DX

DXのメリットを享受するためには、現場にあったワークフロー設計だけでなく、推進役の情熱と将来ビジョンの提示が必要

最初に「sitateru CLOUD」の話しを聞いた時は「そんなに簡単に上手くいくのか？」という気持ちの反面、現状において客観的に見ても、効率的とは言えない「自分たち流のやり方」がデジタル化されることで、少しでも業務が楽になり売上げにつながる期待、両方の気持ちがありました。

自分の部署を例に考えてみると、仕事がデジタル化されてクラウド上のワークフローに移行できれば、資料の検索と共有がかなり便利になることはすぐに分かりました。

さらに会社視点で考えてみても、各部署の担当がプリントアウトされた仕様書を持って業務を進めているため、最新の情報がすべての仕様書に反映されていないことが原因のミスも起こっていました。

紙がなくなり情報をクラウド上で一元管理できるようになれば、資料の重複だけでなく、いつでも誰でもどこでも同じ最新の情報を検索・閲覧でき、スムーズなコミュニケーションができるだけでなく、事故も防ぐことができ、一気に効率化が図れると思いました。

▼事例インタビューの全容はこちらからご覧いただけます
https://sitateru.com/case/yagi/

システムは単なる「効率化」のためだけではなく、働いている人が「夢」を叶えるためにあるツール
（営業二課（426）課長　藤井 豊  様）
 

導入を進めながら感じていることは、導入の短期的な目的はあくまでも業務の効率化ですが、もう少し先の目標を見据えるべきだと言うことです。

それは、最終的にはシステムを使うことで「お客様に新しい価値を提供できること」ではないかと考えています。

例えば、既存ビジネスのOEM・ODM事業を省力化して、余力が出た人的リソースを新しい商品開発や新規事業のメンバーにしていくことで、既存概念にとらわれない新規のビジネスが創造されます。

そして、会社に新しい価値が生まれ、それがまたお客様のためになっていく。そういった状態を目指すのがひとつの目標です。デジタル化には「商圏を守って行くだけのビジネススタイルから、新しいビジネスへチャレンジできる『夢』を次の世代へ引き継いで行く」といった大きな理念も必要なのではないかと感じています。

詳細はこちらから：シタテル導入事例

とにかくやってみる。現場主義のDX推進には、 経験から学ぶアパレル業界デジタル化の鍵がありました
https://sitateru.com/case/yagi/

■シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年3月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：82名（2020年3月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

■オート・アカデミーとは

オート・アカデミーは従来の教習所で行われている学科教習を、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末からオンデマンドで受講ができるサービスです。
※特許取得済み「オンライン学習システム」（特願：2020-130300）アカメディア・ジャパン株式会社
※オート・アカデミーWebサイトより引用（https://www.auto-academy.jp/）

■オート・アカデミーのメリット
1.受講場所に制限がない
自宅や会社などからご自身のパソコンやスマートフォン、タブレットを使ってどこからでも受講いただけます。また昨今のコロナウイルスの影響も危惧される中、3密回避も出来るので安全です。

2.時間に縛られない
教習所と違い自分の都合の良い時間に受講が出来るので、時間の取れない学生や、日中仕事で忙しい会社員、小さなお子様がいる主婦の方でもいつでも安心して受講いただけます。

3.質の高い教習が受けられる
教習所の講義にはない受講講義ごとの理解度チェックがあるため、不安なところを何度でも繰り返し学習することが可能です。これにより習熟度の向上を図ることができます。

■オート・アカデミーのシステム
オート・アカデミーのオンライン講義は警察庁・公安委員会の法令ガイドラインに準拠しています。
オンライン講義に使用される動画の収録は、各教習所の責任者が管理する公安委員会の審査に合格した教習指導員によって収録されます。

また、本人認証システム搭載のアプリを使用するため、なりすましが出来ません。
そのためオンラインであっても従来と同様に法令に定められた教習課程を実現できるのです。

さらにオフラインとオンラインの連携も可能となっており、臨機応変に受講する方法を選択することが出来ます。
ご自身のスケジュールに合わせてオンラインとオフラインをうまく切り替えることで、スムーズに学科過程を進めることが出来ます。

ティファナ・ドットコムでは政府が推進するDX・デジタル化施策をWebとAIの力で実現すると共に、多くの方々にお役立ていただくため、今後もより一層付加価値の高い技術の開発を行っていきます。

■機能拡張の背景
エンジニアと案件のマッチングを最適化する「hachico for SES」は、2020年7月のリリース以降、数十社の企業様にご利用いただいてまいりました。

結果、マッチング時間が1/2に減り、提案数は2倍に増えたといったお声を、ご利用者様から頂いています*。

一方、まだまだ改善の可能性も残されています。
例えばSES*によるマッチング業務では、商流や開始時期など、SES特有のキー項目が多数あります。
この度データ拡張により、SES特有のキー項目を的確に捉え、これまで以上に生産性の高いマッチングが可能になりました。

　【ご参考】
　* SESとは：システムエンジニアリングサービスの略。IT案件にエンジニアの技術を提供する契約形態の一種

　* ご利用者様の声：
　  https://ses.hachico.ai/blog/hachico-zero
　  https://ses.hachico.ai/blog/hachico-itoq

■機能拡張の概要
データ項目、及びそれに伴うフィルタ機能を拡張し、さらに無駄なくピンポイントなマッチングを実現しました。

1. 検索結果一覧の画面上に、商流／開始月／外国籍可否／年齢制限などの項目を追加し、詳細を開かなくてもより簡単にレビュー可能になりました
2. 検索結果を、上記項目でよりピンポイントに絞り込めるよう、フィルタ機能を拡充しました

　　　【検索結果画面サンプル】

■hachico for SESとは
SES業界で圧倒的に普及しているものの無駄と機会損失が多いマッチング手法「メール検索」に代わる、SES営業に最適化されたマッチングAIです。

　詳細はこちらをご覧ください。
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040490.html

マッチングの生産性を一層上げるため、ご利用企業様には、的確な改善に向けたヒアリングを実施しています。
この度のデータ項目拡張は、そこで得られたご意見で最も多く必要度が高いものを反映した結果です。

さらに、ヒアリング結果に基づき、今後は下記のような機能拡張を予定しています。

• n:nのマッチング（複数の人材／案件同士を自動マッチング、今まで気づかなかった提案機会を捕捉）
• メール機能（hachicoから提案メールを直接送信、提案の手間を一層削減）
• 若手／ロースキル人材向け案件の自動フラグ化（こうした案件をより見つけやすく）

hachico for SESは、SESにおけるエンジニアと案件のマッチングの最適化を追求し、進化し続けてまいります。

　【ご参考：hachico for SESの仕組み】

■会社概要
会社名：Crossborders Innovation株式会社
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル3F
代表者：茂木桂樹
URL：https://xb-i.com

■お問い合わせ先
e-mail：info@xb-i.com
上記アドレスにお問い合わせいただくか、下記サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://ses.hachico.ai

月額3000円から使える電話自動応答サービスIVRy（アイブリー）
https://ivry.jp

■管理画面でできること
①受電履歴の管理
・受電の履歴が一覧で確認でき、分岐のプッシュ履歴、掛かってきた電話番号の検索をすることができます。

②電話帳登録
・電話番号の登録、取引先・お客様などのカテゴリを設定することができます。
③ルール設定
・読み上げる音声案内のテキスト作成や、SMSの送信内容の編集、転送先の設定など、分岐のルール設定ができます。
以上３つの機能が管理画面で操作でき、リアルタイムで反映させることが可能です。

■ご利用までの流れ
①新規登録フォームより必要情報を入力
　：アカウント登録を行っていただくと、そのままアカウント発行が可能です（1ヶ月無料）
②会社情報の入力・ルール設定
　：会社情報をご入力いただき、ルール設定を行っていただくと、そのまま利用できます。
③本申込・利用開始
　：クレジットカードをご入力いただくか、その他の支払い方法のご希望のご連絡をいただき、契約完了となります。

