから。

先が見えない不安定な状況が続くなか一層の不安を抱える方も多く、無事にコロナが収束したあとも、今までと違った暮らしが私たちを待っているでしょう。今後の人生における選択によってお金の見通しは大きく変わりますが、まずはご自身やご家族が実現したい「ライフプラン」がどういうものなのか、おうち時間が増えた今、じっくりと考えていただくと対策をすべきところも明確になるかも知れません。
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■調査概要
調査概要:「人生設計(ライフプランニング)とお金」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月10日〜同年11月13日
有効回答:30代-40代の子育て世帯111名
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  • ブロードマインドについて

『私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションを掲げるブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策・不動産コンサルティング、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
金融業界において保険代理店業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業、加えて宅地建物取引業のライセンスを1 社単独で有する企業は国内で当社のみです。(2020 年12月現在当社調べ)

□会社名   :ブロードマインド株式会社(https://www.b-minded.com/
□代表者   :代表取締役社長 伊藤清
□本社所在地 :〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設立    :2002年1月
□資本金   :2億8,379万円
□事業内容  :生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、宅地建物取引業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第424号、銀行代理業 関東財務局長(銀代)第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス:
・フィナンシャルパートナーサービス(個人・法人向け金融コンサルティング)
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/
 

  • 本掲載に関するお問い合わせ

経営企画室 広報担当:冨永 (mobile:080-4754-5395)
☎:03-6675-7748(直通、平日10~19時) / ✉:bm-pr@b-minded.com
 

野村インベスター・リレーションズ/CMSランキング2020* で「ShareWith®」が国産1位を獲得!(上場企業対象)

 

野村インベスター・リレーションズ株式会社が提供する、クラウドCMS「ShareWith®」(https://www.share-with.info/)は、「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」において、上場企業が利用しているCMSで国産としては第1位(全CMSでも、Wordpressに次ぐ2位)を獲得しました。また、2020年11月に実施した当社の追加調査*で、クラウド型CMSの分野においても第1位となっています。

■従来のサイト制作には無かった、「シンプル」「スピード」「ノーコード」
CMSを導入する企業の担当者は、様々な業務を抱える中でWebサイトのリニューアルを検討しています。CMSのカスタマイズを前提とした従来の“サイト制作”は、提案依頼や見積もり比較をはじめ、サイト構築中も細部の仕様決定や動作チェックを行う必要があり、導入企業側にも大きな負担が伴うものでした。「ShareWith®」はコーポレートサイトに特化したクラウドサービスとして、必要な機能やサービスをワンパッケージで提供することで、見積もり検討やサイト構築における「シンプル」 と「スピード」を実現。更新運営においては完全に「ノーコード(NoCode)」となり、企業のWebマスターや情報システム担当者から支持を受けています。

■Webセキュリティ意識の高まりと、求められる“国産”への安心感
近年増加しているサイバー攻撃への対策やリモートワークの普及に伴い、企業のWebセキュリティに対する意識が高まっています。また、世界的に普及しているWordpressをはじめとしたオープンソース型CMSは以前から安全性への不安が指摘されており、セキュリティの確保や日本語によるサポートを求めて、安心できる“国産”のCMSが選ばれる傾向が高まっていると考えられます。

<「DataSign Report上場企業 CMS調査」とは>
日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,680社(2020年8月末時点)の公式企業Webサイトおよびトップページからリンクされている関連ページ、13,306URLを調査対象にし、Webサイト1ページのHTMLソース中に含まれている文字列からクローリングによる調査をまとめたレポートです。
DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版:
https://datasign.jp/blog/datasign-report-cms_202009/

* 株式会社DataSignが発表した「DataSign Report上場企業調査2020.09」より。当社の追加調査は、株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数から算出したもの。クラウド型CMSとは、SaaS(CMSとサーバーを一体としたサービス形態)で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。

<ShareWith®とは>
ShareWith®は、コーポレートサイトに必要なCMS・サーバー&セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス「コーポレートサイト・クラウド」です。広報・IR・採用・ESG・製品サービスなど、部門横断で運営されるコーポレートサイトは、運営の属人化やシステムの複雑化が起きやすい特徴があります。ShareWith®は、コーポレートサイトにフィットするよう開発されているため、従来CMSでは常識だったカスタマイズを不要にしました。学習コストをかけず、誰でもすぐに運営に参加できる「ひとつのプラットフォーム」を提供し、運営メンバーをエンパワーすることで、コーポレートサイトの持続的運営を実現します。
2015年にサービスを開始し、現在は上場企業を中心に170社以上のお客様にご利用いただいており、企業のDX推進に寄与しています。
サービスサイト:https://www.share-with.info/jp/index.html

<野村IRについて>
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コンサルティングからソリューション・プロダクトまで、幅広いメニューをベースに、企業のコーポレート・コミュニケーションをワンストップでサポートしています。
コーポレートサイト:https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

<問い合わせ先>
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム:https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。

博報堂DYメディアパートナーズ/「Tカード×LINEで応募」を2021年1月より提供開始 ~5,700社超のTポイントネットワークを活用した共同販促ソリューション~

CCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村和彦、以下「CCCマーケティング」)および株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:矢嶋弘毅、以下「博報堂DYメディアパートナーズ」)は、日本全国5,700社超の多業種にわたるTポイントアライアンスネットワークを活用した共同販促ソリューション「Tカード×LINEで応募」を2021年1月をめどに提供開始いたします。
CCCマーケティングと博報堂DYメディアパートナーズは、デジタルトランスフォーメーション(DX)が一段と加速する中、商品と店舗と生活者をデジタルでつなぎ、楽しいお買い物体験を創出するため、このたび「Tカード×LINEで応募」の提供開始を決定いたしました。

LINE Biz Partner Program※1において「Technology Partner」に認定され、LINEを活用した販促ソリューションについてSales Promotion APIを用いて提供する博報堂DYメディアパートナーズ「SP EXPERT’S」※2のセールスプロモーション領域の強みを活かし、7,000万人を超えるT会員基盤を有するCCCマーケティングと、8,600万人(2020年9月時点)を超えるユーザーが利用するコミュニケーションツールを展開するLINEとを掛け合わせた新たなソリューションとして展開いたします。なお、LINEのプラットフォームを通じたキャンペーン応募システムにおける共通ポイントサービスとの連携は、今回のTポイントが初めての取り組みとなります。

「Tカード×LINEで応募」では、LINE上で展開するキャンペーンにユーザーがエントリーし、対象のTポイントアライアンス店舗でお買い物をするとインセンティブとしてTポイントが進呈されます。また、LINEポイントをはじめとした幅広いインセンティブにも対応可能です。飲料・食品、生活用品などのメーカー企業にとっては、ユーザーが日常的に使い慣れたLINE上で効果的にキャンペーンを訴求し、汎用性の高いTポイントやLINEポイントをインセンティブとすることで、商品ブランド認知と購買行動の促進ができるほか、実購買データによる購買証明によって従来型のシールやレシート画像等が不要となり、販促コストの削減や購買効果の可視化が可能となります。一方、Tポイントアライアンス企業にとっては、リアル店舗でのデジタルプロモーションの実現と顧客来店促進、また新たな顧客層の獲得につながり、生活者の購買行動における一連のステークホルダーに大きな効果を提供できるものと期待しています。

CCCマーケティングと博報堂DYメディアパートナーズは、日本有数の大規模プラットフォームをデジタルテクノロジーを活用して有機的に結びつけながら、一人ひとりの毎日の小さな幸せを創出することで、豊かな社会を実現してまいります。

※1 「LINE Biz Partner Program」は、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。
「Sales Partner」および「Technology Partner」の、「コミュニケーション部門」、「広告部門」、「販促・OMO部門」の3部門と、「Planning Partner」において認定が行われます。
※2 SP EXPERT’S®は、企業と生活者の間に、よりお得な、より便利で、より楽しい買い物体験を創出することをミッションに掲げ、活動しております。博報堂DYグループの組織を横断し、販促・デジタルテクノロジー・マーケティングの専門性を強みとした人材を結集し、一つに統合したプロジェクトチームです。既に40種類以上の販促ソリューション開発を行っております。

アイアクト/『自己解決率をあげるのがDXの事始め』 ご好評につき再演!

DXプロジェクトで成功するチャットボット導入方法について、誰にとっても有効なチャットボットのあるべき使い方をご紹介いたします!

「なるほど、そういう使い方があったか!」
 私たちメーカーもチャットボットにファイル検索機能を加えることは、「利用するユーザの窓口がひとつになる」「自動応答の学習コストが下がる」から推奨していました。ただ、2件のお客様のご支援を通して、違った視点・目的での取り組みを目の当たりにしました。根本に掲げられていたのは「自己解決率」ということ。
 
「自己解決率」の視点がなかったため、正答率の向上を目指すも、KPI設定が難しくなってしまったり、運用でお困りのお客様にもこの視点でのご支援が足りていなかったと反省しています。
今回のウェビナーでは、チャットボットのあるべき使い方と、DXのプロジェクトで成功するチャットボット導入の方法を、(反省もしながら)詳しくお伝えいたします。 

開催概要
・日時:2020年12月15日(火)15:30-16:30
・参加費:無料
・配信:zoomウェビナー形式
・対象:AIチャットボットをご検討の方
    システム連携可能なチャットボットをお探しの方
    AI/DXにご興味ある方
・主催:アイアクト 人工知能・コグニティブソリューション部
・登録:https://www.iact.co.jp/seminar/201215.html

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■ 株式会社アイアクト< https://www.iact.co.jp/index.html 
Web制作25年。 顧客課題やニーズに応えた提案・コンサルティングと確かなプロジェクトマネジメントを強みに、 大規模Webサイトの構築・運営を得意としております。 加えて、 IBM Watson 4年半の経験をベースに、 AIチャットボット・AI検索のプロダクト開発、 サービス提供を行っており、 既存のWeb制作を進化させる価値提供を行っています。

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■『Cogmo Attend(コグモ・アテンド)』< https://www.iact.co.jp/products/cogmo_attend.html 
AIを搭載し、 複雑な分岐条件のある質問にも回答できる対話型AIチャットボット。 標準のインターフェース(Web・スマートフォン)のほかLINEやTeamsなどでも利用可。 システム連携を得意とし、 ファイル検索や業務自動処理・RPAなどと連携し、 社内DX推進スタートのツールとしても最適です。 専任担当が運用を支援し、 誰でも簡単に社内活用や、 マーケティングに活かすことができる一歩先を行くAIチャットボットです。
 

ランサーズ/ランサーズ、森永製菓のブランド「TAICHIRO MORINAGA」のオープンイノベーションを支援

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)は、この度、森永製菓株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:太田 栄二郎、以下「森永製菓」)のコンセプトショップ「TAICHIRO MORINAGA」(タイチロウモリナガ)のオープンイノベーションを支援いたします。「Lancers」上で新商品のパッケージデザインコンペを開催し、これまでの歴史と新しい発想・トレンド、斬新なアイデアが融合されたパッケージデザインを募ります。当選したデザインは実際の商品に使用され店頭に並ぶ予定です。
今後もランサーズは、115万人超のフリーランスデータベースを活用し、企業が社外人材と共創することで経営を効率化する「スマート経営」を推進してまいります。

■支援背景と内容

コロナをきっかけに多様な働き方の拡大と、デジタル技術を活用しビジネスに関わるあらゆる事象に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーションを推進する企業が増加しています。その中で、新たな価値創出を期待して社外人材に事業のコア業務を発注するケースが増加しています。実際に、ランサーズの調査によると、社外人材活用をする企業の目的の1位は「プロとの協働による新しい知見を取り入れる」となっております。

このように副業者の増加及び社外人材活用が進む中、ランサーズは森永製菓のタイチロウモリナガの新商品のパッケージデザイン創出を支援することとなりました。

ランサーズが提供する「Lancers Outsourcing」では、ランサーズ社内の専任担当が、フリーランスとのコミュニケーションやプロジェクトの進行管理、納品物の品質管理も実施いたします。全国のフリーランス115万人超の中から既存の発想にとらわれない新しい発想、斬新なアイデアが集まるよう伴走します。

※出典元『外部人材(フリーランス)活用実態調査』https://www.lancers.co.jp/news/pr/17978/ 

■森永製菓 新領域創造事業部 山中様よりメッセージ 
今回、森永製菓のコンセプトショップ「TAICHIRO MORINAGA」は、フリーランスの方に新商品のパッケージデザインを提案していただき、いくつかのデザインを選び、実際に商品化するというパッケージ作成の手法を試みます。デザインをお願いする「ハイクラウン」は1964年に発売をした歴史のあるブランドです。こうした背景から年齢が50代以上の方には「非常に懐かしい」、一方で若い方からは「パッケージが絵の具の様で可愛い」などのお声をいただき、幅広い年齢の方に支持をされているブランドです。こうした現状から「これまでの歴史」と「新しい発想、トレンド・斬新なアイデア」を融合したデザインが集まる事を期待し、全国のフリーランス115万人超の中からデザインを提案いただけるランサーズさんと取り組む事といたしました。

