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合同会社DMM.com/DMMと森林管理&測量領域のDXを行うマプリィ 資本提携に関するお知らせ

合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長 兼 CEO 亀山敬司、 以下DMM)は、株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役 山口圭司、以下マプリィ)と、資本提携を実施いたしましたことをお知らせいたします。

■資本提携の目的および背景
マプリィは、森林情報を一元管理し、森林の境界確定・森林調査・施業・防災等を効率的に行うためのアプリケーション「mapry」(https://www.mapry.info/
を運営・提供する会社です。これまで効率的なデータ取得・活用がされていなかった森林管理において、GISアプリケーションを提供している他、3次元情報をLiDARなどのリモートセンシングを用いて低コストで取得するサービスを提供してまいりました。
また、DMMは一次産業やレガシーな産業をアップデートしていくことで新しいビジネス、市場を開拓しており、この度、林業や森林管理分野におけるテクノロジーの活用による生産性向上に向けた同社の理念に賛同し、資本提携を決定いたしました。
今後、両社の強みを活かし、全国の行政・自治体、森林管理・林業・農業・防災・環境保全・地方創生に携わるすべての方々の業務効率化をサポートして参ります。

■DMM 会長室 室長 沼野井伸拡 コメント
近年、森林整備のニーズが高まる中、多くの事業者には実践的なノウハウが足りていませんでした。その中で林業のスマート化を通じて農業や防災、環境保全にまで繋がる同社の事業に共感し、今回の提携にいたりました。本提携を通じ、多くの森林関係者の課題解決を行っていければと考えています。DMMは今後も次なる事業成長を見据えたスタートアップ支援、投資・買収等を積極的に展開してまいります。

■マプリィ 代表取締役 山口圭司 プロフィール/コメント
1981年生まれ。IT企業のCFOを経て農業法人を設立。農業に触れる中で森林に対する課題を認識し、2019年に株式会社マプリィを設立。

現在DMMが一次産業や地方創生に関する事業拡大を推進していることからも、これらの領域の成長産業化への貢献に注力していることや課題認識に共感し、協業していくことが当社の事業展開に必要だと考えました。
日本の森林は国土の約7割を占めており日本は世界でも有数の森林大国です。近年土砂災害の多発による重大な損害や地球温暖化や獣害問題など、これらの社会問題に我々は直面しております。効率的で健全な森林管理を行うことでこれらの課題を解決し、また、造林や伐採等の林業経営の生産性向上によって地域産業を支えていくためのサービスを提供していくことで、地域社会の発展に貢献して参ります。
 
森林管理の効率化、森林の3次元計測などのためにmapryの活用にご興味をお持ちの方、また、地域社会の発展のためにmapryを活用した連携に興味があるなどございましたら、こちらまでご連絡ください。
info@mapry.net

■株式会社マプリィ 会社概要
社名 : 株式会社マプリィ
所在地 : 兵庫県丹波市春日町野村2032
設立 : 2019年1月
代表者 : 代表取締役 山口 圭司
HP : https://www.mapry.info/

■合同会社 DMM.com 会社概要
社名 : 合同会社DMM.com
所在地 : 〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F
設立 : 1999年11月17日
代表者 : 会長 兼 CEO 亀山敬司
HP : https://dmm-corp.com/

 

dinii/店内モバイルオーダー「ダイニーセルフ」LINEミニアプリ上でサービスリリース。既存導入店も2020年11月より順次移行。

株式会社dinii (本社:東京都⽂京区、代表取締役社⻑:⼭⽥ 真央、以下 ダイニー) は、開発運営を⾏う店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」のユーザー注⽂環境を、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)が提供する「LINEミニアプリ」上で展開するモデルをリリースした。既存導⼊店舗様には12⽉に「LINEミニアプリ」へ移⾏完了を予定。

ダイニーセルフは当初より「LINE」と連携するプロダクト開発を実施。ダイニーセルフのユーザー体験や導⼊店舗様の運営がより快適になることを⽬的に、2020年7⽉より提供開始された「LINEミニアプリ」にてダイニーセルフを再度リリースしております。
 

  • 「LINEミニアプリ」上で展開するメリット

ユーザーメリット
「QR読み取るだけでシームレスな注文体験」
ユーザーはテーブルのQRコードを読み取ると
1)LINEの認証ログイン
2)店舗様へのチェックイン
3)店舗様のメニューページ
へと⾃動的に画⾯遷移し、注⽂することができます。
LINEアプリ上で利用可能なため、ネイティブアプリのダウンロード等煩わしい運⽤環境を解消し、追加注⽂の際もLINEアプリやテーブルのQRコードからメニューページを立ち上げることが可能です。

導入店運営メリット
「スマホの環境に依存しないモバイルオーダーシステム」
80%以上のスマホユーザーが利用しているとされるLINE上で動くWEBサービスとなる為、店内でのモバイルオーダーの案内からお客様の注文完了までアプリダウンロードや会員登録等なくスムーズに行えます。
*LINE 国内月間アクティブユーザー数=8,600万人(2020年9月末時点)

「LINEアカウントに紐づいたユーザーデータが取得可能」
「LINEミニアプリ」上でサービス提供することで、LINEアカウントと紐づくユーザーデータを取得可能。取得したデータを「LINE公式アカウント」でスムーズに活⽤できる為、店舗利⽤履歴に応じたメッセージングやクーポン配信の仕分けも可能になります。
 

  • 飲食店様:LINE公式アカウントの活用

ダイニーセルフを導⼊することで、飲⾷店様はモバイルオーダー利⽤されるほとんどのお客様を、⾃店舗の「LINE公式アカウント」友だち登録へ促すことができます。これまでも⾃社で「LINE公式アカウント」を運⽤し、すでに数千⼈の友だち登録のある店舗様も、ダイニーセルフ導⼊後することで以下のメリットを実感いただいています。
【新規友だち獲得】
【ユーザーデータを活用した販促】

「お店と繋がりあるお客様」と「お客様の利用履歴」を掛け合わせることで、マーケティング面で今まで取れなかったデータ活用、アプローチの実施により効率的な店舗運営を実現できるとお声を聞いております。

店舗の利用履歴活用に関しては、弊社の「ダッシュボード」を活用いただくことで実現できます。
*「ダッシュボード」は2021年春リリース予定
 

  • LINEミニアプリとは?

LINEミニアプリは、「LINE」アプリ上で企業の自社サービスを提供可能にするウェブアプリケーションです。
「アプリダウンロードや煩雑な会員登録が不要」「LINEアプリ内外からクイックな起動」「重要なお知らせをLINEのトークで確実に通知」など、LINEミニアプリならではの特長で“快適なサービス体験”をユーザーに提供できます。
また、LINEミニアプリを提供する企業は、利用するユーザーのLINEアカウントに紐づいたユーザーデータを取得し、サービスの改善や「LINE公式アカウント」「LINE広告」等を通じたマーケティング施策に活用いただけます。
詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/
 

  • 飲食店の次世代インフラへ【モバイルオーダーPOS:ダイニーセルフ】

2020年モバイルオーダー元年。
私たちはモバイルオーダーを単なる注文ツールではなく、POS販売データモバイルオーダー顧客データを紐づける飲食店のインフラであると捉えています。モバイルオーダーが次世代の飲食店経営を加速させると考え、まずは、お客様・従業員の便利ツールから、この先の飲食業界の成長を後押しするインフラとなるべく店内モバイルオーダーPOS事業を推進していきます。

【株式会社dinii】
設立:2018年6月20日 代表取締役:山田 真央
本社:東京都台東区池之端3-3-9 花園アレイ 205&206
主な事業:店舗向けモバイルオーダーPOS「ダイニー」の開発・運営
URL:https://www.dinii.jp/

[飲食店様]製品に関するお問い合わせ
営業担当:竹内
連絡先:info@dinii.jp

[メディア関係者様]本リリースに関するお問い合わせ
広報担当:谷村
連絡先:pr@dinii.jp
 

digsas/DX時代のIT投資の意思決定をサポートするSaaS「digsas」クローズドαリリースのお知らせ

変遷するビジネスに、IT投資のモノサシを。

近年拡大しているデジタルトランスフォーメーション(DX)において、SaaSの利活用の期待が非常に高まっております。

ユーザー企業においては、それらサービスの管理のみならず、導入前の目標設計、比較検討、ビジネスプロセスの変更、導入後の評価といった「IT投資における意思決定力」を、社内で持つ必要が一層ましております。

当社は、法人企業がIT投資におけるスマートな意思決定を行うSaaS「digsas」を、クローズドα版にてリリースすることとなりました。

 

変遷するビジネスに、IT投資のモノサシを。変遷するビジネスに、IT投資のモノサシを。

株式会社digsas(本社:東京都品川区、代表取締役:石井友規)は、DX時代のIT投資の意思決定をサポートするSaaS「digsas」を2020年1月4日よりクローズドα版にてリリースいたします。

【URL】https://digsas.com

digsasの利用シーン

 

  • 失敗率50%といわれるIT導入プロジェクトをサジェスト支援

フレームワークに沿った入力の結果フレームワークに沿った入力の結果

IT導入の意思決定は、多くの感覚的な情報に頼っています。
digsasは、導入前後で決めておくべき項目をサジェストし、意思決定を支援します。

また、SaaSは導入がゴールではありません。
もともとのビジネスプロセスがどのように変わり、どれだけSaaSが活用され、どのような効果を生んだのか。

これらの材料を集めるため、非IT人材であっても、主体的なIT投資の判断を行うことができるフレームワークを開発しました。
組織はこれを用いて、さらなる活用や、乗り換え、継続等の意思決定を進めることが容易になります。

 

 

 

  • ビジネスプロセスにおけるSaaSの位置づけ

ビジネスプロセス図ビジネスプロセス図

組織内のビジネスプロセスにおいて、SaaSがどのように使われているのか、全てを把握している企業は多くはありません。

それらを把握することで、属人化やアナログ作業などのボトルネックとなっているプロセスを見直し、さらなる生産性の向上や、リスク排除のためのプロジェクト立ち上げのきっかけを、メンバーの誰もが得られる状態を保ちます。

 

  • SaaSの連携、契約状態、コストを可視化

変化の激しい現代のビジネスでは、SaaSの利活用が非常に重要な要素を担います。
非IT人材でも簡単に、低コストで始められるSaaSには生産性を大きく上げる期待があります。
これらは業務から独立するのではなく、むしろ大きく介入する形で日々私たちを支えています。

一方、連携やデータの構造を意識せずに利用を進めることで、いつの間にかSaaSが乱立し、気がつけばビジネスプロセスが煩雑になってしまうケースも散見されます。
これらを可視化し、効率的な利用を促しながら、さらにボトルネックになっている箇所の可視化を支援します。
 

サブスクリプション一覧サブスクリプション一覧

サブスクリプションの連携図を半自動で出力サブスクリプションの連携図を半自動で出力

 

digsasが目指す世界
テクノロジーを用いた変革のスマートな意思決定を支援するSaaS「digsas」の活用を通じ、
アメリカと7年遅れと言われているパブリッククラウドの活用の推進や、SIerへの依存体制から脱却によって、自分たちが自分たちでITを選択することができる社会を目指します。

会社概要
会社名:株式会社digsas
所在地:東京都品川区西五反田2-18-3 グレイス五反田216
代表者:石井友規
設立:2019/9
URL:https://digsas.com
事業内容:クラウド型ソフトウェアdigsasの企画・開発 ITコンサルティング全般

サジェスタム/10年超の実績を有し、大手サブスク事業を支える管理ソリューションを、一般企業向けに『サブスクONE』として提供開始、月額9.8万円から。

サジェスタム株式会社(本社:東京都千代田区霞が関3-2-5、代表取締役:藤田 聡敏、以下「当社」)は、本日より、サブスクリプションビジネスに特化したプラットフォーム『サブスクONE』を提供開始いたしました。

 

 

 

 

『サブスクONE』サービスページ
https://subscone.com/

 

  • 『サブスクONE』とは

サブスクONEは、サブスクリプションビジネスに必要なコア機能を提供するプラットフォームです。クラウド上で動作し、サブスク事業者内の既存システムやクラウドツールと柔軟に連携しながら、あらゆる課金形態を実現する事ができます。また、課金計算だけでなく、料金プラン/商品登録、顧客/契約管理、請求、決済処理、回収運用、会計仕訳・収益認識、KPI管理・改善など、サブスクビジネスの業務に合わせて必要な機能を網羅しています。

 

  • サブスクONEが解決する課題

サブスク事業を展開しようとする際、一般に既存の社内システムやECカートは、サブスクリプションビジネスに対応するようには作られていません。サブスクビジネス開始当初は、Excel管理でなんとか運用できたとしても、商品数・課金プラン・キャンペーンなどを少しでも拡大し始めると、下記のような課題に直面します。

・単純な定額課金や契約形態しか組めず、新規ユーザを増やせない

・社内に分散したデータを集めて、手作業で計算・管理しており、改善施策にまで手が回らない
・サブスク特有のKPIがたくさんあり、どの数字から手を付ければ良いのか分からない

サブスクONEは、このような課題を解決し、あらゆるサブスク事業の効率化と成長をサポートします。
 

 

  • (特徴1)社内システムやクラウドツールとの柔軟な連携

社内の既存システム・顧客DB・クラウドツールなどと柔軟に連携する事で、サブスクビジネスにかかる一連の業務を自動化します。事業者さまは、面倒なデータ収集・整理に時間を忙殺される事なく、ビジネス成長に向けた改善に注力する事ができます。

 

  • (特徴2)サービスを自由に設計できる、柔軟な課金プラン

基本となる課金パターンの選択・組み合わせとパラメータ調整で、多様な課金プランに対応できます。課金プランの変更やキャンペーン追加なども、ユーザ側でフレキシブルに修正できます。課金のロジックに矛盾がなければ、サブスクONE上で全て実現可能です。

 

  • (特徴3)業界初! KPIツリー型のダッシュボード

サブスクビジネスを成長させていく為には、サブスク特有のKPIを正しく理解し、自社の課題となっている指標を特定・改善し続けていく必要があります。サブスクONEは、業界初となるツリー構造のダッシュボードで、自社の課題を可視化します。顧客ごと、商品ごとなど、さらなる深堀り分析も可能です。

 

  • 料金プラン

​(1) ライトプラン (サブスクビジネスを始める上での基本機能)
 … 月額98,000円〜(税別)
(2) エンタプライズプラン (柔軟な課金プランやシステム連携に対応したフル機能)
 … 要件に応じてお見積り (取扱プロダクト、顧客数・売上規模、決済方法、システム連携、データ移行有無などをヒアリングした上でお見積り致します)

※どちらも初期費用が発生します

 

  • 株式会社サジェスタムについて

その複雑さにおいてサブスクリプションビジネスの最先端のひとつと言えるモバイル業界にて、10年超に渡り携帯電話事業を支えるバックエンドソリューションを提供。近年、他業界からもサブスクビジネスへの転換を図るご要望が増えてきた事から、当該ソリューションを全業界に適用できるよう追加開発。2020年12月よりサブスクビジネス特化のプラットフォーム『サブスクONE』を提供開始。

名称  :株式会社サジェスタム
所在地 :東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル25階
代表者 :藤田 聡敏
設立  :2010年
事業内容:IT/サブスクリプション・ソリューション、MVNE、IoTサポート
電気通信事業(総務省届出 A-22-11613)
URL  :https://www.suggestum.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】
contact@suggestum.co.jp

マーケライズ/製造業界の営業・販促もデジタル化へ オンライン展示会への出展企業は約40% オンライン商談やメールマガジン活用は約70%が実施

製造業BtoB企業向けに独自開発した唯一のマーケティングオートメーションツール「MRC」を展開する株式会社マーケライズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中野 晴元)は、製造業界の営業・販促におけるデジタル化に関する調査を2020年11月に実施いたしました。
■オンライン展示会への出展状況:39.6%が「出展したことがある」、60.4%は未出展と回答

新型コロナウイルス感染症対策としてイベントが延期・中止となり、オンライン展示会への関心が高まっています。マーケ―ライズでは、製造業界の「オンライン展示会への出展状況について」調査しました。
回答者の60.4%は『出展したことはない』、39.6%が『出展したことがある』と回答。全体のうち、29.5%は『出展したことがないが、出展してみたい』という意向を持っていることも判りました。
一方で、『出展したことがあるが、今後は出展する予定はない』と14.8%が回答。オンライン展示会に出展経験のある企業のコメントは下記のような内容でした。

『出展したことがあり、今後も出展したい』 と回答した企業のコメント
・出展者、参加者とも慣れていなく、準備や運用が大変。今後の利用にむけ、今のうちに慣れておきたい
・費用をあまりかけずリードを獲得できた。動画作成をしたため準備期間の時間的なコストはかかった
・対面に比べて効果を実感できていないが、準備コスト等が少ないので、出して損は少ないと感じている
・今後機会が増えていくと思うので、オンラインと対面を使い分けていきたい
・オンライン展示会のリードは、対面の展示会と比べて概ね数倍。但し、来場者の反応が見えない

『出展したことがあるが、今後は出展する予定はない』 と回答した企業のコメント
・集客は一定数あるものの、ホットリードではない。また、現段階ではノウハウが薄い
・開催期間は通常より長いのに、出展効果がほとんど感じられない
・目当てのブースを見つつ歩き回り偶然の出会いが生まれる、という展示会ならではの良さが出ていない
・今後はこういったツールも導入していかなければと思うが、そこまで検討が追い付いてはいない
・効果的なコンテンツや見せ方は模索中であり、効果自体評価しきれていない・オンライン出展するブース自体に見応えがないと、訴求効果はあまり無いように感じた

当社が今年10月に発表した調査データでは、コロナ禍の影響受け商談オンライン化やWEB活用を推進した企業が多数ありました。今回はその状況についてアンケートを実施しました。
■業務の中でデジタル化/システム化して良かったこと
商談や会議のオンライン化のメリットだけでなく、43.0%の企業担当者が業務効率化を実感しています。また、『テレワークでの同等の業務ができる』と42.3%が回答しており、アナログと言われる製造業においてもテレワーク導入が進みつつある様子が伺えます。

■お客様に向けてコンテンツを案内する際、どんな手段を使いますか?
顧客向けコンテンツの提供手段は、「自社ホームページ」「メールマガジン」の利用が圧倒的となりました。38.3%は「無料の動画共有サービス」を活用しており、製造業界においてもWEBを駆使した営業・販促強化が求められていると考えられます。

【アンケート調査概要】
調査企画:株式会社マーケライズ  調査期間:2020年11月5日(月)~27日(金)
調査方法:インターネット調査   有効回答:149名
回答者の産業分野
生産用機械器具、 業務用機械器具、 はんよう機械器具、 金属製品、 電気機械器具、
情報通信機械器具、 電子部品・デバイス・電子回路、 化学工業、 その他製造業

■マーケライズは営業・販促活動のデジタル化を急ぐ“モノづくり”企業をサポートします
日本経済を牽引してきた“モノづくり”企業に向け、営業・販促活動の停滞や課題解決のためのマーケティングサポートを行います。製造業界の販促ノウハウをもとに完全自社開発したMAツール「MRC(マーケライズクラウド)」は、見込み客リストの獲得から絞り込み、フォローまでワンストップで可能。製造業の営業・販促を熟知したスタッフによる徹底した運用サポートにより、成果が出やすい仕組みを提供します。

【株式会社マーケライズ会社概要】
会社名 : 株式会社マーケライズ https://www.markerise.com/
本 社 : 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 6F
設立日 : 2014年9月
事業内容 : マーケティングクラウドの企画・開発・販売、マーケティングに関するコンサルティング
 

Parame/フリーランス・副業向けのオンラインリファレンスチェック「Parame」が、F Ventures、インキュベイトファンドらよりシードラウンド資金調達を完了

リファレンスチェック特化型ビジネスSNS「Parame(パラミー)」を運営する株式会社Parame(本社:東京都新宿区、代表取締役:岡野亮義、以下「Parame」)は、第三者割当増資により、F Ventures/インキュベイトファンド/大島礼頌/岩崎翔太/児玉昇司/天野和哉/佐名木亮平等より、数千万円規模の資金調達を実施しました。
  • Parame(パラミ―)について

Parame(パラミー)( https://parame.jp/recruit )は、企業がフリーランスや副業人材へ業務を発注する際に、その候補者をよく知る人物(前職の上司、顧客等)から面接だけでは知れない候補者の性格や業務中のエピソードを、オンラインで質問することができ、人材ミスマッチリスクの低減ができるリファレンスチェック(第三者からの推薦状取得)サービスです。

(*個人向けサービスを「Parame」、法人向けサービスを「Parame Recruit」と呼称)

オンラインリファレンスチェックの「Parame Recruit」はビジネスSNSの「Parame」と連動し、リファレンスチェック時に候補者が受け取った推薦状の一部は、候補者のParameアカウントへ蓄積されます。これにより、従来のリファレンスチェックでは1度限りの利用となっていた推薦状のデータは、候補者のParameアカウントへ蓄積され、候補者にとっての信用補完として再活用が可能です。

Parameアカウント(サンプル)URL: https://parame.jp/users/4

■ご利用の流れ

企業が掲載した業務発注案件の募集に対し、Parameアカウントを持つユーザーは応募することができます。
企業は応募が来た候補者に対してリファレンスチェックが実施でき、候補者をよく知る人物からの推薦状を事前に取得した上で発注判断が可能です。

(*企業は、Parame内の掲載案件から応募が来た候補者に限らず、他社媒体や自社サイト等から応募が来たParameアカウントを持っていない候補者へのリファレンスチェックの実施も可能です)

■リファレンスチェック結果サンプル

・企業側で取得できる推薦状のサンプルイメージ

・Parameアカウント内のチャットを通じて、推薦状取得後に企業から推薦状の記載者へ追加で質問も可能

 

  • 資金調達の背景と目的 

日本での人材の流動性の高まり、コロナの影響によるリモートワークの普及、終身雇用制度の形骸化など、今働き方の概念は大きく変わろうとしています。今後、個人が複数のプロジェクト・チームに携わりながら働くワークスタイルはより一層加速し「組織の時代」から「個人の時代」へシフトすると考えています。
これからの「個人の時代」へ向けて、自分宛ての推薦状をParameアカウント内へ蓄積させることで、私達Parameは”個人の信用の補完”を担い、ユーザーの方の新しい働き方をつくりたいと考えています。
 
この度、更なる事業拡大へ向け、主に調達資金はセールス・マーケティング面へ投資予定です。
 

  • 本ラウンドの投資家一覧

・F Ventures
・インキュベイトファンド株式会社
・大島礼頌氏(株式会社インフラトップ 代表取締役)
・岩崎翔太氏(株式会社終活ねっと 創業者)
・児玉昇司氏(株式会社ラクサス・テクノロジーズ 代表取締役)
・天野和哉氏(経営コンサルタント)
・佐名木亮平氏(経営コンサルタント)

 

  • 各投資家からのコメント

■両角将太(F Ventures 代表パートナー)

ここ最近、投資先の中で、リファレンスチェックができておらず、業務委託先の選定や採用のミスマッチに頭を悩ませる会社がありました。お話の機会を頂いた時、まさにこのようなサービスのニーズを肌で感じているところでした。また、余談ですが、創業者の岡野さんが100日連続を超える謎のYoutube動画UPチャレンジを行っており、継続力の高さに驚いたのもひとつの理由です。

■和田圭祐(インキュベイトファンド 代表パートナー)

これからの社会で副業やフリーランスの増加が予想される中、依頼主にとっては業務委託先のリファレンスチェックが必須のプロセスとなると考えております。Parameのビジネスは今後の社会のニーズに即しているものであり、代表の岡野氏が目指す社会の実現に向けて成長支援をさせていただきます。

■大島礼頌(株式会社インフラトップ 代表取締役/エンジェル投資家)

フリーランスや業務委託先のリファレンスチェックに求められる情報や、意思決定者、予算の違いなどParameだからこそ掴めているファクトがあります。そして今後プロジェクトベースの働き方が一般化されていく中で、とても将来性のある事業ドメインだと感じました。岡野さんはラーニングスキルと実行力の高さが素晴らしいと感じています。あるべき社会に向けて一石を投じて欲しいと思います。

■岩崎翔太(株式会社終活ねっと 創業者/エンジェル投資家)

個の時代、SNSの時代、副業の時代と呼ばれる現在において、クリティカルに課題を捉えた事業だと思いました。いつかParameを通して、大きな予算が個人へ流れるようになる未来もくるでしょう。岡野社長の創るプロダクトが世のスタンダードになる工程を一緒に見ていきたいという想いで投資させていただきました。