■IVRy（アイブリー）とは？
1日100円から使える、電話自動応答（IVR）サービスです。
人手不足やお店のピーク時間で電話対応が困難なときに、予約や店舗の道案内、営業など様々な電話での問い合わせに自動で対応します。読み上げテキストは自由に作成可能で、業務内容に合った音声案内が可能です。SMSの自動返信にも対応しており、お店の住所や経路と言った道案内から、お問い合わせフォームの送信まで、テキストの内容は自由に編集可能です。また、転送機能にも対応しており、担当者への電話転送が可能です。

■使い方
メールアドレスで、アカウント登録後、会社情報と営業時間を設定します。
電話設定＞ルール設定から分岐内容を設定できるので、はじめの音声案内を入力し、
音声案内・SMS送信・電話転送を組み合わせて分岐を作成します。
更新ボタンを押せば、設定した内容が反映され、すぐに使用可能です。

​■利用料金
１ヶ月の料金　3000円/月＋電話番号維持代＋通話代
只今キャンペーン中につき1ヶ月利用料無料！
※2020年11月30日までにお申し込みの場合のみ

​■自動応答サービスのデモを体験
050-3205-1072
365日24時間体験できます。

【会社概要】
会社名：株式会社Peoplytics（ピープリティクス）
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-9-4田村ビル3F
代表者：奥西 亮賀
設立：2019年3月
URL： https://corp.peoplytics.work

電話自動応答サービス（IVRシステム）
https://ivry.jp

New Normalにより消費者の購入スタイルやニーズに変化が見られる中、店舗消費は依然厳しい状況下にありオンライン消費は今後も継続していくと考えられ、今求められるマーケティングは「CX」を追求し真摯な姿勢で「透明性」の高いコマース体験を提供することであると解説いたしました。

そしてこれを実現する上で企業が注目すべき重要な要素として、購買体験のパーソナライズ化・シームレス化を後押しする「DX」や情報の透明性の向上に寄与する「レビュー」、店舗活用やスタッフ管理を可能とする「OMO」について触れました。

また会期2日目の「クライアントからの相談とそれに対する回答 ～ZETAの事例～」と題したセミナーでは、ZETA SEARCHをご利用頂いている企業様にも登壇いただき、導入前のご要望やそれに対するZETAの対応、また導入後の効果についてリアルなお客様の声として事例をご紹介いたしました。

残念ながらご来場・ご視聴いただけなかった方、また当社の「ZETA CXシリーズ」にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

ZETAは今後もユーザーおよびECサイト運営企業様に有益なサービスの提供、効果の紹介をしてまいります。

［Commerce Summitについて］
小売・流通、通販、そしてそれらを支援する企業のリーダーたちが業界を超えて集い、日本の商業の活性化と継続的な成長に向けて議論し、手法を見つけ、共創する場です。
長期的かつ経営的見地からプログラムを企画し、前回のテーマを振り返りつつ継続して業界の流れや変化の推移を追うことができます。

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■本リリースに関するお問い合わせ
ZETA株式会社
pr@zetacx.com
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【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427
・EC商品検索／サイト内検索「ZETA SEARCH」コーディーネート検索機能と活用例のご紹介
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-coordinate202004/2020/0421

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■ ZETA株式会社　https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設　　　立：2006年6月
・資　本　金：1億円
・代　表　者：山崎　徳之
・事業内容：CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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• セミナーテーマについて

長らくの停滞を突破し、日本的企業が目指すべき未来型営業組織への変革のヒントがここにあります。

DXがバズワード化している昨今、日本企業の営業現場では本質的な変革が進んでおらず、長い停滞期を迎えています。一般的に理想とされるデジタル化の姿と現実の組織の姿との間には大きな乖離があり、それはテクノロジー要因だけでなく、日本特有の組織構造や、人材、プロセス、文化、制度などの様々な要因が複雑に絡んでいることによるものです。

そのような中で、グローバルで先行して作られてきたデジタル化の理想像は、本当に日本組織にマッチしていると言えるのでしょうか？

本セミナーは、世界中のマーケティング・セールスの知見や最新情報の検証と発信を通じ、「企業がマーケティングを使って”100年後の世界を良くする会社”となる」というミッションを具現化する組織「LiB Global Marketing X（以下GMX）」設立後の初回記念セミナーとなります。

※先日発表しましたGMX設立のリリースはこちら → https://bit.ly/2J3i1y1

日本企業のマーケティング・セールスDXの第一線を走る『THE MODEL』著者の福田 康隆氏をお招きし、GMX所長の神田昌典と共に日本的な営業組織における変革の課題、そして日本企業が目指すべき未来型営業組織の姿と、企業のAI-ready化がいかにしてその突破口になり得るのかを語ります。

お申し込みはこちら　▶▶　https://bit.ly/3pVU64d
 

•  セミナー詳細

■日　　程：2020年12月11日（金）15:00-17:00
■参加方法：Zoomによるウェビナー形式
■参加対象：中堅中小企業の経営者、事業責任者の方
一般社員・個人事業主・学生・同業の方のお申込みはお断りさせて頂く場合がございます。
■参 加 費 ：無料
■定　　員：100名まで
  

• パネラー＆モデレータ

ジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社
代表取締役社長　福田康隆 氏

LiB Global Marketing X 所長(Chairman)
アルマ・クリエイション株式会社　代表取締役　神田 昌典

LiB Global Marketing X 
株式会社リブ・コンサルティング
松尾 大輔
村越 潤
森 一真
 

• プログラム

１．オープニング・登壇者紹介

２．講演① LiB Global Marketing Xの設立目的と本セミナーの狙い（講演：神田 昌典）
　∟日本のマーケティング・セールスの現場における課題とは
　∟GMXが着目するAI-Readyな未来型営業組織の姿
　∟AI-readyな会社とは
　∟データ・AI活用による突破口
　∟現状の企業のフェーズと進めていく上での課題

３．講演② テーマ調整中（講演：福田康隆 氏）
 
４．講演③ 新たな市場開拓、顧客獲得のためのAI活用

５．講演④ 日本的組織のAI-ready化を加速するコンサルティング紹介
 
※セッションの詳細は事前の告知なく変更させて頂く場合がございます。

お申し込みはこちらから　▶▶　https://bit.ly/3pVU64d

＜イベントに関するお問い合わせ先＞

LiB Global Marketing X　運営事務局

Mail:　jimukyoku@libcon.co.jp
Tel：　03-5220-2688 

イギリス、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、日本でソフトウェア開発事業を展開するNashTechは、BiiLabsとの協業により、日本市場でのブロックチェーンの普及を拡大致します。 NashTech Japanは日本市場においてDXや最先端技術開発サービスを提供し巨大な顧客基盤があり、ベトナムには2,000人以上のエンジニアが在籍しています。日本市場におけるブロックチェーンの豊富な知見と開発実績を擁しています。

BiiLabsは、分散型台帳技術（DLT）を用いて様々なソフトウェアソリューションの開発に長年の間携わり、モノのインターネット（IoT）の実現に取り組んでいます。2020年には、BlaPayと呼ばれるブロックチェーン技術を活用した新たな決済システムを開発し世界展開しています。この度の協業によりNashTechの日本市場での蓄積を最大限活かし、ブロックチェーン共同開発と普及を推進致します。

NashTech Japan カントリーマネージャー、Vicky Chan：
「現在、日本の政府や企業ではDXが実施されていますが、ブロックチェーンの採用は常に最大の関心事となっており、導入が進んでいる段階です。この度のBiiLabsとの協業により、日本市場でブロックチェーン導入を加速させたいと考えています。また、今回の協業は日本だけでなく、世界中に高品質なブロックチェーンソリューション導入を促進できる第1歩になると信じています。」

BiiLabs 共同創設者兼CEO、Lman Chu：
「この度、日本で既にITサービスを提供しているNashTechと協業できることを非常に光栄に思います。NashTechはBiiLabsの製品を日本に導入する大きな力となるでしょう。NashTechとBiiLabsの協業による日本市場でのブロックチェーンの導入により、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させます。」