■「バレンタイン・ホワイトデー向け商品パッケージコンペ」詳細
森永製菓が運営するコンセプトショップ「TAICHIRO MORINAGA」のハイクラウン(チョコレート)の新商品パッケージデザインコンペです。当選者は最大3名。当選したデザインは実際に商品化され、1月下旬頃から店頭に並ぶ予定です。
バレンタイン商戦が始まる時期ですので、3店舗の常設店舗だけではなく、北海道から九州まで全国で15店舗程度を予定している催事店舗でも販売を行う予定です。
当選したデザインは当選者の会社もしくは個人としてポートフォリオとしても活用いただけます。

♦対象
ランサーズ会員
※無料登録はこちら(https://www.lancers.jp/user/sign_up/
♦募集するデザイン
   バレンタイン・ホワイトデー向けのチョコレート「ハイクラウン」のパッケージ
♦開催期間
 2020年12月2日(水)~16日(水)
 ※応募状況によっては早期に締め切らせていただく場合もございます
♦参加したい方はこちら(https://www.lancers.jp/work/detail/3328718
♦コンペ受賞特典

 最大3作品当選いたします。
  1位:80,000円
  2位:40,000円
  3位:30,000円

■「Lancers Outsourcing」とは
ランサーズ社内の専任担当が、ライター、デザイナー、タスクワーカーなど、業務に最適なフリーランスをアサインし、企業専用のチームを構築するサービスです。フリーランスとのコミュニケーションも専任担当が行います。そのため、企業のご担当者は専任担当のみとのやり取りで、工数少なく業務を進めることが可能です。
♦詳細はこちら(https://www.lancers.jp/outsourcing

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

 

 

 

 

 

ジャパンプランニングセンター/オンライン・バーチャル展示会の運用をもっと楽に!「オンライン・バーチャル展示会CMS」の提供を開始。

オンライン・バーチャル展示会CMSの販売開始

オンライン・バーチャル展示会CMSの販売開始オンライン・バーチャル展示会CMSの販売開始

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報に関わる商品販売を手がける広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター(愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦/以下「JPC」)は、バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」にて、バーチャル展示会をトータルで管理できる「オンライン・バーチャル展示会CMS」の販売を2020年12月2日(水)に開始いたしました。

■オンライン・バーチャル展示会専用CMSとは
管理者・主催者・出店者・来場者と様々な方々が、入り交じり煩雑になるオンライン・バーチャル展示会の管理業務において、参加する登場人物毎に管理パネルと権限を用意し、必要な機能を網羅。オンライン・バーチャル展示会の運営の効率を劇的に改善します。

オンライン・バーチャル展示会の運営の効率を劇的に改善オンライン・バーチャル展示会の運営の効率を劇的に改善

 

■オンライン・バーチャル展示会が素早く開催可能に
「オンライン・バーチャル展示会専用CMS」を導入いただくことで、新規展示会の開催や設定の変更。また個別のブースの更新管理など、オンライン・バーチャル展示会開催に関わる、ほぼすべての作業をCMS上で行うことが可能です。
管理パネル上ですべて完結するため、急な更新や変更が求められる場合においても、即座に対応ができコスト面だけでなくスピード面においても、絶大な効果を発揮します。

DX EXhibition オンライン・バーチャル展示会CMS
https://dx-exhibition.com/addon.html#cms

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター(JPC)
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071 名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123(代)
担当:奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール:0120-857-169(平日9:00~18:00)

※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

manebi/オンライン採用/研修プラットフォーム「playse. eラーニング」が、Web会議ツール「Zoom」とのシステム連携を開始

オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」を運営する株式会社manebi(東京都千代田区 代表取締役:田島 智也 以下、manebi)は、この度、e-ラーニングシステムplayse.eラーニングとWeb会議ツールZoom Cloud Meetings(以下、Zoom)とのシステム連携を開始しました。Zoomと連携を行うことにより、オンラインミーティングの参加状況を可視化・記録を可能にし、playse.eラーニング上で一元管理を行えます。

  • Zoomとのシステム連携の背景

コロナウイルス蔓延の影響で集合研修が行いにくいご時世、新人へのオンライン研修の需要は高まり、e-ラーニングを利用する企業は増加しております。しかしながら、多くの企業にとってノウハウが少ないオンライン研修は、「動画視聴だけでは質疑応答ができず、理解を深められない」「複数のオンラインツールを一元管理するのは難しい」「講師からのフィードバックがもらえない」などの課題をかかえておりました。対面での集団研修をオンラインで実施するため、manebiは、現在最も利用されているWeb会議ツールZoomと連携いたしました。

 

  • Zoom連携の効果

■Webミーティング・オンライン研修もplayse. eラーニングのみで完結。
Zoomを連携すれば、Zoomの管理画面にログインしなくとも、playse.eラーニング上で対象受講者へルームのURLをメールで自動送信。複数のツールを使用する煩わしさから解放され、快適にご利用頂けます。

■playse. eラーニング上で、Webミーティング参加状況を可視化・管理。
Webミーティングに途中から参加した受講者、早めに切り上げた受講者、不参加だった受講者などplayse.eラーニング上で記録として一元管理できます。

■Webミーティングとe-ラーニングの相乗効果で、オンライン研修の質が上がる。
e-ラーニングで事前研修、そしてWebミーティングを行うことで、反転学習が可能になります。e-ラーニングだけでは理解しづらい内容も、Webミーティングと合わせて説明すれば、より理解度が深まります。
 

■playse.について(https://playse.jp/)
playse.はオンライン採用/研修プラットフォームとして、web面接、エンゲージメント、オンボーディング、e-ラーニングの4つのサービスを展開。e-ラーニングは3,000レッスン以上の研修を有しており、大手人材会社の社員研修から、ベンチャー企業の新入社員研修まで様々な企業に導入。2019年11月からは採用支援プラットフォーム「playse. web面接」をリリース。採用担当者が選ぶWeb面接ツール第1位、Web面接ツールコストパフォーマン第1位※を獲得し、東証一部上場企業から中小零細企業と会社規模問わずリリース10ヶ月間で1,200社以上の導入の実績あり。

※調査方法:インターネット調査
調査概要:2020 年 3 月 サイトのイメージ調査
調査提供先:日本トレンドリサーチ

 

 
 
■会社概要
会社名:株式会社manebi
代表者:代表取締役 田島 智也
事業内容:
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL: https://manebi.co.jp/

 

Plug and Play Japan/Plug and Play Japan、アクセラレータープログラム Winter/Spring 2021 Batchで国内外のスタートアップ103社を採択

Plug and Play Japan 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ヴィンセント・フィリップ、以下「Plug and Play Japan」)は、2020年12月〜2021年3月期で実施するアクセラレータープログラムのWinter/Spring 2021 Batchにおいて、6テーマ(IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand & Retail、Hardtech & Health)に新拠点、Plug and Play Osaka でのSmartCities を加え、合計7テーマで、公式パートナーである大手国内企業42社と共に国内外合計103社のスタートアップを採択したことを発表いたします。

 

​各テーマごとの採択スタートアップは下記の通りになります。
 

IoT Batch 6IoT Batch 6

Fintech Batch 6Fintech Batch 6

Insurtech Batch 6Insurtech Batch 6

Mobility Batch 6Mobility Batch 6

Brand & Retail Batch 4Brand & Retail Batch 4

Hardtech & Health Batch 3Hardtech & Health Batch 3

SmartCities Batch 1SmartCities Batch 1

 

また、今期採択スタートアップの国内/海外比率は、国内49.5%(51社)・海外50.5%(52社)という結果になりました。

 

今期採択スタートアップの国内海外比率今期採択スタートアップの国内海外比率

各テーマ別の国内海外比率各テーマ別の国内海外比率

※採択スタートアップの詳細についてはメディア関係者に公開いたします。本文の最後をご参照ください。

プログラムの選考プロセス及び今後のスケジュール

今期の選考プロセス今期の選考プロセス

今Batchの約3ヶ月間の成果を発表するSummit/EXPOは、以下の日程にて開催いたします。※開催形式については、改めて告知いたします。

◼東京Summit:2021年3月2〜3日(2日間)
◼京都EXPO:2021年3月16日
◼大阪EXPO:2021年3月18日

Batch プログラム期間中には、スタートアップの成長支援、大手企業のオープンイノベーション促進に向けて、多様な支援コンテンツ(個別面談、ワークショップ、メンタリング、ネットワーキング、等)を提供してまいります。

Plug and Play Japan が提供するアクセラレータープログラムとは
Plug and Play Japan コーポレートパートナー企業とともに、業界などの“テーマ”を主軸として、国内外のスタートアップをグローバルレベルのスタートアップへと支援していく約3ヶ月のプログラムです。
スタートアップはこのプログラムを通じて、複数のコーポレートパートナーのリソースを活用でき、幅広く多数の大企業との連携の機会を得られます。また、グローバル展開を目指すスタートアップは本社Plug and Play のメンターによるメンタリングやシリコンバレーでのピッチの機会、グローバルマーケットへのアクセスも可能です。また、企業パートナーはプログラムへの参加を通じ、厳選された国内外スタートアップとの個別面談、ネットワーキング、ディールフローセッション(ビジネスマッチング)等の機会が提供されます。

Plug and Play Japan のコーポレートパートナー

2020年12月2日現在2020年12月2日現在

Plug and Play について
Plug and Play は、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援するグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。

2019年は60を超えるアクセラレータープログラムを実施し、400社超の企業へイノベーションを提供しています。また、投資件数において世界で最も活発なベンチャーキャピタルです。2006年の創立から、私たちは 2,000社を超える企業をアクセラレートし、70億ドルを超える資金調達を達成しています。また、シリコンバレー本社には年間を通して500社以上のスタートアップが入居しています。

昨年2019年はプログラムを通じて、米国本社では549社以上の、グローバルでは1,450社を超えるスタートアップを支援しました。現在、世界16カ国30拠点以上に拡大し、Plug and Play Japan はその日本支社として、2017年7月に設立されました。

会社概要
名称 Plug and Play Japan株式会社
所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス3F
代表者 代表取締役社長 ヴィンセント・フィリップ
URL http://japan.plugandplaytechcenter.com/
設立年月日 2017年7月14日

 

Cognite/12月10日(木)「加速する産業DX!ロボットとAIデータ基盤で真の業務改革を実現」2社合同ウェブセミナー開催決定!

ノルウェーに本社を構え、産業向けAIデータプラットフォームとアプリケーションを提供しているCognite株式会社は、総合機械商社である第一実業株式会社と合同でウェブセミナーを開催致します。

「加速する産業DX!ロボットとAIデータ基盤で真の業務改革を実現」と題し、高経年化や労働力不足、働き方の急速な変化など、産業が抱えている様々な問題を、最先端のロボットやAI、IoTを用いて解決し、デジタル変革を実現する方法についてご紹介いたします。

本ウェブセミナーのお申し込みはこちら(参加費無料)
https://content.cognite.com/ja-jp/lp-djk-cognite-webinar

<ウェビナー概要>
◆「加速する産業DX!ロボットとAIデータ基盤で真の業務改革を実現」
・日時:2020年12月10日(木) 16時00分~16時45分
・形式:オンライン
・申し込みURL:https://content.cognite.com/ja-jp/lp-djk-cognite-webinar
・参加費用:無料
※申込者が300人を上回る場合は、抽選となる場合があります。予めご了承ください。

<本ウェビナーに参加して得られること>
1) 産業が抱える高経年化や、労働力不足の問題などに対応するためのヒントを得ることができる
2) 製造現場における省人化に対するロボティクス技術の可能性を知れる
3) 最新事例・デモからロボットを活用して遠隔保守・運用の実例を理解できる
4) 産業現場の日々のルーティン作業の効率化を実現する方法を知ることができる
5) ロボット、センシング技術が生成するデータを活用するためのデータ基盤について知識を深めることができる

■ CogniteならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100%出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ:https://www.cognite.com/
メールアドレス:info-j@cognite.com
Twitter:@cognite_JP
Linkedin:https://www.linkedin.com/company/cognitedata

DX ハブ/最新ITツールを30分で知ることのできるオンラインDX展示会 「DX HUB SUMMIT」 12月17日開催

DX HUB株式会社(本社:京都府京都市 代表 : 澤⽥賢⼆)は、昨今の状況下によりIT導入を検討している中⼩企業やベンチャー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やリモートワークを⽀援するためのオンラインDX展示会、『DX HUB SUMMIT』を開催致します。