■児玉昇司(株式会社ラクサス・テクノロジーズ 代表取締役/エンジェル投資家)

私が知る中で最もストイックな生活をしている岡野さん。ピッチを聞かせてもらい、「これが私が求めていたサービスだ」と気付き、すぐに投資させて欲しいとお願いしました。 岡野さんと岡野さんのチームがこの分野の山積する課題を解決してくれると確信しています。

■天野和哉(経営コンサルタント/エンジェル投資家)

社会は既に「学歴重視」ではなく「能力重視」へパラダイムシフトしています。この動きは副業の規制緩和に伴い、今までに経験のないようなスピードで加速していくと考えています。このような動きの中で、信頼度の高いリファレンスチェックのサービスが現状は少ないと感じておりました。今回は、岡野氏のリファレンスチェックサービスへの強い熱意に惹かれ支援させていただきました。

■佐名木亮平(経営コンサルタント/エンジェル投資家)

“多様性”は世界を堅実かつ大きく進化させます。ビジネスの世界においても、必要な人財を一つの組織では賄いきれず、時々のテーマに合った人財を、国や組織を超えて集め、コラボレーションする必要性が増しています。Parameは、”個の認識”や”信用の可視化”などを通して、ビジネス界の多様性を加速させるプラットフォームになり得ると感じ、微力ながら支援させて頂きました。

 

  • 株式会社Parameについて

■代表からのコメント

岡野亮義(株式会社Parame 代表取締役)
私達Parameは「個人の信用のアップデート」をミッションに掲げ、具体的にはParameアカウントを「学歴」「職歴」「資格」に相当する新しい個人の信用指標として使えるような世界の実現へ向け、事業へ取り組んでいます。この度、心強い投資家の皆様にご参画頂き、同じ船で同じ目標に向けて伴走して頂けることを心より嬉しく思います。更なる成長へ向けて、より一層力強く事業へ取り組んでまいります。

■会社情報
・所在地:東京都新宿区新宿2-13-10 エルハイム新宿508
・取引先金融機関:三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡野亮義
・創業:2020年2月
・URL:https://parame.co.jp/
・顧問弁護士:AZX総合法律事務所

■代表略歴 
岡野亮義。1992年生まれ。上智大学在学中に起業、同年に大学を中退。
2017年にアクセンチュア株式会社に中途入社し、IoT/ブロックチェーン/音声認識/機械学習などの最先端テクノロジーを用いた新規事業実証実験プロジェクトに参画。アクセンチュア社内のデジタルハッカソンにおける優勝実績等。
2020年に株式会社Parameを創業。経済産業省主催「始動 Next Innovator 2020」にてシリコンバレープログラム選抜の受賞実績等。

いい生活/いい生活が「pocketpost owner」の新機能「承認依頼機能」をリリース、オーナー様とのコミュニケーションのDXを推進

いい生活が「pocketpost owner」の新機能「承認依頼機能」をリリース、オーナー様とのコミュニケーションのDXを推進

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、オーナー様と不動産管理会社とのコミュニケーションをサポートするオーナーアプリ「pocketpost owner」へ承認依頼機能を追加したことをお知らせします。

いい生活が「pocketpost owner」の新機能「承認依頼機能」をリリース、オーナー様とのコミュニケーションのDXを推進いい生活が「pocketpost owner」の新機能「承認依頼機能」をリリース、オーナー様とのコミュニケーションのDXを推進

「pocketpost owner」はオーナーと管理会社とのコミュニケーションに特化した、いい生活が開発・運営するオーナー専用スマホアプリです。これにより、オーナーの皆様は毎月の報告書の受け取りや、お困りごと・管理等についてチャットでお問合せできるようになります。
この度、オーナー様との間で発生する要返答メッセージの依頼やそのメッセージの回答状況により進捗確認が可能な「承認依頼機能」をリリースしました。さらなる業務効率化・生産性向上に貢献します。
今後も、いい生活は、不動産業界の法改正への迅速な対応と、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化を目指してまいります。 

■承認依頼機能の特長

承認依頼機能の特長承認依頼機能の特長

・重要メッセージの確認作業の効率アップ
通常メッセージより優先して表示されるため、オーナー様は重要メッセージの見落としが無くなります。オーナー様の操作は簡単。ボタンを1回押すだけなので文字入力などの操作が減り、業務効率アップにもつながります。

・メッセージのリマインド機能
オーナー様に回答しほしい締切日設定を管理会社側が設定できるので、回答期日間近になったら、オーナー様のアプリに通知することが可能となります。

・オーナー様の対応状況をリアルタイム確認が可能
オーナー様の承認依頼メッセージの対応状況をリアルタイムに管理画面で確認することが可能。
管理会社のご担当者単位で承認依頼メッセージ管理ができるので、担当オーナー様からのリアクションを見逃しません。

※ 「承認依頼機能」無料お試しキャンペーンの実施
期間限定でキャンペーンを実施いたします。
詳細はこちら
https://www.es-service.net/cat-topics/20201215.html

■「pocketpost owner」について https://pocketpost.jp/realtor/owner/
いい生活の「pocketpost owner」は管理会社とオーナー様とのやりとりに特化した賃貸管理業に特化したコミュニケーションアプリです。
管理会社30社以上、オーナー様700人以上にご利用いただいています。
電話してもなかなか出てくれない。毎月の郵送コストがバカにならない。pocketpost(ポケットポスト)は、こうした不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。これにより、電話対応、紙の書類のやりとり、無駄な現地訪問等を大幅に削減。
入居者向け「pocketpost home」、オーナー向け「pocketpost owner」、キャッシュレス決済「pocketpost pay」の3サービスで、新たに収集された細かい居住ニーズ、スマホという太い連絡チャネルを活用した「くらし提案業」ビジネスへの移行を支援します。

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

こころとヒューマン/日本初の障がい者100名によるオンラインアシスタントサービスを提供開始

こころとアシスタントサービス体制図

 株式会社こころとヒューマン(本社:東京都港区、代表取締役:大島三星)は、このたび、日本初*1の障がい者によるオンラインアシスタントサービス「こころとアシスタント」の提供を開始しました。サービスの立ち上げに合わせ、2021年3月末までにお申し込みいただいた先着10社様には、最大1年間無料でサービスを提供するキャンペーンを実施します。
 こころとアシスタントは、企業内の経理、人事、総務部門などの業務をオンライン上(企業内に常駐するのではなく遠隔地)で代行するサービスです。100名規模の障がい者が当社センター内で、定型業務から制作業務まで100種類以上の幅広い業務に対応します。
 こころとアシスタントを利用することで、人材を雇うのに比べコストを削減できる、雑務から解放されコア業務に集中できる、求人活動や社員教育・退職手続きなどの業務効率化ができるといった効果が期待されます。

■こころとアシスタントの3つの特徴
1. 品質を確保するためにチェッカーと監査役を配備
 こころとアシスタントは、お客様との連絡窓口・業務のディレクションをするディレクターと実務を担当するアシスタントに加え、チェッカーと監査役を配備します。

こころとアシスタントサービス体制図こころとアシスタントサービス体制図

チェッカーは、作業品質向上のため、アシスタントの作業を総合的にチェックし、業務改善指導やフィードバックを実施します。一方、監査役は、サービスの品質維持・向上のため、各スタッフがサービス規定に沿って業務を遂行しているか定期的に監査し、改善指導を実施します。

2. 幅広い分野の依頼に対応
 データ入力や書類の作成、集計作業といった一般的なバックオフィス業務に加え、バナーやちらし、WEBサイト制作といった制作業務、表計算ソフトマクロ・プログラミング言語を用いたシステム開発まで、幅広い分野の依頼に対応します。

3. セキュリティセンター
 全国に設置されたセキュリティセンター内で作業を実施し、セキュリティレベルを確保します。各セキュリティセンターでは入退室の管理、情報システムへのアクセスを保護するファイヤーウォールの設置、作業PCの定期的なセキュリティチェックを徹底します。
 

■サービス提供開始までの育成の軌跡
 当社は、企業理念である「障がい者の才能を開花させ、その才能を活かすサービスを開発し、企業へ貢献する」ということを実現するために、設立当初から障がい者の育成に取り組み、能力を活かせる事業としてアシスタントサービスの提供を目指してきました。

 2020年12月現在、アシスタントを担当できる障がい者が100名を超え、データ入力などのバックオフィス業務に加え、WEBサイトなどの制作業務、システム開発まで、幅広い分野に対応できるようになり、こころとアシスタントサービスの提供を開始しました。2021年初めにはアシスタントが150名を超える見込みです。また、2021年内には、300名のアシスタントの輩出を目標としています。

■2021年3月末までにお申し込みいただいた先着10社様は、最大1年間無料
 サービスの立ち上げに合わせ、2021年3月末までにお申し込みいただいた先着10社様には、最大1年間無料でサービスを提供するキャンペーン*2を実施します。ぜひこの機会に、サービスをご体験ください。

■こころとアシスタントの詳細
詳細はサービスサイト(https://assistant.cocoroto-human.co.jp/)をご覧ください。

■会社概要
会社名:株式会社こころとヒューマン
代表者:代表取締役 大島三星
所在地:東京都港区港南1丁目9番36号
事業内容:主なサービスは、オンラインアシスタントサービス「こころとアシスタント」、制作代行サービス「制作アイランド」、AI開発支援サービス「こころとアノテーション」、RPA開発支援サービス「こころとRPA」
URL:https://cocoroto-human.co.jp/

■お問い合わせ先
株式会社こころとヒューマン
担当:水元
代表TEL:050-3568-8265
担当TEL:080-9446-7865
E-mail:mizumoto@cocoroto.net

*1 2020年12月10日時点 株式会社こころとヒューマン調べより
*2 キャンペーンをご利用頂くには条件がありますので当社までお問い合わせください。

VIE STYLE/電脳イヤホンを開発するVIE STYLE、茨木拓也氏がChief Neuro Technology Officer(CNTO)に就任

VIE STYLE株式会社(神奈川県鎌倉市、代表取締役:今村 泰彦、以下ヴィースタイル)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 ニューロイノベーションユニット アソシエイトパートナー 茨木 拓也(いばらき たくや)氏が、当社Chief Neuro Technology Officer(CNTO:最高脳科学責任者)に就任したことをお知らせします。

茨木氏は、神経科学を基軸とした新規事業の創生や研究開発の支援に多数従事しており、分野は製造業を中心に、医療、ヘルスケア、広告、Web、人事、金融と多岐に渡り、最新の研究では、Billboard Japanと行った「チャートデータ×脳情報から“未来のヒット予測”は可能なのか」(※)など、エンターテイメント分野での研究開発も行っています。
また、著書に『ニューロテクノロジー ~最新脳科学が未来のビジネスを生み出す』(技術評論社、2019年)があり、ニューロテクノロジー分野の普及と啓蒙、市場育成に貢献されています。

ヴィースタイルは、茨木氏の参画により、最新ニューロテクノロジーの知見を活かし、イヤホン型簡易脳波計「VIE ZONE(ヴィーゾーン)」を活用した心と体を整えるニューロエンタテインメントサービスの開発を加速させていきます。
 

  • 茨木拓也氏 プロフィール

1988年東京都に生まれ。早稲田大学文学部心理学科卒。東京大学大学院 医学系研究科 医科学修士課程(脳神経医学専攻)修了(MMedSc)。同・医学博士課程を中退後、2014年4月にNTTデータ経営研究所に入社。総務省「次世代人工知能社会実装WG」構成員(2017年、第六回)。早稲田大学商学部招聘講師(2018年)。国際会議「脳科学の事業応用」第一回実行委員長(2019年9月)。
 

  • イヤホン型簡易脳波計「VIE ZONE(ヴィーゾーン)」

ヴィースタイルが開発するイヤホン型脳波計「VIE ZONE(ヴィーゾーン)」は、イヤーチップが電極となり、耳(外耳道)から脳波を取得できるウェアラブルデバイスです(図1)。

イヤホン型脳波計(In-Ear EEG)は、従来課題だった日常生活における脳波計測デバイスの煩雑性(装着するのが面倒、見た目が悪い等)の問題がなく、いつものようにイヤホンをつければ脳波を測れるという、近年注目を集めている技術です。

ROYAL SOCIRTYのレポート(※)によると、脳波に関わるニューロテクノロジー製品市場は、2022年には133億ドル規模になると試算されており、さらにビッグデータと人工知能(AI)の台頭により、脳科学を利用する意義が一層問われるようになっています。

(※)<Billboard JAPAN×NTTデータ>チャートデータ×脳情報から“未来のヒット予測”は可能なのか:http://www.billboard-japan.com/special/detail/2991
(※)ROYAL SOCIETYレポート:https://royalsociety.org/-/media/policy/projects/ihuman/report-neural-interfaces.pdf
 

  • ニューロエンターテインメントサービス

音楽や映像コンテンツを視聴中のユーザーからヘッドホン・イヤホンにより生体情報を取得し、AI が解析しユーザーの深層心理を推定します。レコメンデーション機能等に反映することで、ユーザーに個別最適なコンテンツを提供し、ユーザーを心地よい状態(ウェルビーイング)に誘導サポートする機能を備えたサービスです。
 

  • VIE STYLE株式会社 概要

ヴィースタイルは、「味わい深い人生を。-Feel the life-」をミッションにしており、ニューロテクノロジーとエンターテインメントで、人々の感性をアップデートしウェルビーイングに貢献していきます。世界の人々が感性豊かな人生を送れるプロダクトを創造し、人々をZONE(ゾーン)状態に導くサービスの開発を行うともに、 脳神経に関わる未来の医療ICT・デジタルセラピューティクスの発展にも寄与していきます。

 会社名  :VIE STYLE 株式会社
 代表取締役:今村 泰彦
 所在地  :神奈川県鎌倉市5-15-12
 設立   :2013年8月
 関連会社 :VIE.STYLE,INC. (US法人)

本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 Email:info@vie.style

 

空色/空色、WEB接客ソリューション「WhatYa」をジュエリーブランド「4℃」オンラインサイトに提供開始

株式会社空色(東京都品川区 代表取締役社長:中嶋洋巳)は、WEB接客ソリューション「WhatYa」(ワチャ)を、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ社(東京都品川区 代表取締役社長:瀧口昭弘)が運営するジュエリーブランド「4℃」のオンラインサイトにサービス提供を開始しました。チャットボットと、商品を熟知したスタッフがギフトコンシェルジュとしてオンラインサイトでのプレゼント選びをご支援します。

【背景】−オンラインサイト購買完結を支援−
2020年は新型コロナウイルスの流行により巣ごもり需要や、販売員との接触を避けた買い物の需要が急激に増えたため、世界的にもEC化率が急激に高まった年になりました。
幅広い世代に長年愛されているジュエリーブランド「4℃」でも2020年上期のEC化の伸び率は昨年対比で130%でした。
オンラインサイトの売上が好調の反面、2つの課題が見えてきました。1つは、女性への贈り物を選ぶ男性のご利用も多く、オンラインでのお買物に悩まれるお客様がいることです。もう1つは、営業時間外に商品に関するお問い合わせが多いことでした。
そこで「4℃」のオンラインサイトに「WhatYa」を採用いただき、ギフトコンシェルジュをオンライン接客でサポートします。

【概要】−オンラインサイトでのお買物体験向上−
今回行うオンライン接客は、自動対応のチャットボットと、商品を熟知した「4℃」のスタッフによる有人接客とハイブリット接客です。お客様が抱える商品選びの悩みを解消しさらに、店舗に近いお買物体験をオンラインサイト上で構築することで売上向上と満足度の高い顧客体験を実現します。
12月から3月までのPoC(概念実証)を行い、お客様の満足と売上向上を目指し、正式ローンチに向けて進めて参ります。

ギフトコンシェルジュ、オンライン接客をご体験ください。
有人対応の営業時間:午前11:00~午後17:30
https://www.fdcp.co.jp/4c-jewelry/jewelry

−提案型ギフトコンシェルジュ、チャットボット−
空色は、お客様に「4℃」の商品をご提案する、独自のベースシナリオを基にしたチャットボットを構築しました。また、チャットボットと有人接客を組み合わせたハイブリット接客により、24時間、365日お客様からのお問い合わせにリアルタイム対応が可能になります。提案型チャットボットにより、お客様の購入意欲を刺激する自動対応オンライン接客を実現しました。

 ■LTV(顧客生涯価値)をあげるチャットツール「WhatYa」
「WhatYa」 の2大コンセプトは、 Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。
顧客ひとりひとりとの結びつきを強め、LTV(ライフタイムバリュー)をあげるためのWeb接客ソリューションです。顧客の課題解決を果たすだけでなく、ワクワクできるサービス体験の実現を大切にしています。 Useful と Delightful をかけあわせ、 顧客の「また来たい」を創出しています。 

■会社概要
社名       :株式会社空色
本社       :東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL        :03-6431-8631
代表者     :代表取締役社長 中嶋洋巳
設立        :2013年10月1日
事業内容  :Web接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営チャットセンターの設計・運営
URL      :https://www.solairo.co.jp/

 

KDDIエボルバ/ビジュアルIVR「VisualMenu」、UXを高めるデザイン性と利便性向上機能を拡張~企業とお客さま間のコミュニケーション導線を強化し、CX向上へ

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、お客さまに最適なカスタマーサポートチャネルをご案内するビジュアルIVR「VisualMenu®」をバージョンアップし、お客さま利便性向上を一層強化する機能を拡張しました。
■新機能1:UXを高める自由度の高いUIデザイン設計機能
お客さまが慣れ親しんだクライアント企業様のブランドカラーを指定できるHTMLカラーコードの適用や、メニュー画面デザインの自由度を強化するUI設計機能を実装いたしました。
これにより、「視認性」「使いやすさ」を意識したオリジナリティのあるデザインが可能となり、よりお客さまに身近で便利なカスタマーサポート導線を強化し、UX(ユーザーエクスペリエンス)向上を実現いたします。

Ÿメニューボタンデザイン
ボタンの丸み、透過・影の濃度、配列余白、背景画像※1を、お客さま層に合わせて、使いやすさを追求したデザインにカスタマイズが可能。

Ÿ壁紙デザイン
お客さまに親しみのある企業ブランドデザインや、企業広告を壁紙※1として反映が可能。

Ÿカラーコーディネート
お客さまに馴染みのある企業や商品、サービスカラーに合わせて、視認性を高める色彩にコーディネートが可能。

■新機能2:利便性向上につながる通知メールとコールバック予約変更機能
ご好評をいただいていた「コールバック予約機能」に、お手続きの「完了通知メール配信機能」と、お客さまご都合に合わせて予約日時の変更申込が可能な「コールバック予約変更・取消受付機能」をオプション実装※2いたしました。「コールバック予約」の予約状況は、「VisualMenu」管理者画面またはCSVファイルでの管理が可能です。

 

「VisualMenu」は、コンタクトセンターが提供する電話、メール、アプリ、チャット等の各種チャネルと顧客接点を強化し、お客さまの自己解決促進、企業の業務効率化を実現するソリューションです。
時節や企業キャンペーン等で変動するお客さまニーズに合わせたメニューに素早く切替する複数テンプレート管理や、音声自動ガイダンス(IVR)を画面上で確認できる5階層のテキストIVR設計機能、コンタクトセンター混雑状況表示機能などを標準実装するなど、お客さまの利便性・満足度向上にも寄与し、大手企業様を中心に、現在30テナント以上※3が稼働しています。

●サービスページ:https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/visualmenu/
 

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

  • ※1.ボタンの背景や壁紙に取り込み可能な画像ファイルは、jpg/jpeg/png/gif/svg形式です。サイズや位置は管理者画面から指定可能です。表示画像は、お客さまの利用環境(スマートフォン機種やブラウザ設定状況)に依存いたします。
  • ※2. 「コールバック予約」「完了通知メール配信」「コールバック予約変更・取消受付」機能は、「VisualMenu」導入時にオプションとして選択いただけます。
  • ※3.「VisualMenu」は、同一企業内の運用部門や窓口単位で複数のテナント(メニュー)を設計することが可能です。テナント数は、2020年12月15日現在の稼働数です。

◎商標

  • 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です(第6161141号)。
  • その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構/農業×DX(スマート農業)による課題解決の可能性を探るオンラインイベント、ゲストに農業ロボットベンチャーとロボットビジネス支援プラットフォーム

農業ロボットベンチャー、ロボットビジネス支援プラットフォームの関係者をゲストに招聘

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、スマート農業の新規事業創出に不可欠な技術開発について、最新情報をシェアするオンラインイベント「SPECIAL TALKSー農業×テクノロジーの未来ー」を2020年12月21日(月)に開催します。

宮崎県新富町では、地域商社こゆ財団が事務局を務める地域発産官学連携ネットワーク「スマート農業推進協会」を軸に、スマート農業の技術開発やビジネスマッチングを進めています。今回のイベントもその活動の一環として実施します。

●イベント詳細(Peatix)
https://agri-technology2020.peatix.com/

ゲストには、ロボット開発ベンチャーAGRIST(宮崎県新富町)の高橋慶彦氏、ロボットビジネス支援機構の伊藤デイビッド拓史氏、三井住友海上火災保険の北河博康氏をお迎えします。

農業ロボットベンチャー、ロボットビジネス支援プラットフォームの関係者をゲストに招聘農業ロボットベンチャー、ロボットビジネス支援プラットフォームの関係者をゲストに招聘

■特徴:ロボット(IoT、AIを含む)がはかる農業課題解決の現在地を探る
国内の農業従事者の平均年齢は67歳。高齢化と担い手不足は今後、これまで以上に農業現場の大きな負担となることが予想されています。一方、AIやロボットテクノロジーなどの先進技術の開発も飛躍的に進んでおり、多くのベンチャー企業が活躍の場を広げています。

農業×テクノロジーの現状、そして未来はどのように展開していくのか。今回のイベントは「農業×テクノロジーの未来」と題し、先進技術による農業課題解決の最新情報をシェアします。

ゲストには、企業、団体、大学、行政機関等と連携し、ロボットビジネスに関する調査研究・事業活動の支援を展開することにより、ロボット(IoT、AIを含む)分野の活性化・高度化を促し、安全・安心で円滑・継続的なロボットビジネスの実現を図ることを目的として活動しているRobiZy(特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構)副理事長の伊藤氏、同機構の設立メンバーである三井住友海上火災保険株式会社の北河氏、宮崎県新富町で農業ロボット開発に取り組むAGRIST株式会社の高橋氏をお迎えします。

モデレーターは、宮崎県新富町が設立した地域商社でスマート農業の技術開発や人材育成に取り組む、こゆ財団の高橋邦男が務めます。

 

宮崎県新富町の農業ベンチャーAGRIST株式会社は、自動収穫ロボットの開発を行っている宮崎県新富町の農業ベンチャーAGRIST株式会社は、自動収穫ロボットの開発を行っている

<開催概要>
SPECIAL TALKS「農業×テクノロジーの未来」
日時 2020年12月21日(月)14:30-16:00
※オンライン開催(Facebook Live)
視聴 無料

<タイムスケジュール>
14:30 開会
14:35 こゆ財団と新富町の紹介
14:45 トークセッション
・農業×テクノロジー活用の今
・スタートアップの育成に必要なこととは
・地域におけるテクノロジー活用の課題と可能性
16:00 終了

<ゲスト(敬称略)>
伊藤デイビッド拓史
ロボットビジネス支援機構 副理事長

一橋大学大学院商学研究科卒。富士通、富士通総研、デロイトトーマツ、ビジネス実践研究所にてITアドバイザリ、業務分析、経営補佐、経営戦略、営業戦略、ロボットビジネス戦略等に従事。専門はロボットビジネス戦略及び経営戦略。その他、理念経営、営業、人事、ロジスティクスなど幅広い経験と知識を保持する。

北河博康
三井住友海上火災保険株式会社

名古屋大学法学部法律学科卒。1992年三井海上(現三井住友海上)火災保険株式会社入社。名古屋で営業部門に従事。1996年東京本社にて自動車保険の販売戦略立案、企業向け商品開発等を対応。2004年関西業務部(大阪)にて関西地区の自動車全般を管理し「映像記録型ドライブレコーダーの活用」「エコ安全ドライブの推進」など、その後、損保業界のスタンダードとなる事故防止施策を多数開発。2008年東京本社にて「メンタルヘルス対策」「健康管理で事故防止」等のサービス施策を企画立案。2011年から2019年まで公務開発部(東京本社)にて経済産業省・農林水産省・厚生労働省等の中央省庁、同外郭団体、地方自治体、ロボット関連協議会、ユーザー業界等と連携し、実用的なロボットの開発・普及促進に繋がる様々なプロジェクトの企画立案、各種セミナー・研究会の講師対応等の支援取組を展開。現在は、三井住友海上本社(営業推進部)にて、地方創生推進等の官民連携スキームの展開、ベンチャー企業支援、新しいマーケット開拓企画など幅広い分野を担当し、全国の営業を統括・支援している。