■ NashTech Japanについて（https://www.nashtechglobal.jp/）
Harvey Nash Groupを親会社にもつNashTech（https://nashtechglobal.com/）は、創立20周年を迎えるベトナム開発市場のパイオニア企業です。ホーチミンとハノイに拠点を置き、高品質のソフトウェアソリューションとビジネスアウトソーシングサービス（BPO）を世界各国に提供しています。2020年には、世界で約30企業のみ認証されるCMMI成熟度レベル5 V2.0を取得し、世界で最も評判の高い開発企業として認められました。

■ BiiLabsについて（https://biilabs.io/）
BiiLabsは、信頼性、セキュリティ、効率性などを重視したDXを実現するためのソリューションを顧客に提供しています。BiiLabsのビジョンは、デジタル空間と人間の世界とのギャップを埋めることです。分野としては特に、決済システム、監査システム、および在庫管理システムなどの開発に焦点を当てています。

AutoLineサービス概要ページ：https://autoline.timetechnologies.ltd/

AutoLineはサイトに訪れたユーザーの行動履歴や会員情報などの様々な情報を元に、LINEからのメッセージ配信を自動化することができるLINEに特化したマーケティングオートメーションシステムです。
LINEから配信する様々なメッセージ配信を自動化、最適化することが可能です。

この度、AutoLineはLINE上で会員証を表示することができる「デジタル会員証」機能を新たにリリース致しました。
 

自社のCRMシステムと連携を行い、自社システムの会員IDと統一したIDをLINE上に表示することで、オンラインとオフラインで会員IDを統一し、購買情報の一元管理が可能となります。

また、デジタル会員証の導入によりユーザービリティが向上し、
自社アプリを新たにダウンロードすることを避けていたユーザーの獲得や、会員証忘れの防止にも繋がり、より多くの利用を促進することが可能です。

また、デジタル会員証の利用に際して、企業のLINEアカウントへ友だち登録を合わせて実施するため、
会員証の発行後、キャンペーン情報やクーポンなどの様々なOne to OneメッセージをLINEから配信することも可能です。

■機能追加の背景
①自社アプリでの実施障壁の高さ
これまで自社でデジタル会員証機能を実施するには、「①自社アプリを作成する必要があること」「②アプリをユーザーにダウンロードしてもらう必要があること」という大きく2つの課題があり、多くの時間と費用がかかる施策でした。
しかし、LINEを用いてデジタル会員証を実施することで、開発工数や開発期間を抑えることができ、ユーザーへのアプリダウンロード障壁も取り除くことができると考えています。

②オムニチャネルの拡大
オムニチャネルの考え方が広まり、Webサイト、店舗、アプリなど様々なチャネルでユーザーとの接点が広がっています。
それらのユーザー情報を一元化して統一・管理することへのニーズが非常に高まっていると当社は考えており、LINEを用いたデジタル会員証機能により、上記の課題解決を支援して参ります。

■株式会社TimeTechnologiesに関して
当社は「We Make Time」をミッションにビジネスオートメーションSaaS事業を展開しております。
引き続きテクノロジーによる時間の創出を行って参ります。

■サービス概要
サービス名：『AutoLine(オートライン)』
サービス概要：機械学習アルゴリズムを用いてLINE運用を自動化し、LINE経由の成果を拡大致します。
URL：https://autoline.timetechnologies.ltd/

■運営会社
名称：株式会社TimeTechnologies
所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE
設立：2019年1月23日
事業内容：LINE特化型マーケティングオートメーション「AutoLine」の提供
代表者：代表取締役 波戸﨑駿
URL：https://timetechnologies.ltd/

ノイエスは、エムスリーグループの一員としてSMO（Site Management Organization（治験施設支援機関））事業を展開し、1000以上の医療機関と提携し、幅広い領域への実績を有しています。今回、臨床試験向け文書管理クラウドシステム「Agatha」を導入し、医療機関と製薬企業にAgathaの環境を提供することで、医療機関における治験文書を電子化し、事務作業の削減、治験のスピードアップ、コスト削減を実現します。

コロナ禍において、医療機関への訪問制限や製薬企業のリモートワークで、書類印刷や郵送できないなど、医薬品開発の様々な場面で重大な影響を与えています。その結果、治験が遅延し、新しい薬を待つ患者さんのもとに薬が届けられるまでにさらに長い期間がかかっています。「Agatha」の活用による文書の電子化で、with コロナ時代の治験の安全で効率的な実施をサポートします。

 ◆臨床試験向け文書管理クラウドシステム「Agatha」とは
Agathaは、医療機関と製薬企業の利用者が、治験・臨床研究の文書を、クラウド上で共有・保存・管理することができるサービスです。日本並びにグローバルでサービス提供しています。日本国内では、臨床研究中核病院の8割で使用実績があり、使いやすさと業務に精通したサポートで好評を博しているサービスです。

1. 試験ごとの文書の電子原本管理
医療機関内で保管する必要がある文書やファイルを電子原本としてAgathaに保管します。数十年の長期保管にも対応し、保管スペースが不要になります。
医療機関と製薬企業との間での文書の授受を Agathaで行います。従来の紙や電子メールでのやりとりが不要になり、紙に関わる作業の軽減と、コロナ禍での円滑な治験実施を促進します。
文書だけではなく、ワークシートや画像ファイルをセキュアに保管し、閲覧することもできます。製薬企業からのモニタリングにも活用されています。

2. 治験審査委員会（IRB）の運用
膨大な紙資料が使用されるIRBの運営を、Agathaでペーパーレス化を実現します。
医療機関や製薬企業からIRBへの審査資料の提出を電子的に行います。
IRB委員への資料の配布は、ダウンロード不可・印刷不可のセキュリティを確保します。
医療機関や製薬企業への審査結果の通知を自動化し、事務局の負荷を軽減します。
試験情報を管理し、試験情報の一覧作成や分析に活用できます。
 

◆臨床試験のデジタルトランスフォーメーションの推進
新型コロナの治療薬やワクチンの開発に時間を要していることで、薬の開発には長い時間がかかることに注目が集まっています。従来の紙を中心とした情報管理や、製薬企業担当者が医療機関を訪問する業務プロセスから、with/afterコロナ時代に合った、新たな臨床試験の運営方法への変革が必須となっています。ノイエスとアガサは、Agathaを活用した文書の電子化をはじめとした、臨床試験のデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、臨床試験に携わる人々を支援することを通じて、一日も早い新薬の開発に貢献します。

 
【ノイエス株式会社について】https://www.neues.co.jp/
 
約28万人の医師が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリーグループの一員。SMOの先駆者として、治験実施体制の構築支援から業界トップレベルのCRCによる被験者来院対応まで、治験業務をトータルで支援しています。また、インターネットを活用した「治験のe化」を推進し、良質な医療情報をいち早く臨床の現場に届けるなど、治験をより良い方向へサポートしています。

会社名：ノイエス株式会社 （NEUES Co., Ltd.）
代表者：代表取締役社長 藤本 圭一
住所：〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目1番14号 野村不動産溜池ビル7階
資本金：7000万円
設立：1996年12月2日
 

【アガサ株式会社について】https://www.agathalife.com/ 

治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービス「Agatha」を、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO（医薬品開発受託機関）、SMO（治験施設支援機関）、臨床検査会社などに提供することにより、治験・臨床研究の効率化・省力化に貢献することをミッションに掲げてスタートした会社です。

将来の日本の子どもたちが、日本の生活、文化、技術、医療が世界一と信じられる、誇りと感じられる世の中を作ること、そして日本中の研究機関から、新しい治療法や薬が創出される仕組み・基盤を作り、日本の技術や産業によって、世界中の人々の健やかな人生に貢献することをビジョンとしています。

会社名：アガサ株式会社 （Agatha Inc.）
代表者：代表取締役社長 鎌倉 千恵美
住所：〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F
資本金：5億3,500万円（資本準備金を含む）
設立：2015年10月2日
URL：https://www.agathalife.com/ 