> 申込はこちら(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

  • 開催背景

 新型コロナ第三波が報じられる状況下、展示会が開催できず各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しづらくなっております。そのような中で、企業、自治体、そして教育現場等でもデジタルトランスフォーメーション(DX)のニーズが高まっており、次回『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて開催決定致しました。

  • ​DX HUB SUMMIT 7つの特徴

DX HUB SUMMIT 7つの特徴
1.成長企業10社×3分プレゼン
2.ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知れる
3.登壇企業10社を毎回入れ替え毎月開催し日本最大級のDXオンラインイベントを目指す
4.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
5.毎月登壇企業10社を変更して開催
6.年間1万人以上の参加を目指す
7.費用無料

  • 今回の登壇企業(順不同)

1. Talknote株式会社 カルチャーマネジメントツール
  https://talknote.com/
2. ワウテック株式会社 効率的テレワークサービス
  https://www.wowtech.co.jp/
3. エン・ジャパン株式会社(東証1部4849) 人材採用サービス
  https://corp.en-japan.com/
4. 株式会社フォトシンス 入室管理システム
  https://photosynth.co.jp/
5. 株式会社テナンタ テナントマッチング
  https://www.tenanta.jp/
6. ナレッジスイート株式会社(東証マザーズ3999) クラウド型総合ビジネスアプリケーション
  https://ksj.co.jp/
7. 株式会社Minoru 住宅ローンを使わないマイホーム獲得の仕組み
  https://minoru-inc.jp/
8. 株式会社エクシオ システム利活用サポート
  https://ex-io.co.jp/
9. ミドルマン株式会社 オンライン苦情解決サポート
  https://www.middleman.jp/
10. 株式会社Wow Japan インフルエンサーマーケティング
  https://www.wowjapan.co.jp/

  • 概要

イベント名:DX HUB SUMMIT
日時:2020年12月17日(木) 15:00~15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加方法:下記の申し込みページより(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

主催:DXHUB株式会社
共催:株式会社日本クラウドキャピタル
   https://www.cloud-capital.co.jp/
   株式会社JELLYFISH
   https://jellyfish-g.co.jp/
   CXOバンク株式会社
   https://www.cxobank.jp/

  • 開催実績

■ DX HUB SUMMIT Vol.01 参加申込者数:172名 ライブ配信視聴数:626 合計視聴数:798名
■ DX HUB SUMMIT Vol.02 参加申込者数:402名 ライブ配信視聴数:812 合計視聴数:1214名 
■ DX HUB SUMMIT Vol.03 参加申込者数:412名 ライブ配信視聴数:562 合計視聴数:974名
■ DX HUB SUMMIT Vol.04 参加申込者数:363名 ライブ配信視聴数:685 合計視聴数:1048名
■ DX HUB SUMMIT Vol.05 参加申込者数:240名 ライブ配信視聴者数:552 合計視聴数:792名

  • 登壇実績  (順不同)

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ

  • 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二

菅総理率いる新政府は「DX庁」を2021年に設置し、印鑑や縦割りの情報管理からクラウドへの移行など「政府のデジタル化」を進めていきます。新型コロナの感染が再度広がる中、DX推進を推進する企業にとって課題解決に繋がるSaaSサービスの情報収集につながるオンライン展示会の役割は大きいと感じています。今回も素晴らしいDXソリューション10社に登壇いただきます。参加者特典として中小企業庁より受託しております「中小企業デジタル化応援隊」への登録サポートをさせていただきます。ECページ開設などデジタル化への相談を国の補助を受け安価に行うことが可能になりますので活用くださいませ。

  • 共催からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学

DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。
 

 

株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優

今回は2020年最後の開催となるかと思いますが、今年は本当に日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。2020年に訪れました”機会”が皆様の来年以降の糧となりますように。

  • DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円(資本準備⾦含む)

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社(担当 和島祐生)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

> 次回DX HUBSUMMITへの申込はこちら(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

SELF/コミュニケーションAIのSELF、スズキ4輪サイトにSELF TALKを導入

SELF株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:生見臣司、以下SELF)は、スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木 俊宏 、以下スズキ)の四輪車メーカーサイト(以下スズキ四輪サイト)にコミュニケーションAIを導入致しましたのでお知らせいたします。

■概要
SELFは、AIとのコミュニケーションによって、ユーザー個別のニーズに対応し、適切な案内を可能にする、SELF TALK(コミュニケーションAI)を開発しております。
スズキ四輪サイトでは、車選びが初めてという訪問者の方にも、わかりやすい四輪車のご案内をしたいという課題がありました。
この課題に対して今回導入されたAIは、接客員のように個別の好みや各々の状況をヒアリングし、わかりやすいご案内を行います。
訪問者がサイトから情報を探すだけではなく、AIが積極的に提案を行う事で、訪問者にとっての快適な車選びを目指しました。
 

導入サイト:
スズキ四輪車メーカーサイト https://www.suzuki.co.jp/car/

ユーザーのニーズを聞き出し個別で提案、さらに店舗への誘導も
大半のWebサイトでは、十分な商品情報が掲載されてはいるものの、訪問者が必要な情報にたどり着くには、みずから検索をしたり階層を辿ったりして探し出す必要があります。これはWebサイトに慣れていない方からするとハードルの高い作業です。
今回はWebサイトにコミュニケーションAIを導入する事で、案内係のキャラクターが訪問者に話しかけて車選びをサポートするという体験を実現しました。
ニーズをヒアリングして車の提案、関心の高い方には試乗の案内・店舗への誘導、といった訪問者に応じた適切で柔軟な接客を行います。

車選びに必要な基礎知識も会話で紹介
車選びに当たっては、燃費や保険、車種別の特徴など様々な知識が必要となります。単にニーズをヒアリングして車を提案するだけでなく、訪問者がきちんと自分にあった車を選べるよう、基礎知識などの情報提供を含めたサポートを行う事で、訪問者に寄り添った接客を目指しました。

コミュニケーションAI “SELF TALK”とは
自動コミュニケーションを可能とする会話エンジン。独自のアルゴリズムにより、自動で理解と推測を行い、自然な会話を進めることが可能なシステムです。膨大なライブラリ、既存顧客/プランデータ、解析・記憶システムを使い、リアルタイムでどのような会話が必要なのか、どのプランが適切なのかを判断します。情報が溢れる時代にこそ、優れたコミュニケーションによりユーザーとの深く長い関係作りを実現する、SELFのエンジンをご活用ください。

■スズキ株式会社 会社概要
本社所在地:静岡県浜松市南区高塚町300
設立:1920年
資本金:1382億200万円
代表取締役:鈴木 俊宏
会社サイト:https://www.suzuki.co.jp/

■ SELF株式会社 会社概要
所在地:160-0023 東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
設立:2014年11月13日
資本金:3億7,600万3,737円(資本準備金含む)
代表取締役:生見 臣司
会社サイト: http://self.systems/

一般財団法人VISITはちのへ/世界水準のトラベルテック導入による地域マーケティングのDXを促進~地域事業者とDMOが共通の流通プラットフォームを整備。直接国内外の消費者に商品提供可能な仕組みを構築。地方で最も不足する集客力を向上~

一般財団法人VISITはちのへ(青森県八戸市、以下、VISITはちのへ)では、八戸圏域の宿泊、体験メニューなど幅広い観光・物産関連事業者が提供する商品・サービス をオンラインで消費者に届けることが可能なシステムを構築し全国に先駆けて運営を開始しました。 合同会社Tourism Exchange Japan(本社:広島県広島市、https://www.txj.co.jp/ja-jp、以下、TXJ社)との共同事業によるものとなります。

■導入経緯

 国内の多くの地方において、地域事業者のオンライン化の遅れによる販売機会の喪失が大きな課題となっていま

す。VISITはちのへでは、こうした地域課題を解決し更なる発展につなげるため、当システムを導入することとしました。

 このシステムは、オーストラリアを始めすでに数か国で利用が拡大しているTXAという海外で高い評価を得ているものを日本版「TXJ」として開発されたものです。
 今年8月には、世界トップレベルの戦略コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーが、コロナ禍からの観光産業回復に向けた提言レポートにおいても紹介しています。
(マッキンゼーレポート要旨)
➣実施すべき改革の一つとして、「ツーリズムにおけるデジタル活用とデータ解析の強化」が欠かせず、その新しい時代に合った運営モデルとして、オーストラリア政府観光局の旅行プラットフォーム「ツーリズム・エクスチェンジ・オーストラリア」(TXA)という先駆的なシステムがある。
https://www.mckinsey.com/industries/travel-logistics-and-transport-infrastructure/our-insights/reimagining-the-9-trillion-tourism-economy-what-will-it-take#

 

 

 

■導入メリット
 このシステム導入により、VISITはちのへ並びに地域事業者のWEBサイトに決済機能までを含んだオンライン予約機能が提供されるとともに、多くの海外OTA等の海外旅行会社への接続が可能となり、流通チャネルが拡大されます。
 また、期間限定でのキャンペーンを開催する際に、関連商品を表示したウェブページが手軽に作成され、負担なくデジタルキャンペーンの実施が可能となります。
 更には、予約ページのアクセス、予約状況が可視化されるとともに、当システム経由の顧客情報管理が安全かつ有効に活用でき、リピーターの獲得、地域内の周遊、災害発生時の来訪者情報の把握など、効果的な事業者支援が可能となります。
■今後の事業展開
 今後は、これまで当団体で取り組んできた首都圏等の消費者に向けたデジタルマーケティング事業を組み合わ
せ、効果的に事業を展開して参ります。
 その展開にあたっては、地域事業者の更なる支援につながる仕組みとするため、
①アジア全域をカバーするビックデータカンパニーVponJAPAN(株)
②インターネット広告において国内トップシェアを誇る(株)サイバーエージェント
から、旅行者データやデジタルの知見に関するマーケティングの支援を受けながら、Googleなどのデジタル広告を活用し、国内外の消費者を当システムへ誘導を図ることで、八戸圏域のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進して参ります。

 

 併せて、このシステムを導入し地域課題の解決を進める他のDMOと連携を行い、情報・事例の共有を図ることで、広域周遊ルートの形成や旅行者の更なる滞在時間延長などを促進し、八戸圏域が持続可能な地域となるべく取組みを進めて参ります。
(TXJ導入予定エリア)金沢市、島田市、奈良県、有馬温泉、長門湯本温泉、大洲市等
◆VISITはちのへWEBページURL https://visithachinohe.com/activities/

システム導入によるデジタルトランスフォーメーションの進展(3つのポイント)

 

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン/クラウド・DX時代のLinux技術者認定「LinuC(リナック)」が、The Linux Foundation のKubernetes認定と連携

オープンテクノロジー技術者認定機関としてLinux技術者認定「LinuC(リナック)」などを実施する特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(以下:LPI-Japan、東京都港区、理事長 鈴木 敦夫、https://lpi.or.jp)は、この度、The Linux Foundation(以下:Linux Foundation)の初の【Authorized Certification Partner】として、「Kubernetes管理者認定試験(以下:CKA試験)」、「Kubernetesアプリケーション開発者認定試験(以下:CKAD試験)」およびe-Learning教材の販売を12月2日より開始することを発表します。

LPI-Japanは、IT技術者の本質的技術力を育むための指針として「オープンテクノロジーのキャリアマップ(図1)」を作成しその活用を推進しています。本キャリアマップに沿って認定を取得することによりクラウド・DX時代に対応できるクラウドネイティブ技術者の育成を図ることができます。

この度、LPI-Japanは、Linux Foundation(注1)の初の認定試験に関するパートナーである【Authorized Certification Partner】として、認定を通じたクラウドネイティブ技術者の育成を共に推進することとなりました。
LPI-Japanは、Linux FoundationのKubernetes技術者認定試験であるCKA試験、CKAD試験、および学習教材の日本における販売を行い、日本での技術者拡大と学習環境の整備を行います。
CKA試験とCKAD試験は、Kubernetes(注2)の管理・運用やKubernetes用のアプリケーションを設計・構築することができる能力を証明するための認定試験です。一方、LinuCレベル1/レベル2 のバージョン10.0は、Linuxシステムや仮想化・コンテナ技術をはじめとした、クラウドネイティブ技術の学習に必要な基本知識を多く含み、事前に取得しておくことでクラウドネイティブ技術の仕組みを効率よく学ぶことができる認定です。
LinuCレベル1/レベル2 のバージョン10.0、OPCEL認定、HTML5プロフェッショナル認定に加え、CKA/CKADの認定を取得することにより、オープンテクノロジーの活用が必須となったクラウド環境において、価値の高いクラウドネイティブ技術者となることが可能です。