高橋慶彦
AGRIST株式会社 取締役COO 兼 人事・組織開発責任者

秋田県横手市出身。10歳から、グラフィックデザイン・ホームページ制作を始める。高校卒業後、単身渡米。米国シリコンバレーの大学にて、デザイン・映像制作・WEB制作を修了。帰国後、印刷会社勤務を経て自身も広告代理店を設立。幅広い分野で企画・制作・運営を多数手掛ける。印刷会社・広告代理店・事業開発会社の代表を務め、「日本の魅力を世界に伝える」 を使命に、紙メディア・WEBメディア・人材育成プログラム・空き家再生の開発プロデュース事業を行う。地方創生を実現するため、2018年8月、家族と共に宮崎県新富町へ移住。2019年10月、アグリストを設立し、取締役に就任。

<モデレーター>
高橋邦男

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)/スマート農業推進協会
 

宮崎県新富町では、こゆ財団が代表機関を務めるコンソーシアムで農水省スマート農業実証プロジェクトに採択され、農家とベンチャーらが連携して技術開発に取り組んでいる宮崎県新富町では、こゆ財団が代表機関を務めるコンソーシアムで農水省スマート農業実証プロジェクトに採択され、農家とベンチャーらが連携して技術開発に取り組んでいる

■背景:成長を続けるスマート農業市場、課題は技術への理解浸透とコストダウン
調査会社の発表によると、スマート農業市場は2016年〜2024年の年間平均成長率は14.1%で、市場規模は2024年までに200億米ドルになると推定されています。

その背景にあるのが、食糧需要の世界的な高まりと技術革新、人口増加などです。一方、先進技術を現場で活用するための理解浸透は途上であり、ロボットなど各種機器やデバイスのコストも負担となることが予測されています。

今回のイベントでは、先進技術の開発を手がけるプレイヤーと、ロボットビジネスに関する調査研究・事業活動を支援するネットワーク/プラットフォームという異なる立場から、農業におけるDX(スマート農業)の課題解決をはかります。
 

2020年12月11日に開催した「スマート農業サミット」には100名を超える申込者が集まった2020年12月11日に開催した「スマート農業サミット」には100名を超える申込者が集まった

■今後の展望:企業×地域の連携を加速
こゆ財団では、農業×DX(スマート農業)の促進に向けて、多様な企業との連携をはかっていきます。

2020年12月11日には、ベンチャーから大手まで多様な規模・分野の企業がディスカッションを行う「スマート農業サミット2020」をオンライン配信形式で開催し、100名以上の視聴を記録しました。

2021年からは技術人材も含めた農業人材育成プログラムも実行し、持続可能な農業の実現に取り組んでいきます。

<今後実施予定のプロジェクト(案)>
□スマート農業サミット in 宮崎県新富町
□稼げる農業人材育成塾(オンライン)
□高等専門学生のための農業課題解決技術アイデアソン

<一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)>
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
*メディア掲載事例
日経新聞/日経MJ/Forbes JAPAN/月刊事業構想/月刊ソトコト/TURNS/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ(楽天)https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるなび)https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ(さとふる)https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

Enlyt/イケてるサービスを作りDXを推進する株式会社Enlyt、日本初のテレビ業界のDXを支援するOTTテレビ配信システム『TVplum』を発表。

株式会社Enlyt(エンライト、本社:神奈川県横浜市)は、テレビ番組のネット配信・VODサービス事業の展開を可能にするOTT動画配信システム「TVplum(ティービープラム)」のローンチを発表しました。TVplumはWeb上で完結する 動画編成室を提供し、簡単操作でテレビのネット配信を実現させ、ターゲティング広告で収益化を支援します。また、 SSAI広告という技術を用いることで視聴者にはテレビ同様のスムーズな視聴体験の提供が可能になりました。

▼TVplumとは?
TVplumはテレビ業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するWebシステムです。 テレビ番組のネット配信を実現させ、自社での動画サービス事業展開をサポートする日本初の次世代OTT動画配信システムです。自社OTT技術によりテレビ番組のネット配信の実現が可能になり、さらにSSAI広告配信技術によりターゲティ ング広告の配信が可能です。これにより、地上波と同様に広告の差込みを前提とした番組編成がWeb上で可能になり、 視聴者にテレビクオリティの高品質の視聴体験の提供が可能になりました。 また、ダイナミックなターゲティング広告により既存の収益に加えて新しい広告収入を作ることが期待できます。 さらに、カスタマイズ可能な配信専用アプリも一緒に提供することですぐに動画ビジネスをスタートすることができ、見逃し動画やプレミアム動画などのVODサービス展開によりサブスクリプション収益も狙うことができます。

TVplum Webサイト : https://tvplum.com/

▼TVplum誕生の背景
アメリカでは約5年前からテレビ番組のインターネット配信が普及し、今は約半分のテレビ局がケーブル放送と同時にネ ット配信をしています。しかし配信サービスは高価で導入ハードルが高い現状がありました。わたしたちはアメリカのク ライアントからの要望を受け、自社でOTT技術によるテレビ番組のネット配信を可能にする技術を開発しアメリカのクラ イアントと共にネット配信の実現に成功にしました。 ネットが一般的になる前に産まれ、テレビで育ったわたしたちは日本でも課題とさされるテレビ番組のネット配信を支援したいと思い、アメリカで成功した技術を用いてTVplumを開発し提供するに至りました。
 

▼TVplumの対象顧客
・ネット配信を検討しているテレビ局様
・自社コンテンツを保有している企業様
・コンテンツを集め動画事業を検討される企業様

▼現状課題とソリューションを提供
現状の課題
・動画配信サービスを作りたいが、システム開発のノウハウがない
・開発に数億という費用がかかる
・ネット配信における収益があまり見込めない
・既存の配信システムは視聴アプリがない
・権利収入+新たな収益を作りたい
・既存プラットフォームではコンテンツの検閲が厳しく、自由に動画配信するのが厳しくなってきている。
・ファンを囲い込みしてビジネス展開したい。

TVplumが提供するソリューション
・莫大な開発費用をかけずに月額システム利用料で利用できる。
・コンソールをそのままWeb上で再現。すぐに編成から配信が可能に。
・ターゲティング広告配信により、視聴数に応じて収益が見込める
・専用視聴アプリも提供。企業様専用にカスタマイズして配布が可能。
・番組ネット配信に加えて、見逃し番組や限定番組などVOD配信も可能。

▼無料デモユーザー企業様の募集
現在リリースを記念して3社様限定で90日間の無料体験ユーザー様を募集しております。
お気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせ
株式会社Enlyt(エンライト)
〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町2丁目2番地港陽ビル4F
Mail : sales@enlyt.co.jp
TEL : 045-550-7030
Web : https://enlyt.co.jp/

UPDATA/不動産業務フローを一元管理するDX SaaS 新商品「Synca WorkFlow」提供開始〜初期費用(30万円)無料キャンペーン実施中!〜

【本リリースのサマリー】
・「Synca WorkFlow:シンカワークフロー(https://workflow-lp.synca.cloud/lp)」のサービス提供開始
・企業規模に合わせ、簡単に導入可能。初期費用無料キャンペーン(※適用条件あり)実施中!
・煩雑な業務フローを一元管理できる他、業務のブラックボックス化を防ぎ、既存社員の即戦力化も図る
 

◆背景
我々は2011年より不動産テック業界へ参入するスタートアップです。これまで200社以上の不動産企業の方々と関わる中で、業務の属人化がゆえに「業務が定型化されていない」「DX化に時間がかかっている」「新入・既存社員への明確な業務マニュアルがないため即戦力化が図りづらい」点に課題を感じてまいりました。
さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一貫により、企業のDX化が急務であることから、それらの課題点を早急に解決し、不動産業界のDXを推し進めることができる「Synca WorkFlow:シンカワークフロー(https://workflow-lp.synca.cloud/lp)」の提供を開始いたしました。

◆「Synca WorkFlow」の特徴
会社規模に合わせて選べる3プラン、導入サポート付きだから簡単に導入可能
数人~大企業と会社規模に合わせたプランで導入いただけます。また、導入サポート付きでスムーズに導入が出来る他、1週間以内に運用開始が可能です。

複雑で属人化しやすい不動産業務フローを定型化&一元管理
「Synca WorkFlow」は複雑で属人化しやすい不動産業務フロー管理の効率化を実現するクラウドサービスです。業務フローを定型化し、取引ごとに適切な進捗管理を行う事ができます。また、各種業務に合わせて既に業務フローテンプレートが用意されておりますので、導入をスムーズにすすめることができます。

業務のブラックボックス化を防ぎ、既存社員の即戦力化を図る
各タスクの状態を全員が一覧で閲覧できるため、業務のブラックボックス化を防ぎ、若手社員の即戦力化を図ることができます。

◆活用事例
業務時間を最低30%以上削減可能! 煩雑な業務や複数部署・業者への業務フローを最適化
通常2営業日以上かかっていたExcelベースでの管理業務を当サービスを導入することにより、リアルタイムでの更新・引き継ぎ・管理が実現できる他、複数部署への連携・複数業者への見積もり依頼等についてもサービス上でタスクリストをあらかじめ作成しているためスピード感を持った部署間の連携が可能です。

業務の抜け漏れが100%削減! 更新業務を状況を適切に管理
更新意思確認や更新料入金督促等の抜け漏れが生じやすい更新業務に当サービスを利用。各更新予定者の進捗状況を一覧で確認できます。

反響営業から内見設定を弊社が連携しているBPO先に委託し、反響顧客の対応漏れを削減
弊社が連携しているBPO先に反響営業から内見の設定を委託。それにより、反響顧客への対応漏を削減することができます。

◆お問い合わせ・お申し込みについて
機能の詳細、資料請求についてはこちらをご覧ください
サービスサイトURL:https://workflow-lp.synca.cloud/lp

◆弊社提供サービス
【Synca 〜不動産業界のDXを支援するDXSaaS〜】
Syncaは不動産業界のDXを加速させるために誕生したDXSaaSです。DXを推進する上で様々な不動産テックサービスの導入が必須となりますが、それらにサービス導入をする上で必ず出る「データ連携」、「業務フローの整理」という2つの課題を解決する機能を提供しています。

■Synca WorkFlow
社内のデータDXを推進する上で業務フローの整理や定型化は非常に重要な課題です。属人化した業務フローやスプレッドシートによる煩雑なタスク管理は社内のDXを妨げる原因となります。Syncaワークフローは社内のあらゆる業務を定型化し進捗共有も簡単にします。一度テンプレートを設定しておけば後はそのテンプレートを選ぶだけで誰でも同じように業務を進めることが可能です。

■Synca WebSite
SyncaWebSiteは10年間培った不動産サイト構築のノウハウを詰め込んだ業界最高水準のWEBサイト構築サービスです。完全オリジナルデザイン、不動産サイト特化のシステム、各社に合わせた戦略立案を提供します。またSyncaデータコンバーター、Syncaワークフローと連携することで物件データ連携や問い合わせ後の対応などを簡単に行うことが可能です。

■DXコンサルティング 〜不動産業界のDXに特化したコンサルティング〜
不動産業界は非常に専門性が高く業務も複雑な業界です。そのため不動産業界のDXを推進するためには不動産業界を熟知しデジタル技術に強い人材が必要不可欠です。UPDATAのDXコンサルティングでは10年間で培ったノウハウやコネクション、自社開発のDXSaaSを活用し御社のDXを加速させます。

■Synca データコンバーター
不動産テックサービスの導入をする上で物件データやオーナーデータ、入居者データ等のデータ連携は避けて通れない課題です。Syncaデータコンバーターは煩雑なデータ連携をシンプルにします。Syncaデータコンバーターにデータを入れておけば、そのデータをAPIを通じて様々な不動産テックサービスへ連携することが可能です。

◆株式会社UPDATAについて
株式会社UPDATAは「データで人類をアップデートする」をミッションとする不動産業界向けDXソリューションの企画・開発・提供をしているテクノロジーベンチャー。取引実績は東急住宅リース、三井不動産レジデンシャルリース、アンビションなど、200社以上。不動産とテクノロジーの融合を促進する為の『一般社団法人不動産テック協会』の理事も務める。

会社名: 株式会社UPDATA(https://updata.tech/)
代表者: 代表取締役 岡村 雅信
所在地: 東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル5階B室
資本金: 8250万円(資本準備金含む)
設立: 2007年9月
事業内容: 不動産業界向けDXソリューションの提供

インフォマート/電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定

 株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下、「当社」)は、幹事法人として参加する電子インボイス推進協議会(代表幹事法人:弥生株式会社)が、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定することをお知らせします。
<以下電子インボイス推進協議会プレスリリース>

 「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。

 「電子インボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)」は2020年7月の発足※1以来、65社の正会員と特別会員3団体、7名(2020年11月末時点)に加え、行政機関のオブザーバーを交えて、日本における電子インボイスの標準仕様について協議を重ねてきました。2023年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広く、容易に、かつ低コストで利用でき、加えてグローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、準拠する標準規格として「Peppol」を選定した上で、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定することを決定しました。

 電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現することができ、さらにテレワーク促進も期待されます。

 EIPAは日本における電子インボイスの普及に向けて、政府からの全面的な協力を要請しています。要請内容には、「Peppol」の運営管理組織である「OpenPeppol」との交渉などについて政府が積極的な役割を担うこと、「Peppol」の枠組みの中で「日本標準仕様」に関わる適切な管理・運用体制を政府が構築すること、電子インボイスの普及・活用に向けて事業者が利用しやすい仕組みを設けることなどが含まれます。なお本日、平井卓也 デジタル改革担当大臣へEIPA  岡本浩一郎 代表幹事らが訪問し、日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けた提言とともに前記の要請を行い、意見交換を行いました。

 EIPAは、2023年10月のインボイス制度開始に先立ち、2022年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアを使用できる状態になることを目指しています。今後は「Peppol」が定める標準規格について詳細な調査、分析を進めるとともに、「日本標準仕様」として必要な追加要件を整理し、2021年6月末を目途に電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指します。また、会員各社は対応製品などの開発に向けた作業をEIPAと連携して進めていきます。

 ※1 2020年7月29日付プレスリリース:「電子インボイス推進協議会」 を10社共同で発足。 商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す

 

■「Peppol(ぺポル)」 概要

 

運営管理団体 OpenPeppol
採用実績 同規格で電子文書のやり取りを可能にするネットワークが存在し、
それに接続するアクセス・ポイントは、欧州、米国、カナダ、
オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど31か国に
合計295カ所(2020年8月19日時点)
採用国での管理 採用する各国においては、行政機関に管理局(Peppol Authorities)が
設立され、各国の商慣習に合った標準仕様を管理している
URL https://peppol.eu/

 

■電子インボイス推進協議会 概要

 

団体名 電子インボイス推進協議会(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日 2020年7月29日
所在地 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F
(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内)
代表幹事法人 弥生株式会社
幹事法人 株式会社インフォマート
SAPジャパン株式会社
株式会社TKC
株式会社マネーフォワード
株式会社ミロク情報サービス
弥生株式会社
(法人名 50音順)
監事 水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)
磯部 和郎 (税理士)
会員数 68社、7名(内:正会員65社、特別会員(団体)3社、特別会員(個人)7名)
* 会員一覧 https://www.csaj.jp/documents/activity/project/eipa/201130_memberlist.pdf
URL https://www.csaj.jp/activity/project/eipa.html

 

 

< 当社コメント >

 この度、当社が、幹事法人として参加する電子インボイス推進協議会において、国際規格「Peppol(ペポル)」の国内導入に賛同申し上げた背景として、日本企業の電子請求書の普及に向けて、弊社サービスを始めとする既存の各種ネットワーク同士が「Peppol」を通して繋がることが、2023年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の開始に向けて大変有益であると考えたことがあります。

 現在、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、50万社以上の企業に登録いただいており、日々、ネットワーク上で請求書の発行や受取を電子化することで、業務の効率化だけではなく、コロナ禍におけるコスト削減やペーパーレスにもお役立ていただいています。
 当社EDI(「BtoBプラットフォーム 請求書」)での請求書電子化サービスは、2023年10月以降も変わることなくご利用を継続いただき、更に他のEDIと接続する場合には、「Peppol」のご利用も可能とすべく、引続きEIPAでの活動を通して官民一体となった推進体制に協力してまいります。

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:588名(2020年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

いえらぶGROUP/「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(サブリース新法)」サブリース事業に係るガイドラインに、「いえらぶCLOUD」「らくらく賃貸管理」が対応!

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaSを提供する株式会社いえらぶGROUPは、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(サブリース新法)」の施行に伴い、「いえらぶCLOUD管理機能」「らくらく賃貸管理」にてサブリース事業に係るガイドラインに対応しました。
これにより、利用ユーザーは新法施行後も安心して業務を継続可能です。

※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

■背景

国土交通省は良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(サブリース新法)」を令和2年6月に可決成立しました。

本法律は、新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。
令和2年12月15日からサブリースの広告・勧誘に関する規制法が施行され、以下のことが義務付けられます。
・誇大広告等の禁止(第28条)
・不当な勧誘行為の禁止(第29条)
・特定賃貸借契約締結前の重要事項説明(第30条~31条)

また国土交通省は、サブリース関連規制の具体的な規制の対象を明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を公表しています。
▼ガイドラインはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf

■いえらぶGROUPの対応

いえらぶGROUPでは、サブリース事業に係るガイドラインに則り、提供サービス「いえらぶCLOUD管理機能」「らくらく賃貸管理」にて以下の対応を行いました。
・帳票テンプレートの追加
・法律に対応した入力項目の追加

これにより、利用ユーザーは、法律の施行に際しても継続して不動産業務が行えます。
いえらぶGROUPでは、今後も業界の変化にいち早く対応し、不動産業界の環境改善を推進してまいります。

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名:株式会社いえらぶGROUP

所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

 

ミスミグループ本社/meviyものづくり中小企業支援 100社支援枠の上限に到達、好評につき追加募集

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、20年8月末より行っている「製造業の中小企業に対する部品無償提供支援」の追加募集を実施します。予定していた100社の支援枠が締め切り前に上限に到達するなど、大変ご好評をいただいています。そこで、この度30社の追加支援を行うことを決定しました。
部品調達に要する時間を90%以上削減するデジタルサービスmeviyを1社でも多くのお客さまに体験いただき、労働生産性の向上や競争優位性の強化に向けた時間の創出に貢献してまいります。

meviyは、機械部品・設備部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なデジタルサービスです。設計データをアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短即日出荷を実現しました。これまで通常数週間かかっていた部品調達プロセスを90%以上短縮し、創出した時間はより付加価値の高い業務に集中させることが可能になります。
 

  • meviyによる無償提供の背景

国内GDPの2割を構成する製造業において、企業数の99%は中小企業が占めており、日本経済成長のためには中小企業の労働生産性を高めることが重要とされています。最近では、人手不足の深刻化、働き方改革の加速、さらにはコロナ禍の影響など多くの課題も加わり、労働生産性向上への期待はますます強くなっています。

当社が実施した中小企業調査*1によると、現況下でも継続して成長している中小企業は、「ITツール活用による業務効率化」に積極的に取り組んでいるとの結果が得られ、デジタル技術の活用による労働生産性の向上は、企業の成長を支える一要素であることをあらためて確認しました。

本支援は、デジタルサービスの利便性を中小企業の皆さまに体験していただくことを目的に、meviyで調達することが可能な部品を1社あたり最大10万円分まで無償で提供します。既に参加された企業さまからは「納期や品質において満足」との声を頂戴しており、予定していた100社支援枠の上限に対し早期に到達したことから、今回追加で30社の追加支援枠をご用意しました。支援提供枠を増やすことで、1社でも多くのお客さまの労働生産性の向上や競争優位性の強化に向けた時間の創出に貢献してまいります。
 

  • ものづくり 中小企業支援 詳細情報

 ●対象:資本金3億円以下の法人又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人
(中小企業基本法の定義:業種分類 製造業その他)

●提供部品:meviy(https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/)で調達することのできる型番の先頭にMVがつく部品。
(ミスミカタログ掲載品は対象外です)
-meviy FAメカニカル部品(板金部品、切削プレート部品)
-meviy ラピッドプロトタイピング
-meviy 金型部品

●無償提供枠: 申込法人様あたり、総額最大10万円迄 

●無償提供までの流れ
フォームより必要事項記入の上、お申し込み。支援決定後、ご依頼部品を無償でお届けします。
1. フォームからお申し込み
2. 事務局にて審査 ※応募書類に記載いただいた内容を基に厳正に審査
3. 審査結果をお客様へお知らせ
4. お客様が3DCADデータをmeviyへアップロード
5. meviyが部品を製造
6. お客様へお届け

●申込期間:2020年8月25日(火)~12月31日(木)
※これまでのmeviyご利用歴は問いません。
※審査は申し込みいただいたお客様から順次行ってまいります。
※本支援は支援決定が100法人に到達した時点で終了します。また、今後の動向により事前の予告なく変更・終了する場合があります。

●ものづくり 中小企業支援 特設サイト・申込フォームURL
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/support-2020/

 

  • 参考資料

■中小企業調査概要(グラフ内の数値はすべて%)

1)成長企業ほど時間不足を実感
「仕事をする中で、時間が足りないと感じますか?」

2)時間不足解消に「ITツール」を活用

3)成長企業ほど創出した時間で付加価値向上に注力

※1)日本の製造業における中小企業の意識・実態調査 実施概要
・調査企画:株式会社ミスミグループ本社
・調査実施:株式会社マクロミル
・調査対象:資本金3億円以下の法人または常時使用する従業員の数が300人以下の日本国内、製造業中小企業従事者
・調査人数:計1,030名
・調査方法:オンライン上でのアンケート調査
※2) 「所属する会社や組織について、過去3年の成長について(売上)教えてください」に対し、成長した、やや成長した、と回答した企業。
※本ニュースリリース内容の転載にあたりましては「ミスミグループ本社調べ」と付記のうえご使用いただきますようお願いします。

  • meviy(メヴィー)とは

・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声  : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

 

 

  • ミスミとは

「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル31万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。

弥生/電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定

 電子インボイス推進協議会(代表幹事法人:弥生株式会社)は、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定することをお知らせします。
 「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。

 「電子インボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)」は2020年7月の発足〈※1〉以来、65社の正会員と特別会員3団体、7名(2020年11月末時点)に加え、行政機関のオブザーバーを交えて、日本における電子インボイスの標準仕様について協議を重ねてきました。2023年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広く、容易に、かつ低コストで利用でき、加えてグローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、準拠する標準規格として「Peppol」を選定した上で、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定することを決定しました。

 電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現することができ、さらにテレワーク促進も期待されます。

 EIPAは日本における電子インボイスの普及に向けて、政府からの全面的な協力を要請しています。要請内容には、「Peppol」の運営管理組織である「OpenPeppol」との交渉などについて政府が積極的な役割を担うこと、「Peppol」の枠組みの中で「日本標準仕様」に関わる適切な管理・運用体制を政府が構築すること、電子インボイスの普及・活用に向けて事業者が利用しやすい仕組みを設けることなどが含まれます。なお本日、平井卓也 デジタル改革担当大臣へEIPA  岡本浩一郎 代表幹事らが訪問し、日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けた提言とともに前記の要請を行い、意見交換を行いました。

  EIPAは、2023年10月のインボイス制度開始に先立ち、2022年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアを使用できる状態になることを目指しています。今後は「Peppol」が定める標準規格について詳細な調査、分析を進めるとともに、「日本標準仕様」として必要な追加要件を整理し、2021年6月末を目途に電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指します。また、会員各社は対応製品などの開発に向けた作業をEIPAと連携して進めていきます。

〈※1〉 2020年7月29日付プレスリリース:
「電子インボイス推進協議会」 を10社共同で発足。 商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000015865.html
 

  • 「Peppol(ぺポル)」 概要

 

運営管理団体 OpenPeppol
採用実績 同規格で電子文書のやり取りを可能にするネットワークが存在し、それに接続するアクセス・ポイントは、欧州、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど31か国に合計295カ所(2020年8月19日時点)
採用国での管理 採用する各国においては、行政機関に管理局(Peppol Authorities)が設立され、各国の商慣習に合った標準仕様を管理している
URL https://peppol.eu/