■ インタビュー記事 URL はこちら
https://vaak.co/case-palhd

■ インタビュー記事の概要
多数のアパレルブランドの企画・販売を手掛けるほか、300円均一の雑貨店「3COINS」などを全国展開するパルグループ。執行役員を務める山ノ内　基文氏に、導入背景・導入効果をお伺いしました。
山ノ内氏は、VAAKEYEを活用した新たな店舗管理体制により、要因の明確化（店舗の見える化）を実施し、店舗の問題解決に取り組んでいます。

■ 導入背景
◇ 商品ロス対策の優先順位が上昇
グループの約１０００店舗における商品管理の課題の一つに、店舗棚卸時の商品ロスがあります。商品ロスは、財務的な損失のみならず、業務的な障害という面も大きく、店舗で活躍する仲間の安全にもかかわる問題です。また、日本の社会・経済構造の変化に伴い商品ロスの増大が予測され、対策優先順位の高い課題となっています。

◇ 商品ロスの要因は見える化が必要
商品ロスの要因は様々あげられているものの、現場・経営の思い込みを可能な限り排除して、その要因を明確にすることが、VAAKEYEを通して可能と考えました。

◇ 導入検討プロセス
商品ロスの多い店舗で、立地・商品等の異なる店舗毎に、防犯タグ、監視カメラ、RFIDタグ、スタッフ教育、VMD改善等の異なる手段を実証検証し、どれが我々にとって、成果（課題解決や、その他の有用性）につながるのか、他のサービスと比較検討した結果、AI監視カメラとそのデータの活用、その中でもVAAKEYEは最も有効な手段の一つと考えています。

■ 導入効果
◇ 店舗の安心感とバイアスのない映像報告
店舗スタッフはVAAKEYEが動いているという安心感があります。店長・カスタマーサービス・管理部では、報告者の思い込み、コミュニケーション技術のフィルターによってバイアス・くもりが入ってしまう文字報告・伝聞報告ではなく、リアルな映像報告を定期的に入手・確認・検証できることが大きなメリットとなっています。

◇ 商品ロス削減と検知結果
具体的には、以下の様な成果が得られています。
１）　商品ロスが最大80％減少（導入前3ヶ月間と導入後3ヶ月間の商品ロス金額比較）  
２）　東京近郊の雑貨店で、万引き行為と思われる映像確認し要注意人物を数件特定
３）　毎週VAAKレポートを店長、本部スーパーバイザーが確認することで防犯意識を喚起

■ 今後の展望
◇ 見える化による、最適な防犯体制の構築
店舗で蓄積した行動データを活用して、店舗をカテゴリーに分け、各店舗に最適な防犯体制を構築することを目指しています。そのために、すでに新規の防犯カメラはAI解析対応型に切り替えています。

◇ 見える化による、更なる商品ロス削減
また、店舗における商品ロスが万引きによるものが殆ど、という思い込みが店舗関係者中心に根強くあるわけですが、店舗における出来事の見える化によって、商品ロスの要因を再検証し、商品ロスを減少させていきたいと考えています。

■ 「VAAKEYE 店舗管理」とは
映像解析AI「VAAKEYE」は、防犯カメラから映像を取得し、解析することで、人物行動や異常を検知し、スマートフォンやPCに通知を行う映像解析ソリューションです。不正行動、禁止・迷惑行動、業務行動、購買行動など様々な対象を検知し、防犯・管理業務の効率化、施設内の可視化によるDXを支援いたします。

今後もVAAKでは、映像解析AI「VAAKEYE」を用いて社会課題を解決し、犯罪や事故のない豊かな社会の実現を目指してまいります。

■株式会社VAAK 概要 
・所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目1-8 麹町市原ビル8F
・事業内容：
・行動・異常検知AI「VAAKEYE（バークアイ）」の開発・運営
　感染リスク検知AI「VAAKEYE＋（バークアイプラス）」の開発・運営
　無人レジ「VAAKPAY（バークペイ）」の開発・運営
・代表取締役：田中　遼
・URL：https://vaak.co
・連絡先：info@vaak.co

■本記事PDF版
https://drive.google.com/file/d/1XXDmqTN7MJX300J6h0VIplmrVQkvgpaA/view?usp=sharing

■本件に関するお問合わせ先
株式会社VAAK 経営企画室 広報担当：齊藤 
連絡先：info@vaak.co　受付時間：10時~18時

BlockBiz#7.0ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略バナー画像

​本セミナーの参加特典

CryptoPieは定期的にブロックチェーン白書として「NavyPaper」を発行しており、次回発行は12月21日を予定しています。本セミナーへ参加いただき、終了後のアンケートにご協力いただいた方々には、参加特典として優先配布を行う予定です。

前回発行したNavyPaperは下記URLよりダウンロード可能です。
https://blockchain-biz-consulting.com/navypaper/
 

本セミナーについて

国内においてデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）という言葉はかなり浸透し、DX化の推進に取り組まれる企業も徐々に増えてきました。しかしDXについて、アナログをすべてデジタルに置き換えるというイメージを持たれている方も少なくないのが現状です。効率化を図る上でIT/デジタルの導入は重要ですが、事業において必ずしもすべてデジタルに置き換えることが正しいとは限りません。

アナログとしての魅力や良さを残し、アナログとデジタルを共存させることで真価を発揮できるモノも多く存在します。ブロックチェーンを活用したDX化では、単なるDX化で終わらせてしまうと本来の価値を最大限に発揮することができません。

そこで、本セミナーでは「ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略」をテーマに、以下の内容について解説します。
 

• すべてデジタルに置き換えるDXの落とし穴
• アナログとデジタルの共存戦略の立案・実行
• 事例紹介 IoTハンコ「Iohan」の誕生秘話

セミナー開催概要

【日時】
12月1日（火）14:00−15:00

【場所】
オンライン

【スケジュール】

▼第一部 14:00−14:20
株式会社CryptoPie 会社概要紹介
すべてデジタルに置き換えるDXの落とし穴

▼第二部 14:20-14:45
アナログとデジタルの共存戦略の立案・実行
事例紹介 IoTハンコ「Iohan」の誕生秘話

▼その他 14:45−15:00
質疑応答
アンケート回答ご協力

【こんな方におすすめ】
下記のようなお悩みを抱えていらっしゃる新規事業/DXご担当者様

・アナログとデジタルの共存を実現したい
・ブロックチェーンを活用したDX推進に興味がある
・DX推進についての相談先がほしい

【定員】
100名
※定員については先着順のため、満席になり次第募集終了となります。

【登壇者】
・峨家 望
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 部長

東京藝術大学大学院修了後、教育・美術分野における新規事業開発や組織運営、メーカーでの新商品開発でキャリアを築き、2016年よりブロックチェーン産業参入。国内外20を超えるブロックチェーンプロジェクトにビジネスビルドやホワイトペーパー設計、アドバイザー業務などで携わり、世界一のブロックチェーンプロジェクト評価プラットフォームであるICObenchにおいて日本人初のExpert認定。170を超えるプロジェクトの評価を担当。世界TOP10Expert。アジア最大規模のブロックチェーンカンファレンスであるWBF(World Blockchain Forum)の共同主催者を務める。

・中村 龍介
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 コンサルタント

大学卒業後、総合不動産ディベロッパーにおける営業、ベンチャーコンサルティングファームにて新規事業開発及び新規事業開発支援のキャリアを積み、その後、株式会社CryptoPie及びブロックチェーン産業へ参画。これまでに培ってきた経験／知見を基に、商社、物流、貿易、不動産など、さまざまな業界／業種のプロジェクトを担当。ビジネスモデルの構築や社内投資承認支援、PoC実行支援や開発の要件定義〜実装など、アイディア立案〜アクセラレートまでのフェーズを包括的に支援を行う。その他、パートナー企業とのアライアンス推進や内部の組織構築など、幅広い業務に従事する。

【お申込方法】
下記URLよりご視聴登録が可能です。
https://blockchain-biz-consulting.com/blockbiz/07/

株式会社CryptoPieについて
CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。

https://blockchain-biz-consulting.com/

■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称：株式会社CryptoPie
(2) 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者：代表取締役社長 吉原 教一郎
(4) 事業内容：WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金：40百万円
(6) 設立：2011年12月
(7) URL：https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 中村
Tel：050-3187-6610 / Mail：contact@cryptopie.co.jp
 