図1)オープンテクノロジーのキャリアマップ

【CKA試験、CKAD試験の概要/受験申込方法】 https://lpi.or.jp/k8s/exam/
・受験チケット(クーポンコード)購入ページ:https://k8s.stores.jp/
・受験可能な言語: 日本語、英語

【CKA試験、CKAD試験対応e-Learning教材の概要】 https://lpi.or.jp/k8s/training/
・教材(クーポンコード)購入ページ:https://k8s.stores.jp/
・学習可能な言語: 日本語(「Kubernetes基礎」のみ)、英語

【LinuC Version 10.0 の概要】 https://linuc.org/linuc/levels.html
【OPCEL認定の概要】 https://opcel.org/ 
【HTML5プロフェッショナル認定の概要】 https://html5exam.jp/ 

The Linux Foundation エグゼクティブ ディレクター Jim Zemlinのコメント
「質の高いオープンソース認定試験を日本の市場で長年提供し続けてきた実績を持つLPI-Japanと提携することを大変嬉しく思います。このパートナーシップにより、日本のオープンソースコミュニティがさらに発展することを願っています。」

【The Linux Foundationのプレス発表】
 https://bit.ly/3l5iLQg

注1)The Linux Foundationについて

2000年に創設されたThe Linux Foundationは、Linux創始者のLinus Torvaldsが所属する機関であり、Linuxカーネルの開発活動を保護・促進できる中立な団体として、資金援助、知的資源、インフラ、サービス、イベント、トレーニングなどを通じ、オープンソース コミュニティへの比類ない支援を提供しています。The Linux Foundationとその傘下のプロジェクトが協力し、共有技術を開発するための大規模で確実な投資を生み出しています。

https://www.linuxfoundation.jp/

注2)Kubernetesについて
Kubernetesはクラウドを含めた仮想空間におけるオペレーティングシステムのような機能を果たします。多くのパブリッククラウドがKubernetesのマネージドサービスを提供し、ベンダーのサービスと連携した使いやすい機能を提供しており、Kubernetesは業界のグローバルデファクトスタンダードとなっています。

●本プレスリリースは下記URLからもご覧になれます。

https://lpi.or.jp/news/press/page/20201202_01/

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局 
TEL :03-3568-4482、FAX: 03-3568-4483 / E-mail:press@lpi.or.jp

===============================================================
LPI-Japan について
===============================================================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 ( https://lpi.or.jp
法人名: 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地: 〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町7F
連絡先: TEL:03-3568-4482、FAX:03-3568-4483、e-mail:info@lpi.or.jp
設 立: 2000年(平成12年)7月28日
ミッション: オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容: ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進
理事長:鈴木 敦夫
理事:菅沼公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事:寺本 振透九州大学 大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー:
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/ 

LPI-Japanビジネスパートナー:
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/ 

LPI-Japanアカデミック認定校:
下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」が、「LinuC」に対応した教育を提供しています。
https://lpi.or.jp/school/list/ 

LPI-Japan認定教材(LATM):
下記URLの「LPI-Japan認定教材(LATM)」は、「LinuC」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml 
https://lpi.or.jp/linuc2/book.shtml 

Andeco/株式会社JVCケンウッドが開発協力!大容量バッテリー搭載型カート『POP UP CART』に新機能が追加/エッジAIカメラ新規搭載のニューモデルを「中小企業 新ものづくり・新サービス展」で初公開!!!

エッジAIカメラ

 【ご取材のお願い】
                                                
 スマートシティやIoTのコンサルティングを手掛ける株式会社Andeco(代表取締役: 早川 慶朗 /本社:大阪府大阪市、以下「Andeco」)は、これまでリアルな世界でどこでもデジタル機器を活用できるようにするため、様々なIoT機器を組合せた展開を可能にする移動式カート『POP UP CART』の開発を行ってきました。この『POP UP CART』とは、台車型のフラットな筐体に大口径のゴムタイヤを装着し、大容量のバッテリーを搭載した多目的用途の移動式カートです。車椅子と同程度のサイズでスムーズな移動を行う事が可能なため、屋外だけにとどまらず、ビル内など屋内での取り回しも簡単なため何処でも場所を選ばず便利に使えるよう設計されています。

 『POP UP CART』は、これまでにも屋外で大量に電気を必要とするイベントや、お祭りなどのフード用屋台を初め、音楽ライブなどの音響機器(PA)装置など幅広い分野での活用実績をあげて来ました。また、最近では物流倉庫でのピッキング用電源カートや、工場内での検査機器用電源カート、病院内での医療機器電源カートなど、多種多様な分野での採用が検討され、現在も日本全国での実証実験が行われています。

 今回、12月7日(月)~9日(水)の3日間開催される「中小企業 新ものづくり・新サービス展」に出展する最新型の『POP UP CART』は、株式会社JVCケンウッド協力のもと開発した、人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーを搭載する最先端IoTタイプの移動式カートとなっています。

 街づくりや、スマートシティ化におけるエリアマネジメントやパークマネジメントの際には、人や車の流れや動きのモニタリングとデータ化は必須です。(※AIカメラのモニタリングイメージは下記の図表参照)従来この調査は、定点スポットにおいて多くの人員で長期間行う必要がありましたが、今回、移動式カート『POP UP CART』に人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーを搭載し、機械化する事で、人手不足や調査員の負担の大幅軽減が可能となるほか、長期にわたる街の変化・政策効果のモニタリングデータの一元管理と迅速処理を図ることができます。また、従来型のカメラと異なり、エッジ(カメラ)側でAI処理を行い、処理結果のみをサーバーやクラウドへ送信するため、処理スピードの向上と情報漏洩リスクの低減が期待できます。また、これまで大量の電力を消費するため、屋外設置が困難であった人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーも『POP UP CART』の最大特長である大容量バッテリーの搭載により持続的な運用を可能にしています。なお、2020年11月2日(月)~8日(日)の7日間、大阪市市道工業学校表通で行われた検証においては、通行者数の把握による安全で快適な歩道幅員検討への活用や、滞留空間のあり方への検討等に有効性が確認されています。

 昨今、IoTは急速に普及しており、特に「自動車・輸送機器」「医療」「産業用途」で高成長が見込まれています。各種センサーを搭載した小さなコンピュータを様々な場所に配置し、幅広い情報を得て活用するIoTの適用領域は幅広いものの、センサーネットワークをはじめ、ウエアラブル機器など、IoTを活用する際にいかに電力消費を抑えるかが基本的な課題としてあげられてきました。この困難な課題解決を可能にする大容量バッテリー搭載型移動式カートの最新モデルを、「中小企業 新ものづくり・新サービス展」のAndeco出展ブース<場所:青海展示棟Aホール 情報通信M39>にて是非とも実際にご覧ください。

エッジAIカメラエッジAIカメラ

 

 

 

【株式会社Andecoの概要】
社名   : 株式会社Andeco 
本社所在地: 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町2-2-10
代表者  : 早川 慶朗
設立年月日: 2014年7月2日
URL   : https://www.andeco.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社Andeco 製品担当 早川
Email: media@andeco.co.jp Tel: 06-6459-7762 Fax: 06-6459-7166

アデコ/Modis VSN、北海道仁木町「高齢者向け新しいつながり創出モニター事業」を受託

Modis VSNを展開する株式会社VSNは、この度、北海道仁木町の令和2年度「高齢者向け新しいつながり創出モニター事業」を受託いたしました。
人財サービスのグローバルリーダー、アデコグループのグループ会社で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開する株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、この度、北海道仁木町の令和2年度「高齢者向け新しいつながり創出モニター事業」を受託いたしました。

2020年、仁木町では町内全域に光ファイバーケーブルを整備する事を決定し、情報格差の是正に向け、オンラインを活用した新しい働き方や教育などの環境整備、およびICTを活用した省力化の推進等を図ることを目的として、感染症予防も意識した新しい社会ニーズの実現を目指します。

そうした取り組みの一環として、高齢者と地域・地域住民との新しいつながりの創出や、コロナ禍における新しい生活様式の浸透に向け、高齢者へ町内の予約制バス(ニキバス)や外出支援サービスの予約機能を搭載したタブレット端末を配布し、その効果を検証する実証実験を行います。

実証実験にあたり、Modis VSNは以下の支援を行います。
①ユーザー機能(ニキバス及び外出支援サービスの予約)を 搭載 したタブレットの整備
②タブレット配布時におけるシステムサポート
③モニター利用に係るデータ蓄積及び効果検証 

Modis VSNは、2019年より、エンジニア社員が全国各地の地方自治体へ赴き、課題解決施策を構想するプロジェクト「地方創生VI」をスタートさせました。この活動を通し、仁木町の地域住民・自治体職員と情報交換を行いながら、地域課題の解決に向けたさまざまな施策支援を行っています。本事業にとどまらず、今後も高い問題解決能力を有するModis VSNのエンジニア社員が地域の方々と協働し、テクノロジーを駆使しながら自治体におけるICTの活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する施策を計画・実施してまいります。 

今後もModis VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と、社会全体の発展に貢献してまいります。
 

■株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【Modis VSNウェブサイト】 https://www.modis-vsn.jp/company
【「バリューチェーン・イノベーター」について】 https://www.modis-vsn.jp/service/vi

 

アジアクエスト/【参加費無料】ウェビナー『【AQW2020】 第5回アフターコロナとDX DX2020年総集編 ーコロナと2025年の崖』を開催します

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は12月16日(水)にアフターコロナとDXに関するウェビナーを開催します。
申し込みフォーム ⇒ https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw05-20201216/

​■2020年のDXを振り返る

コロナ禍で世界経済がこれまでにない苦境を見せる中、DXは未来への重要なキーワードとなっています。しかし、日本にはそのDXを阻む「2025年の崖」という問題があると言われています。高度経済成長を支えた日本の情報基盤が時代遅れとなり、企業が提供するサービス進化を減退させているといわれる、日本が抱える慢性疾患とも言うべきこの課題。
コロナという未知の疫病は日本経済を死に至らしめるのか?それとも、新しい免疫をもたらし、未来への進化を促すのか?
2020年、アジアクエストが展開してきたAQWウェビナーシリーズの総集編として、コロナ禍と技術革新、「2025年の崖」解決の可能性、そして、DXの未来の展望をお届けします。
 

 

■ウェビナー概要

日本が抱える「2025年の崖」問題とコロナがもたらした新しい課題、解決、そして未来の展望について、国内や海外の事例紹介を交えながら考えていきます。
 

  • 名称:『AQW2020 アフターコロナとDX DX2020年総集編  ーコロナと2025年の崖
  • 日時:2020年12月16日(水)
  • 第1部:10:00 ~ 11:00/第2部:19:00 ~ 20:00
  • ※いずれも同じ内容となります。ご都合の良い時間を選んでご参加ください。
  • 参加費:無料
  • お申込みURL:https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw05-20201216/

 

 

■当日アジェンダ

・「2025年の崖」のおさらい
・2020年、コロナ禍がもたらした日本DXの加速
・海外DXとの距離感から日本のDXの未来を占う
・「2025年の崖」解決の可能性
※当日のアジェンダは一部変更する場合があります

【特典】
ご参加頂きアンケートにお答えいただいた皆様へ、
当ウェビナー資料に加え、更に詳しい資料をお送りしております。
奮ってご参加ください。

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO/DX戦略室室長
金澤 一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス&オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト(コンサルティング、制作開発、データ分析など)。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年よりアジアクエスト株式会社 DX推進室室長 兼DX Navigator編集長。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201201-5837.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/


【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和二年12月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

トランスコスモス/トランスコスモスとVeeva Japan、コンテンツパートナー契約を締結

トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)は、製薬業界向けのクラウド型CRMソリューション「Veeva CRM」を提供する米国Veeva Systemsの日本法人であるVeeva Japan 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岡村 崇)と、コンテンツパートナー契約を締結いたしました。

昨今、製薬企業における情報提供活動は大きく変化しており、MR活動を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)をいかに進めるかが課題となっていますが、デジタル活用の急速な拡大で従来の体制のみでは徹底した情報更新管理や施策拡大が困難となっており、コンテンツ管理・更新業務の需要が非常に高い状況です。この課題に対して、トランスコスモスは、本パートナー契約を締結することによりVeeva CRMを通じた質の高いデジタルコンテンツで DXを推進し、医薬品の適切な情報提供活動に寄与します。

