弁護士法人法律事務所オーセンス/顧問弁護士プランに電子契約書を付帯 「守り」と「攻め」で企業成長を支えたい |弁護士法人法律事務所オーセンス

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弁護士法人法律事務所オーセンス IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

2020年12月14日 顧問弁護士サービス 新パッケージをリリース

弁護士法人 法律事務所オーセンス(東京都港区 https://komon.authense.jp/)は、「弁護士をもっと身近に」、そして「企業が今抱える課題に寄り添いながらよりお役に立てるサービスとは何か」という視点でリニューアルした新しい顧問弁護士プランを2020年12月14日にリリースいたしました。

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新型コロナウイルスの流行によって訪れた新しい生活様式。結果として今年はデジタル化のニーズを実感させられた年となりました。
その代表格として挙げられるのがテレワークですが、新しい企業サービスの提供基盤として、デジタルトランスフォーメーション(DX)導入の加速化や、クロステックなどで新たな事業戦略に踏み出そうと考える企業や経営者も多いのではないでしょうか。

しかし、こういったさまざまなニューノーマルに対応するためには、労務規定の見直しやコンプライアンス規定の確立といった社内規定の整備だけでなく、脱ハンコの代名詞ともいえる電子契約書の導入、デジタルと融合した新しいカタチのイベントやサービスの展開など、ITの整備やDXへの取り組みを行うことが必須となり、法規制を遵守しながらこれらの課題に対応することの難しさを感じている企業も多いのでは、と考えました。

新しい顧問弁護士プランでは、ご好評いただいている従来型のサービスを残しながら、企業のデジタル化を支える付帯サービスとしてWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」(弁護士ドットコム株式会社提供サービス)をパッケージ化し、企業の抱える負担の軽減を目指すと同時に、身近に顧問弁護士を利用できるよう3つの基本プランをご用意いたしました。

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※プラン詳細についてはこちらをご覧ください。https://komon.authense.jp/adviser/

さまざまな悩みに包括的に寄り添えるプラン設計
企業や経営者のさまざまな悩みや課題に包括的に寄り添える 「顧問弁護士プラン」 となっています。
-電子契約書の導入を考えているが、法的な有効性をもっと深く知ってから導入したい。
-企業課題が多すぎて、何から手を付けたらよいかわからない。
-労務について様々な課題がある。
-コンプライアンス遵守のための研修の実施や、資料作成をしなければならない。

課題解決のために弁護士との顧問契約を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称:弁護士法人法律事務所オーセンス (第二東京弁護士会)
設立:2005年1月15日
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL:03-3585-2666(代表)
FAX:03-3585-2667(代表)
オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ:https://www.authense.jp/