■導入の背景
レオパレス21では、お部屋探しをされるお客様に対し、「WEB契約」、「WEB接客」、「WEB内見」などの非対面サービスをはじめとして、積極的にサービスの DX を進めています。

そして、海外にお住まいのお客様および日本にお住まいの外国籍のお客様に向けて、これまで以上に充実した物件情報の発信を行うため、お部屋探しホームページを多言語化する運びとなりました。

今年1月31日に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、日本国内の外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人／13.6％の増加となり過去最高を更新しており、レオパレス21においても外国籍のお客様からの物件問合せは年々増加傾向にあります。

今回の多言語化により、ご利用いただく海外にお住まいのお客様および日本にお住まいの外国籍のお客様の利便性のさらなる向上と、レオパレス21の多言語サイト運営業務効率化を推進してまいります。

■導入サイトについて
お部屋探しホームページを5言語で公開予定しています。
英語：https://en.leopalace21.com/
簡体字：https://cn.leopalace21.com/
繁体字：https://tw.leopalace21.com/
韓国語：https://kr.leopalace21.com/
ベトナム語：https://vn.leopalace21.com/

■今後の展望
レオパレス21では、お部屋探しホームページの多言語対応により、外国籍のお客様のさらなる利便性向上と集客拡大を目指してまいります。

WOVN.io は、在留外国人や海外にお住まいの方が言語の壁を感じることなく、日本の Web サイトにアクセスし、サービスを受けることができるような、日常生活が豊かになることを目指し、多言語化を推進してまいります。

■Wovn Technologies について（https://wovn.io/ja/）
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大43言語・76のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名 　： Wovn Technologies株式会社
所在地　 ： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　 ： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　 ： 2014年3月
資本金 　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容 ： Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
  　　　　　アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL 　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

分析ツールnehanは、業務のボトルネックである前処理を効率化し、可視化につなげられるツールです。
もちろん、全操作プログラミング不要。
可視化ありきのBIツールと全く違うアプローチで、効率的なデータ活用を実現します。

下記、可視化機能リニューアルのポイント3点です。
 

• 前処理したデータからワンボタンで可視化できる

• 簡単設定で様々なグラフを作成できる

• シームレスにグラフをダッシュボードに統合できる

また、nehanのダッシュボードはURL発行による簡単共有が可能であり、閲覧ユーザー数に応じた従量課金性ではありません。
ゆえに、誰にでも何人にでも、必要なデータを届けることが可能です。

※サンプルダッシュボード（PC推奨）
https://sunfish.nehan.io/reports/5ZR860Pknv41KGEbnBEBbporymAQL2YO?token=9fc253025144bb78298087340c1da389
https://sunfish.nehan.io/reports/8v2rjxZY4Kd0zwazAXEVDOnQkg1X75PG?token=6827344e177a2b56662937e68dd3b93d
https://sunfish.nehan.io/reports/LZe452zBVKkrPoE8VwlXDgGWdj71nyYQ?token=d635c29b963817572712bea0759aee65

nehanは2019年5月のリリース以降、データ活用業務の効率化・データ分析の民主化を成し遂げたい企業様にご利用いただいております。
導入企業様や、事例については、サービスページ（https://nehan.io/product）を御覧ください。
「誰でも簡単にデータ分析ができる未来を創る」ため、今後も様々な機能開発を行ってまいりますので、ご期待ください。

【株式会社nehanについて】
URL ： https://nehan.io/
所在地 ： 東京都渋谷区桜丘町4-17　 PORTAL Apartment & Art POINT404
代表者名 ： 代表取締役 中原 誠

【分析ツールnehanについて】
URL ： https://nehan.io/product

点で存在している情報を文脈をもった線・面にしていくことを「インテリジェンス活動」と呼び、現代のビジネスシーンで欠かせない能力と言われています。しかしながら、情報収集のみに忙殺され、課題発見や解決に力を発揮できないという問題が多くの企業に共通の課題として挙げられています。

株式会社オシンテックの「RuleWatcher」は、脱炭素社会を目指す産業界に欠かせない、気候変動、海洋プラスチック、水資源などの各国の法規制兆し情報にフォーカスし、自動収集と可視化を実現しました。

これらの情報は目覚ましく規模を拡大させているESG投資の非財務情報開示についての国際標準を模索するうえでも極めて重要になっています。オシンテックでは、ESG情報に特化したサービス「RuleWatcher ESG」のパートナー企業も募集しています。

気候危機への対応がビジネスとしても急務となる中、オシンテックはインテリジェンスを活用した企業や役所のＤＸ、ＳＤＧｓＸを支援してまいります。

兵庫県「ひょうごクリエイティブビジネスグランプリ」について：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20201124_6631.html

1. 欠品で発生している売り逃しの金額がわかります

2. どの商品を補充すれば、収益増加につながるか可視化されます

3. データをもとに、今後の仕入れ計画をたてることができます

さらに、機会損失の多い商品が補充されることにより 既存顧客の満足度が向上します。
機会損失していた商品データを知ることで 本当のニーズに合った商品開発 や 的確な商品へ広告を投下させる 指標となります。

本サービスは、以下のようなプリンシプルのお客様（ECサイト担当者）の声から生まれました。

“補充が必要な商品を 手作業で 探しているため、煩雑で時間がかかる”
”在庫のない商品を見つけても、仕入れ先から３ヵ月待ちと言われてしまう”
”商品が補充対象として的確なのかわからない”
”補充希望を 勘で 出しても稟議が通らないので、データがほしい”

ご利用にあたって、以下のとおり、必須要件があります。

・Google アナリティクスを利用しており、かつEコマーストラッキングを行っている
・商品データ フィードがある (Google 広告の出稿に利用している)
・Googleアナリティクスの商品IDがデータフィードと合致している
・商品詳細ページのURLが商品IDを含んでいる

初期費用　40万円～

月額費用　15万円（税抜）
 

「機会損失見える化サービス」の３ヵ月無料キャンペーン

サービス開始を記念し、ご契約いただいた企業様に、３ヵ月間、月額費用を無料にてご利用できるキャンペーンを実施します。なお、お申し込み多数の場合は、抽選となります。
お申し込みフォーム　　
https://vbout.principle-c.com/13123/ec-oppoloss-viz-202011

【会社概要】
会社名：　株式会社プリンシプル
所在地：　東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水10階
代表者：　楠山　健一郎
設立：　　2011年
URL：　　https://www.principle-c.com/
事業内容：コンサルティング、テクノロジー、施策実行をワンストップで提供するDX支援

【お問い合わせ先】
株式会社プリンシプル 　担当：丸野
TEL： 03-6206-9003
e-mail： info@principle-c.com
 

◆開催背景
世界中で大流行した新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く復活を見せる中国と日本の間では、ビジネス往来は再開しており、日本の観光・インバウンド事業者は、国境を越える観光再開に向けた準備を始める必要があります。そこで今回は、日中間のツーリズムビジネスの再開を目指したサミットを開催します。

日本のインバウンド・観光に携わる自治体や観光関連団体・企業と、中国で訪日旅行ビジネスに携わる旅行事業者や、訪日マーケティングやプロモーションに欠かせない存在であるインフルエンサーやKOLなどが一堂に会し、オンライン上での交流を通じて日本の魅力を中国に発信していきます。

◆開催概要
本サミットは、前半のフォーラムセッションと後半の商談会セッションの2部構成で実施。
フォーラムセッションでは、「観光再生」をテーマに、中国大手OTAのTrip.com Groupや、旅行業界に特化した商談会システムを持つDragon TrailによるKeynoteセッションをはじめ、10名の業界キーマンが登壇します。

後半の商談会セッションでは、中国現地旅行会社50社以上とのオンライン旅行商談を開催、国境を越えた移動再開に向けた積極的かつ具体的な商談の場を提供します。

開催日程：2020年12月18日（金）14時〜18時（日本時間）
開催場所：オンライン形式（※言語：日本語・中国語音声＆字幕）
参加対象：日中両側の旅行業界関係者（自治体DMO団体・観光事業者・各種ソリューション企業等）と日中両側旅行業界の動向に興味ある一般消費者等
 