■トランスコスモス の 製薬企業向けデジタルマーケティング支援サービス
トランスコスモスは、製薬業界特化型クラウドCRM 「Veeva CRM」の専門知識をもつメンバーを中心とした専門チームを設立し、国内最大規模のWeb制作・運用体制および年間700社を超える実績を活かし、医療従事者向けサイトの運用から「Veeva CRM」施策設定、レポーティングまで一貫した運用体制を提供します。また、ニアショア・オフショア拠点を活用し大規模運用にも柔軟に対応します。

今後は、LINEでの有人チャットフォローとSalesforce連携含め、お客様企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

■製薬業界特化型クラウドCRM 「Veeva CRM」について
Veeva CRM は、現場チームにベストプラクティスと包括的な顧客インサイトを提供し、コンプライアンスを確保したうえで顧客エンゲージメントを変革します。
先進的なマルチチャネル機能とリアルタイムのインサイトにより、顧客が望む方法とチャネルで適切かつタイムリーなエンゲージメントを実現します。また、営業担当者はVeeva CRMを使用して、デバイスや場所を問わず、リアルタイムにより多くの業務をこなせます。Veeva CRM は、急成長中の新興企業から世界最大規模のライフサイエンス企業まで、世界中のあらゆる規模の企業に利用されています。URL: https://www.veeva.com/jp/products/multichannel-crm/

■Veeva Japan株式会社について
会社名: Veeva Japan株式会社
本社所在地: 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー5階
代 表 者: 代表取締役 岡村 崇
設  立: 2011年5月
事業内容 :
・ライフサイエンス業界に特化した革新的なクラウドベースのアプリケーションを提供
・顧客成功第一に掲げたシステム導入および保守サポート
・卓越したパートナーエコシステムを活用しお客様により高い価値を提供
URL: https://www.veeva.com/jp/

●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)

フランクアート/オフショア開発で失敗!その原因と対策方法

エンジニアのプロフェッショナル集団であるフランクアート株式会社(本社:東京都港区、代表:井上幹郎 以下フランクアート)は、オフショア開発を国内で作り直す新サービス「オフショア戻し」のリリースを開始致しました。

【オフショア開発とは】
 海外でシステム開発事業を行っている会社に業務を委託することです。日本よりも安い人件費で賄えるため、価格を抑えてシステム開発を行いたい企業様で海外のシステム会社に依頼する事例(オフショア開発)が増えています。

【オフショア開発のメリットとデメリット】
 _____なるべくコストをかけたくない。
誰もがそう思いますよね。オフショア開発のメリットは、海外の安い人件費で依頼できて、かつ、リソースも厚いことです。日本では不足しやすいリソースがカバーできる、つまり短納期で納品が可能、とも考えられますね。ただ、そう上手い話はありません。そこには当然のように、デメリットも存在します。

 

  • コミュニケーションが上手く取れない

 委託先のエンジニア、プログラマーと意思疎通が難しい、伝えたいことが伝わらない、相手が何を言いたいのかわからない……。開発以前の問題ですが、残念ながらよくあることです。委託先が海外であることを考えてみてください。相手が当たり前に日本語を話せる…ことを期待しない方がいいでしょう。コミュニケーションがうまく取れないと、プロダクトの品質に反映され、大きな影響がでることも考えられますよね。委託先によっては、緊急時に即座に連絡が取り合えないというリスクもあり、結果、満足度としてはかなり低いものになります。

  • プログラミングのクオリティが担保できない

 プログラミングのコードの書き方が独特で、社内のエンジニアでは修正できないことや、バグが多く存在する可能性があります。弊社のお客様の事例ですが、蓋を開ければコードがグチャグチャで何がなんだかさっぱり…。というご相談も少なくありません。

  • 進行方法が噛み合わない

 進行方法が上手く噛み合わないと予定外の工数とリソースが必要になる場合があります。「本当なら今月納品なのに、まだ1/3も工程が残っている…」このような場合、納期が伸びる上、さらに追加コストがかかってしまいます。その結果、コスト削減のため海外に委託__オフショア開発、の意味、がなくなります。

 

 

 

  • 間違いだらけだったソースコードが綺麗に修正され大満足!

  人材不足からオフショアでの開発に踏み切りましたが物理的に離れていることもあり、どのような開発が現地で行われているのかわからず、フラストレーションが溜まりました。進捗状況はメールやネット会議で行いましたが意思疎通が難しく、結果的に満足のいくプロダクトが仕上がりませんでした。別な会社に移ることも検討しましたが、また同じ様な問題に直面するのではないかという不安があり、日本国内で開発をお願いできるフランクアートに依頼する事にしました。間違いだらけだったソースコードの修正なども行って頂き、大満足です。
 

  • コスト削減を追い求め海外企業に委託した結果、やっぱり日本企業が優秀だと実感した。

 低賃金で高品質な仕上がり…と、そううまい話はないと思い知らされました。日本語でのコミュニケーションが出来ると説明はされたものの、その当人が忙しく、進捗状況のレポートもなし。結果的に日本の開発会社に戻し、作り直すことになり、コスト削減といった費用ばかりに目を向けてしまった事により多額の費用が結果的にかかってしまいました。初めから日本の信頼できる会社で依頼していれば良かった…と大後悔しました。オフショア開発に今、注目が集まっておりますが、だからこそ優秀な日本の開発会社での開発をおすすめします。

 設計から保守・運用まで。お客様のお悩みに寄り添って問題解決に導きます。経験豊富なディレクターが企画段階から参画します。開発だけを任せるオフショア開発とは異なり、企画・コンセプトの設計から行うので、高品質なプロダクトを作成することができます。
 

  • コードが複雑でもOK!急な変更にも柔軟に対応できるのは、自社に開発チームがあるから。

 オフショア開発によって複雑になってしまったコードもお任せください。一つ一つ紐解いて、誰でも編集できる形に作り変えます。また、急な仕様の変更やスケジュールの変更等もお気軽にご相談ください。自社で開発チームを持っているフランクアートなら柔軟に対応いたします。
 

  • お客様満足度を納品します!

 フランクアートが何よりも大切にしていることは、「フランクアートにお願いして良かった!」と、そう言ってもらえることです。その言葉に限ります。弊社には、エンジニア歴20年以上のベテラン贅が揃っており、社内システムを一貫して改修・改善するような大規模案件もご依頼いただいています。お客様のご要望をしっかりヒアリングし、問題解決にむけて真摯に向き合っていいます。
 

 

 

  • まずはご相談ください。

   ここまで読んでいただきありがとうございました。ざっくりとご説明させていただきましたが、いかがでしたか。説明が足りない部分や不明点などがありましたら遠慮なくご連絡ください。貴社のお悩みが解決できるよう、お力添えをさせていただければと思います。「ざっくりと費用を知りたい」「納期を知りたい」等のお話しでも構いません。まずは、何に悩んでいるのかをお知らせください。問題解決の一歩を踏み出しましょう!

本件に関するお問い合わせ先
フランクアート株式会社
お問い合わせ:https://promo.frankart.jp/offshore2/
email:sales@frankart.jp
 

MODE, Inc/【12月10日(木) シリコンバレーから生中継!】30分で分かる!MODEアップデート2020のご案内

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2020年の振り返りと2021年に向けたIoTとデジタルトランスフォーメーション(DX)の展望をご紹介する「MODEアップデート2020」を2020年12月10日(木)に開催致します。

■「MODEアップデート2020」について

COVID-19で大きく変わった働き方やニューノーマルに対応したビジネス。特に影響度の大きい米国シリコンバレーではどうなっているのか、またニューノーマルに向けてどのような準備が必要なのか。MODEのCEOである上田 学(ウエダ ガク)が、シリコンバレーより2020年を締めくくるオンラインセミナーを開催いたします。MODEがどのようにCOVID-19の変化に対応してきたのか、そして2021年に向けた展望を含め、余すところなくご紹介いたします。
当日はオンライン会議システムのZoomを使い、シリコンバレー在住の上田がライブ配信でお話をさせて頂きます。

■主な内容

・現在の米国の状況と様々な変化
・MODEの2020年提供してきたサービスまとめ
・2021年以降に向けたビジョンと今後の取り組み
 

■このような方におすすめ

・米国、日本を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)の状況を理解したい方
・30分でMODEを理解したい方
・データを使ったビジネスを検討している方
・最新のIoT事情の理解を深めたい方
・スタートアップ企業で働いてみたい方
 

■開催概要

開催日:2020年12月10日(木)11:00〜11:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■登壇者プロフィール

上田 学(うえだ がく)
MODE, Inc. CEO/Co-Founder 

2001年に渡米し、大手テック企業のYahoo!、Google、Twitterのアメリカ本社でエンジニア・エンジニアリングマネジメントとして従事。Googleでは在籍8年間の大半をGoogle Mapsの開発担当として過ごす。Twitterでは災害時支援機能や公式アカウント認証機能などの開発チーム立ち上げた経験を持つ。
2014年、Yahoo!出身の共同創業者イーサン・カンと共にシリコンバレーを拠点とするMODEを設立。企業向けにリアルな世界からのデータ収集ソリューションを提供している。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
URL:https://lp.tinkermode.jp/webinar-20201210

■MODEについて

MODEは、現実社会のデータを収集することに特化したクラウドサービスを提供しているシリコンバレーのIoTスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアとクラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

Hacobu/総合スーパーゆめタウンなどを運営するイズミの広島センターに、Hacobuのトラック予約受付サービス MOVO Berthが導入されました

イズミ広島センター

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)のトラック予約受付サービス MOVO Berth(ムーボ・バース)が、株式会社イズミ(以下「イズミ」)が運営するイズミ広島センターに導入されたことをお知らせいたします。

イズミ広島センターイズミ広島センター

イズミ広島センターは、中国・四国・九州地方でゆめタウンなどを展開するイズミが2015年に広島市西区に竣工した大型物流センターです。
イズミ広島センターでは従来、入荷トラックを先着順で受付けていたために、特定の時間にトラックが集中し周辺で待機が発生していました。また、いつ何を積んだトラックが到着するか事前に把握できないことから、物流センター側で事前準備ができず業務が非効率になっている問題も発生していました。

MOVO Berthの導入によって、トラックの入荷時間の分散による待機の解消、事前の荷量把握による庫内業務の段取りの効率化が可能になり、庫内業務員、トラックドライバーの双方の生産性向上を実現できるようになります。
今後はMOVO Berthで取得した物流データをもとに、納品時間の適切な設定や人員の適切配置などが可能となり、物流センターの出荷能力向上に寄与することも期待されます。
 

  • 株式会社イズミ 物流部長 米谷 明浩様

従来の先着順でのご案内では納品車両をどうしてもお待たせしてしまう課題と、荷量のばらつきがあり荷受けの作業効率が悪いことが改善できればと思い導入を検討しました。その中で「導入事例の多さ」「予約機能の柔軟さ」「導入支援の手厚さ」がMOVOを選んだ理由です。

  • トラック予約受付サービス MOVO Berthについて

Logistics Cloud「MOVO」のアプリケーションの1つで、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組み。入出荷情報の共有化、車両平準化、トラックの待機時間の削減を行うことが可能。
2018年にローンチ後、順調にサービスが拡大しており、現在の予約者側のユーザーも含めた利用拠点数は3,200を突破(2020年11月現在)しており、トラック予約受付システム市場でシェアNo.1です。また、利用トラックドライバーは11.2万人を突破し、トラックドライバーのおよそ7人に1人にご利用いただいています。
https://movo.co.jp/berth_management
 

 

  • ​Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud「MOVO」を提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

デジマチェーン/デジマチェーンで「デジタルマーケティング支援企業トップ独占インタビュー」を開始しました

デジマチェーン株式会社(所在地:大阪市北区、代表取締役:西和人)が提供するデジタルマーケティング支援ポータルサイト「デジマチェーン」にて、「デジタルマーケティング支援企業トップ独占インタビュー」を公開いたしました。「東京SEOメーカー」のアドマノ株式会社天野代表に驚異のSEO実績を挙げる組織作りの秘密と起業の経緯についてお聞きしました。
デジタルマーケティングを支援するデジマチェーン株式会社は、この度「デジタルマーケティング支援企業トップ独占インタビュー」を開始いたしました。

企業サイズの大小・業種・地方か都市部かを問わず、デジタライゼーション、そしてDX(デジタルトランスフォーメーション)が不可避の命題であるかのように進行しています。
しかし、ビジネスのフォーマットやスケールがどれほど変わろうと、常に変わらないビジネスの基本は人間対人間の信頼関係ではないでしょうか?