 

  • 電子インボイス推進協議会 概要

 

団体名 電子インボイス推進協議会(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日 2020年7月29日
所在地 京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F
(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内)
代表幹事法人 弥生株式会社
幹事法人 株式会社インフォマート
SAPジャパン株式会社
株式会社TKC
株式会社マネーフォワード
株式会社ミロク情報サービス
弥生株式会社
(法人名 50音順)
監事 水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)磯部 和郎 (税理士)
会員数 68社、7名(内:正会員65社、特別会員(団体)3社、特別会員(個人)7名)*
会員一覧 https://www.csaj.jp/documents/activity/project/eipa/201130_memberlist.pdf
URL https://www.csaj.jp/activity/project/eipa.html

 

三菱UFJリサーチ&コンサルティング/エストニア共和国e-Governance Academyとの合弁事業 Digital Governance Academy Asia-Pacific株式会社を設立

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡 以下、MURC)と、エストニア共和国の非営利団体e-Governance Academy(本部:エストニア共和国・タリン、Executive Director : Hannes Astok 以下、eGA)は、日本・アジアを中心とする自治体・企業向けのデジタルガバメント事業を行うことを目的として、「Digital Governance Academy Asia-Pacific株式会社(以下、D-GAP)」を12月8日に設立しました。
D-GAPは世界最先端の電子国家のひとつであるエストニア共和国が蓄積してきた知見、技術を用いて、デジタルガバメントに関する国内外における研修の開催、調査、コンサルティングなどを通じ、主に日本およびアジアにおけるデジタルガバメント推進に係る多様なニーズに対して、質の高いサービスの提供を目指してまいります。
1.趣旨・背景
日本政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」を本年7月17日に閣議決定し、新型コロナ感染症の下で「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現に向けて、日本社会全体のデジタル化を強力に推進しています。また、菅新政権のもと、デジタル庁の新設に向けた準備室も9月末に設置され、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などの取り組みを加速するため、国・地方におけるデジタルガバメントの推進は一気に加速することが予想されます。一方、アジア諸国においてもデジタルガバメントの推進機運は、日増しに高まっています。
エストニア共和国は、既に公共サービスの99%がオンラインで提供されているなど、多くの点で日本のデジタルガバメント実現の参考となる要素を持っています。
このたびMURCとeGAとの合弁事業として設立されたD-GAPは、MURCが60%、eGAが40%出資する日本法人となります。両者が保有する知見、ベストプラクティスを活用し、日本およびアジアをはじめとする国々におけるデジタルガバメントの発展に貢献してまいります。

2.Digital Governance Academy Asia-Pacific株式会社 概要

名称 Digital Governance Academy Asia-Pacific株式会社
(英語表記:Digital Governance Academy Asia-Pacific Co., Ltd.)
設立日 2020年12月8日
資本金 9.8百万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 60%
e-Governance Academy 40%
代表取締役社長 工藤 一成
所在地 福島県会津若松市東栄町1番77号 会津若松市ICTオフィスビル2F、2-5
Facebookページ https://www.facebook.com/DGAP.jp
事業内容 デジタルガバメントに関する国内外における研修の開催、
調査、コンサルティング

3.本件に関するコメント

◆ e-Governance Academy  Executive Director Hannes Astok
MURCと共に日本とアジア地域でデジタルガバナンス事業を開始できることを大変光栄に思います。デジタルガバナンスは、現代の行政の不可欠な要素です。これは、公共サービスを安全かつリモートで提供し、市民と企業の時間を節約し、経済と社会を回復するための新しいオプションとなります。私たちは、エストニアのデジタル政府の発展における25年の経験と、デジタル変革をグローバルに実現するために学んだ教訓を共有したいと考えています。

◆ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 代表取締役社長 村林 聡
折しも、我が国においてデジタルガバメント推進の重要性が広く再認識されています。本合弁会社が、エストニア国がどのような哲学のもと電子政府を構築、活用してきたのか、単に行政の効率化に留まらず、国造りそのものにどのように活かしているかを日本、並びにアジアパシフィック地域において伝えることを通じ、広く社会のデジタルトランスフォーメーション推進の一助になることを期待しています。

4.各組織の概要
【e-Governance Academy】
eGAは、電子政府、eデモクラシーや国家レベルでのサイバーセキュリティ、オープンな情報社会の発展に関する知見とベストプラクティスの創造と移転を目的として、2002年にUnited Nations Development Programme(UNDP)、Open Society Institute、およびエストニア政府によって非営利団体として設立されたシンクタンク、コンサルティング組織です。
コンサルティング、トレーニング、ネットワーキング、研究、電子政府技術ソリューションの実装を支援することによって、その使命を実現しています。2002年に活動を開始して以来、各国政府関係者を中心に6,000人以上に研修を実施、130カ国以上で電子政府の政策立案と実施、組織設立、法律と技術の枠組と管理に携わってきました。
URL:https://ega.ee/

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社】
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
URL:https://www.murc.jp/

センシンロボティクス/開催間近!【12/16開催ウェビナー】DXによる“誰でも働ける現場”の実現に向けて

設備点検・災害対策・警備監視の領域を中心に社会インフラDXのリーディングカンパニーを目指す株式会社センシンロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村卓也、以下センシンロボティクス)は、ウェビナー「DXによる“誰でも働ける現場”の実現に向けて」を12月16日(水)に開催いたします。

センシンロボティクスでは「ロボティクスが実現する豊かな社会」をテーマに年間を通じたウェブセミナーを開催しています。

社会が抱えるさまざまな課題を解決し、少子高齢化や社会/産業インフラの老朽化が進み、更には感染症との共存が必要となる未来においても、豊かな社会を実現するには何が必要か?ドローンを始めとするロボティクステクノロジーを軸に、エネルギー、環境、DX、法規制、エアモビリティなど、様々なテーマの業界トップランナーや専門家を招いて議論しています。

第4回は、コベルコ建機株式会社 新事業推進部 山﨑氏、佐伯氏をゲストにお迎えし、建設業のDX推進をテーマにディスカッションを行います。

コベルコ建機様が取り組む、建機オペレーターのリモート ワークを可能にする「K-DIVE CONCEPT」を中心に、建設現場の遠隔化に向けた取り組みについて語ります。

■開催概要
日時:2020年12月16日(水)14:00~15:30(入室 13:30~)
参加費:無料
参加登録:以下URLより事前にお申し込みください
https://www.sensyn-robotics.com/seminar04-registration
対象者:建設会社の方、建設業務に携わる企業・団体の方、産業用ドローン・ロボット活用に関心のある方
トークテーマ
・K-DIVE CONCEPTとは
・建設現場の遠隔化に向けた取り組み
・更なる現場の生産性向上に向けて 等
登壇者
・コベルコ建機株式会社 企画本部 新事業推進部 部長 広島大学 先進理工系科学研究科 客員教授 山﨑 洋一郎 氏
・コベルコ建機株式会社 企画本部 新事業推進部 新事業テクニカルサポートグループ グループ長 佐伯 誠司 氏
・株式会社センシンロボティクス 執行役員 ソリューション部長 上野 智史
・株式会社センシンロボティクス 執行役員 エバンジェリスト 吉井 太郎

※視聴URLは開催日前日にご案内いたします。
※ウェビナーは「V-CUBEセミナー」を使用します。ブラウザで視聴可能ですのでアプリケーションをインストールいただく必要はありません。

センシンロボティクスについて http://www.sensyn-robotics.com
センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。「SENSYN FLIGHT CORE」「SENSYN DRONE HUB」「SENSYN DC」の3つのテクノロジーを中心とした、ロボティクス技術による業務の完全自動化を実現するソリューションの提供を行っています。
豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地:東京都渋谷区恵比寿二丁目36番13号 広尾MTRビル7階
設立:2015年10月
代表:代表取締役社長 北村卓也

「DRONE HUB」「FLIGHT CORE」は、株式会社センシンロボティクスの登録商標です。
本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

 エトワール海渡/【仕入れスキャンアプリ】5,000ダウンロードを突破いたしました!

「衣・食・住」に関する約70万アイテム(SKU)を扱う 会員制総合卸商社 (株)エトワール海渡 (本社:東京 日本橋馬喰町、社長:早川 謹之助) は、「リアルとオンラインが融合する次なるワンストップ卸へ」というビジョンのもと、馬喰町店舗に来店される会員小売店様とのリアルな繫がりをさらに深めるために、顧客接点のデジタル・トランスフォーメーション(DX化)によって得られるデジタルデータを解析し、その結果をフィードバックしていく、という新たな試みを行っています。

DX化の一環として、本年10月1日(木)に会員小売店様向けの【仕入れスキャンアプリ】をリリース。10月末には3,400ダウンロード、年末までの累計目標としていた5,000ダウンロードを12月8日に前倒しで達成いたしました。来年2月末までに10,000ダウンロードを目指しています。馬喰町店舗の店頭でも、アプリを体験していただけるプロモーションスペースを設置し、常駐の専門スタッフが使い方をご説明しています。
DX化と並行して、来年2月、馬喰町店舗は、多くの商品を実際に手に取って見られるというこれまでの機能に加えて、小売店様の店頭販売時の参考として頂けるような商品の取り合わせや並べ方など、アイディアを多く展示するショールームとしてリニューアル予定です。
 

◎ショールームでの【仕入れスキャンアプリ】のご利用について
【仕入れスキャンアプリ】は、スマートフォンにアプリをダウンロードしていただき、仕入れたい商品に付いているバーコードをスキャンするだけで、在庫確認や発注・決済まで一連のお仕入れ業務を完了できる、エトワール海渡会員小売店様専用の仕入れサポートアプリです。これまでエトワール海渡で商品を仕入れていただく際は、馬喰町店舗に来店頂き店頭で在庫のある商品を選んで持ち歩き最後にレジで精算いただくか、もしくは小売店様の店舗などからインターネット上のエトネット(エトワール海渡ECサイト)を使って注文していただく、というスタイルでした。

これからは、新しい【仕入れスキャンアプリ】を利用していただくことで、商品の運搬の負担や、品名や品番の入力にかかる時間と手間を大幅に削減することができます。さらに、【仕入れスキャンアプリ】の活用シーンは馬喰町店舗や小売店様の店頭だけではありません。いつでもどこでも、欲しい商品を見つけたときにバーコードを【仕入れスキャンアプリ】でスキャンすると、エトワール海渡での取扱いの有無が瞬時に分かり、扱っている商品であればすぐにそのままご注文が可能です。
来年1月には、エトワール海渡で取扱いのない商品でもリクエストできる機能が追加されます。小売店様の仕入れをスピーディ&スマートにサポートする便利なツールとすべく、皆様のご意見を伺いながら【仕入れスキャンアプリ】をバージョンアップして参ります。
 

◎【馬喰町店舗のショールーム化】について小売店様の声

12月8日に【仕入れスキャンアプリ】5,000ダウンロード突破を記念し、セレモニーを開催しました。ちょうど5,000件目にダウンロードされた長野県の総合衣料品店の代表者様に目録を進呈し、ご挨拶のお言葉をいただきました。
「エトワール海渡さんも今回のスキャンアプリの導入は大きな決断だったと思います。商売を続けて生きていくために(小売店も流通業界も)変わらなければいけない。どうか(その動きを)牽引してもらいたい思います。
日本の人口を見ても高齢化が進んでおり、DX化が必要なことは分かっていてもそうした変化についていけない高齢者(小売店)も多いはずです。その点エトワール海渡のスタッフの皆さんの接客はしっかりされているので、大きな変化に対してもサポートしていただけると期待しています」

 

世界規模でのビジネス環境の変化や、少子高齢化に伴う日本の消費市場の変化、コロナ禍による生活者の意識や行動様式の変化などに対応するため、我々はこれまでの常識を超えた大きな変革を求められています。

110年を超えるエトワール海渡の歴史の中でも、DX化の推進は大きな変革となりますが、「小売店様の成功をサポートする」という我々が目指すところに変わりはありません。これまでに培ってきた小売店様とのリアルなつながりを、デジタルツールによってさらに強化していく。DX化という変化の過程においても常に小売店様に寄り添い、次の時代のワンストップ卸として、小売店様と共に「Fun of Shopping」の実現に向けて邁進して参ります。

電通アイソバー/電通アイソバー、ヘッドレスコマースのソリューション ”Kirimori (キリモリ)”に高負荷になるマーケティングをサポートする新機能「Kirimori Waiting System」を追加提供開始

電通アイソバー株式会社(東京都中央区築地、代表取締役社長CEO:得丸英俊、以下電通アイソバー)は、10月に提供を開始した、全ての体験を”顧客中心”とする事を実現可能とするためのヘッドレスソリューション 「“Kirimori(キリモリ)”」 にマーケティングや人気の新商品の販売などで起きるウェブサイトへ急激なアクセス負荷への対応策として、新機能「Kirimori Waiting System」の追加提供を開始いたしました。

■新機能”Kirimori Waiting System”提供への背景
人気商品の発売やLINEなどによる集客施策を実施した際に、アクセスが集中し、システムが高負荷になることによりウェブ画面を表示できないという事象が発生することがあります。企業として、アクセスの予測や考え得る対策を事前に行っていても、残念ながらこのようなトラブルに現時点でも直面しているのが現状であります。

一方、顧客は商品の購入や情報収集のためにウェブサイトにアクセスしており、エラー画面が表示されたフラストレーションは、顧客体験を確実に損なってしまいます。

アクセス負荷が高まった時、どのようなブランド体験を提供できれば、顧客満足を獲得できるのかという課題が生じています。

■新機能”Kirimori Waiting System”について
アクセス過多の際、顧客に適切な情報配信を自動対応可能としたのが“Kirimori Waiting System”です。

 

■“Kirimori Waiting System” 顧客対応の例
アクセス負荷が高まった際には、顧客に対して情報を適切に提供する、お待ちいただくためのエンターテインメントを提供したり、再訪してもらうための施策を行ったりするなど企業に応じた対応を行うのがよいと考えます。“Kirimori Waiting System” では、企業の顧客体験に合わせた顧客対応を行うことができます。

●待ち時間の通知
エラー画面の表示ではなく、現在どのくらいの人がアクセスしており、どのくらい待てば購入画面に辿り着くのか、などをお伝え。

●お楽しみコンテンツ
待ち時間でその製品の説明、プロモーションムービーなどを提供し、待ち時間の対応を行う。

●再来訪のきっかけ
次回使えるクーポンを提供することで、今回は購入できないが、次回割引で購入できることで再訪問を促します。

●予約販売
予約するページをフォーム等で用意することで購入はできないが、次回入荷時に購入できるように対応を行う。

 

■“Kirimori Waiting System” の導入
“Kirimori Waiting System” の導入には、自社のシステムに弊社ソリューションを組み込むことでサーバーの負荷をモニタリングする形式のものと、手を加えず状況に応じた対応を行うものの2つがあります。企業の提供しているソリューションに合わせて適切な導入を行うことができるのも“Kirimori Waiting System” の特徴になります。

“Kirimori Waiting System” 詳しいサービス紹介はこちら

https://www.dentsuisobar.com/services/headless_kirimori_waiting_system/

電通アイソバーでは、豊富な経験と知識を持つ人材と、多くの実績を有するグローバルネットワークとの連携により、デジタル技術を活かし、今後も質の高いソリューションをご提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションにける顧客体験を支援して参ります。

 

【電通アイソバーの概要】

電通アイソバー株式会社(Dentsu Isobar Inc.)は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。 https://www.dentsuisobar.com/

・社名:電通アイソバー株式会社
・本社所在地:東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立:2001年4月
・従業員数    :537名(2020年7月1日現在)
・事業内容    :デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO:得丸 英俊

 

全ての製品名又はサービス名は、各社の登録商標又は商標です。

 

以上

Mt Flat/【公式アンバサダー募集!】人も食べられる高級ドッグフード「金の旨味」の公式アンバサダー募集のお知らせです!

この度、人も食べられる高級ドッグフードの販売をしているMt Flatでは、初の公式アンバサダーをインスタグラムにて募集します✨
選ばれた方には『金の旨味』とこれから発売される新商品を一足お先にプレゼント????

食材に徹底的にこだわったからこそ実現できた、人も食べられる「金の旨味」の魅力を一緒に発信してくださる方からのたくさんのご応募をお待ちしております????

​■インスタグラム
URL:https://www.instagram.com/mtflat_inc/
@mtflat_inc

 

 

《募集期間》
202012,12(土)▶︎2020,12,27(日)

《アンバサダーご就任期間》
2021年1月〜2021年3月末まで

《応募方法》
☑︎Instagram公式アカウント@mtflat_inc をフォロー
☑︎#第一回mtflat公式アンバサダー募集 を付けて
飼っているワンちゃんの写真を投稿

【※さらに公式アンバサダー募集の投稿をリポストで当選確率up!】

《アンバサダー特典》
☑︎1月 金の旨味 (チキン) 1.5kgをお送りします
☑︎2〜3月 新商品となる高級ドッグフード 1.5kgをお送りします
※食物アレルギーがある場合は、事前にご連絡ください。

《アンバサダー活動詳細》
・提供商品を週1回以上インスタグラムへ投稿(フィード、ストーリーズ問いません)
・投稿の際には@mtflat_inc のタグ付けをお願いします
・文章欄に指定のハッシュタグを必ず付けて下さい
【#金の旨味 #mtflat #mtflat生活】

《注意事項》
※アンバサダーとしてご契約中にインスタグラムに投稿いただいたお写真は、予告なく弊社公式アカウントやWEBサイトにて二次利用させていただく場合もございます。予めご了承ください。
※第1期活動中に継続依頼をする場合もございます。
※取得した個人情報は当社にて厳重に管理し商品配送目的以外で利用する事はございません。
※選定させていただくのは公開アカウントの方に限ります。
※週に一度の投稿が確認できない場合、プレゼントの配布をストップさせていただく場合がございます。

《当選発表》
2020年12月末までに
当選者のみにインスタグラムのDMにてご連絡致します。

皆様と金の旨味の商品の魅力を一緒に発信したい想いから
今回の募集となりました。

ハッシュタグを増やしたり、SALE告知、商品説明、またストーリーやリール、インスタライブ等でも発信いただけたら嬉しいです✨

たくさんのご応募お待ちしております????

■オンラインにて販売
URL : https://pet.mtflat.co.jp/

​■インスタグラム
URL:https://www.instagram.com/mtflat_inc/
@mtflat_inc
 

<金の旨味>
主原料国内産にこだわり、不要な添加物を排除することで人も食べられるドッグフードを実現しました。

————–特徴————–
・主原料国内産
・香料/着色料不使用
・合成酸化防止無添加
・オールステージ対応
・小麦グルテンフリー
・ノンオイルコーティング
———————————
是非、まずは自身でご試食いただければと思います!

■Mt Flat株式会社について
サービス
 ペットフードの製造及び販売
代表取締役
 平山 賢徳
設立
 2020年05月11日
電話番号
 03-6822-5275
企業ページ
 https://mtflat.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当 大内
電話:050-5800-2663

メールアドレス:support@mtflat.co.jp

プリマジェスト/AI inside「DX Suite」とプリマジェストによる紙業務からデジタルへの「DXプラットフォーム」のご紹介 12月18日(金)開催

イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:稲垣 秀秋 以下プリマジェスト)は、AI inside株式会社(東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階 代表取締役:渡久地 択 以下AI inside)登壇のもと、コロナ禍におけるDXの取組みをテーマとしたオンラインセミナーを12月18日(金)に開催いたします。

 

■セミナー内容詳細
2020年、新型コロナウイルスの影響によって国内の環境に大きな変化が生じました。この影響は金融業界を取り巻く業務環境にも生じており、各企業はこれからのニューノーマルに対応していくことが求められています。このような時代に向けて立ちはだかる課題は従来の紙ベースのオペレーションや、属人化している査定業務。出社制限・出社規制等により作業場所が限定されていく中で、従来通りの品質を維持し、またはそれ以上の業務効率化向上を図るためにはこれらの課題に対して抜本的な改革を検討すべき必要があります。

当社はこれらの課題に対し、適材適所の最適なテクノロジー構成をご提供するイメージワークフローシステム「DXプラットフォーム」により、ニューノーマルに向けた対応が可能となる仕組みをご提供することが可能です。紙をイメージ化した上でそれぞれの業務処理に応じてルールエンジンやAI等を駆使することで、当社の幅広いラインナップから各企業の業務要件に合うサービスを提案いたします。

また、テクノロジー構成のAI分野におけるAI-OCRエンジンについては、高い精度で活字文字をデータ化することが可能であるAI inside社の「DX Suite」と連携させることで、より効果的なサービスを提供することが可能となりました。
 

本セミナーでは当社「DXプラットフォーム」の概要と、AI-OCRエンジン AI inside社「DX suite」の連携により実現する業務改善について、実際の金融機関バックオフィスでの業務フローを想定し、AI inside社登壇のもと、実機でのデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

■セミナー概要
日時:       2020年12月18日(金)16:00~17:00
会場:       オンライン開催(Zoomウェビナー)※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員:       100名
参加費:      無料・事前登録制
申込方法:     イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
hhttps://www.primagest.co.jp/news/seminar/1218/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
AI inside株式会社 事業開発本部 法人営業部 藤崎 泰幹様
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括三部 統括部長 井町 浩一

■プリマジェストについて(https://www.primagest.co.jp/
1968年創業以来、スキャナー(ImageValue)とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成(各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査)」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

Peaceful Morning/RPAサクセスカオスマップ2020年度版を公開!<掲載サービス詳細ガイドブック付き>

RPA専門のメディア「RPA HACK」、RPA導入後の運用・保守サポート「Robo Runner(ロボランナー)」等、RPA領域で包括的にサービスを展開するPeaceful Morning株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:藤澤 専之介 以下「当社」)は、RPA導入・推進を取り巻くユーザーの課題を解決するサービスをまとめた「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」を公開します。
「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」<掲載サービス詳細ガイドブック付き>は、無料ダウンロード可能です。
▼ダウンロードはこちら▼
https://form.run/@rpa-chaosmap2020guidebook

■RPA導入プロセス別にマッピングした「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」

昨今、コロナ禍におけるテレワーク・リモートワークなど、ワークスタイルのシフトに伴い企業のIT化に拍車がかかっている中、RPA(Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション)によるデスクワークの自動化への注目度もますます高まっています。
MM総研の調査によると、RPAによる作業の効率化・ヒューマンエラー低減・コスト削減を期待し導入する企業は2020年初には国内企業の38%以上となり(*1)、それに比例するようにRPA関連サービスも増加しています。

一方で、RPAに関わる企業やサービスが増えていく中、サービスの枠組みが複雑化しユーザーが課題に沿った適切なサービスを選択しにくい状況も生まれつつあります。
そのような状況に対応するため、増加するRPA関連サービスを調査し、それらサービスを企業のRPA導入におけるプロセス別に可視化すべく、「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」として纏めました。
さらにサービスを詳細に解説した「カオスマップGUIDE BOOK」と一緒に参照する事で、RPA関連サービスを体系的に把握する事が可能です。

*1:株式会社MM総研 RPA国内利用動向調査2020

▼ダウンロードはこちら▼
https://form.run/@rpa-chaosmap2020guidebook
▼RPAサクセスカオスマップを作成したRPA HACK編集部特設記事▼
https://rpahack.com/rpachaosmap2020

■RPAサクセスカオスマップ2020年度版の使い方

新たにRPA導入を検討してみると、担当者は様々な課題に直面します。
先ずはRPAについて知るための情報収集から始まり、ツール選定、導入のための社内調整や開発体制作り、その後の運用など、課題は多種多様にあります。
RPA需要の増加に伴い、それら課題を解決するサービスも多く生まれていますが、同時に「自身が必要とする、最適なRPAサービスの情報にアクセスする」ことが難しいのも現状です。
「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」では、RPA担当者が抱える課題を軸として工程別にまとめており、状況に合わせて課題解決に役立つサービスが一目で分かるように掲載しています。

カオスマップGUIDE BOOKより抜粋カオスマップGUIDE BOOKより抜粋

【情報収集】
「自社でRPA化するのはどのような業務がいいか」「同業他社はどのようにRPAを活用しているか」

スムーズにRPAの導入を行うためには、事前の情報収集は欠かせません。
2020年現在ではRPAの情報を収集するために、様々なセミナーやメディア、コミュニティが出ています。

【ツール選定】
「RPAツールの種類が多すぎて把握できていない」「RPAツールはどのような軸で選べばいいか分からない」

社内の業務自動化を進めるには最適なツール選定が必要です。
RPAツールには得意とする業務や、ツール独自の特徴があります。国内外を問わずツールが増加する中で、最適なツールを紹介するサービスも新たに出ています。