◆開催詳細
※詳細及び申込は、以下のイベントページをご覧ください。
https://cjts2020.peatix.com/view

◆プログラム
13：00～15：00　フォーラムセッション（一般公開）

主賓挨拶 中国駐東京観光代表処　首席代表　王偉　氏
主賓挨拶 日本政府観光局　理事　蜷川彰　氏
開場挨拶 株式会社JTB執行役員　治福司 氏

<Session1>　Keynote講演形式
Afterコロナ観光再生に向けて〜中国最新動向からみる今後日中旅行市場のチャンスと挑戦〜（※音声：中国語）
Trip.com Group副総裁　王 韋 氏
Dragon Trail Inc CEO 曹　志刚 氏

<Session2>パネルディスカッション形式
Afterコロナ観光再生に向けて〜日本地域活性化に向けたDX推進ポイントを徹底討論〜（※音声：日本語）
JTB総合研究所　首席研究員　熊田 順一氏
株式会社やまとごころ　代表取締役　村山慶輔氏
バイドゥ株式会社　代表取締役社長　张成焕　氏
株式会社ネットスターズ  金融推進グループ チーフディレクター 浅野寿夫氏
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会理事　王璇氏（モディレター）

<Session3>Keynote講演形式
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会2021戦略発表
閉会挨拶：株式会社ジェーシービー 取締役兼常務執行役員 岡﨑正明 氏

15：00～16：45　商談会セッション（関係者限定参加）
日本側）20団体・企業出展
地域DMO・観光事業者10団体/企業
ソリューション事業者10団体/企業

中国側）50団体・企業来場商談
海外旅行

取扱旅行会社VIPゲスト（バイヤー＆機関団体）

中国バイヤー企業（一部）

16:45-17:00 地域投票表彰会（一般公開）
事前に投票・アンケート調査実施する「Afterコロナに行きたい日本の地域」1万人投票結果発表（12月5日-12月15日SNS投票実施予定）

投票キャンペーン特集

◆参加申込
※詳細及び申込は、以下のイベントページをご覧ください。
https://cjts2020.peatix.com/view

◆主催・協賛関連団体
＜主催＞一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会
＜後援＞日本政府観光局・中国駐東京観光代表処・株式会社やまとごころ・人民中国・NPO法人東京都日中友好協会
＜Gold Partner＞Dragon Trail Inc.
＜Silver Partner＞株式会社JTB ・Trip.com Group・Baidu Japan Inc・株式会社ネットスターズ
＜Bronze Partner＞株式会社ジェーシービー・Meituan Dianping・株式会社J-GUIDE Marketing ・インタセクトコミュニケーションズ株式会社・ENtrance株式会社
＜Media Partner＞环球旅讯・36kr Japan・東方新報

◆当協会について
（協会概要）
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会（通称：CJTC）（英名：China-Japan Tourism-Business Consortium、中国語名：中日旅游文化商务促进会）
所在地：東京都新宿区新宿5-15-14 INBOUND LEAGUE内
HP：https://cjtc-club.com/

（ミッション）
・日本と中国の間でビジネスを行う経営者や事業責任者のコミュニティを形成します
・企業間の連携を通じたイノベーションを生み出します
・日中間のビジネス交流と発展に貢献します

 
本件に関する問い合わせ先
一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）事務局
info@cjtc-club.com

■Veriserve Academic Initiative（ベリサーブ アカデミック イニシアティブ）について
当社設立の2001年以来、毎年実施してきた技術セミナーに端を発し、毎年規模を拡大してきた専門技術カンファレンスです。技術セミナーから数えて昨年までに延べ5000名を超える品質保証に関わる技術者・ビジネスマンの方々にご参加いただきました。技術革新著しいIT・ソフトウェア領域において、最先端の事例や開発手法等を取り上げています。

■Veriserve Academic Initiative 2020のテーマならびに開催趣旨
日々の生活でIT・ソフトウェアに触れない日はありません。近年では高度な通信技術を用いて社会課題を解決し、より豊かで生産性の高い未来を目指してその活用の場はさらに広がってきています。この流れに伴って、IT・ソフトウェアに携わる技術者・ビジネスマンの社会に対する責任は、年々高まってきていると言えるでしょう。

記念すべき20回目の開催となる本カンファレンスでは、「DX時代に求められるソフトウェア品質とは？」と題し、最新の技術・開発トレンドに触れながら、時代に求められる品質保証のあり方についてゲスト登壇者、当社代表社員らが講演を行います。

品質を「保証する」だけでなく、新しい時代を先取りし、現代に沿った新しい品質を「創造する」検証のあり方を考えるプログラムを、参加者の皆様へ提供いたします。

■カンファレンス概要
名称：ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 2020
開催日程：
　DAY 1：2020年12月8日（火）　12:45～16:00
　DAY 2：2020年12月9日（水）　12:45～16:00
お申し込み期間：12月6日（日）23:59まで
お申し込み方法：特設サイトよりお申し込みください。
特設サイト：https://veriserve-promo.com/vai2020-regi
会場：オンライン開催　※専用アプリ等のダウンロードは不要、ブラウザから簡単にご参加いただけます
対象：ソフトウェア開発に関わり課題を抱えている方、またはその関連業務に携わる方
参加費：無料　※ただし、応募多数の場合には抽選となる場合があります
主催：株式会社ベリサーブ

■当日のプログラム概要
基調講演ならびにゲストセッションに参加いただく登壇者ならびに発表テーマは次の通りです。他のセッションなどに関しては特設サイトをご高覧ください。

DAY 1（2020年12月8日（火）　12:45～16:00）

基調講演：『正解がない時代のプロダクト開発』
及川 卓也 氏 Takuya Oikawa
Tably株式会社
代表取締役 Technology Enabler

ゲストセッション：『ウェブサービス開発における品質改善の取り組み2020』
中野 直樹 氏 Naoki Nakano
株式会社LIFULL
テクノロジー本部 品質戦略部 品質改善推進ユニット ユニット長
NPO法人ソフトウェアテスト技術振興協会理事
JSTQB技術委員
JaSST Tokyo 共同実行委員

DAY 2（2020年12月9日（水）　12:45～16:00）

基調講演：『AI・IoT時代におけるプロジェクトマネジメントと品質管理のあり方』
伊本 貴士 氏 Takashi Imoto
メディアスケッチ株式会社
代表取締役
サイバー大学 専任講師　日経ビジネススクール 講師
ふくい産業支援センター 特別相談員　AI・IoT評論家

ゲストセッション：『パターンQA to AQによるAgile Quality（アジャイル品質）への変革と事例』
鷲崎 弘宜 氏 Hironori Washizaki
早稲田大学 研究推進部 副部長
グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長・教授
国立情報学研究所 客員教授
株式会社システム情報 取締役(監査等委員)
株式会社エクスモーション 社外取締役

■一般のお客様からの申し込みに関するお問い合わせ
広報・マーケティング部　広報宣伝課：西村（綾）、竹原
TEL: 050-3640-7964
MAIL：vs.marketing@veriserve.co.jp

株式会社ベリサーブについて
品質向上のリーディングカンパニーであるベリサーブは創業以来、ソフトウェア検証業界のパイオニアとして累計25,000件以上のプロジェクトに携わり、ソフトウェアの安全性や品質向上を通して社会の発展を支えてきました。日々多様化・高度化するIT技術の活用でもっと豊かになる未来を、私たちベリサーブは品質保証の観点から実現していきます。

会社概要
会社名：株式会社ベリサーブ
代表取締役社長：新堀義之
資本金：792百万円
本社所在地：〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
事業内容：
1.製品検証サービス
2.セキュリティ検証サービス
3.その他製品開発やシステム構築に伴う各種サービス
URL：　https://www.veriserve.co.jp/
 

