一般財団法人　こゆ地域づくり推進機構／農業×DX（スマート農業）による課題解決の可能性を探るオンラインイベント、ゲストに農業ロボットベンチャーとロボットビジネス支援プラットフォーム

農業ロボットベンチャー、ロボットビジネス支援プラットフォームの関係者をゲストに招聘

■特徴：ロボット（IoT、AIを含む）がはかる農業課題解決の現在地を探る
国内の農業従事者の平均年齢は67歳。高齢化と担い手不足は今後、これまで以上に農業現場の大きな負担となることが予想されています。一方、AIやロボットテクノロジーなどの先進技術の開発も飛躍的に進んでおり、多くのベンチャー企業が活躍の場を広げています。

農業×テクノロジーの現状、そして未来はどのように展開していくのか。今回のイベントは「農業×テクノロジーの未来」と題し、先進技術による農業課題解決の最新情報をシェアします。

ゲストには、企業、団体、大学、行政機関等と連携し、ロボットビジネスに関する調査研究・事業活動の支援を展開することにより、ロボット（IoT、AIを含む）分野の活性化・高度化を促し、安全・安心で円滑・継続的なロボットビジネスの実現を図ることを目的として活動しているRobiZy（特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構）副理事長の伊藤氏、同機構の設立メンバーである三井住友海上火災保険株式会社の北河氏、宮崎県新富町で農業ロボット開発に取り組むAGRIST株式会社の高橋氏をお迎えします。

モデレーターは、宮崎県新富町が設立した地域商社でスマート農業の技術開発や人材育成に取り組む、こゆ財団の高橋邦男が務めます。

宮崎県新富町の農業ベンチャーAGRIST株式会社は、自動収穫ロボットの開発を行っている

＜開催概要＞
SPECIAL TALKS「農業×テクノロジーの未来」
日時 2020年12月21日（月）14:30-16:00
※オンライン開催（Facebook Live）
視聴 無料

＜タイムスケジュール＞
14:30 開会
14:35 こゆ財団と新富町の紹介
14:45 トークセッション
・農業×テクノロジー活用の今
・スタートアップの育成に必要なこととは
・地域におけるテクノロジー活用の課題と可能性
16:00 終了

＜ゲスト（敬称略）＞
伊藤デイビッド拓史
ロボットビジネス支援機構 副理事長
一橋大学大学院商学研究科卒。富士通、富士通総研、デロイトトーマツ、ビジネス実践研究所にてITアドバイザリ、業務分析、経営補佐、経営戦略、営業戦略、ロボットビジネス戦略等に従事。専門はロボットビジネス戦略及び経営戦略。その他、理念経営、営業、人事、ロジスティクスなど幅広い経験と知識を保持する。

北河博康
三井住友海上火災保険株式会社
名古屋大学法学部法律学科卒。1992年三井海上（現三井住友海上）火災保険株式会社入社。名古屋で営業部門に従事。1996年東京本社にて自動車保険の販売戦略立案、企業向け商品開発等を対応。2004年関西業務部（大阪）にて関西地区の自動車全般を管理し「映像記録型ドライブレコーダーの活用」「エコ安全ドライブの推進」など、その後、損保業界のスタンダードとなる事故防止施策を多数開発。2008年東京本社にて「メンタルヘルス対策」「健康管理で事故防止」等のサービス施策を企画立案。2011年から2019年まで公務開発部（東京本社）にて経済産業省・農林水産省・厚生労働省等の中央省庁、同外郭団体、地方自治体、ロボット関連協議会、ユーザー業界等と連携し、実用的なロボットの開発・普及促進に繋がる様々なプロジェクトの企画立案、各種セミナー・研究会の講師対応等の支援取組を展開。現在は、三井住友海上本社(営業推進部)にて、地方創生推進等の官民連携スキームの展開、ベンチャー企業支援、新しいマーケット開拓企画など幅広い分野を担当し、全国の営業を統括・支援している。

高橋慶彦
AGRIST株式会社 取締役COO 兼 人事・組織開発責任者
秋田県横手市出身。10歳から、グラフィックデザイン・ホームページ制作を始める。高校卒業後、単身渡米。米国シリコンバレーの大学にて、デザイン・映像制作・WEB制作を修了。帰国後、印刷会社勤務を経て自身も広告代理店を設立。幅広い分野で企画・制作・運営を多数手掛ける。印刷会社・広告代理店・事業開発会社の代表を務め、「日本の魅力を世界に伝える」 を使命に、紙メディア・WEBメディア・人材育成プログラム・空き家再生の開発プロデュース事業を行う。地方創生を実現するため、2018年8月、家族と共に宮崎県新富町へ移住。2019年10月、アグリストを設立し、取締役に就任。

＜モデレーター＞
高橋邦男
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）／スマート農業推進協会
 

宮崎県新富町では、こゆ財団が代表機関を務めるコンソーシアムで農水省スマート農業実証プロジェクトに採択され、農家とベンチャーらが連携して技術開発に取り組んでいる

■背景：成長を続けるスマート農業市場、課題は技術への理解浸透とコストダウン
調査会社の発表によると、スマート農業市場は2016年〜2024年の年間平均成長率は14.1％で、市場規模は2024年までに200億米ドルになると推定されています。

その背景にあるのが、食糧需要の世界的な高まりと技術革新、人口増加などです。一方、先進技術を現場で活用するための理解浸透は途上であり、ロボットなど各種機器やデバイスのコストも負担となることが予測されています。

今回のイベントでは、先進技術の開発を手がけるプレイヤーと、ロボットビジネスに関する調査研究・事業活動を支援するネットワーク/プラットフォームという異なる立場から、農業におけるDX（スマート農業）の課題解決をはかります。
 

2020年12月11日に開催した「スマート農業サミット」には100名を超える申込者が集まった

■今後の展望：企業×地域の連携を加速
こゆ財団では、農業×DX（スマート農業）の促進に向けて、多様な企業との連携をはかっていきます。

2020年12月11日には、ベンチャーから大手まで多様な規模・分野の企業がディスカッションを行う「スマート農業サミット2020」をオンライン配信形式で開催し、100名以上の視聴を記録しました。

2021年からは技術人材も含めた農業人材育成プログラムも実行し、持続可能な農業の実現に取り組んでいきます。

＜今後実施予定のプロジェクト（案）＞
□スマート農業サミット in 宮崎県新富町
□稼げる農業人材育成塾（オンライン）
□高等専門学生のための農業課題解決技術アイデアソン

＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/