このたびデジマチェーンでは、AI・IoT・ビッグデータといった最新技術にばかりスポットが当てられがちな昨今のテックニュースのなかで、デジタルマーケティング先進企業トップの方の「人間」部分にスポットを当てたインタビュー記事を企画します。

デジタルマーケティング先進企業トップの方の起業までの経緯、事業拡大で大切にされていること、携わっておられる業界、及び自社の現状分析、長期ビジョン等をお聞きします。

第一弾は、”格安SEO”、”東京SEO”などのビッグワードで検索1位を長期に渡って獲得されている、業界ではおなじみの「東京SEOメーカー」を運営されるアドマノ株式会社天野代表です。

驚異のSEO実績を挙げる組織作りの秘密と、天野代表のSEO支援会社起業までの経緯についてお聞きしました。

ロボットによる業務自動化で低価格SEOーアドマノ株式会社代表天野剛志氏独占インタビュー
https://dejimachain.jp/interview-admano/

■デジマチェーンのデジタルマーケティング支援企業特集
デジマチェーンでは、さまざまな分野のデジタルマーケティング支援企業について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる企業を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店やデジタルツールベンダーなどのデジタルマーケティング支援企業数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のデジタルマーケティングへのニーズに対応できる支援企業とのマッチングを実現致します。

■デジマチェーンのデジタルマーケティング支援企業特集
デジマチェーンでは、さまざまな分野のデジタルマーケティング支援企業について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる企業を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店やデジタルツールベンダーなどのデジタルマーケティング支援企業数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のデジタルマーケティングへのニーズに対応できる支援企業とのマッチングを実現致します。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーン株式会社が運営するデジタルマーケティング支援ポータルサイトです。広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのデジタルマーケティング・プレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、デジタルマーケティングに関するコンテンツを多数掲載しております。(「デジマチェーン」 URL:https://dejimachain.jp/

【会社概要】
会社名 : デジマチェーン株式会社
代表取締役 : 西 和人
所在地 : 大阪府大阪市北区梅田2丁目2−2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 : デジタルマーケティング支援事業
連絡先 : https://dejimachain.jp/contact/
URL : https://dejimachain.jp
Twitter:https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook:https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g

アガサ/医療分野向け文書管理クラウドサービスのAgatha(アガサ)。治験のデジタル化を推進し、設立5周年で顧客数100社を突破

アガサ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鎌倉千恵美、以下 アガサ)は、2020年10月に設立5周年を迎えました。また、医療分野向け文書管理クラウドサービス「Agatha」(アガサ)が総顧客数100社突破を達成したことをご報告致します。

◆100社突破の背景

昨今の新型コロナウイルスの影響により、治験・臨床研究の現場においても医療機関への訪問制限やリモートワークが実施され、紙を印刷できない、郵送できないなど、紙では業務に支障をきたす事態となりました。その結果、従来の紙から電子化をするためのシステムへのニーズが急速に高まり、Agathaの顧客数も5倍程増加しています。

また、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発に時間が掛かっていることで、薬の臨床試験には長い年月が掛かることが世界中の多くの方に認知されました。

一方で、臨床試験現場おいて書類は紙による管理が一般的なため、1つの医療機関で発生する紙は年間80万枚、2トントラックを超え、多大な時間とコストが費やされているといった、現状はほとんど知られていないという課題もまだ残っています。

◆今後の展望

2020年を境に、紙から電子への切替が加速し、5年後には電子的な管理がスタンダードになっていると予想されます。今後はAgathaのシステムだけでなく、これまでの経験で培った導入・運用ノウハウを基に、臨床試験の現場の方々に寄り添ったサポートをご提供することで、with/afterコロナ時代の臨床試験を支える基盤として、薬の開発期間の短縮と、患者さんのケアに集中できる環境づくりに貢献することを目指していきます。

◆医療分野向け文書管理クラウドサービス「Agatha(アガサ)」とは

Agathaは、医療機関、製薬・医療機器企業などの治験・臨床研究の文書を、クラウド上で共有・保存・管理を可能にした文書管理サービスです。臨床試験の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービスで、医療機関、製薬企業、医療機器企業などに利用されています。従来、紙を使用していた臨床試験の書類をAgatha内で電子的に管理することにより、業務を省力化・効率化できるメリットがあります。

【アガサ株式会社について】https://www.agathalife.com/ 
治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービス「Agatha」を、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO(医薬品開発受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、臨床検査会社などに提供することにより、治験・臨床研究の効率化・省力化に貢献することをミッションに掲げてスタートした会社です。

将来の日本の子どもたちが、日本の生活、文化、技術、医療が世界一と信じられる、誇りと感じられる世の中を作ること、そして日本中の研究機関から、新しい治療法や薬が創出される仕組み・基盤を作り、日本の技術や産業によって、世界中の人々の健やかな人生に貢献することをビジョンとしています。

【アガサ株式会社 代表取締役 鎌倉千恵美 】
1998年、名古屋工業大学大学院(工学修士)卒業。同年、総務省総合通信基盤局に入省。
2001年、株式会社日立製作所に入社。製薬・医療機関向けの新ビジネス開発と新ソリューションの基本設計、プロジェクトマネジメント業務を担当。2009年、製薬企業向け電子文書署名ソリューションで新事業開拓賞受賞。2007年、米国ライス大学に留学(経営大学院:MBA)。帰国後、2011年に製薬企業向け文書管理システムを開発・サポート・販売する、米国NextDocs Corporation日本支社の代表に就任。2015年10月、アガサ株式会社を設立。

【アガサ株式会社 会社概要】

会社名:アガサ株式会社 (Agatha Inc.)
代表者:代表取締役社長 鎌倉 千恵美
住所:〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F
資本金:5億3,500万円(資本準備金を含む)
設立:2015年10月2日
URL:https://www.agathalife.com/ 

スタディプラス/学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」とオンライン授業サービス「ウイングネット」のデータ連携決定

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志、以下 スタディプラス)は、生徒の学習記録データを集約する「Studyplus for School 」と、株式会社ウイングネット(本社:東京都文京区 代表取締役社長:荻原俊平、以下 ウイングネット )が提供するオンライン授業サービス「ウイングネット」のデータ連携を開始いたします。

今回のデータ提携を通して、生徒の「ウイングネット」での学習履歴が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。

◆データ連携の背景

スタディプラスとウイングネットは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年1月よりデータ連携を開始いたします。

映像教材「ウイングネット」は、小中高レベル別目的別のWeb映像配信授業です。高品質の授業であることはもちろんのこと、受講生のやる気を引き出すことで、成績向上・志望校合格をサポートします。生徒一人ひとりが必要な授業をいつでも自由に受講でき、納得・理解できるまで授業を何度でも見直すことができます。

現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、コロナ禍におけるオンライン授業も相まって、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという現場の声がありました。

今回の「ウイングネット」と「Studyplus for School」のデータ連携により、「ウイングネット」の学習履歴が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」と「ウイングネット」の連携概要

今回の「ウイングネット」との連携によって、「ウイングネット」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになり、これにより「ウイングネット」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生の生徒への適切なアドバイスがより効果的に実現できるようになります。

さらに、学習データを一元化する「Studyplus for School SYNC」についても、「ウイングネット」のデータ連携の開始を、2021年1月に予定しております。
 

 

 

◆「Studyplus for School SYNC」概要

「Studyplus for School SYNC(シンク)」は、デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするため、事業者向けに提供されるAPIです。デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析することが可能になります。

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきていす。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。
一方で、デジタル教材を複数利用することによって、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題がありました。「Studyplus for School SYNC」を通して、デジタル教材での学習データを「Studyplus for School」で一元管理し、先生の管理業務の軽減と共に、生徒一人ひとりの進度・モチベーションに合わせて指導するアダプティブラーニングの実現を目指します。

◆ ウイングネット 概要

映像教材「ウイングネット」は、小中学生高校生向けWeb映像配信授業です。高品質の授業であることはもちろんのこと、「志望校別」「学力別」「定期テスト対策・入試対策などの目的別」に最適な一人ひとりの「学び」を提供することで、成績向上・志望校合格をサポートします。
「ウイングネット」は、基礎の深い理解を大切にし、自分で考える力を身に付けることを目的としています。映像授業でありながら、生徒が実際に手を動かし、自分で考え、しっかり問題を解く、という点で授業が構成されています。
http://www.ichishinwingnet.co.jp/index.html

◆ Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。

スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

株式会社ウイングネット 概要

  • 所在地:東京都文京区本郷五丁目25番14号
  • 代表取締役社長:荻原俊平
  • 事業内容:映像授業を中心とした塾事業のトータルサポート事業
  • 設立:2009年4月

経営コンサルティング 世古 誠/「テレワーク時代」の営業方法に悩む、営業マン待望のノウハウ!「3000社以上を救った伝説」コンサルタントの渾身の新刊!『“テレワーク時代”に売り上げを伸ばす!「営業ムダとり」戦略』(無償献本可能)

2020年12月1日より全国書店、Amazon等にて好評発売中! ごま書房新社/刊(東京都千代田区)

「テレワーク時代」の営業方法に悩む、日本中の営業マン待望のノウハウ

●中小企業3000社以上救った伝説のコンサルタント、渾身の新刊!

●「テレワーク営業エバンジェリスト」として、講演・セミナーで話題沸騰中! 

書名『“テレワーク時代”に売り上げを伸ばす!「営業ムダとり」戦略』

 

                     世古 誠(せこ まこと)著 

ごま書房新社/刊(東京都千代田区)

 

四六判・単行本200ページ 定価1500円+税

 

202012月1日より全国書店、Amazonにて好評発売中

 

パブリシティ:日経新聞・京都新聞1面広告、ビジネス誌掲載
地元滋賀県(大津市)TV局、新聞より続々 取材オファー

 

<本書の内容>
本書では、費用をかけずに「ZOOM」をはじめとしたオンラインツールを活用した最新営業術を伝授します
●昭和60年間・平成30年間の常識が通じない!「テレワーク時代」の営業術とは
●実例! 世古式「営業ムダとり術」5つの成功スキーム 
●世古式営業術 成功事例多数
●世古式「営業ムダとり」術 『断』『捨』『離』3つのSTEP ほか 

<著者略歴>テレワーク営業エバンジェリスト。「営業ムダとり」Ⓡコンサルタント。滋賀県生まれ、大津市在住。滋賀大学経済学部卒業後、NECマシナリー(現在のキヤノンマシナリー)を経て、株式会社NIコンサルティングに入社し、19年間で3,000社を超える営業マンの指導・育成に携わる。新型コロナウイルスの影響を受けた企業からの様々な相談に向き合う中、いち早い対策・ノウハウ開発により、テレワーク営業エバンジェリストとして脚光を浴びるようになる。著書に『営業リーダーは「仕事」をするな!』(あさ出版)。
●著者ホームページ『営業ムダとり知恵袋』 https://mudatori.top/

 

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ぜひ貴媒体に、反響ある「ネタ「書籍」をご提供させてください!
●土日含め、企画ご依頼後にすぐに撮影・取材に対応できます
●読者プレゼント=資料として、本書を5冊まで」無償 でお送りさせていただきます
●前例のないテレワーク向けの営業術・集客術 
●中小企業のコロナ下の営業状況・経営状況レポート
●3000社の営業マンを救った事例・成功ストーリー 
●19年間一筋営業コンサルタントの秘伝術
●メディア向けの経営者・営業マン100名以上を集めたイベントの開催・映像提供 ほか
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日本宅配システム株式會社/すべての「受取」と「発送」をあんしん確実に。デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT スタート

日本宅配システム株式會社[本社:愛知県名古屋市 代表取締役CEO淺井 泰夫 以下、日本宅配システム]は、コンピューター制御システムを搭載したデジタルタイプの宅配ボックス「デジタル宅配ボックス」をより多くの住まい・建物・オフィスにひろめるべく「デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT」をスタートいたします。

■概要
 昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。
 日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにするべく「デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT」をスタートいたします。高セキュリティなコンピューター制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、また再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築へ貢献することが目的です。
 

 当プロジェクトの第1弾として、「住まいの便利をオフィスにも」と題し、オフィス向け郵便ポスト一体型宅配ボックスmonocompo office(モノコンポ オフィス)の販売を開始いたします。
 テレワークが主流となり専任スタッフの固定出社が難しくなった今、履歴管理やICカードと連携した解錠システムによって高いセキュリティを保ちながら宅配便の受取・発送を行います。既存のオフィスや各フロアへはコンパクトなコンシェルジュボックス(宅配ボックスのみ)も設置いただけます。

 あんしん確実な非対面受取・発送を世の中のスタンダードにし、再配達を削減するために。今後も日本宅配システムは、製品・サービスの開発、改善を続けてまいります。

■日本宅配システム株式會社
1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピューター制御式の宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。

URL : https://www.j-d-sys.com
会社名 : 日本宅配システム株式會社
本社 : 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社 : 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール: jdstk@j-d-sys.com
代表者 : 代表取締役CEO 淺井 泰夫
設立 : 1993年4月
資本金 : 7,000万円