連携の概要
今回のAPI連携により、『LOCKED』が提供している多要素認証の機能・シングルサインオン・IDの同期による管理一元化の機能を簡単に実現する事が可能になります。 『LOCKED』では、従業員の方が扱うポータル画面から、1クリックでChatworkへログインする事が出来るようになります。そしてその際のアクセスは多要素認証で強力に保護されます。テレワーク環境でも安心です。

昨今、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえ、DXによるSaaSの採用やテレワークの推進など急速に労働環境が変化しています。そのような環境でも「LOCKED」によりセキュリティなど管理体制を強化しながら、より一層効率的に「Chatwork」をご活用頂けます。

尚、今回の連携と共に「LOCKED」は、Chatworkの『サービス連携ガイド』に掲載頂きます。当社は、今後も有力サービスとの連携強化に努め、クラウドサービスにまつわる管理の手間やセキュリティ上の懸念を払拭してまいります。
・サービス連携ガイド「LOCKED」：https://go.chatwork.com/ja/integrate/locked.html

Chatwork株式会社 執行役員CTO兼開発本部長 春日重俊様のコメント
「LOCKEDとChatworkの連携により、SSO（シングルサインオン）・多要素認証・アクセス管理機能によるセキュリティ強化と利便性を両立させながらChatworkの利用が可能になります。Chatwork利用者は、セキュリティを強化しながらLOCKEDのポータル画面から1クリックでChatworkへログインすることができます。この度の連携によって、セキュリティを担保しつつ、ユーザーの利便性にもつながると確信しております。」

■ビジネスチャット「Chatwork」について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、国内利用者数No.1*のビジネスチャット「Chatwork」の提供を主力事業として展開しています。「Chatwork」は、民間企業、教育機関、官公庁など289,000社以上に導入され（2020年10月末日時点）、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。
* Nielsen NetView および Nielsen Mobile NetView 2020年6月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User)調査。調査対象44サービスはChatwork株式会社にて選定。
・公式サイトURL：https://go.chatwork.com/ja

■ソフトウェア管理クラウド「LOCKED」について
企業が業務で扱う様々なシステムを連携し、シングルサインオン・多要素認証・アクセス管理・端末管理・アプリケーション管理等を一括で提供します。それらを要望に合わせて組み合わせる事で、お客様毎に最適な形でセキュリティ・生産性・コスト効率の両立を最大化します。
現在テレワークやDXの流れからクラウドサービスを契約したものの、管理体制が整備できていない・管理のリソースが不足している企業様を中心に幅広い業界の従業員規模数百名の企業様を中心にご導入頂いております。
・公式サイトURL：http://locked.jp/

シーネットは、このAI-OCR技術を流通や物流で多用される業務帳票処理に特化したWebスキャナとして機能開発し、2020年2月にベータ版をリリース。
数々のトライ＆エラーを経て、この度、サブスクリプション型サービスとして正式に「@YOMU」の提供を開始することとなりました。

本サービスを利用することにより、簡単に、帳票類の読み込みからデータ化することが可能。手入力作業の大幅な効率化を実現いたします。

【＠YOMU　サービス概要】
■主な機能
流通・物流業界で散見されるヘッダ・明細型の帳票を主なターゲットとし、罫線なし、明細行数が可変、複写式伝票用紙の直接読み取りなど、従来型のAI-OCRエンジンでは対応が困難であった領域にも積極的に対応を実施。
従来型のAI-OCRサービスとは異なり、業務利用を前提とした各種の前後機能を備えております。

・誤読情報のクレンジング
・後続システムへの連携用ファイルのレイアウト変更、項目編集機能
・コード変換機能

■特徴
AI-OCR WEBスキャナ@YOMUは、ユーザーの声を聞きながら随時バージョンアップを 繰り返していきます。
追加された機能やバージョンアップは、全てのユーザーが使えるようになるのが特徴です。

■導入効果
すでに、物流企業やフォワーダーなどを中心にトライアルでご活用いただいております。
フォワーダーでの実証実験では、WMSと連携することで、作業時間を90分から10分まで短縮することができました。

・輸入時のInvoiceのデータ化
・基幹システムから大量に印刷される出荷指示書
・複写式伝票をデータ化し、基幹システムで買掛照合

「@YOMU」は、物流バックオフィスの大幅な効率化ソリューション、DX推進のきっかけとしての利用が見込まれております。

■導入費用
１書式読取設定あたり¥6,000～ 月額費用　¥16,800～

現場の導入に対するハードルを下げるため、初期費用は帳票定義数に応じて課金、月々の利用料金は最低料金を¥16,800に設定いたしました。

■トライアル
現在、稼働キャンペーンとして無料対応をしております。
実際の導入は、無料トライアルによる効果検証後も可能です。

商品詳細　：　https://www.cross-docking.com/service/ai-ocr/

■システム構成イメージ

【AI-OCRサービス提供開始・記念セミナー　12/3開催】
12/3（木）に、＠YOMUの機能紹介と実際の画面を使用したデモンストレーションにて使用イメージをお伝えするセミナーを開催いたします。
取り組み事例や実際の導入効果についても、ご紹介いたします。

https://www.cross-docking.com/events/aiocr-seminar2020/

【サービス提供の背景】
新型コロナウイルスの影響により、リモートワークが推進され、物流現場においても文章管理・データ化業務においての業務改革が急務となりました。
シーネットではかねてより、物流バックオフィスの業務効率化のためにAI-OCR技術を使って、なかなか効率化できない紙の問題に取り組んでまいりましたが、コロナ禍において加速。
物流バックオフィスの働き方改革ともいえるオンライン化を目指すために、トライアンドエラーを重ね、読み取り精度を大幅に向上、多数のレイアウトに対しての運用方法を確立するなど、機能を強化してまいりました。
@YOMUは、これらの改善を重ねた機能を完備し、12月1日にリリースいたします。
https://www.cross-docking.com/news/ai-ocr-release/

【株式会社シーネットについて】
1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。自社開発、自社マーケティングの効率的な体制により、多様な業界・業種・業態の物流現場が抱える課題に常に最適解を提示、2011年から9年連続でＷＭＳパッケージ出荷金額No. 1*を達成しています。
現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
※株式会社ミック経済研究所『リモート対応＆リソース拡充で差別化はかる基幹業務パッケージソ フトの市場展望2020年度版』

【企業HP】

https://www.cross-docking.com/

【本件に関するお問合せ】
会社名：株式会社シーネット
担当者：営業企画部 櫻井
E-Mail：info@cross-docking.com     電話番号：047-422-0515

■セミナー内容詳細
地域金融機関様は事務センターにおいて事務効率化や事務コスト削減が喫緊の課題であり、課題解決に向け多様なご検討をされていると思います。
 
しかしながら長引く超低金利により、課題解決が追い付いていないことが現状ではないでしょうか。
銀行業務の効率性を表す指標であるオーバーヘッドレシオ（OHR）も増加傾向にあり、
これまでの施策に加えて抜本的な解決策を講じることが必要です。
当社はこのような課題を解決するため、ゆうちょ銀行様と共同で地域の金融機関様向けに行っているアウトソーシングサービスを用いることによってバックオフィス業務共同化サービスを確立させています。ゆうちょ銀行様の大規模な業務インフラ上に各地域金融機関の税公金に代表されるバックオフィス業務を集約させることで、効率的な事務コスト削減を実現可能にします。
 
本セミナーでは税公金業務共同化サービスについて、実際の運用事例を用いながら紹介させていただきます。
 

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年11月27日（金）16：00～16：50
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/11-27/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　 営業統括四部　統括部長　堤 毅

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

　ポストコロナを見据えて「新しい生活様式」への対応が地域に求められています。前例踏襲主義から脱却し、行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を進めるため、本フォーラムでは最新の公民連携のあり方やデジタル活用の好事例の紹介、自治体と企業の対談を通じた地域課題の掘り起こしなどを行い、明日から使える地方創生のアイデアを提供します。

• 開催概要

日　時：2020年11月26日（木）10：30～14：35
会　場：オンライン開催
受講料：無料（事前申込必須）
主　催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学／社会情報大学院大学
対　象：
自治体首長、企画課、情報システム課、広報課、シティプロモーション課