【導入・開発】
「ようやくRPAツールを導入!効率的に進めるために気を付けなくてはいけない事はどんなこと?」

スムーズにRPAを浸透させるには初期のプランニングが重要です。
社内のコミュニケーションラインの調整や、開発体制の構築など、自社の目的に沿ってスケジュールを立てます。「導入・開発」サービスを上手に活用し最適なRPA開発を進めましょう。

【運用・発展】
「RPAをさらに賢く使いたい!さらなる自動化・効率化にはどんな方法があるんだろう」

AI-OCR等、非定型業務の自動化を行うテクノロジーを組み合わせる事によりDX化を推進できます。
社内にナレッジを蓄積し、継続的にRPA開発を社内に展開していく事で、人的業務と自動化業務を分けた社内体制を構築できます。

■企業のRPA推進を成功させる方法
企業のRPA導入・DX化が増加傾向にある中で、実際にRPAの活用に関しては成功している企業とそうでない企業に分けられます。
失敗の理由は様々ですが、その多くは事前の情報収集や社内調整が上手くいかないなどの「準備が足りていないケース」と、社内に知見がなく開発が進まない、社内にノウハウを溜められず他部署に展開できないなどの「プランニングが不足しているケース」です。
RPA開発は一つの業務を自動化して終わりではなく、一つの成功をもとに社内に自動化領域を拡げていくことが大切です。
そのためには「社内で対応しなければならないこと」「社外のサービスを活用しなければならないこと」の住み分けが重要であり、RPAの活用を成功させるためにもRPAに関連する様々なサービスを適切に選ぶことが求められます。
本カオスマップがRPA担当者様のサービス選びに役立ちますと幸いです。

■Peaceful Morning株式会社について https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に必要な事業を行っております。

YE DIGITAL/【YE DIGITAL・西鉄エム・テック】バス事業者待望!”オフグリッド対応”のスマートバス停、12月よりいよいよ販売開始

スマートバス停郊外モデル(太陽光で発電)

IoTによるビジネス変革を推進している株式会社YE DIGITAL(本社:北九州市小倉北区 代表取締役社長:遠藤直人、以下、YE DIGITAL)と、西鉄エム・テック株式会社(本社:福岡市中央区 代表取締役社長:前川義広、以下、西鉄エム・テック)は、この度、無給電バス停のスマート化を実現する【オフグリッド対応】スマートバス停の二機種(郊外モデル:Type-C、楽々モデル:Type-D)を製品化、2020年12月より販売開始致しました。
https://www.ye-digital.com/

 

スマートバス停郊外モデル(太陽光で発電)スマートバス停郊外モデル(太陽光で発電)

国内に 50 万基以上あると言われる路線バスのバス停のうち、約 80%( YE DIGITAL 調べ)には電源供給がされていません。バス停時刻表張替え業務軽減を行うためには、これらの無給電バス停のスマート化対応が必須条件です。YE DIGITAL と西鉄エム・テックは、バス事業者待望のオフグリッド対応ラインアップを揃え、バス事業者様の課題解決・DX推進に繋がるスマートバス停の取り組みを加速させてまいります。

1. 郊外モデル(Type-C:反射型 LCD 採用スマートバス停
・太陽光発電により電源供給不要。バッテリーを搭載し、長期間日照が得られなくても稼働可能。
シャープ製 31.5 インチの反射型 LCD 採用、省電力でありながら、日差しの中でも高い視認性を実現。
・反射型 LCD にバックライトを組み合わせることで、夜間帯の視認性を確保。

※LCD・・・Liquid Crystal Display(液晶ディスプレイ)

 

 

スマートバス停郊外モデル(夜間でも見やすい)スマートバス停郊外モデル(夜間でも見やすい)

 

2.楽々モデル(Type-D:電子ペーパー採用スマートバス停)
乾電池駆動により、様々な気象条件下(日の当たらないバス停含む)でも電源供給不要で、スマート化を実現。
・13.3 インチ電子ペーパー採用により省エネと視認性の両立を実現。
・既存ポールや壁面に専用金具で取り付けるのみ、大がかりな取り付け工事は不要(作業時間約 30 分)。

 

スマートバス停楽々モデル(乾電池駆動)スマートバス停楽々モデル(乾電池駆動)

スマートバス停楽々モデル(くっきりと見やすい画面)スマートバス停楽々モデル(くっきりと見やすい画面)

■スマートバス停開発の背景(1):バス事業者の現状
私たちの生活を支える路線バスは、国内の人口減少・過疎化などの影響を受け、ピーク時に比べ利用者数が非常に落ち込んでいます。さらに、コロナ禍の影響を受け、厳しい経営状態を強いられている国内のバス事業者は少なくありません。そのため、運営効率化や収益改善は喫緊の課題となっています。
■スマートバス停開発の背景(2):バス運行管理業務の抱える課題
バスの運行ダイヤを変更する際、最終便の運行後から始発運行前までの短い間に時刻表等の張替え作業を行っています。バス停の時刻表等の張替え作業は、バス事業者の負担が大きく、運営効率化のための課題のひとつとなっております。
■YE DIGITAL と西鉄グループが進める「スマートバス停」の取り組み
YE DIGITAL と西鉄グループはバス事業者様の抱える課題解決に向け、2017 年より「スマートバス停」の取り組みを進めて参りました。時刻表をクラウドから配信することで、時刻表張替え作業の軽減を行い、バスの位置情報や自治体の情報など、豊富な情報配信機能により利用者へのサービス向上を実現、さらに広告コンテンツを表示することで、バス事業者の収益改善にも寄与するものです。

しかし、バス停スマート化にはある程度の電力使用量が必要となり、商用電源供給を受けている繁華街や主要幹線道路沿いのバス停にしか設置できないという課題もありました。

上記の課題を解決させ、全てのバス停の電子化・DX推進のため、シャープ株式会社の子会社であるシャープディスプレイテクノロジー様より低消費電力のバックライト機能付きの反射型 LCD を提供して頂きました。加えて、シャープマーケティングジャパン様との共同開発により、オフグリッド対応スマートバス停の商品化に至りました。

■特許取得(Type-C:シャープ製反射型 LCD 採用、Type-D:電子ペーパー採用
YE DIGITAL と西鉄エム・テックは、スマートバス停の「Type-C」「Type-D」に関しまして、下記の<特許1><特許2> を共同取得しておりますので、お知らせします。

<特許 1>Type-C:反射型 LCD 採用スマートバス停
【発明の名称】情報提供装置および情報提供システム
【特許番号】特許第 6513868 号
【特許権者】YE DIGITAL、西鉄エム・テック
【特許内容】反射型 LCD とソーラーパネル、通信技術を使用し、乗合車両の時刻表を動的に表示。
【解決課題】無給電バス停における動的な情報提供をより低コストに実現すること。
<特許2>Type-D:電子ペーパー採用スマートバス停
【発明の名称】停留所管理システム
【特許番号】特許第 6360266 号
【特許権者】YE DIGITAL、西鉄エム・テック
【特許内容】電子ペーパーと乾電池、通信技術を活用し、乗合車両の時刻表を表示する停留所システム。
【解決課題】無給電バス停における動的な情報提供をより低コストに実現すること。

■シャープマーケティングジャパン様よりのエンドースメント
今回、共同開発を行ったシャープマーケティングジャパン株式会社 ビジネスソリューション社 ソリューション営業推進統轄部 副統轄部長 川本 忠則様より、以下のコメントを頂いております。

 

「今般、オフグリッド対応のスマートバス停の開発に参画させていただいたことを光栄に思います。表示部には、シャープグループのバックライト機能付き反射型カラー液晶ディスプレイを提供させていただきました。IGZO 技術による低消費電力と、外光による高い視認性が特長です。
弊社は、今後もスマートバス停の普及とお客様の利便性向上に貢献してまいります。」

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
(会社概要)
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム(株)創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を(株)YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
 

AOSデータ/AOSデータ社、音声AIやブロックチェーンを活用したデジタル遺言アプリ「Husime.com」の新機能「LINEを活用した安否確認」サービスを開始

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社)は、誰でも手軽にデジタル遺言を作成しブロックチェーン上に保管できるアプリ「Husime.com」において、新機能「LINEを活用した安否確認」サービスを開始しましたのでお知らせします。

 

▼デジタル遺言ブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com

https://husime.com/

現在、日本の1人暮らしの高齢者数は600万人にものぼると言われています。シニア世代のご家族にとって、離れて暮らす高齢者の安否確認は重要な関心事であるといえますが、ご家族が自ら頻繁に電話をかけるなどして安否確認をすることは、シニア世代とご家族の双方にとって負担になります。
AOSデータ社は、デジタル遺言アプリ「Husime.com」の新機能として、「LINEを活用した安否確認」サービスを開始しました。スマートフォンにインストールしたHusime.comのアプリで設定をおこない、またLINEのHusime.comのアカウントと友達登録をするだけで、すぐに利用を開始していただけます。

デジタル遺言アプリHusime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています。Husime.comは、お持ちのスマートフォンにHusime.comアプリをインストールしていただくだけで利用できます。(Android/iOS無料)

■「LINEを活用した安否確認」サービス開始
シニア世代はパソコン操作に不慣れな方々も多く、また仕事を定年退職しているなどして電子メールのチェックを頻繁におこなわない方々も多い傾向にあります。それに比べてスマートフォンやLINEならば定期的にチェックするという方々が比較的多いといえます。そのようなシニア世代のニーズを受けて、このたびHusime.comは新機能「LINEを活用した安否確認」サービスを追加実装いたしました。

「LINEを活用した安否確認」サービスとは
「LINEを活用した安否確認」サービスは、Husime.comを使用してデジタル遺言書を作成したアプリ会員様のLINEアカウントに安否確認通知を送信します。またLINEのプッシュ通知にも対応しているため通知が来ていることを見逃すことなく、より便利に安否確認サービスをお使いいただけるようになりました。

せっかくデジタル遺言を作成しても、ご本人が亡くなられた後すみやかに、しかるべき人にデジタル遺言書が送信されなければ意味を成しません。これまで会員ご本人様の安否確認サービスは電子メールを使用したもののみでしたが、LINEを活用した安否確認サービスの追加によって、デジタル遺言をより確実に、しかるべき時にしかるべき人へ送信することが可能になりました。また、「LINEを活用した安否確認」サービスを利用することで、離れて暮らしているご家族等が定期的に安否を確認でき、ご本人もご家族もより安心して過ごすことができます。

アプリ操作方法は簡単・手軽
「Husime.com」アプリに会員登録していただき、会員ご本人様に安否確認サービスの設定をおこなっていただくとすぐにお使いいただけます。デジタル機器の操作に不慣れなシニア世代であっても操作しやすいようUI/UXを工夫しています。

■Husime.com LINEを活用した安否確認サービスの概要
・「Husime.com」アプリ会員ご本人様に対して、定期的に安否確認の通知が届きます。
・通知方法:メール、LINE、あるいはその両方(選択可能)。
メール、LINEの双方とも各アプリにおいてプッシュ通知を設定することが推奨されます。
・通知間隔は、最低15日間で任意の間隔が設定可能です。
・安否確認の通知が届いたら、アプリ会員ご本人様に、無事であることを意味するOKボタンを押していただきます。
・万一、Husime.cmからの安否確認の通知に対してアプリ会員ご本人様によるOKボタン操作がなかった場合、7日後にアラート通知が送付されます。アラート通知の送付先は、会員ご本人様のほか、デジタル遺言書の「受信者」として会員ご本人様が設定した人物になります。
・アラート通知は7日ごとに繰り返し送付され、4回目に最終通知が送付されます。そこから、さらに7日後にはデジタル遺言が送信されます。
  (例)15日間を通知間隔として設定した場合
   15日後 安否確認通知 (ご本人へ)
    7日後 1回目のアラート通知   (ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ)
    7日後 2回目のアラート通知   (ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ)
    7日後 3回目のアラート通知   (ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ)
    7日後 4回目 最終アラート通知 (ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ)
    7日後 デジタル遺言書送信 (ご本人+遺言書の「受信者」へ)

利用料金は無料
安否確認は長期間に渡って継続的に行う必要があるため、高額な安否確認サービスはシニア世代とそのご家族にとって大きな負担になります。各ご家庭にとって長期的に無理なく利用できるものでなければなりません。
一般的な高齢者安否確認サービスは利用料金が高額なものも多いですが、Husime.comの安否確認サービスは、利用料金無料です。

Husime.com 『LINEを活用した安否確認』サービス ポイントまとめ
設定操作はシニア世代でも簡単・手軽
・離れて暮らす家族も安心
電子メールを普段あまり使わない、頻繁に確認しないユーザーであっても、LINEを活用して手軽に利用可能
費用は無料

「遺言のDX本格的な展開に貢献するアプリ
「Husime.com」はデジタル遺言機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。新機能「LINEを活用した安否確認」サービスの追加により、シニア世代の安心・充実したセカンドライフをさらに総合的に支援し、デジタル時代のセカンドライフを最先端のテクノロジーでサポートしてまいります。

シニアとご家族に安心を
Husime.comには自分史(人生史)をデジタルで作成・記録できる「ライフストーリー」機能も備えています。アプリ会員がライフストーリーを作成すると、離れて暮らすご家族もアプリ上でいつでも読むことができ、アプリ会員のこれまでの人生を深く分かち合うきっかけとなります。新機能「LINEを活用した安否確認」サービスによる定期的な安否確認と併せて、ご家族と離れて暮らすシニアの安心で豊かな暮らしに寄り添うアプリを目指しています。

※「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。

AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金:3億5,250万円 
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

弁護士法人法律事務所オーセンス/顧問弁護士プランに電子契約書を付帯 「守り」と「攻め」で企業成長を支えたい |弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士法人 法律事務所オーセンス(東京都港区 https://komon.authense.jp/)は、「弁護士をもっと身近に」、そして「企業が今抱える課題に寄り添いながらよりお役に立てるサービスとは何か」という視点でリニューアルした新しい顧問弁護士プランを2020年12月14日にリリースいたしました。

新型コロナウイルスの流行によって訪れた新しい生活様式。結果として今年はデジタル化のニーズを実感させられた年となりました。
その代表格として挙げられるのがテレワークですが、新しい企業サービスの提供基盤として、デジタルトランスフォーメーション(DX)導入の加速化や、クロステックなどで新たな事業戦略に踏み出そうと考える企業や経営者も多いのではないでしょうか。

しかし、こういったさまざまなニューノーマルに対応するためには、労務規定の見直しやコンプライアンス規定の確立といった社内規定の整備だけでなく、脱ハンコの代名詞ともいえる電子契約書の導入、デジタルと融合した新しいカタチのイベントやサービスの展開など、ITの整備やDXへの取り組みを行うことが必須となり、法規制を遵守しながらこれらの課題に対応することの難しさを感じている企業も多いのでは、と考えました。

新しい顧問弁護士プランでは、ご好評いただいている従来型のサービスを残しながら、企業のデジタル化を支える付帯サービスとしてWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」(弁護士ドットコム株式会社提供サービス)をパッケージ化し、企業の抱える負担の軽減を目指すと同時に、身近に顧問弁護士を利用できるよう3つの基本プランをご用意いたしました。

※プラン詳細についてはこちらをご覧ください。https://komon.authense.jp/adviser/

さまざまな悩みに包括的に寄り添えるプラン設計
企業や経営者のさまざまな悩みや課題に包括的に寄り添える 「顧問弁護士プラン」 となっています。
-電子契約書の導入を考えているが、法的な有効性をもっと深く知ってから導入したい。
-企業課題が多すぎて、何から手を付けたらよいかわからない。
-労務について様々な課題がある。
-コンプライアンス遵守のための研修の実施や、資料作成をしなければならない。

課題解決のために弁護士との顧問契約を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称:弁護士法人法律事務所オーセンス (第二東京弁護士会)
設立:2005年1月15日
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL:03-3585-2666(代表)
FAX:03-3585-2667(代表)
オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ:https://www.authense.jp/

Supership/SupershipのパブリックDMP「Fortuna」が「Salesforce Audience Studio」との相互データ連携を開始

Supership株式会社(以下、Supership)は、同社の提供するパブリックDMP「Fortuna」と、セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforce Marketing Cloud製品群におけるプライベートDMPの機能を提供する「Salesforce Audience Studio」との相互データ連携によるサービスの提供を本日より開始します。
データ管理基盤である「Salesforce Audience Studio」を用いて企業が保有する顧客データである1st partyデータや外部から得られる2nd partyデータ、SupershipがFortunaを通じて提供する3rd partyデータなど、あらゆるデータを統合して活用することで、企業のマーケティング活動における最適化を図り、より顧客のニーズに合わせたOne to Oneマーケティングを実現します。

データドリブンなデジタルマーケティングを実行するために、昨今、企業が持つ顧客データとなる1st Partyデータを最大活用したデータ基盤の構築に注目が寄せられています。こうした背景から、Supershipではこの度、ポストCookieの時代を見据え、企業の顧客データをシームレスに活用したデジタルマーケティングの実現をサポートすべく、セールスフォース・ドットコムとの連携を開始しました。

データ管理基盤である「Salesforce Audience Studio」(https://www.salesforce.com/jp/products/marketing-cloud/data-management/)は、プライベートDMPとして企業が保有するWEBサイト/アプリ上のユーザ行動情報、CRMデータといった1st Partyデータに加え、また2nd Partyデータ、3rd Partyデータといった外部データなどのあらゆるデータの統合を可能にすることで、顧客理解の解像度を高めキャンペーンに対する適切なセグメントの見極めを支援し、顧客エンゲージメントの最適化を図ることができるプラットフォームです。

Supershipの「Fortuna」は、正確なデータで顧客の理解促進を支援し、マーケティング課題の解決に向けた施策実現へスムーズに導くパブリックDMPです。キャリアデータ(※)を基盤とした正確で膨大なデータを強みに、顧客にあわせた柔軟なデータセグメントの設計や、作成したデータセグメントを多彩な広告配信プラットフォームで活用することができます。また、広告配信結果から分析されるユーザーのインサイトやデータセグメントのA/Bテストにより、広告配信効果の最大化を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

この度の連携により、企業の顧客データと、Supershipが強みとする多様かつ膨大なデータを掛け合わせることで、顧客にあわせてパーソナライズされたOne to Oneマーケティングをシームレスに実現することが可能となりました。

なお、Supershipでは、Fortunaのほか、Databricks社と展開する統合型データサイエンスサービスやScaleOut DSPなどの広告配信プラットフォームを通じ、データの統合・分析からマーケティング施策の実行までを一気通貫に行うことで、企業のマーケティング活動を支援しております。
今後も、信頼のあるデータとの相互連携や最新テクノロジーとの連携を推進し、企業のマーケティング課題を解決する高度なソリューションやサービスの提供に尽力してまいります。

(※)「Fortuna」が取り扱うキャリアデータは、各関連法令を遵守し、適切な情報セキュリティのもと管理・運用しております。また、キャリアデータは全て匿名化されており、個人の氏名、番地を含んだ住所、電話番号、メールアドレスなど、個人の特定につながる情報は含まれません。

【Fortunaについて】 https://supership.jp/business/fortuna/
「Fortuna(フォーチュナ)」は、正確なデータで顧客の理解促進を支援し、マーケティング課題の解決に向けた施策実現へスムーズに導くパブリックDMPです。キャリアデータ(※)を基盤とした正確で膨大なデータを強みに、さまざまなデータをシームレスに格納し、分析・オーディエンスの可視化・施策実行までを一気通貫に行うことで、多様なニーズに応じたデジタルマーケティングを実現します。

【Supership株式会社について】 https://supership.jp/
Supership株式会社は、デジタル広告、データコンサルティング、VR事業など、データとテクノロジーを活用した事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。
様々なスタートアップの共創体であるSupershipホールディングス株式会社の中核企業として、データとテクノロジーの力で世の中の解像度をあげていき、新たな価値をパートナーとともに共創していきます。
所在地 :東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27階
事業内容:デジタルトランスフォーメーション事業(マーケティングテクノロジーサービス、データテクノロジーサービス)
代表者:代表取締役社長CEO 大朝 毅

<本サービスに関する問い合わせ先>
Supership株式会社 Fortuna担当
E-mail:support-fortuna@supership.jp

シンカ/シンカとJBアドバンスト・テクノロジーが協業、第一弾として「カイクラ」と「Salesforce」の連携サービスを提供

顧客接点クラウド「カイクラ」を開発・販売する株式会社シンカ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 江尻高宏、以下シンカ)は、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:吉松正三、以下JBAT)と協業し、カイクラとSalesforce間で顧客情報等のデータ連携を実現するサービスを提供します。
「カイクラ」は、顧客からの電話着信時に顧客情報・対応履歴情報をPCなどの画面に表示し、電話対応をサポートする完全クラウド型のシステムです。基本となる顧客情報は「カイクラ」の画面から直接入力して登録する他、外部システムの顧客情報をCSVファイルにダウンロードし、手動で「カイクラ」に取り込むこともできますが、手間がかかる上、取り込み忘れによりシステム間でデータに差異が生じる場合があります。APIを利用して外部システムの顧客情報を自動で取り込むことも可能ですが、API連携は高度なプログラミング技術が必要なため「自社開発するのはコストがかかる」、「実現に時間がかかってしまう」という声をお客様より多くいただいていました。

このようなシステム間でのデータ連携の課題を解決し、「カイクラ」をより便利に利用いただくため、JBATのクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」を活用し、「カイクラ」と他システム間で手間なくデータ連携を実現するサービスを提供します。「カイクラ」を利用するユーザーは他システムとの連携のための個別開発が不要となり、低コストかつ短期間で他システムと連携することが可能です。第一弾として提供する「カイクラ」とセールスフォース・ドットコム社の「Salesforce」との連携サービスは、日々の営業活動で更新される「Salesforce」の最新の顧客情報のみを取り込むことができ、営業活動と連動した電話対応を実現できます。
※本サービスは、すでに一部の「カイクラ」ユーザー様へのご導入頂いております。

【価格】 初期費用15万円、1ユーザーあたり月額8千円~ (いずれも税抜)

 

 

※「カイクラSalesforce連携」のご利用には「カイクラ」本体(CTI機能)のご契約が必須となり、別途「カイクラ」の費用が必要となります。

シンカとJBATは、今後も協力し、「カイクラ」と他システムの連携サービスを拡充していく予定です。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

 

 

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIや通話録音、SMS (ショートメッセージ) 、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションをサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第8回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイトhttps://kaiwa.cloud/

 ■Qanat Universeとは
JBATが開発・販売する「Qanat Universe」は、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内(オンプレミス)、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、数多くのソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されています。

「Qanat Universe」詳細サイト:https://www.jbat.co.jp/lp/qanatuniverse_connect

【株式会社シンカについて】
設立:2014年1月8日
本社:〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
資本金:977,942千円(資本準備金を含む)
従業員数:45名
事業内容:ITを活用したシステム企画・開発及び運用
     クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
     ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト:https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

【JBアドバンスト・テクノロジー株式会社について】
本社:〒212-8505 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地  ソリッドスクエア西館 20階
大阪事業所:〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー13階
名古屋事業所:〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル17F
資本金:4億2,660万円
従業員数:183名
事業内容:JBグループにおいてクラウドサービスやソフトウェア等の製品開発および先進技術の研究を担う事業会社。ハイブリッド・クラウド環境での様々なデータをつなぐ“Qanatシリーズ”をはじめ、お客様の業務のデジタル化を実現するソリューションを開発・提供しています。
コーポレートサイト:https://www.jbat.co.jp

※JBアドバンスト・テクノロジー株式会社は、JBCCホールディングス株式会社(代表取締役社長:東上 征司/本社:東京都大田区)の事業会社です。

Box Japan/Box Japan、内部監査向けの「リスク・アセスメント・テンプレート」を公開

クラウド・コンテンツ・マネジメントをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古市 克典、以下Box Japan)は、文書管理をベースとした内部監査向けの「リスク・アセスメント・テンプレート」を作成したことを発表します。「リスク・アセスメント・テンプレート」は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(以下、DTFA)と共同で開発しており、12月14日より提供開始します。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業と組織のデジタルシフトやオンラインシフトが一気に加速しています。それに伴い、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に求められる、多様化した価値観やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方は、内部統制や内部監査においても例外ではありません。内部監査の際の頻雑な紙書類やファイルのやりとりは時間もコストも掛かる上に制約も多く、ウィズコロナ時代においては、職場でのオンサイト業務と紙ベースの監査からの脱却が必要とされています。