アイデミー/アイデミーの人気セミナー動画を一挙公開!セミナー見逃し配信WEEKを開催

AIに関する人材育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、今年開催しましたAI/DX推進にまつわる40本のセミナーより、特に反響の大きかった5本を12月14日から18日に配信いたします。
DXが企業経営の中核に位置付けられている現状に即し、2020年を通してアイデミーはAI/DX推進やその課題解決に向けたオンラインセミナーを積極的に開催致しました。
この度の「セミナー見逃し配信WEEK」の企画は、参加者の方からの「もう一度見たい」「見逃してしまった」とのお声にお応えするものです。セミナー自体は過去の録画をご覧いただきますが、アイデミー社員にリアルタイムで質問することも可能です。

【開催の背景】
DX実現に向けた動きが加速した今年、アイデミーではDX/AI人材育成の促進に向けたオンラインセミナーを積極的に開催しました。製造業をはじめ、素材/化学、金融など、様々な業種からゲストをお迎えし開催したセミナーは40回に及び、ご参加いただいた企業担当者様の累計は1,000名を超えました。
回を重ねる毎に「過去のセミナー動画を見てみたい」「仕事の都合でセミナーへの参加が難しくなってしまったが、今後配信の予定はないか?」などのお声も多くいただくようになりました。このような声にお応えし、今年開催したセミナーの中から反響の大きかったセミナーを1週間で一挙にお見せする「セミナー見逃し配信WEEK」を開催することにいたしました。
詳細ページ:https://business.aidemy.net/seminar/201214_18
 

【開催概要】
■スケジュール
〈12月14日(月) 12時00分-13時00分〉
【SCSK×アイデミー】

これからのDX~Withコロナ時代のDX/AI活用をどう推進するか?~
  登壇者:株式会社SCSK 上席執行役員 DX技術開発センター長・古宮浩行様
              株式会社アイデミー 代表取締役社長・石川聡彦
  対 象:SIer企業にお勤めの方、DX/AI推進ご担当者様、経営者の皆様、開発・研究職の皆様

〈12月15日(火) 12時00分-12時40分〉
【みずほ銀行×アイデミー】
  銀行のデジタルトランスフォーメーションに向けて~AI導入における3つのポイントとは?~
  登壇者:株式会社みずほ銀行 執行役員イノベーション企業支援部長・大櫃直人様
                  株式会社アイデミー 代表取締役社長・石川聡彦
  対 象:金融系企業にお勤めの方、DX/AI推進ご担当者様、経営者の皆様、開発・研究職の皆様

 〈12月16日(水) 12時00分-13時00分〉
【スカイディスク×アイデミー】
  ゼロからはじめる!製造業のAIビジネス実装~人材育成からプロジェクト設計まで~
  登壇者:株式会社スカイディスク ソリューションプランニング部・下 佑士朗様
                  株式会社アイデミー エンタープライズサービス部長・桐原憲昭

〈12月17日(木)12時00分-13時00分〉
【MI-6×アイデミー】
  素材/化学メーカーのDX~コロナ時代を生き抜くAI-Readyな組織づくり
  登壇者:MI-6株式会社 代表取締役・木嵜基博様
                  株式会社アイデミー 代表取締役社長・石川聡彦
  対 象:素材・化学メーカ企業にお勤めの方、DX/AI推進ご担当者様、経営者の皆様、開発・研究職の皆様

 〈12月18日(金) 12時00分-13時00分〉
【社外取締役・鈴木(ソニー株式会社 元執行役副社長)×アイデミー代表石川】
  ビジネスリーダーシップセミナー ~コロナ時代の変化に強い企業になるには~
  登壇者:株式会社アイデミー社外取締役・鈴木智行
                  株式会社アイデミー代表取締役社長・石川聡彦
  対 象:管理職の皆様、DX/AI推進ご担当者様、経営者の皆様、開発・研究職の皆様

■開催場所 
各回ZOOM開催

定員
100名/回

■参加費用
無料

参加特典
アンケート回答者の方には、講演資料を配布します。
※12月18日(金)のセミナーは対象外となります。

 

■申込方法
弊社のサイトページからお申し込みください。
https://business.aidemy.net/seminar/201214_18

■申込締め切り
 12月10日(木)23時00分

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦▲▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦▲

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。 https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=201201
1.10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2.今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3.無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

 

▲Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題▲Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題

▲Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面▲Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【modeloyの概要と特徴】
「modeloy」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=201201
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。

▲AIモデルのデプロイ画面イメージ▲▲AIモデルのデプロイ画面イメージ▲

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川 聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供
プレスキット:https://aidemy.co.jp/news/

 

クニエ/プロセスマイニングサービスの提供開始

コンサルティングファームの株式会社クニエ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高木真也、以下 クニエ)は、Celonis株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 裕亨、以下 Celonis社)のプロセスマイニング製品を使った業務プロセス分析サービスを2020年12月1日より開始します。
本サービスでは、システムのイベントログデータをもとに業務プロセスを可視化し、問題の発見とその原因を特定し、対応案を検討します。実データとクニエのコンサルティングの知見に基づき、改善施策の立案やシステム導入の検討などを行うことで、より効果的で短期間での業務改革が可能となります。
クニエでは、ERPやCRMなど企業システムとの連携、内部統制、ITガバナンスなどの統制業務、運転資金の管理などの会計・経営管理、設計開発や生産管理などの製造プロセスといったさまざまなインダストリー、サービスラインにおいて、本サービスの拡充を目指しています。

【背景】
グローバル化に伴う業務の複雑化、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方の見直しなど、企業においては業務の自動化、デジタル化推進などに向けた業務プロセスの改善や改革が求められています。
クニエは、ビジネスコンサルティング会社としてさまざまな企業の業務改革を支援しています。改善・改革のためには、まずは現状の業務プロセスを可視化し、把握することが重要となりますが、現場に赴き、担当者へヒアリングするといった従前の方法では時間も手間もかかり、また現場担当者の希望から現実の業務とかけ離れた要件が出てくることがありました。また、コロナ禍においては対面でのリスクという新たな問題もあります。
そこで、プロセスマイニング製品を用いた正確な業務プロセス情報と、クニエの豊富な知見を組み合わせることで、改善提案などを行う業務プロセス分析サービスを提供することとしました。
 
【概要】
本サービスは、グローバルでトップシェアをもつCelonis社のプロセスマイニング製品を使い、システムのイベントログデータをもとに業務プロセスを可視化し、問題の発見とその原因を特定し、対応案を検討するサービスです。
日々稼働するさまざまなシステムに接続し、横断的にデータの収集を行い、全てのプロセスを自動で分類し、業務パターンを算出し業務プロセスを可視化します。実際の業務を俯瞰し詳細に把握することで、ボトルネックや手戻り作業、マニュアルによる例外処理や、異なるシステム間の不整合などを発見することができます。
実データに加えて、クニエの経験豊富なビジネスプロセスエキスパートが、分析や対応案を検討することで以下のような課題解決や施策の実行を支援します。

・SAPの導入、S/4 HANA®へマイグレーションを検討している
・導入済みSAPなどのERPや、セールスフォース・ドットコムなどのCRM、WinActor®などのRPAの効果を測定し、業務プロセス改善をしたい
・内部統制、ITガバナンスなどに関わる業務プロセスの改善をしたい
・購買・販売などのプロセスを可視化し、キャッシュコンバージョンサイクルの改善を目指している
・RPAなどのデジタルトランスフォーメーションを推進したい
・ビジネスプロセスマネジメントに取り組みたい

なお、西日本地域ではCelonis社パートナーとして最多の有資格者数を確保しており、全国でサービス提供できる体制を整えています。

【メリット】
本サービスを利用することで以下のようなメリットが期待できます。

・システム要件定義時における要件漏れリスクを減らし、効果的なシステムの導入、マイグレーションを実現
・現場担当者とのワークショップ、ヒアリング工数の削減
・実行中の施策に対して、変化を確認し、各施策が効果的かの判断が可能
・受注率向上につながる活動を発見し、営業活動の質の向上を実現
・指標の改善(キャッシュコンバージョンサイクル、リードタイム、遵守率など)
・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進で費用対効果の高い業務を発見し、効果的なRPAを中心とした自動化ソリューションを導入
・継続的な業務プロセス改善基盤の実現

【今後について】
 クニエは、ERPやCRMなど企業システムとの連携、内部統制、ITガバナンスなどの統制業務、運転資金の管理などの会計・経営管理、設計開発や生産管理などの製造プロセスといったさまざまなインダストリー、サービスラインにおいて、本サービスの拡充を目指しています。

【エンドースメント】
DX時代に突入する中で、企業が自社のデジタルデータを最大限に活用し、戦略策定フェーズから業務改革を進めることを支援するプロセスマイニングは、業革のゲームチェンジャーとなり得るツールであると確信しています。
クニエの経験豊富なビジネスプロセスエキスパートがCelonis製品を駆使することで、これまでとは次元の違う高いレベルの業務プロセス分析サービスが実現することを期待します。
今後、クニエと共に日本でのプロセスマイニングの普及に取り組んでまいります。

Celonis株式会社 代表取締役社長 小林裕亨

■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、<http://www.qunie.com>をご覧ください。

*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP AGやその他世界各国における登録商標または商標です。
*「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
*その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または商標です。

シーズ・リンク/クラウド型DX Manager「riclink」と顧客接点クラウド「カイクラ」、健康機器製造メーカーにて導入

riclinkとカイクラSMSの連携イメージ

クラウド型DX Manager「riclink」の開発・運営・販売を行う株式会社シーズ・リンク(本社:東京都新宿区、代表取締役 澤田裕樹、以下シーズ・リンク)と顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 江尻高宏、以下シンカ)は、「riclink」と「カイクラSMS」が健康機器製造メーカーに導入されたことを発表いたします。
【本件のポイント】

  • メールアドレスがわからないマーケティングリードにどうアプローチするかの課題を解決
  • 「riclink」で動画・Web・資料を紐づけしたナーチャリング用コンテンツを制作
  • 「カイクラSMS」を活用し、携帯電話番号に対して「riclink」の動画URLをショートメッセージで送信

 

▼顧客課題
こちらの健康機器製造メーカーでは、すぐに受注とならないマーケティングリード(見込客)に対してのアプローチ方法について課題を抱えていました。メールアドレスが判明しているリードについては、メールでアプローチすることでナーチャリング(育成)可能ですが、携帯電話番号のみのリードについてはアプローチできず、リードを活用しきれない状態だったとのことです。

▼​解決方法
ricklinkを導入、動画をベースに必要な情報を紐づけしたコンテンツを制作することで、健康機器についての情報をワンストップで提供することができ、また、カイクラSMSでricklinkの動画URLを伝達することにより、携帯電話番号のみ判明しているリードについてもアプローチが可能となりました。

今後は、「riclink」を活用した「動画マニュアル」の制作や既存顧客に対する「お友達紹介キャンペーン」など、「riclink+カイクラSMS」の強みをさらに活かした様々なマーケティング・カスタマーサポート施策を展開していきたいとお考えとのことです。

riclinkとカイクラSMSの連携イメージriclinkとカイクラSMSの連携イメージ

  
<参考サイト>
顧客接点クラウドのSMS活用で顧客に連絡を取れないを解消(会話クラウドマガジン カイクラ.mag)
https://kaiwa.cloud/media/sms/

よく聞かれる「YouTube」と「riclink」の違いをご紹介(riclink)
https://riclink.jp/knowhow/riclinkvsyoutube/

■クラウド型DX Manager「riclink」とは                  

「riclink(リクリンク)」は、動画・Web・資料のコンテンツプラットフォームです。

インタラクティブ動画生成機能を有し、動画内に別コンテンツへの導線を埋め込むことで、1本の動画から意図するコンテンツへ「つなげる」、形式の異なるコンテンツを「まとめる」といった新たな情報伝達手法を可能とします。また、クローズド配信機能や視聴ログデータの可視化といったビジネスシーンで活躍する機能も充実。誰でも使えるユーザーインターフェースでデジタルコンテンツ活用をより身近なものとし、あらゆるビジネスシーンで“動画×Web×資料”を今より効果的に伝えることが可能となります。

「riclink」は2019年5月に提供を開始し、営業・マーケティング活用を中心に、顧客対応(CS)、人事活動(採用・研修)といった幅広い企業活動のDX推進をサポートしております。また、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020(C類型)」対象のITツールとしても認定されています。

クラウド型DX Manager「riclink」公式サイト https://riclink.jp/

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは                      

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。

CTIやSMS (ショートメッセージ) 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,500社、2,300拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第8回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。経済産業省が推進する「IT導入補助金2020(C類型)」対象のITツールとしても認定されています。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト https://kaiwa.cloud/