今回発表する「リスク・アセスメント・テンプレート」は、製薬、化学、食品といった規制業種だけではなく、その他の非規制業種向けにもBoxのコンテンツ管理サービスを最大限ご利用いただく事で、内部統制、内部監査のデジタル化、ペーパーレス化、迅速化、そしてリモート監査対応を実現します。

実際、製薬企業などといった規制業種でも業務プロセスがデジタル化されてきており、監査業務そのものもデジタル化に合わせる必要に迫られています。そういった中で、実際の監査業務を例にとると、監査用のフォルダ設計からそのフォルダへの権限設定、ZoomやMS Teams、Slackといったコミュニケーションツールとファイルの連携、さらにワークフローの利用といったITの活用に企業がノウハウを持っていないことが多く、監査業務の妨げや時間を費やさざるを得ないことにつながっています。

内部統制、内部監査業務にBoxを導入するメリットは以下の通りです。

●情報へのアクセスから、情報セキュリティの確保、さらに情報ガバナンス(レコード管理)までの文書ライフサイクルを一元化し、内部統制を強化
●監査自体の正確性とスピードの向上、およびリモート監査にも対応(ニューノーマル対応)
●監査対応の頻雑さの低下、期間短縮、ペーパーレス化
●ファイルシェア、ログ管理、文書情報管理の一元化
●監査用システムの構築、運用、管理不要によるコスト削減

この「リスク・アセスメント・テンプレート」を公開することにより、企業はオンライン内部監査にも対応できるITを駆使した監査環境をスムーズに準備できるようになります。

Boxは企業によるアセスメントがより簡単に行えるよう、DTFAと共に開発したテンプレートとノウハウを結集しました。内部監査そのものに関してはDTFAを含むデロイト トーマツ グループの知見が提供され、コンテンツ管理はBoxによるサービスの提供になります。価格など製品に関しては、Boxの代理店にお問い合わせください。

▼PDFは以下よりダウンロードいただけます。
https://cloud.box.com/s/ohl8dzsotrb55gerte8s97a7jnoppdgn

Boxについて

クラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むグローバルをリードする企業を、また日本における7,000社以上の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。

Boxに関する詳細は、https://www.box.com/ja_JP/にてご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
 

K.S.ロジャース/K.S.ロジャースが浜松市と共同で開催するDX推進事業にて「DXオンライン相談会」を実施

スタートアップ、ベンチャー企業、大手企業の新規事業支援や新規サービス開発支援を行うK.S.ロジャース株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長 CEO 民輪 一博、以下「K.S.ロジャース」)は、浜松市より採択されたベンチャー企業等 DX 推進事業にて、「DXオンライン相談会」を実施いたします。

 

 

K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業やエンジニア組織のコンサルティング事業を行ってきました。これらの事業でIT系ベンチャー企業や大手企業のIT部門への支援はもちろんのこと、ITを活用しない企業・部門へもデジタルを活用したサービスを提供するなど、様々な企業へのDX支援を行うことでDXに関わるノウハウを蓄積してきました。

K.S.ロジャースの培ってきたDXのノウハウが浜松市に評価され、2020年9月よりベンチャー企業等DX推進事業を行って参りました。
この度、浜松市の企業に向けてきめ細やかなDX支援を行うため、「DXオンライン相談会」を開催いたします。

■開催概要

 

日時 令和2年12月14日(月)~18日(金)のうちご希望の日時で30~60分程度
実施ツール オンラインzoomにて実施
※詳しい日時についてはお申し込み後に調整
内容 無料相談会にて現状把握、課題抽出をし、簡易なアクションプランまでをアドバイスいたします。具体例として、以下のような課題をご相談いただけます。
課題のご相談例:
・DXによる新規事業を進めていくにあたり一連のプロセスがわからない
・既存のシステムがうまく連携しておらず現場の運用負担が大きい
・リモートワークを推進したいが何をしたらいいかわからない
アドバイザー K.S.ロジャース株式会社 代表取締役社長 CEO 民輪 一博 氏
対象 浜松市内企業
業種を問わず幅広い企業の方々にご参加いただけます。
下記の課題をお持ちの企業様はぜひご参加ください。
 - DX推進を通じて、会社・事業を成長させていきたい経営陣の方
 - DX推進をしていきたいが、具体的な進め方にお困りの担当者の方
申込 下記URLの応募フォームからお申込みください
https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/workshop/index.html
備考 当相談会に参加いただき、より具体的な実行プランの立案、実行サポートを希望される場合は別途ハンズオン支援にお申込みいただくことができます。

 

■K.S.ロジャース株式会社について https://ks-rogers.co.jp/

創業以来、「エンジニアにとって働きやすい環境の追求」を掲げ、フルリモートワーク・フルフレックス・副業可などの新しい働き方に挑戦してきました。様々な業界、プロダクト、規模の経験を持つCTO、PM、テックリードなど約80名のエンジニアが所属しています。
K.S.ロジャースは単なる技術者としてではなく、技術的な知見から事業全体の健全なサイクル創出する外部CTOとして、ビジネスの内部に入り込み事業の成功にコミットします。

会社名:K.S.ロジャース株式会社
代表者:代表取締役社長 CEO 民輪 一博
設立:2017年12月
所在地:兵庫県神戸市
事業内容:新規開発・運用支援事業、CTOコンサルティング事業、開発ファンド事業、スタートアップスタジオ事業

 

プリンシプル/デジタル・トランスフォーメーションを専門家が支援 「Tableauコーチングサービス」リリース

Webマーケティング支援とデジタル・トランスフォーメーション支援をワンストップで行う株式会社プリンシプル(本社:東京都千代田区、代表取締役:楠山 健一郎 以下、「プリンシプル」)は、企業のTableauカルチャー構築を支援する「Tableauコーチングサービス」を開始しました。

 

ガートナージャパン株式会社の調査結果(※)によると、多くの企業でBIツールの導入が進む一方で、回答者の約4割がBIツールに対する不満として「ツールの使い方が難しい、使いこなせない」を挙げています。プリンシプルの「Tableauコーチングサービス」を利用することにより、BIツールの使い方や使いこなすためのノウハウをプリンシプルの専門家がコーチングし、悩みを解決していきます。
https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20190515

「Tableauコーチングサービス」とは

  1. Tableauを利用して抱える悩みや相談を受け付け、コーチングします
  2. Tableauコーチは、実践的な知識、経験を豊富に持つプリンシプルのTableauに特化した専門コンサルタントです
  3. 企業のTableauカルチャーを醸成するために、Tableauをより快適に使える環境設計を提示し、企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援します

「Tableauコーチングサービス」の特徴

  • 「Tableauコーチングサービス」単体でのお申し込みが可能

プリンシプルの既存サービス「Tableauヘルプデスクサービス」は、ダッシュボード作成を依頼されたお客様限定でのみ提供しています。「Tableauコーチングサービス」は単体でお申し込みできます。 

  • チケットの利用期限は3ヶ月間

チケットの利用期限が3ヶ月なので、中期的にコーチングします。

  • オンラインビデオ会議でサポート

メールなどによるサポートでは伝わりにくい内容も、オンラインビデオ会議を利用し、画面を確認しながら円滑なサポートを行います。

サービス仕様

ソフトウェアは、Tableau Desktop、Tableau Prep Builderが対象となります。

「Tableauコーチングサービス」無料体験キャンペーン
サービス開始を記念し、無料で体験いただけるキャンペーンを実施します。
期間:2020年12月14日~2021年1月31日
対象:プリンシプルとお取引き実績のない法人
体験時間:1回(30分)
お申し込み:https://vbout.principle-c.com/13275/tableau-coaching-202012
※お申し込み多数の場合は、抽選となります。

その他、プリンシプルのDX支援サービス

DMP(CDP)構築支援
サイロ化されたデータを一元的に集約、蓄積、更新する作業。可視化されたデータが業務に活用されるよう、要件定義、データの確認、データ更新プログラムの開発等を含みます。
Tableauダッシュボード構築
BIツールTableauを利用したダッシュボード作成。利用部署のビジネス用件を確認し、活用されるダッシュボードを作成します。
Tableauトレーニング(ハンズオン ・ プライベート)
主管部門、利用部門でTableauの利活用が促進されるようリテラシー向上を目的としたトレーニングを提供できます。
Tableau ヘルプデスク
Tableau導入後、社内からの問い合わせのハンドリングについてのアウトソースサービスです。

【会社概要】
会社名: 株式会社プリンシプル
所在地: 東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水10階
代表者: 楠山 健一郎
設立:  2011年
URL:  https://www.principle-c.com/
事業内容:コンサルティング、テクノロジー、施策実行をワンストップで提供するDX支援

【お問い合わせ先】
株式会社プリンシプル  担当:上村
TEL: 03-6206-9003
e-mail: info@principle-c.com

ADDIX/エストネーション販促部長が語る、データ資産から顧客体験のアップデート〜DX時代のデータマネジメントとは?!〜

株式会社ADDIX(所在地:東京都千代田区、代表取締役:酒井大輔 以下、ADDIX)は、「エストネーション販促部長が語る、データ資産から顧客体験のアップデート〜DX時代のデータマネジメントとは?!〜」と題したセミナーを、株式会社サザビーリーグ エストネーションカンパニーをゲストスピーカーに迎え、株式会社空色、AIQ株式会社との4社共催にて、2020年12月17日(木)に開催いたします。

ADDIXからは、デジタルマーケティング事業部 取締役 山本和弘が登壇。マーケティング部門に必要なDXについて、サザビーリーグエストネーションカンパニー様とのデータ活用によるDX推進のお取り組みをもとにご紹介します。

またトークセッションではサザビーリーグエストネーションカンパニーのご担当者にもご参加いただき、DX時代のデータマネジメントの在り方について、実際のお取り組み事例のお話も交えた、リアルな声をお聞かせいただきます。

■セミナータイトル
エストネーション販促部長が語る、データ資産から顧客体験のアップデート
〜DX時代のデータマネジメントとは?!〜

https://solairo-co-jp-7554082.ok-sky.jp/201217_webinar_addix

■セミナー概要
DXの推進にデータ活用が欠かせません。顧客データをはじめ、マーケティングデータなど、 自社には活用できるデータが多種多様あり、ビジネス視点で活用目的を考えていく必要があります。オンライン接客ツールを提供する空色と、プロファイリングAIエンジンを提供するAIQ、DX実行支援を行うADDIXが、サザビーリーグエストネーションカンパニーをゲストに迎え、DX時代のデータビジネスのあり方についてお話しいたます。

■こんな方におすすめです
小売業の経営者・管理職の方/ECのご担当者様/店舗をお持ちの企業様DX推進のご担当者様

■開催概要
開催日:2020年12月17日(木)15:00〜16:30
会場:オンライン
視聴方法:Zoomを使用します
参加費:無料
定員:500名(※先着順)

■スケジュール
15:00~15:02 オープニング
15:02~15:20 第一部 AIQ株式会社
15:20~15:40 第二部 株式会社空色
15:40~16:00 第三部 株式会社ADDIX
16:00~16:30 質疑応答/トークセッション

■プログラム
第一部:
マーケターが、“今”押さえるべきInstagram活用術
講師:AIQ株式会社 取締役 副社長 渡辺求

 

ネット広告やWEB検索でのリード獲得が益々難しくなる中、Instagramを上手に活用することで、効果的に親和性の高い潜在顧客を獲得する方法をご紹介いたします。

第二部:
デジタルでの顧客体験(CX)をあげる!顧客化ノウハウをもつオンライン接客とは?!
講師:株式会社空色 代表取締役社長 中嶋洋巳

新型コロナウィルスの影響により、小売業界をはじめ多くの企業ではデジタル施策の強化が求められリアル店舗の価値を見直されています。空色が提供するオンライン接客では、店舗のように、一人ひとりに寄り添った顧客体験をオンライン上で実現できるサービスです。今回は、実際の導入事例を中心に、その効果も合わせてご紹介させていただきます。

第三部:
エストネーションと取り組んだ外部環境の急激な変化を捉え、対応するためのDXとは?
講師:株式会社ADDIX デジタルマーケティング事業部 取締役 山本和弘

ビジネスを取り巻くデータ量は現在進行系で増加、マーケティング部門においてもデータの取り巻く環境は著しく変化し、データに対応・活用していく力が求められます。作業負荷を軽減しつつ行動を誘発する、データ活用KGI/KPI設計とは?マーケティング部門に必要なDXを、エストネーション様との取り組みをもとにご紹介します。

第四部:    
サザビーリーグ エストネーション 中寺様 ×3社 によるトークセッション
ゲストスピーカー:株式会社サザビーリーグ エストネーションカンパニー 販売促進部 部長 中寺恭子様

 

□お申し込み
以下のフォームよりお申込みください

https://solairo-co-jp-7554082.ok-sky.jp/201217_webinar_addix

 

【株式会社ADDIX  会社概要】
会社名:株式会社ADDIX
代表者:代表取締役 酒井大輔
所在地:東京都千代田区九段北4丁目2番1号   市ヶ谷東急ビル5F
事業内容:デジタルトランスフォーメーション実行支援事業
https://www.addix.co.jp/ 

関連会社:
株式会社 2.(ツードット)https://www.two-dots.co.jp/
株式会社ADDIX C&S https://addixcs.co.jp/
usedge株式会社 https://usedge.tech/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ADDIX
広報:東度(とうど)亜衣
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デロイト トーマツ グループ/デロイト トーマツ、グローバルの調査をもとに分析した「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23ヶ国・地域、計37,450人、18歳から75歳を対象に実施した「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析した『DX時代・COVID-19時代のプライバシー』を発表しました。
DXの一層の推進を目指して、企業が積極的なデータの利活用を行う中、日本では2020年に個人情報保護法の改正が実施され、個人情報の取扱いに関して消費者への理解促進や企業の透明性向上・説明責任が求められています。
また、各国ではCOVID-19対策としてテクノロジーが活用され、接触履歴や感染の有無等、個人に関わるデータの取扱いに関して、プライバシーの在り方が問われています。COVID-19におけるデータの利用は、今後非常時のプライバシーを考えるうえで重要な前例となります。

『DX時代・COVID-19時代のプライバシー』では、「Digital Consumer Trends 2020」の調査結果を踏まえ、以下の観点から、消費者の意識に焦点を当てて考察しています。

  • 企業の個人情報の取扱いに関して利用者は何を感じているか
  • 利用者に対する、個人情報の取扱いについての説明、権利への対応の在り方
  • COVID-19のような有事の事態におけるプライバシーをどのように考えるか

【個人情報の取り扱いに対する利用者の考え】
利用者本人は企業に対し、自身の情報の開示、訂正、利用停止等を求める権利を持っているものの、「オンラインサービスを利用する際に自身のデータについて企業に利用の制限を希望したいが、その方法が分からない」ことについて、「強く同意する」(15%)、「やや同意する」(38%)と回答している。
また、「企業とオンラインでやり取りすることで得られる利益のほうが、データプライバシーの懸念より上回る」については、「強く同意する」「やや同意する」という回答が全体の四分の一(25%)程度にとどまり、企業による個人情報利用について肯定的ではないことがうかがえる。

【利用規約を読まずに同意する頻度】
スマートフォンでモバイルアプリのインストール/ダウンロードやWi-Fiホットスポットへの登録、ソフトウェアアップデートのインストール、小売店またはオンラインサービスへの会員登録(音楽および動画のストリーミングなど)等の際、利用規約を「いつも」「ほとんどいつも」「時々」読むことなく同意する人が全体の過半数(60%~70%程度)になっている。この傾向は変わらず、過去3年間でも回答者の約3分の2が、「いつも」「ほとんど毎回」「時々」利用規約を読まずに同意している。一方、必ず読むとの回答(下記回答で「まったくない」)は、全体の10~14%と僅かで、調査結果からは企業の個人情報の取り扱いについて、消費者の理解を得られている状態ではないことがうかがえる。

【政府による接触者の追跡、行動制限、熱感知カメラの利用についての賛否】
COVID-19の影響を低減する目的で、政府がテクノロジーを活用して接触者の追跡、行動の制限、および体温の測定することについては、各施策について「どちらとも言えない」の回答が一定数あるものの、3割以上の人が「強く賛成する」「やや賛成する」と回答し、「やや反対する」または「強く反対する」の2割前後の回答をやや上回っている。また、年齢によって反応が異なり、45歳以上の人が比較的寛容な見方を示し、特に「熱感知カメラで症状のある患者を特定し、ソーシャルディスタンスを強要すること」は、58%が賛成している。

【各国政府による健康データのモニターに関する人々の賛否】
COVID-19のような疾病の大流行を抑制するための政府による個人に関するデータ(例:健康データ、外出先、接触者)のモニタリングについては、その反応が国によって異なっている。「社会およびビジネスに課せられたソーシャルディスタンス(社会的距離)等の制限が早期に解除されるのであれば、たとえ本人の許可がなくても、政府は個人の健康データ(病気の有無、居場所、接触者など)をモニターできるべきである」について、中国では「絶対賛成」「やや賛成」と回答する人は過半数(63%)と大きく特徴が出ている。欧州や日本やオーストラリアでは、賛否が拮抗していたり、または「反対」と考える人が比較的多かったり、微妙な違いも現れている。こうした捉え方の差には、それぞれの国での制度、歴史や慣れといった社会的な背景が関係していると考えられる。

 

【デロイト トーマツ サイバー合同会社 ディレクター 大場 敏行見解】
DXの進展が著しく、新たなデータ利活用の事例が登場する中、単に規制を遵守するだけでは消費者の信頼を得ることが難しくなっている。透明性や分かり易さを追求して、きめ細かい対応を行うことにより、消費者との信頼関係を築くことがビジネスに好循環を生み出すために重要になる。またそうした対応の実現にあたって、データを横断的・統一的に取り扱うことのできる仕組み作りが求められ始めている。
COVID-19対策においては、感染者や接触者等のプライバシーに配慮しつつ感染拡大を防ぐためには、どのようなデータをどのように利活用するかが鍵となっている。またその際の政府・行政機関等のアプローチや人々の捉え方には、国によって違いが生じている。COVID-19対策でのデータ利活用のユースケースは、今後の非常時のプライバシーを考える上で重要な前例になるはずである。5Gによって、データの流通量は今後さらに増大し、データ利活用とプライバシーは、今後よりグローバルな規模で取り組む課題になっていくであろう。

アガサ/医療分野向け文書管理クラウドサービスのAgatha(アガサ)。新ユーザーインターフェースの提供を開始。

アガサ株式会社(代表取締役:鎌倉 千恵美、本社:東京都中央区)が提供する“医療・ライフサイエンス業界向けクラウド型文書管理システム「Agatha(アガサ)」は、12月1日から、新機能リリースとより快適にご利用頂くため、新しいユーザーインターフェースの提供を開始いたしました。
今回、大きく改良を加えたポイントは以下の2点です。

1. 画面の操作性・パフォーマンスを改善
組織・ワークスペースを色で識別、右クリックで操作メニューを表示等、操作性を向上しました。
 

2.新機能の充実
マイタスクでは全てのワークスペースのレビュー・承認依頼を一覧で表示し、期限日順にソートする、送信者のコメントをマイタスク上で表示するなど、機能を向上しました。
 

 ◆臨床試験向け文書管理クラウドシステム「Agatha」とは
Agathaは、医療機関と製薬企業の利用者が、治験・臨床研究の文書を、クラウド上で共有・保存・管理することができるサービスです。日本並びにグローバルでサービス提供しています。日本国内では、臨床研究中核病院の8割で使用実績があり、使いやすさと業務に精通したサポートで好評を博しているサービスです。

1. 試験ごとの文書の電子原本管理
医療機関内で保管する必要がある文書やファイルを電子原本としてAgathaに保管します。数十年の長期保管にも対応し、保管スペースが不要になります。
医療機関と製薬企業との間での文書の授受を Agathaで行います。従来の紙や電子メールでのやりとりが不要になり、紙に関わる作業の軽減と、コロナ禍での円滑な治験実施を促進します。
文書だけではなく、ワークシートや画像ファイルをセキュアに保管し、閲覧することもできます。製薬企業からのモニタリングにも活用されています。

2. 治験審査委員会(IRB)の運用
膨大な紙資料が使用されるIRBの運営を、Agathaでペーパーレス化を実現します。
医療機関や製薬企業からIRBへの審査資料の提出を電子的に行います。
IRB委員への資料の配布は、ダウンロード不可・印刷不可のセキュリティを確保します。

医療機関や製薬企業への審査結果の通知を自動化し、事務局の負荷を軽減します。
試験情報を管理し、試験情報の一覧作成や分析に活用できます。

 
◆臨床試験のデジタルトランスフォーメーションの推進
新型コロナの治療薬やワクチンの開発に時間を要していることで、薬の開発には長い時間がかかることに注目が集まっています。従来の紙を中心とした情報管理や、製薬企業担当者が医療機関を訪問する業務プロセスから、with/afterコロナ時代に合った、新たな臨床試験の運営方法への変革が必須となっています。アガサは、Agathaを活用した文書の電子化をはじめとした、臨床試験のデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、臨床試験に携わる人々を支援することを通じて、一日も早い新薬の開発に貢献します。

【アガサ株式会社について】https://www.agathalife.com/
治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービス「Agatha」を、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO(医薬品開発受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、臨床検査会社などに提供することにより、治験・臨床研究の効率化・省力化に貢献することをミッションに掲げてスタートした会社です。

将来の日本の子どもたちが、日本の生活、文化、技術、医療が世界一と信じられる、誇りと感じられる世の中を作ること、そして日本中の研究機関から、新しい治療法や薬が創出される仕組み・基盤を作り、日本の技術や産業によって、世界中の人々の健やかな人生に貢献することをビジョンとしています。

【アガサ株式会社 会社概要】
会社名:アガサ株式会社 (Agatha Inc.)
代表者:代表取締役社長 鎌倉 千恵美
住所:〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F
資本金:5億3,500万円(資本準備金を含む)
設立:2015年10月2日
URL:https://www.agathalife.com/
 

ジャフコ グループ/& JAFCO 2020 VCと考えるコロナ禍における経営の「意思決定」&「未来展望」 12月22日(火)オンラインセミナー開催のお知らせ

 ジャフコ グループ株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:豊貴 伸一)は、2020年12月22日(火)13時よりオンラインセミナー『VCと考える コロナ禍における経営の「意思決定」&「未来展望」』を開催いたします。
 本セミナーでは、大手企業やスタートアップのオピニオンリーダーが登壇し、2020年の各業界の動向を振り返りながら、2021年に向けて「何」を考え、どのように行動しようとしているのか生の声をお届け致します。

本セミナー実施背景
JAFCOでは、挑戦し続ける人々に寄り添い、貢献していきたいという想いを込めて、「&JAFCO」というコンセプトワードを策定しています。それは起業家のみならず、志を高く持ち企業の成長・発展のために日々奮闘している皆様に対する想いでもあります。

「&JAFCO」カンファレンスの取り組みは、私たちが日々お会いさせて頂いている経営企画ご担当者をはじめ、各領域で真正面から経営課題に向き合う方々へ、今後のアクションのヒントに繋がる情報を提供したいという想いで企画致しました。
今回は、2020年 新型コロナウィルスによって様々な環境変化があった各業界の動向を振り返り、次の打ち手のヒントを探る内容に致しました。大手企業やスタートアップ、各業界のオピニオンリーダーが「今」何を考え、どのように行動しようとしているのか、生の声をお届け致します。

実施概要

日時     :2020年12月22日(火) 13:00-17:00
場所     :オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催     :ジャフコ グループ株式会社
協力メディア :FastGrow(スローガン株式会社)
参加費    :無料
お申込み   :https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSddUfB5TyVtB0OFBUeE1PRBv6P_3H6SToZogXwXn89MimO0eg/viewform

※当日の視聴URLはご出席希望の方に追ってお送りいたします。

プログラム

第一部(13:00-13:55):『DX&JAFCO:コロナ禍における消費者動向の変化と対応策』
本セッションでは、コロナショックにより消費者動向にどういう変化が起こっているのか、また、企業はオンライン/オフラインにおいてどのような対応をしてきたのかについて、マーケティングの前線で活躍されている方々にリアルと本音を交えて語っていただきます。 

第二部(14:00-14:55):『HR&JAFCO:コロナ禍で明らかになった「今」必要な人材とは?』
新型コロナ禍により「働くこと」そのもののパラダイムシフトが起きる中、求められる人材像も大きく変化しています。不確実な社会の中、必要とされる人材とはどのような方なのでしょうか? 今後10年の未来を見通したとき、求められる人材になるための、またそのような人材に選ばれる企業になるための秘訣をHR業界のフロントランナーとともに考えてまいります。

第三部(15:00-15:55):『新規事業&JAFCO:不確実な未来における新規事業の「意思決定」』
新規事業には様々な障壁や苦悩が存在します。単なるフレームワークや成功事例の提示ではなく、不確実な状況の中でも新規事業に取り組んでいる皆様をお迎えし、どのように障壁を乗り越え「意思決定」を行ってきたのか、思考のプロセスやマインドセットについて深掘り致します。

基調講演(16:00-16:55):『サラリーマンの「虎」になれ』
株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の藤野社長をお迎えし、afterコロナの世界を生き抜くため、これからのビジネスパーソンに求められることや、企業に所属しながらイノベーションを起こすために必要な心持ちなどについてお話しいただく予定です。

登壇者プロフィール

第一部(DX&JAFCO)登壇者
 

株式会社WACUL
取締役CIO 垣内勇威 氏

東京大学経済学部卒業後、株式会社ビービット入社。大手クライアントのWeb改善コンサルティングに携わる。2013年株式会社WACUL入社。AIでWebコンサルをSaaS化したWebマーケティング改善ツール「AIアナリスト」を生み出し、現在は取締役CIO(Chief Incubation Officer)兼WACULテクノロジー&マーケティングラボ所長として、さらなる新規プロダクトの創出を担当。

 

株式会社博報堂 第3プラニング局
イノベーションプラニングディレクター 小田部巧 氏

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科卒。
2004年博報堂入社。マーケティング局、クロスメディアビジネスセンター、エンゲージメントプロデュース部、ソーシャルメディアマーケティング部、2013年より HAKUHODO THE DAY を経て、現職。​国内クライアントを中心に、マーケティング戦略からエグゼキューションまでのトータルなコミュニケーションデザインを行う。電気自動車、ケータイキャリア、シャンプー、通信教育、アパレル、食品・飲料、精密機械など幅広い経験がある。​
個人的にNPO活動にも携わっており、業務でも企業や行政、市民などマルチステークホルダー型のプロジェクトも参画。最近ではSDGsの17の目標の1つである「持続可能な生産と消費」をテーマにした「未来を変える買い物企画」を推進。​

 

株式会社ケーズホールディングス
執行役員 経営企画室 部長代理 益子麻奈未 氏

入社後、店舗で接客販売を経験。
その後、販売促進の分野でチラシやテレビCMに携わり、現在は経営企画室で企業の広報、IRを担当。

 

ジャフコ グループ株式会社
ビジネスディベロップメント部 西中孝幸(ファシリテーター)

ベンチャー投資、M&Aアドバイザリー業務、投資先支援とVC業務に幅広く従事。
10年以上、スタートアップと大企業とのアライアンスに取り組んでおり、スタートアップと大企業との協業に関して豊富な協業実績を保有。

 

第二部(HR&JAFCO)登壇者
 

ソフトバンク株式会社
人事総務統括 人事本部 副本部長 源田泰之 氏

1998年入社。営業を経験後、2008年より現職。2019年HRアワード個人部門の最優秀賞、2018年プロリクルーターアワード最優秀賞などを受賞。幅広い分野で活躍する若手人材と、企業の枠を超え、国内外問わず交流を持つ。大学などの教育機関での講演実績も多数。新卒及び中途採用全体の責任者に加えて、社員向けの研修機関であるソフトバンクユニバーシティおよび後継者育成機関のソフトバンクアカデミ ア、新規事業提案制度(ソフトバンクイノベンチャー)の責任者でもあり、2016年に設立した公益財団法人 孫正義育英財団の事務局長も兼任。2018年からディープラーニングのインキュベーション及び投資事業を行うDEEPCOREのHR Advisorも務める。

 

株式会社morich
代表取締役/オールラウンダーエージェント 森本千賀子 氏

1970年生まれ。獨協大学外国語学部英語学科卒業後、1993年にリクルート人材センター(現リクルートキャリア)入社。企業と求職者のニーズを見事にマッチさせる課題解決力、コーディネート力に定評があり、多くの経営者から「よき相談役」として、公私ともに頼りにされている。2012年、2013年、2015年とNHK「プロフェッショナル~仕事の流儀~」に出演。2017年3月、株式会社morichを設立し、さらに活動領域を広げる。

 

株式会社ニトリホールディングス
理事/組織開発室室長 永島寛之 氏

大学卒業後、東レ、ソニーでのマーケティング部署の経験を経て、2013年にニトリへ入社。2015年より採用責任者と教育責任者を兼任。2019年よりニトリホールディングスの人事責任者へ。長く携わったマーケティングの顧客視点を人事の現場に導入し、HRテックを駆使した「学びあう組織のタレントマネジメント」を開発。「個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる」という考えのもと、従業員の価値観や好奇心をエンジンにした施策でホールディングス全体の組織開発と変革の陣頭指揮を執る。

 

ジャフコ グループ株式会社
ビジネスディベロップメント部 金沢慎太郎(ファシリテーター)

東京大学卒。株式会社ワークスアプリケーションズに入社。最年少でマネジャー、部長に昇進。その後、自身の想いを実現するために、働きがい事業を立ち上げる。2017年にエッグフォワードに参画し、執行役員に就任し、多数企業における組織課題・人材課題に取り組んできた。現在はJAFCOにて、投資先のバリューアップを行うべく、スタートアップの組織・人材開発支援に従事。

 

第三部(新規事業&JAFCO)登壇者
 

三井物産株式会社
モビリティ第一本部 次世代ソリューション事業部

新価値創造室 室長補佐 坂本優 氏
日系OEMメーカーとの海外事業を、メーカー出向から地場ディーラー経営まで幅広く従事したのちに、本邦メーカー向けを中心とした設計開発サービス事業を立上げ、制御開発ベンチャーに出向し経営に参画。現在は、MaaSを始めとするモビリティ領域の新事業開発を担当。

 

合同会社Co-nnect Inc.
代表 関根有 氏(ファシリテーター)

2008年東京大学大学院修了後、米系戦略ファームA.T.カーニーにて、消費財、製造業企業を中心に成長戦略立案を支援。デロイトトーマツコンサルティングに転職後、執行役員として、企業の持続的成長(Sustainability Strategy)に特化したサービスを展開。
2017年「社会の智慧を未来につなごう」をビジョンにCo-nnect Inc.を創業し、業界初のコンサル選定支援サービスを展開。悩みと知恵のマッチングプラットフォームとして、企業の課題解決を支援している。

 

富士通株式会社
Strategic Growth & Investment
FUJITSU ACCELERATOR (Startup Alliance)

事業開発担当 松尾圭祐 氏
サーバーのマーケティング業務を担当し国内トップシェア獲得に貢献。その後、商品戦略の企画部門に異動を通じて、スタートアップ協業を推進する「FUJITSU ACCELERATOR」の立ち上げに参画し、現在ではスタートアップとの協業による新規事業開発を担当。

 

ジャフコ グループ株式会社
ビジネスディベロップメント部 坂祐太郎

2012年、新卒で株式会社ジャフコ(現 ジャフコ グループ株式会社)入社。主な投資先はマネーフォワード、Chatwork、WACUL、スマイループス等。Forbes JAPAN主催『日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング』2017年第2位。

 

基調講演(サラリーマンの「虎」になれ)
 

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役会長兼社長・最高投資責任者(CIO) 藤野英人 氏

1966年富山県生まれ。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。JPXアカデミーフェロー、明治大学商学部兼任講師、東京理科大学上席特任教授。一般社団法人投資信託協会理事。近著に、『投資家みたいに生きろ』(ダイヤモンド社)、『ゲコノミクス 巨大市場を開拓せよ!』(日本経済新聞出版)。

 

<ジャフコ グループ株式会社について>
社名     :ジャフコ グループ株式会社/英文:JAFCO Group Co., Ltd.
取締役社長  :豊貴 伸一
本社所在地  :東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階
設立年月日  :1973年4月5日
資本金    :33,251百万円
株式上場市場 :東証第一部
従業員数   :130名(連結)(2020年9月末現在)

アンロックデザイン/外国人テックタレント入札型採用プラットフォーム(β版)【 JOBS IN JAPAN 】を公開【 革新的な日本企業へ世界中のエンジニアを導きます 】

【イベント・メディア・⼈材】サービスを提供する株式会社アンロックデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:⼭⼝ 聖三)は、外国人テックタレント入札型採用プラットフォーム【JOBS IN JAPAN 】(β版) の提供を開始する事をお知らせします。

  • 【 概要 】                   

本プラットフォームは、エンジニアと革新的な日本企業をマッチングさせることを目的とした、キャリアマーケットプレイスです。【NASA Hackathonでのソリューション開発経験】【世界各国のStart Up・Unicornでの開発経験】などを有した外国籍人材が登録しており、高い質が担保された外国人エンジニアにダイレクトオファーを行う事ができ、日本語検定もN1〜N5までを保持した、優れたエンジニアを採用する事が出来ます。

 

 

 

 

  • 【 JOBS IN JAPAN 】について

世界中のエンジニアがやりがいを持って働ける社会を実現し、真の価値を持ったエンジニアの可能性を追求し、企業価値の向上を最大化させる採用プラットフォームです。

世界水準のエンジニアを、革新的な日本企業が簡単に採用できるサービスの提供を目指して参ります。

■ URL:https://jij.asia/
 

  • 【 特徴 】            

「JOBS IN JAPAN」とは? エンジニアに特化した競争入札型採用プラットフォームです。 

<入札とは?>
国内外の人材プロフィール(職歴・プロジェクト・スキル)に対してダイレクトオファーができます。                    
<登録者は?>
国内外のエンジニア(主にマレーシア、インド、日本)人材が登録しています。
 

  • 【 ご利用いただくメリット 】

<エンジニアに対するリーチ手段>   
・企業からのスカウト・登録者からの応募の双方アプローチ(採用プロセスの効率化)
<登録者の質の担保・登録情報の更新>
・候補者は常に最新の情報をアップデート(アクティブに更新させる仕組みを構築しております)
<外国人エンジニアの相場感と交渉>
・求人のフィルタ機能と想定する年収提示のスカウト(海外では年収が一番の判断基準・ミスマッチ防止)
 

  • 【 トライアルキャンペーン 】 

2020年12⽉14⽇から2021年2⽉28⽇までの期間中に【JOBS IN JAPAN】(β)版をお申し込みいただいた【先着100社】に限り、初期費用、基本料金を【 0円 】にて提供を行わせていただきます。 
厳選されたエンジニアにダイレクトオファーと、リクルーティングアドバイザーによる人材紹介をはじめ、外国人採用に関する各種サポートをご提供させていただきます。
 

  • 【 ご利用検討に関するお問合せ窓口 】

【JOBS IN JAPAN】(β版)のご利用希望は、以下のURLよりご連絡をお願い致します。
    ↓
[ お問合わせ ]    
URL:https://forms.gle/dN9pDDLW9SCyW474A

 

  • アンロックデザインについて

私たちは、2013年12月にマレーシア・クアラルンプールで事業を開始しました。

2016年から毎年、NASAと共同でHackathonを開催・AI and Bic Data Conference for Data Engineer(ABCDE)を自社開催しています。

2019年3月に日本法人株式会社アンロックデザインを設立し、2020年10月より日本企業向けに、高度人材紹介事業を開始しています。

 

2020年12月の公開に向けて、ご参画いただけた革新的な企業各社のご協力により、外国人テックタレント入札型採用プラットフォーム(β版)サービス提供を開始させていただきます。
 

【会社概要】
企業名  :株式会社アンロックデザイン 
本社所在地:〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル5F
資本金  :9,622万円
設立   :2013年12月
代表者  :山口 聖三
HP     :URL:https://ud-intl.com/
Facebook :URL:https://www.facebook.com/unlockdesignintl

【事業内容】
1.人材紹介 (UNLOCK ASIA)
2.グローバル人材育成(AWAY)
3.オンラインイベント(UNLOCK DESIGN)
4.メディア・マーケティングPR(UNLOCK JAPAN)

 

野村インベスター・リレーションズ/「モリサワUDフォント × ShareWith®」“ユニバーサルデザイン” を、もっとコーポレートサイトに

野村インベスター・リレーションズ株式会社は、上場企業導入数No.1クラウドCMS*「ShareWith®」(https://www.share-with.info/)の標準指定フォントとして、株式会社モリサワが提供する「UDフォント」を正式採用することといたしました。2020年12月以降、新規ご契約企業から提供を開始します。

 

■ユニバーサルデザインのコーポレートサイトを普及させたい
コーポレートサイトは、企業とステークホルダーを繋ぐオウンドメディアとして、その社会性・公共性から高いアクセシビリティが求められます。一方、Webサイトでは、指定される日本語の書体・太さにより、字形の“潰れ”や、利用環境によっては“かすれ”が生じることがあります。これは、高齢や色覚障がい、弱視などの理由で、文字閲覧に負担を感じている人に対する正確な情報伝達を阻害するだけでなく、閲覧のモチベーションを下げ、サイトからの離脱要因にもなり得ます。
「ShareWith®」は、ユニバーサルデザイン(UD)の考え方に基づき開発された「UDフォント」を標準指定フォントとし、より多くのコーポレートサイトに採用いただくことで、企業とステークホルダーとの対話を促進、企業価値の発信に寄与すると考えています。

■自社サイトのユニバーサルデザイン化を、手軽に
「ShareWith®」に「UDフォント」が適用されることで、導入企業は設定を特に意識することなく、社内の誰でも簡単に、「UDフォント」が適用されたページの作成、編集が可能になります。

■UDフォントとは?
モリサワのUDフォントは「文字のかたちがわかりやすいこと」「文章が読みやすいこと」「読み間違えにくいこと」という 3 つのコンセプトから生まれました。文字や文章に込めた想いがきちんと伝わる。より多くの人に優しいユニバーサルデザインを、UDフォントがお手伝いします。
UDフォント:https://www.morisawa.co.jp/fonts/udfont/

<ShareWith®標準指定フォント>
UD新ゴ/UD新ゴNT/UD黎ミン
※最適なフォントやウエイト(太さ)を野村IRがご提案
※UDフォント以外もご提案可能

 <費用・提供開始時期>
フォント使用料: 3,000円(税抜)~
※ShareWithの月額費用に合算、定額で請求書を発行
※月間の平均PV(ページビュー)が20万を超える場合は別途見積り
提供時期:2020年12月~ 

<ShareWith®とは>
ShareWith®は、部門横断で運営されるコーポレートサイトに必要なCMS・サーバー&セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス(コーポレートサイト・クラウド)です。サイト運営メンバーをエンパワーするため、コーポレートサイトにフィットするよう開発されました。
2015年にサービスを開始し、現在は170社以上にご利用いただいている、上場企業で最も選ばれる*クラウドCMSです。
サービスサイト:https://www.share-with.info/jp/index.html 

*株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数。
*クラウド型CMSとは、SaaS(CMSとサーバーを一体としたサービス形態)で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。
*SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。

<野村IRについて>
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コーポレートサイト:https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

<問い合わせ先>
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム:https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。 

ウェルボン/12月22日(火)【無料オンラインセミナー】Amazon出店検討中の方必見!~アマゾンジャパン担当者と運用支援のプロによるAmazon出店説明会をオンライン開催~

 2020年12月22日(火)、セールスプロモーションおよびマーケティング関連事業などを手がけている株式会社ウェルボン(本社:山形県酒田市/東京支社:東京都台東区、以下「当社」)はアマゾンジャパン合同会社(所在地:東京都目黒区、以下「アマゾンジャパン」)をゲストに迎えたオンラインセミナーを開催いたします。
【2021年、激動の時代をチャンスに変える。Amazon出店で成功する秘訣とは。】をテーマに、アマゾンジャパンセラーサービス事業本部担当者をお迎えし、Amazon出店の際に抑えるべきポイント、Amazonで勝つための戦略などをご紹介いただきます。

コロナ禍における業態変革を徹底サポート!Amazon出店で成功するためには。

 当社はAmazon出品事業者対象のコンサルティング・運用代行サービス「セールスドクター」の提供開始後、既存出品事業者(既存セラー)のみならず、多くの新規出店事業者をサポートしております。新型コロナウィルスの影響拡大後、EC未経験の方々が積極的にAmazonに出店しており、当社もその運用支援をするケースが増えました。しかしながら、全ての方が成功するほど甘くないため、出店するだけでなく、成功しやすい商品の傾向も今回のオンラインセミナーで説明いたします。

【概要】
▼日時: 2020年12月22日(火)14:00~15:00(13:55受付開始)
▼形式: オンライン(Zoom)お申し込みいただいたのち、当日朝までにURLをメールにてお送りいたします。
▼テーマ: 2021年、激動の時代をチャンスに変える。Amazon出店で成功する秘訣とは。
▼登壇者: 
  アマゾンジャパン合同会社 セラー事業本部担当者
 株式会社ウェルボン 東京支社長 齋藤 英一
▼対象者: Amazonに出店検討中、もしくは出店に興味をお持ちの方
▼主催: 株式会社ウェルボン
▼参加費: 無料
▼参加方法:下記ウェブサイトにアクセスいただき、必要事項をご記入のうえ、事前のお申込みをお願いします。
 https://peraichi.com/landing_pages/view/1222webner
▼申込期限:12月21日(月)17:00

※報道関係者の皆様のご登録はお手数をおかけ致しますが上記サイトではなく、次のメール宛先にお願いします。
 sales@wellbound.jp

【プログラム】
13:55 受付開始
14:00 セミナー開催にあたって
14:03 アマゾンジャパン合同会社 セラー事業本部ご担当者によるAmazon出品戦略ご説明
14:30 株式会社ウェルボン 東京支社 齋藤英一によるAmazon運用サービス概要説明
14:50 Q&Aセッション
15:00 セミナー終了

 【株式会社ウェルボンについて】
本社:〒998-0102 山形県酒田市京田2-69-7
東京支社:〒110-0005 東京都台東区上野2-12-18-2F インスクエア上野
代表者:代表取締役社長 齋藤英世
設立:1969年4月
事業内容:セールスプロモーション事業、マーケティング事業、デザイン・印刷・製本、古書などの修復事業ほか
企業ウェブサイト:https://wellbound.co.jp/
Amazon運用サービスウェブサイト:https://salesdoctor-amazon.com/

 【お問い合わせ先】
株式会社ウェルボン 東京支社
担当:齋藤
TEL: 03-4405-9440

いい生活/いい生活が新たな不動産情報ネットワークをスタート!不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、DXを加速させる「いい物件Square」クローズドβ版をリリース!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、不動産市場のDXを加速させる、賃貸業者間流通Webサービス「いい物件Square」のクローズドβ版をリリースしたことをお知らせいたします。

いい生活の、新たな不動産情報ネットワーク「いい物件Square」は、不動産市場の様々なステークホルダーをつなぐことで、不動産市場のDX推進を加速していきます。
「いい物件Square」は、全国の賃貸仲介会社、不動産管理会社が参加可能でリアルタイムな物件流通、内見予約、入居申込が可能な業者間流通Webサービスです。
この度、クローズドβ版を公開し、すでに「ESいい物件One 賃貸」をご利用のユーザーから順次「いい物件Square」のアカウント配布を開始します。

■いい物件Squareの特徴
・「ESいい物件One賃貸」とリアルタイム連携、及び「ES-B2B賃貸」を導入頂いている不動産管理会社の物件情報とデータベースが直結しておりますので、最新の物件情報取得が可能
・スマホでも利用しやすいようにスマホ対応したWebサービス
・全国の賃貸仲介会社がアカウント登録無料でサービス利用が可能(※1)
・内見予約、入居申込Webサービス「Sumai Entry」との連携(※2)
・自動生成した物件チラシダウンロードなど不動産業務に合わせた機能提供

※1 「いい物件Square」のアカウント登録開始は正式版リリース後となります。
※2 「いい物件Square」と「Sumai Entry」の連携は正式版リリース後となります。

■クローズドβ版について
「いい物件Square」のWebサイトURL、アカウントは、すでに「ESいい物件One 賃貸」をご利用のユーザーから順次ご利用案内をお送りいたします。

■今後の展開について
この度のクローズドβ版を公開し、UX/UIなど、より多くの賃貸仲介会社、不動産管理会社にご利用いただくためにブラッシュアップを実施します。なお、正式版リリースは、2021年春頃を予定しております。

今回の「いい物件Square」のリリースにより、多くの賃貸仲介会社、不動産管理会社がいい生活の業者間流通を利用可能となり、不動産管理会社はさらなる空室対策の強化が可能となります。
賃貸仲介会社は、物件流通、内見予約、入居申込の一連の業務がスムーズに実施可能となります。また、いい生活の「ESいい物件One」をあわせて利用することで、自社HPやポータルサイトへの広告掲載、エンドユーザの問い合わせ対応まで業務効率化することが可能です。いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していきます。

■「ESいい物件One」について  https://www.es-service.net/
いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能をご用意しています。最新のITを活用した、業務効率化および売上増を加速するサービスです。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は賃貸仲介会社・不動産管理会社間で発生する内見予約、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する内見予約、入居申込Webシステムです。
賃貸仲介会社は内見予約から入居申込までの手続きがスムーズに実施可能です。入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

hokan/保険営業のDXを支援するhokanがSansan等から総額2.5億円の資金調達を実施

株式会社hokan(本社:東京都千代田区、代表取締役 尾花政篤 、以下hokan)は、既存投資家であるArchetype Venturesをリード投資家として、Sony Innovation Fund、Sansan株式会社、BEENEXTを引受先とするエクイティファイナンスにより、総額2.5億円の資金調達を完了したことをお知らせいたします。

 

  •  資金調達の背景・目的

hokan は創業以来、保険営業向けクラウド型顧客・契約管理システム「hokan®️」 の提供を中心に、保険業界向けにソフトウェア事業・コンサルティング事業を展開してまいりました。

全国に100万人以上存在する保険営業・保険代理店従事者は「情報の非対称性の高い保険商品を消費者に届ける」という点で重要な役割を果たしています。また、2016年の改正保険業法施行によって、顧客の契約に対する意向を適切に記録する「意向把握義務」と、顧客の希望条件に該当する保険商品はすべて提案しなければならない「情報提供義務」が定められたことから、各保険代理店が「より適正に保険を届ける仕組みづくり」を行うことが求められてきました。hokan がメイン事業として展開する保険営業向けクラウド型顧客・契約管理システム「hokan®️」は、そうした業界のニーズに応えるべく2019年1月に販売開始。週1回以上のアップデートを続けながら、現在は全国31都道府県・127拠点で利用されています。

また、2021年に予定されている金融仲介業の規制緩和によって、保険販売に関与する新規事業者が増えることも見込まれており、多事業展開における顧客データ基盤の統一や営業生産性の維持・向上の観点から、現代的な顧客管理システムのニーズはますます増えると予想しています。こうした業界全体の成長トレンドもふまえて、当社が掲げる「保険業界をアップデートする」というミッションの実現に向けた取り組みを加速させるべく、この度資金調達を実施いたしました。今回調達した資金は、システムの開発・販促体制強化を目的とした人材採用及びセキュリティ・データ活用技術を中心とした技術投資のために利用いたします。
 

  • Sansan 株式会社との資本業務提携について

テクノロジーを駆使した保険業界のアップデートをさらに推進すべく、今回の資金調達に併せて、 Sansan株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

保険業界の営業活動においては、人と人との出会い、そしてそこから生まれる深い繋がりが非常に重要です。一方で、非対面における新たな顧客との接点構築や関係強化が難しくなっていることや、出会いのきっかけづくりが属人的・根性論的になっているといった課題が存在します。
また、紙書類をベースとした事務作業が依然として多く存在しており、さらなる業務の効率化が求められています。
そこでhokanは、名刺情報を起点とした出会いから生まれる新たな価値の創出や、アナログ媒体のデジタル化において、圧倒的な技術と実績を誇るSansan株式会社と提携する運びとなりました。同社との提携の先には事業化を見据えており、すでに複数の大手保険会社や保険代理店との協議を進めております。
営業活動のDXや紙書類のデジタル化・データ化を通じて、保険業界全体のアップデートと顧客価値向上を目指してまいります。
 

  • 今回の引受先からのコメント

・ Archetype Ventures パートナー 福井 俊平 様
巨大な保険業界には解決すべき課題も沢山あると認識しており、それはすなわちその分の進化の可能性を示していると考えております。解決方法も様々なアプローチがありますが、まずは保険代理店の営業の課題を解決することで顧客とのタッチ・ポイントを可視化し、データを活用しながら保険業界全体を最適な状態へとアップデートしていくというアプローチと、それを実行可能な確かなチームの可能性に、前回に引続きリード投資家として投資を実行させていただきました。大きな挑戦となりますが、その道程をご一緒できることを嬉しく思います。

・ Sansan 株式会社 新規事業開発室 尾中 倫宗 様
hokanはSaaS型の顧客・契約管理システムの開発や保険証券のデータ化事業など先進的な取り組みを通じて保険業界のDXをリードしています。当社は今年2月より「Eight企業向けプレミアム」と「hokan」の連携を行ってまいりました。今回の資本・業務提携をきっかけに、事業の連携を一層深めていきたいと思います。今後、両社でテクノロジーを駆使して保険業界のDXを推進していけることに期待しております。

・ Sony Innovation Fund Chief Investment Manager 土川 元 様
hokanは経営チームが持つ豊富な業界ノウハウと、テクノロジーを駆使したソリューション開発力を強みとするユニークなスタートアップであると認識しています。同社の成長により、より多くの顧客企業に画期的な体験がもたらされ、保険業界全体における業務のデジタル化がさらに推進されていくことを期待しています。

・ BEENEXT 前田 ヒロ 様
クラウドとソーシャルの普及によってデータの量と質がどんどん上がってきています。To C向けの保険の世界で様々な変革が起き始めている中、保険代理店側にもDXの緊急度と需要が上がってきています。hokanは保険業界の知識と、経験が深く技術力の高いメンバーの組み合わせによって、業界のDXを支える重要な企業になると確信してます。

 

  • 株式会社hokan について

会社名:株式会社hokan
代表者:代表取締役 尾花政篤
所在地:東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル4階 FINOLAB
URL:https://www.corp.hkn.jp
事業内容:保険代理店向けの顧客・契約管理システムの提供、保険会社・保険代理店向けコンサルティング事業サービスサイトURL:hokan®(https://hkn.jp/

コミクス/kyozon.と補助金ポータルがサービス連携『補助金コモンパッケージプラン』提供開始!!