■株式会社シーズ・リンク 概要
社 名 : 株式会社シーズ・リンク
代表者 : 代表取締役 澤田 裕樹
所在地 : 東京都新宿区新宿2丁目8-18 第1バーディートライビル7F
設 立 : 2015年11月
事業内容: クラウド型DXツール「riclink™」の開発・販売・運用
      IoTサービスの開発・販売・コンサルティング
URL  : https://www.cs-link.jp/

 ■株式会社シンカ 概要
社 名 : 株式会社シンカ
代表者 : 代表取締役社長:江尻 高宏
所在地 : 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
設 立 : 2014年1⽉
事業内容: ・ITを活用したシステム企画・開発及び運用
      ・クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
      ・ITサービス利用のコンサルティング
URL  : https://www.thinca.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社シーズ・リンク コーポレートコミュニケーション本部
 澤田晋吾(03-6274-8216) MAIL:info@riclink.jp  
株式会社シンカ 広報担当
 佐藤(03-6721-0415) MAIL:pr@thinca.co.jp

インフォマート/ユーザー企業様同士が交流・意見交換できる情報提供の場を新たに開設

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、コミューン株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役CEO 高田優哉、以下「コミューン」)が提供する企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータル「commmune(コミューン)」を導入し、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用いただくユーザー企業様がサービスの運用や業務の悩み等を相談できるコミュニティー『Infomart経理ステーション』を開設したことをお知らせいたします。

 当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」は自社の請求書業務がデジタル化するだけでなく、取引先からの「紙の請求書」も電子データ化し、多くの企業と一緒に働き方改革を推進していくことができるサービスとして、業界問わずあらゆる企業様にご利用いただいております。

  昨今の企業のDX推進に伴い「BtoBプラットフォーム 請求書」導入企業が増加していく中で、導入・活用支援を担うカスタマーサクセス部門では、顧客満足度向上のためのサポートを行っておりますが、以下の課題を感じていました。

●          ユーザー会(導入企業様同士が交流する場)のオフラインからオンラインへの変更
●          お問合せ対応にかかるサポート工数の増大化
●          顧客からサービスへのフィードバック、意見の収集の定量化、スピード感

 そこで、上記の課題解決と、ユーザー企業様のエンゲージメント向上を目的に、企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータル「commmune」を導入しました。

 これにより、サービスの運用方法だけでなく、請求書対応さらには経理業務の悩み等を相談できるコミュニティー『Infomart経理ステーション』を開設しました。様々なユーザー企業様同士で交流・意見交換できる新しい情報提供の場を常時提供いたします。

 

<「commmune(コミューン)」>

 企業とユーザーをつなげるクラウド型顧客ポータルとして、ユーザーコミュニティを通じてこれまで分断されていた顧客接点を統合し、顧客コミュニケーションのDXを促進します。双方向コミュニケーションにより、顧客体験の最適化を実現。カスタマーサクセスの効率化、LTVの向上、マーケティング効果創出に貢献するサービスです。

 URL:https://commmune.jp

 

<「BtoBプラットフォーム 請求書」>

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約49万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※)の電子請求書サービスです。(※)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

< 会社概要 >

【コミューン】
会社名:コミューン株式会社
代表者:代表取締役CEO 高田優哉、代表取締役COO 橋本翔太
本社所在地:東京都品川区西五反田1丁目23-7 五反田シティトラストビル 9F
設立:2018年5月10日
資本金:5億1,000万円
事業内容:Webサービス・スマートフォンアプリの企画、開発、運営
URL:https://commmune.jp/

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:588名(2020年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

シーラベル/国内最大級DX事例プラットフォーム「シーラベル」より、リード獲得プランをリリース。リード1件4,000円の成果報酬型。

株式会社シーラベル(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:渡辺敬吾)は、国内最大級のDX事例プラットフォーム「シーラベル」を運営しております。2020年12月1日(火)、法人向けサービスを提供している企業向けに、導入事例記事を掲載してリード獲得ができる「リード獲得プラン」をリリースしました。
料金体系は成果報酬型で、リード1件あたり4,000円と手軽な価格でご提供致します。サービスの活用事例(導入事例)を活用することで、ビジネス課題を抱えた見込み顧客にリーチし、良質なリードを獲得いただくことができます。
詳細・お問い合わせ:https://clabel.jp/contact/

■シーラベル概要

シーラベルは国内最大級のDX事例プラットフォームです。法人向けサービスを提供している企業は、導入事例をシーラベルに掲載することで、見込み客(リード)の獲得ができます。
さらに、オプションでメディア配信サービスもご利用いただけます。シーラベルに掲載した事例記事を業界誌や専門誌をはじめとしたメディアに配信することで、記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し、見込み客への認知拡大を最大化させることができます。

 ■導入事例を活用する背景

「導入事例」はB2Bマーケティングでは大切なコンテンツです。ただし、「ホームページに導入事例を掲載しているけどあまり見られてない」という企業も多いのが現実です。
ホームページに掲載されている導入事例が読まれるのは、サービス検討が進み、企業名やサービス名を認知しているユーザーに限られます。したがって、マーケティングファネルでいう潜在顧客や見込み顧客(リード)の段階にあるターゲットと有効な接触ができていない場合、導入事例のPVは伸びず、埋もれたコンテンツとなってしまいます。

 ■シーラベルで、導入事例を「DX事例」として最大活用
シーラベルは、これまで検討後期の段階でしか読まれなかった導入事例を、認知拡大やリード獲得の手段として活用できるようにしたプラットフォームです。

 特徴1:導入事例をデータベース化してニーズにマッチする検索を実現

課題を解決したい企業は、自社と共通点のある企業の導入事例を有用とする傾向があります。シーラベルでは、サービス提供企業と実際に導入したユーザー企業、両方のデータベースを独自に構築。これにより、課題解決策を探している企業は、業界・従業員規模・課題分類などから、自社と共通点がある企業の事例を検索することができます。

 特徴2:導入事例ページからの資料請求でコンバージョン率に寄与
シーラベルでは、各社の導入事例ページごとに事例記事PDF・サービス資料ダウンロードボタンを設置。ページを訪れたユーザーを次のアクションへとスムーズに誘導することで、コンバージョン率の向上に寄与します。

 特徴3:プラットフォームへの流入を強化する充実のコンテンツ
「シーラベル」には、これまで50社以上のコンテンツマーケティングに携わってきたノウハウが蓄積されています。「課題はあるが解決策がわからない」「課題を解決できるサービスを選別中」といった、検討前期にあるターゲットの自然流入を促す充実のコンテンツを用意し、導入事例のPV向上につなげます。

 特徴4:メディア配信によって見込み客への認知拡大を最大化
事例記事を業界誌や専門誌をはじめとしたメディアに配信することで、記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し、見込み客への認知拡大を最大化いたします。

 ■リード獲得プランの料金について

  • 事例掲載は『無料掲載プラン』からお試しいただけます。
  • シーラベルの『リード獲得プラン』は、基本料金0円、リード獲得のみ料金が発生する従量制の料金プランです。様々な特典が付きます。
  •  請求は月末締め、翌月末払いです。翌月5営業日までに請求書を発行させていただきます。
  •  獲得リードは条件(記入内容に不備がある場合、法人ではない場合、既存顧客である場合、競合他社である場合)に当てはまるものを管理画面上で無効申請いただけます。

■お申し込み・掲載手順

手続きは全て「シーラベル」サイト上で実施いただけます。詳細は『シーラベル利用マニュアル』もご確認ください。

 また、導入事例の掲載をご検討中の企業様には、30分程度オンラインにて詳細のご説明をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

 ■ 会社概要
社名:株式会社シーラベル
所在地:神奈川県横浜市神奈川区栄町5−1 横浜クリエーションスクエア 14階
代表取締役:渡辺 敬吾
事業内容: DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立:2019年10月30日
企業URL:https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当:株式会社シーラベル 渡辺敬吾
メール:pr@clabel.co.jp

イグニション・ポイント/イグニション・ポイント、Emellience Partners、IGP Xが戦略的提携を締結

イグニション・ポイント株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青柳 和洋、以下当社)は、日本ユニシス株式会社の戦略子会社で、デジタルトランスフォーメーション領域での共創的新規事業創出を狙うEmellience Partners株式会社(本社:東京都豊洲、代表取締役CEO永井和夫、以下Emellience Partners)と、業務提携を締結しました。
同時に、当社グループ会社のIGP X株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田代 友樹、以下IGP X)とEmellience Partnersとで資本業務提携を締結し、投資先スタートアップやジョイントベンチャーへ経営人材を供給することによるバリューアップや協業推進を通じたオープンイノベーションを実現していきます。
イグニション・ポイントと日本ユニシス株式会社は共にエコシステム型のイノベーション創出を志向しており、今回のイグニション・ポイント、Emellience Partners、IGP Xでの提携を契機にビジネスエコシステムパートナーとして共同でイノベーション・エコシステムの形成を進めていきます。

■イグニション・ポイントについて
2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGrate Place to Work®️に4年連続で選出されています。

■イグニション・ポイントの概要
   社名:イグニション・ポイント株式会社
   代表:代表取締役社長 青柳 和洋
   本社:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F
   事業内容:
      ・プロフェッショナルサービス事業
      ・イノベーションサービス事業
    URL:https://www.ignitionpoint-inc.com/

■IGP X株式会社の概要
 社名:IGP X株式会社
 代表:代表取締役社長 田代 友樹
    取締役   小寺 規晶
 本社:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F
 設立:2020年3月16日
 URL:https://www.igp-x.com

■Emellience Partners株式会社の概要
 社名:Emellience Partners 株式会社
 代表:代表取締役CEO 永井 和夫
    代表取締役COO   鈴木 敏彰
 本社:東京都江東区豊洲 1-1-1
 URL:https://www.emellience.com/

ClipLine/動画型マネジメントシステムを手掛けるClipLine株式会社 新役員就任に伴う経営体制強化のお知らせ

多店舗・多拠点展開ビジネスの組織実行力を高める動画マネジメントシステム「ClipLine(クリップライン)」を提供するClipLine株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋 勇人、以下「当社」)は、新たに二名の役員が就任したことをお知らせいたします。
当社では、2014年10月より「ClipLine」の提供を開始し、国内GDP比で約7割を占めるサービス産業の労働生産性向上に向けて支援してまいりました。

Withコロナの生活様式においては、感染症対策および新規施策の実行管理や、本部と店舗でのコミュニケーション体制の構築など、一連のマネジメントサイクルをデジタルシフトさせる支援を行ってまいりました。また、11月25日には、分散化する勤務形態に対応した「ClipLineパーソナル版」をリリースいたしました。非対面・非接触のコミュニケーションが一般化された今、事業戦略や組織をスピーディに変革・実行するためにClipLineのようなデジタルツールの需要はますます高まっていくと考えられます。

この度、働き方改革のフロントランナーとして著名な株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役の小室淑恵氏、経営管理やIRの専門家である萩原崇氏両名が役員として新任いたします。経営体制強化を図り、当社のミッションである「『できる』をふやす」環境の拡大に向け、より一層邁進してまいります。

■社外取締役(新任)

小室 淑恵 -Yoshie Komuro-
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長。
多種多様な価値観が受け入れられる日本社会を目指し、多数の企業・自治体などにおいて、残業削減と業績向上の両立、従業員出生率の向上など多くの成果を創出。安倍内閣「産業競争力会議」民間議員ほか多くの公務を兼任。著書に『働き方改革』(毎日新聞出版)など多数。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2004受賞。2014年5月ベストマザー賞(経済部門)受賞。⽇本⼥⼦⼤学⽂学部卒業。

■社外監査役(新任)

萩原 崇 -Takashi Hagiwara-
トレンダーズ株式会社において経営管理全般に従事し、責任者として統括、東証マザーズ上場を果たす。その後独立し、スタートアップ企業から上場企業まで経営管理・経営企画部門を複数支援。経済産業省後援DREAM GATE 認定アドバイザー、日本認知科学会 正会員、次世代教育プログラム「PX2」認定ファシリテーター、
Cognitive Corporate Coaching Program講師。
東京大学農学部卒業、同大学院農学生命科学研究科修了。

■ClipLineのミッション
「できる」をふやす
 
■ClipLine株式会社について
代表者  :代表取締役社長 高橋 勇人
設立    :2013年7月11日
所在地   :〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル7F 20号室
資本金   :9億220万2,040円(資本準備金含む 2020年8月31日現在)
主要株主 :経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ(旧:株式会社産業革新機構)、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 、株式会社サンブリッジコーポレーション 他
企業URL :https://corp.clipline.com/
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当:井上
TEL:03-6809-3305  Email: pr@clipline.jp