株式会社コミクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 章裕、以下コミクス)が提供いたしますSaaS事業者支援サービス「kyozon.」と株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井、以下補助金ポータル)が提供する「補助金コモン」がサービス連携したことをお知らせいたします。

 

 

  • 連携の背景

昨今、テレワークや在宅勤務などのリモートワークが続いています。以前にもましてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に注目が集まっております。
一方で、各企業は、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルの変革や、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れる競争力の強化が必要不可欠と感じつつも、実際にはDX推進に対して足踏みしているというのが現状です。
背景には、既存の設備や社内システムを新たなものへ置き換えるという投資が必要となるため、資金力が豊富な大企業であれば問題はないのですが、中小企業においてはコスト面がネックとなる場合があるためです。
このような課題を解決するために、様々な補助金、助成金制度が用意されています。また2021年に向けて更なる強化の動きも見受けられます。

今回のkyozon.と補助金ポータルの連携により、DXを推進したい企業の情報収集の工数削減はもちろん、導入にかかるコスト削減の実現、サービス利用開始までの責任者の負担軽減のためにご利用いただけます。
 

  • サービス内容

DX推進のために、ヒアリング~補助金・助成金申請完了までをワンストップで支援いたします。

 

Kyozon.は、新たな価値創造、ビジネスモデルの大きな変革、そしてそのための人材も含め、イノベーティブな企業文化の醸成が不可欠であると考えております。
これからも、DX推進を通じて顧客の課題解決、売上拡大を目指し、サービスの改善、拡充を行ってまいります。
 

「SaaS事業者の売上拡大に貢献する」をモットーに、新規顧客獲得の「量」と「質」のどちらにもコミットしたリードジェネレーションサービスを提供している。
 

最新の補助金情報や補助金対象製品を網羅する日本最大級のポータルサイト。補助金・助成金を「探したい」「知りたい」「使いたい」全ての方への情報提供のみならず、交付申請まで全面的なサポートを提供している。

 

  • 会社概要

社名:株式会社コミクス
代表者:代表取締役社長 鈴木 章裕
本社所在地:東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
TEL:03-5459-5394
FAX:03-5459-5395
URL:https://www.comix.co.jp
設立年月日:2007年9月6日
主な事業内容:
1 デジタルマーケティング支援事業
2 SaaS支援事業
3 デジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業
資本金:7,084万円
グループ会社:株式会社GeeeN https://www.geeen.co.jp
 

浜松市/浜松市が「オンラインDX相談会」を実施します

浜松市では、市内企業へのデジタル技術の導入を通じて、新しいビジネスモデルや製品の創出を促進する目的で、「ベンチャー企業等DX推進事業」を実施しています。
当事業の一環として、DX導入を検討している方を対象に、「DXオンライン相談会」を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

・日時 令和2年12月14日(月)~18日(金)のうちご希望の日時で30~60分程度
※オンラインzoomにて実施
※詳しい日時についてはお申し込み後調整させていただきます

・内容
無料相談会にて現状把握、課題抽出をし、簡易なアクションプランまでをアドバイス。具体例として、以下のような課題をご相談いただけます。

【具体例】
・DXによる新規事業を進めていくにあたり一連のプロセスがわからない
・既存のシステムがうまく連携しておらず現場の運用負担が大きい
・リモートワークを推進したいが何をしたらいいかわからない

【アドバイザー】 K.S.ロジャース株式会社 代表取締役 民輪 一博 氏
京都大学在学中にスタートアップでCTOとして事業売却を経験。その後、2017年にK.S.ロジャース(株)を創業し、代表に就任。当社では、日本全国の経験豊富なエンジニアが在籍し、技術的な知見を軸に、大手・ベンチャー企業等のサービス開発、DX推進などを手掛ける。

・対象   浜松市内企業であれば業種を問わず幅広く対象となります。
      →DX推進を通じて、会社・事業を成長させていきたい経営陣の方
      →DX推進をしていきたいが、具体的な進め方にお困りの担当者の方

・申込  下記URLの応募フォームからお申込みください
            https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/workshop/index.html

・備考   当相談会に参加いただき、より具体的な実行プランの立案、実行サポートを希望される場合は別途ハン               ズオン支援にお申込みいただくことができます。

TKC/「お客さまが集まる会計事務所のつくり方」を解説する税理士向けWebセミナーを配信します

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、「お客さまが集まる会計事務所のつくり方」をテーマにした税理士向けオンラインセミナーを、12月3日(木)からの1カ月間限定でオンデマンド配信いたします。
国内最大級の職業会計人集団(全国1万名超の公認会計士・税理士)であるTKC全国会で活躍する税理士3名が、2021年の会計事務所経営を考えるうえで、押さえておきたい4つのポイントについて解説します。
①認定支援機関
 コロナ禍で資金繰りに苦しんでいる会社を守るために、国の事業を活用する
②金融機関との連携
 金融行政方針に「税理士」が明記されたいまこそ、積極的に連携を図る
③DX
 会計事務所においてデジタル化できる工程を洗い出し、DXに進んでいく
④採用・育成
 職場として選ばれる会計事務所になるため、新しい働き方に対応する
 

●視聴方法(無料)
①視聴申し込み
 特設サイトのお申し込みフォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。
https://www.tkc.jp/ao/seminar/chudai
②視聴用URL通知
 お申し込みフォームに入力いただいたメールアドレス宛に、視聴用ページのURLをお知らせします。
③視聴開始
 視聴用ページにアクセスし、動画を視聴ください。
※視聴期間:2020年12月3日(木)からの1か月間

●出演者
 M C:大井敏生税理士
 解説者:久野賢一朗税理士
 コメンテーター:荒木康仁税理士
 

◇ 株式会社TKCについて
株式会社TKC(https://www.tkc.jp/)は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

◇ TKC全国会について
TKC全国会(会長:坂本孝司)は、税理士・公認会計士1万1,400名(2020年9月末現在)で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

 

クロスキャット/クロスキャット、「IoTイノベーションチャレンジ2020」で3位入賞!

株式会社クロスキャット(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上貴功)は、「IoTイノベーションチャレンジ2020」におきまして、3位に入賞したことをお知らせします。

「IoTイノベーションチャレンジ」(https://www.iot-innovation-challenge.biz/)は、ビジネス企画に必要な知識、技術、手法などの習得を目的に、「一般社団法人組込みシステム技術協会」によって開催されているコンテストです。
 当社のチームメンバーは、コンテスト課題に設定されたSDGsの目標の一つである『すべての人に健康と福祉を』に取り組みました。呼気成分から肺がん、胃がん、嗅覚障害などの早期発見・早期治療を目指し、「呼気測定センサー内蔵マスク」と健康管理アプリを連携した企画を提案し、今回の入賞に至りました。

当社では、先端IT人材の育成を積極的に進めることで、これからも高水準のソフトウェア開発を通してSDGsの達成に貢献してまいります。
■SDGsへの取り組み
当社は、SDGsの達成に向けて、「人道支援への取り組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など4つの視点から事業を展開しています。社会貢献活動や技術革新、新たなITソリューションサービスの開発を進める一方、働きがいのある環境の創出を目指して社内改革にも取り組んでいます。

 

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
 

フリービット/フリービット、「pre 5G」技術を活用した「DX for 5G era」サービスにより、CaaS(Car as a Service)におけるアルプスアルパインとの連携を強化

フリービットは、得意とするインターネットインフラ等による企業、サービスなどのデジタルトランスフォーメーションを可能とする「DX for 5G era」を組み合わせた、CaaS(Car as a Service)領域においてのアルプスアルパインとの連携を強化いたします。

フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO:石田 宏樹、以下「フリービット」)は、アルプスアルパイン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長: 栗山 年弘、以下「アルプスアルパイン」)の車産業のコンポーネントをセット化するノウハウに、フリービットが得意とする、インターネットインフラ等による企業、サービスなどのデジタルトランスフォーメーションを可能とする「DX for 5G era」を組み合わせた、CaaS(Car as a Service)領域においてのアルプスアルパインとの連携を強化いたします。

この度、フリービットは、アルプスアルパインが2021年度中の販売開始を目指す、車両の予約申請や整備記録、鍵の受け渡しなど、社有車管理に伴う各種作業全てをシステム上での一元管理を可能とし業務効率の向上を実現する、社有車管理・デジタルキーシステムに、車や家などの鍵をブロックチェーン技術による改ざんリスクに対応したデジタルキー「The Key」のコアAPIが採用されましたのでお知らせいたします。また、アルプスアルパイン初の産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリALPINE SmartXとフリービットの「DX for 5G era」サービス連携を開始したほか、ALPINE SmartX向けに、フリービットが「pre 5G」技術として仮想的に先行導入しているネットワークスライシングとSDN(Software Defined Network)を活用したSIMカードの提供を開始しましたので、あわせてお知らせいたします。

「The Key」は、家や車、ホテル、金庫のように高度なセキュリティ対策が求められる“鍵”を、ブロックチェーンを活用したデジタルキーとして生成・管理する仕組みで、スマートフォンのようなモバイル端末を“鍵”として利用することを実現したものです。

さらに、高いセキュリティ性の担保や物理的な“鍵”を不要としたことに止まらず、ブロックチェーンの利用により、“鍵”の管理やその受け渡しといった権利情報に必要なメンテナンスやそのためのコストを最小限に抑制することも具現化しています。

この度「The Key」のコアAPIが、ブロックチェーンを活用した鍵配信技術として、アルプスアルパインのデジタルキーシステムに採用されたことにより、デジタルキーシステムにおいて課題視されてきた不正アクセスおよび情報改ざんのリスクを排除することが可能となり、同システムをご利用いただく企業様及びエンドユーザー様に安心してご利用いただけます。

また、フリービットの「DX for 5G era」サービスとアルプスアルパインの産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリALPINE SmartXとの連携を開始し、同アプリを活用したサービス全体もサポートいたします。「DX for 5G era」サービスでは、サブスクリプションサポートサービスによる顧客登録、課金システムの他、実際の工場やロジスティック拠点での出荷前のリワーク作業なしでファームウエアからミドルウエアの構築、アプリなどを自由にカスタマイズしハードウェアを製造することができる仮想工場システム「TONEファクトリー」技術を応用したハードウェア管理システムに加え、トーンモバイルのユーザープラットフォームをオープン化し、開発やテストが可能な「TONEプラットフォーム」を利用したデータ分析システムを提供いたします。また、ALPINE SmartX向けに提供を開始したSIMカードでは、フリービットの「pre 5G」技術として仮想的に先行導入しているネットワークスライシングとSDN(Software Defined Network)により、同アプリ専用の帯域を優先制御するなど、利用される法人顧客ごとのニーズに合わせたスピーディーな地図情報の送信や道路情報のアップデートに加え、その顧客の様々なシステムとの連携といったことも可能なものとしています。

フリービットとアルプスアルパインは、今後も、CASE/MaaS時代の「シームレスカーライフ」実現に向け、ブロックチェーン技術を活用した「Car Share Platform」や、オフチェーンにおける漏洩・改ざんリスクに対応する技術開発を共同で進め、ICTを最大限に駆使した近未来のカーライフに向けた製品・サービスの新規市場開拓を推進してまいります。

そして、アルプスアルパインを始めとした企業のデジタルトランスフォーメーションを、フリービットが有する技術コンポーネントを活用し、5G時代に最適化した組み合わせを実現する「DX for 5G era」を推進してまいります。

以上

 ※ すべてのブランド、製品名、会社名、商標、サービスマークは各社に権利が帰属します。

 

【参考:アルプスアルパイン株式会社発表情報】

■  車両の予約申請や整備記録から、鍵の受け渡しや開施錠まで、システム上で一元管理
ブロックチェーンを活用した社有車管理・デジタルキーシステムを開発(2020年11月12日発表)
https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2020/1112_01.html

■  「ビッグX」の機能を継承しつつアプリとして最適化。将来はデータ活用も視野に
ナビアプリ「ALPINE SmartX」を開発、BtoB向けに販売開始(2020年9月30日発表)
https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2020/0930_01.html

【フリービット株式会社について】
フリービットは、インターネットをひろげ社会に貢献することを企業理念に掲げています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションを提供しています。

AI Samurai/2020特許情報フェアへの出展を受け、知財の専門家集団Samurai Mastersと代表白坂のスペシャル動画第1回を公開!

AI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を開発・販売する株式会社AI Samurai(エーアイサムライ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 白坂一)は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響によりオンラインで開催されている2020特許情報フェアへの出展に伴い、知財の専門家と代表白坂によるスペシャル動画を全5回にわたって公開致します。AI Samurai®を用いてDX化に取り組む各分野の専門家のみなさんに、今後の知財業務のあり方や変化に対する向き合い方についてお話を伺いました。
株式会社AI Samuraiは、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響によりオンラインで開催されている2020特許情報フェアへの出展に伴い、知財の専門家としてイノベーティブ企業による優れた発明の知財創出を支援する弁理士集団である『Samurai Masters』の先生方と代表白坂によるスペシャル動画を全5回にわたって公開致します。第1回のゲストとしてお迎えするのは、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の弁護士・弁理士、高橋正憲(たかはし まさのり)先生です。
 

 

AI Samurai 特許情報フェア2020 Samurai Masters スペシャルムービー
第1回 弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋正憲先生
『コロナ禍における知財業務の変化とは? DX時代の知財戦略を語る』
URL:https://youtu.be/nE5UitLsXJw

【Samurai Mastersとは】
Samurai Mastersは、知財の専門家として「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」を評価していただくとともに、同システムをご利用いただくユーザー企業と連携することにより優れた発明の知財創出を加速させ、日本の産業発展に貢献する目的で発足した弁理士のコミュニティです。システム上の連携のみならず、勉強会や交流会などを通じて初期段階からサポートし、イノベーティブ企業による優れた発明の知財創出を支援しています。

【第1回目のゲスト、高橋正憲先生】

高橋先生は弁護士法人内田・鮫島法律事務所の弁護士・弁理士です。弁護士としての専門的知見や日立製作所における大企業の知財活動経験から、知財訴訟・知財紛争における訴訟実務はもちろん、それらを見据えた知財・法務戦略支援を行われています。創業者の一人である鮫島正洋氏が「下町ロケット」における神谷弁護士のモデルとなった内田・鮫島法律事務所は、理工系のバックグラウンドを持つ弁護士・弁理士が技術系企業の知財・法務戦略に特化した支援を行う技術法務で知られています。応用物理を専攻されていた高橋先生は、知財訴訟・技術法務の両面から現在数多くのIT企業やスタートアップ企業の支援を行われています。

本動画では、
・DX化がもたらす発明発掘ステップの変化とは
・DX化が可能にする特許訴訟の必殺技とは
・対中国対策におけるDX化のメリットとは

などのトピックについて語っています。
今後もSamurai Mastersの先生方のインタビュー記事とともにスペシャル対談動画を公開予定ですので、こちらもあわせてご注目ください。

■AI Samurai 特許情報フェア2020 Samurai Masters スペシャル動画
第1回 弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋正憲先生
『コロナ禍における知財業務の変化とは? DX時代の知財戦略を語る』
URL:https://youtu.be/nE5UitLsXJw

■Samurai Masters高橋先生の前回インタビュー記事はこちら
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 正憲先生
『裁判書類への応用で見えてくるAIの可能性』
URL:https://aisamurai.co.jp/samurai-masters/interview/samurai-interview5/

【高橋 正憲(たかはし まさのり)先生プロフィール】

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 正憲
2004年、北海道大学 大学院 工学研究科 量子物理工学専攻(計測情報論研究室)修了。同年日立製作所に入社し、知的財産権本部にて大企業の知財活動を経験。2007年、弁理⼠試験合格。2013年、司法試験合格。2015年に東京弁護士会に登録し、弁護士法人内田・鮫島法律事務所に入所。現在は主に知財訴訟、知財・契約戦略、技術系ベンチャー支援を担当。

【AI Samurai 取締役プロフィール

 

AI Samurai 白坂 一 代表取締役社長 CEO

防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。2015年に株式会社AI Samurai(旧ゴールドアイピー)を創業。特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー。北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 博士課程後期在学。

【AI Samurai®について】
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

株式会社AI Samurai
代表取締役社長:白坂 一
会社設立:2015年9月11日
所在地:東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金:4億9978万円(2020年8月31日現在)
事業内容:知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL:https://aisamurai.co.jp/

 

GMOインターネットグループ/【GMOインターネット】日本初のSA構成のローカル5G用無線局の本免許を取得 オフィスでのローカル5G実験環境を運用開始

ローカル5G基地局(渋谷フクラス)

2020年12月11日
報道関係各位

GMOインターネット株式会社
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日本初のSA構成のローカル5G用無線局の本免許を取得
オフィスでのローカル5G実験環境を運用開始
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 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、日本初(※1)となるSA(スタンドアローン)構成のローカル5G(※2)用無線局の本免許を、2020年12月4日(金)に取得いたしましたのでお知らせいたします。
 この度の本免許取得をうけ、グループ第2本社・渋谷フクラス内にあるコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours・フクラス」において、まずはGMOインターネットグループのパートナー(従業員)がローカル5Gを利用できる実験環境の運用を開始しました。

(※1)自社調べ。
(※2)ローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする仕組みのこと。

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【GMOインターネットのローカル5G環境について】
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ローカル5G基地局(渋谷フクラス)ローカル5G基地局(渋谷フクラス)

■無線局概要
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▽申請者名  :GMOインターネット株式会社
▽本免許取得日  :2020年12月4日
▽使用する周波数帯:28GHz帯
▽無線局の種別  :実験試験局
▽設置・常置場所 :GMOインターネットグループ
第2本社渋谷フクラス(東京都渋谷区)
▽ネットワーク構成:SA (スタンドアローン)構成
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 この度GMOインターネットが「シナジーカフェ GMO Yours」において運用を開始したローカル5Gの実験環境は、(1)日本初のSA構成で構築されたローカル5G環境、かつ(2)MEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)サーバーを導入していることから、次世代モバイル通信技術5Gの特徴である『超高速』『超低遅延』『多数同時接続』を最大限発揮できることが期待できます。そのため、SA構成とMEC技術を用いて構築された5G環境は、5Gを活用した様々なサービスが登場する普及期において必要となることが見込まれています。(※3)
 GMOインターネットグループでは、まずはグループ内のパートナーを対象に当該施設を開放し、グループ各社が提供するプロダクトやサービスと5Gの活用を検討してまいります。なお、通信キャリアが提供する5G環境も併設しており、NTTドコモの5G環境を利用することも可能です。
 今後は、エンジニア・クリエイターをはじめより多くの方々にも5G活用のための実験・テスト環境としてご利用いただけるよう、当該施設を社外へ開放する予定です。また、ローカル5G環境の拡張に向けて、同スペースにおける4.5GHz帯無線局の免許申請も予定しています。
 GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業を主軸としてビジネスや生活に欠かせないインターネット環境を支える企業グループとして、次世代の社会インフラとなり得る5Gに対応したインターネットサービスの開発・普及に取り組んでまいります。

(※3)総務省 総合通信基盤局『2020年の5G実現に向けた取組』 URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000593247.pdf

(1)日本初のSA構成でのローカル5G環境
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 SA構成は、4G/LTE基地局を利用するノンスタンドアローン構成(NSA構成)とは異なり、5Gの無線技術とコアネットワーク設備のみを用いる仕組みです。なお、SA構成でローカル5G用無線局の本免許を取得したのは、GMOインターネットが日本初(※1)です。
 

(2)MEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)サーバーを導入
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 MECは、ユーザー端末により近い場所(エッジ)にデータ処理を行うコンピューターを配備することで、5G通信の最適化ならびに高速化を図る技術です。MECサーバーを導入することでユーザー端末とより近くで通信が行われるため、特に『超低遅延』が実現できると期待されています。

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【GMOインターネットグループによる5Gの取り組みについて】
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 次世代モバイル通信技術5Gは、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及・発展を加速させるものとして注目されており、単なる通信インフラとしての役割だけではなく、人の生活やビジネスの基盤となる社会インフラの1つとして浸透すると考えられています。
 一方、GMOインターネットグループは、1995年のインターネット事業開始以来、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットインフラサービスを中心にインターネット関連事業を提供する企業グループとして、インターネットを通じて、人々の日常生活やビジネスを支えてまいりました。
 こうした中GMOインターネットグループは、今後社会インフラとなり得る5Gに対応したインターネットサービスを生み出し普及させることをミッションとして捉え、まずはローカル5Gの環境を構築することといたしました。2020年6月に無線局の免許の申請を行った後、同年10月に予備免許を取得し、この度の本免許取得に至りました。

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【関連URL】
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・2020年1月6日発表
『GMOインターネットグループ オフィスへの「ローカル5G」導入に向け無線局免許を申請』
URL:https://www.gmo.jp/news/article/6629/

・2020年10月5日発表
『日本初!スタンドアローン構成のローカル5G用無線局の予備免許を取得~2020年内にオフィスへのローカル5Gを導入~』
URL:https://www.gmo.jp/news/article/6928/

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部
 広報担当 石井・長井
 TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
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会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
    ■インターネット広告・メディア事業
    ■インターネット金融事業
    ■暗号資産事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

 

インフキュリオン・グループ/インフキュリオン、ウォレットステーションに新たな機能を追加 地域プレミアム商品券のデジタル化を推進-

株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山 弘毅、以下「インフキュリオン」)は、BaaS(Banking as a Service)プラットフォームサービス「ウォレットステーション」に、地域プレミアム商品券のデジタル化を推進する新たな機能を追加しました。
地域プレミアム商品券は、消費活性化施策の一つで、年間約1,800億円程度(※)地方自治体を中心にさまざまな地域で発行されています。紙券発行による運用は商品券の回収・集計・精算等のコスト負担に加え、運用の業務負荷がかかっていました。今回、ウォレットステーションの新機能は、商品券をデジタル化することで一連の業務を効率化できるほか、利用者の利便性向上も図っていきます。

【全体イメージ】

【利用者サービスイメージ】

コロナ禍で移動が制限される昨今、地域におけるエコシステムの循環がますます重要になっていきます。
インフキュリオンは、今後も発行が継続される地域プレミアム商品券のデジタル化を推進することで、地方自治体や商工会議所等の業務負荷軽減とコスト抑制を実現し、地方創生に貢献するとともに地域の金融デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速していきます。

(※)内閣府HP「プレミアム付商品券」(https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/index.html)より引用

【インフキュリオンの会社概要】
会社名:株式会社インフキュリオン
代表者:代表取締役 丸山 弘毅
設立:2006 年 5 月 1 日
本社:東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11F
URL:https://infcurion.com/

                                                 以上