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20201204/
※ プログラムは都合により変更になる場合があります
※ 最新情報はセミナーページをご覧ください
 

• 登壇者

コロナ後を見据えた地方創生政策
内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋 純（まなべ じゅん）氏
内閣府によるコロナ後を見据えた地方創生政策について講演します。特に“新しい生活様式”実現支援のための「地方創生臨時交付金」活用、医療・教育・観光などの分野からなる「地域未来構想20」、行政IT化・デジタルシフト、スーパーシティ構想等の最新の動向について解説します。

内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋純 氏

【浜松市×シスコシステムズ】浜松市デジタルスマートシティ
・シスコシステムズ合同会社 執行役員 公共事業統括部長 仁王 淳治（におう じゅんじ）氏
・浜松市 市長 鈴木 康友（すずき やすとも）氏
・事業構想大学院大学 月刊事業構想 編集長 織田竜輔（おだ りょうすけ）

シスコシステムズ合同会社 執行役員 公共事業統括部長 仁王淳治氏

［ご経歴］同社にて官公庁、自治体、文教、医療など公共セクターを対象とした営業活動を統括。
ICT 業界で 20 年以上にわたる経験を有し、国内製造業、総合電機メーカー、自動車業界、東日本全域の公共セクターを担当。

浜松市 市長 鈴木康友 氏

［ご経歴］平成12年より衆議院議員として、経済産業委員会理事を務め、平成19年5月より浜松市市長に就任。現在4期目。

事業構想大学院大学 月刊事業構想 編集長 織田竜輔

地方におけるクラウドサービスの利活用
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター技術本部 部長 豊原 啓治（とよはら けいじ）氏
地方自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を低コストかつ短期間で継続的に提供していくためには、自治体としてクラウド環境を利用しておくことが必要不可欠です。データホルダーとなる自治体、民間事業者、研究機関、そして市民の参加型協同プロジェクトが従来以上に支援が容易になるでしょう。本講演では、 民間企業や公共団体の事例をもとにどのようなことがAWS上で「すぐに」実践できるかご紹介します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター技術本部 部長 豊原啓治 氏

［ご経歴］データ駆動型社会の実現に向けて、クラウドの重要性が増加。 クラウドを活用して社会課題解決を推進するため、AWSでは公共機関向けのソリュー ションアーキテクトとして従事。

自治体のIT資産を守るサイバー・ハイジーンの重要性
タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野 裕一（おの ゆういち）氏
都道府県の自治体情報セキュリティクラウドをはじめ、各自治体において新たな3層分離に向けた検討を進めている中で、進化するサイバー攻撃に対してEDRのみでは本当の防御が難しくなってきています。
サイバー・ハイジーン（サイバー衛生管理）という考え方をもとに、国内外の事例紹介を含めたタニウムの最適な自治体向けソリューションをご紹介します。

タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野裕一 氏

［ご経歴］2000年より米国ソフトウェアメーカーの日本法人で教育機関の営業に従事。20年間以上におよび大学を中心とした公共機関へソフトウェア、ネットワーク、セキュリティといった視点での提案活動を実施。
 

• スケジュール

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局 大隈・藤澤
TEL： 03-6278-9031
E-mail： webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL：03-3478-8411
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp

TCMは、デジタルとリアルのプラットフォーム上で、アーティストとユーザーの両者に対しサービスを展開しています。アート・Webアプリケーションサービス「ArtSticker」では、アート作品のEC、アーティストとユーザー間のSNS、美術館やギャラリーのチケット購入・オーディオガイドなどの機能を提供しています。また、ArtStickerで構築したアーティストとのコネクションを活用し、ホテルや商業施設などへのアートコンサルティングも行っており、本年8月に渋谷に開業したホテル「sequence MIYASHITA PARK」のアート作品の企画や、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社の店舗にあるアート作品のArtSticker上での展開を手掛けています。

住友商事は、幅広い産業においてグローバルにデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）を推進してきた知見やネットワークを生かし、TCMとアート業界のDXを推進するとともに、不動産やリテイル事業との協業、アート思考を通じた新規事業開発のコンサルテーションなど、さまざまな事業領域でアートを通じた新たな価値創造に挑戦します。第一弾として、住友商事グループが手掛けるテラスモール湘南での地域文化に根差すアート作品を通じたコミュニケーション展開や、住友商事の出資先である株式会社ジュピターテレコムのアート関連事業との協業検討を進めていきます。また、2019年10月から東京藝術大学との相互協力を開始しており、次世代の価値創造をリードする人材の育成も行っていきます。

＜参考資料＞
■TCM概要
会社名：株式会社The Chain Museum
設立年：2018年7月
代表者：遠山正道
事業内容：アートプラットフォーム事業「ArtSticker（https://artsticker.app/）」およびアートコンサル事業「The Chain Museum」の運営

■ArtStickerのサービス画面

連携機能のイメージ

• 連携の背景

住所情報の取得・管理や配送業務が不要であること、コロナ禍によりアンケートの多くがWeb化したこと、顧客（消費者）がすぐに受け取れることなどから、企業のeギフトの活用が進んでいます。一方でeギフトを活用している「Synergy!」利用企業では、eギフトの事前購入の手間や在庫コストを削減したい、eギフトのインポートが煩雑である、といった声がありました。
 

• 連携機能の概要

「Synergy!」と「giftee for Business」のAPI連携により、「Synergy!」基本機能にeギフト発行機能を搭載しました。利用企業は個別開発することなく無料で連携機能を利用できます ※1 。
顧客（消費者）のWebフォーム登録を起点にeギフトURLが発行される仕組みで、「Synergy!」上の簡単な操作でeギフトの設定・発行・配信が可能となります。具体的には、Webフォーム登録の完了画面やメール、LINEメッセージにeギフトを埋め込むことができます。
尚、本連携機能の利用には「Synergy!」および「giftee for Business」の利用契約が必要です。

eギフトURL埋め込みのイメージ

例えばアンケートの謝礼としてeギフトを配布する場合、アンケートの回答完了画面にeギフトURLが表示されるような運用が可能です。アンケート回答を起点にeギフトURLが発行されるため、回答のあった数量分だけギフト料金が発生します。一定数のeギフトを事前購入する必要がないため余剰在庫のコストを削減できます。また、回答数に上限を設定して予算に応じた運用も可能です。

※1　データベースとフォームをはじめとする基本機能は初期118,000円、月額15,000円から利用可能です（フォーム登録完了メール機能を含む）。メール配信とLINE配信は基本機能に含みません。メール配信機能を利用する場合は基本機能に加え初期30,000円、月額10,000円～となります。LINE配信機能を利用する場合は基本機能に加え初期30,000円、月額0円～となります。eギフトの商品代金および発行手数料は別途発生します。
「Synergy!」料金詳細 https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/pricing/
 

• 今後について

今後当社は、市場動向と企業ニーズに合わせた各種外部システムとの連携を積極的に行い、企業の利便性向上とマーケティング効果の最大化に取り組みます。

■セミナー情報
本機能リリースにあたり、eギフトを活用したWebキャンペーンに関するセミナーを開催します。

タイトル ：デジタルギフト×CRMで実現する効果的なWebキャンペーン
主催 ：シナジーマーケティング株式会社
日時 ：2020年12月9日（水）11:00〜12:00
講師 ：株式会社ギフティ 池田 亜矢子氏／シナジーマーケティング株式会社 松永 隆好
参加費 ：無料、定員 ：100名、形式 ：ウェビナー（インターネット上でのオンラインセミナー）
※視聴用URLは開催当日に申し込み時ご登録のメールアドレスへ配信します。
※専用アプリは不要でブラウザで参加できます。
申込 ：https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_536/index.do
詳細 ：https://www.synergy-marketing.co.jp/academy/seminar/marketingseminar_201209/

■Synergy!について（ https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/ ）
「Synergy!」は、情報を安全に格納できるデータベースを持ち、メールやLINEをはじめとする、コミュニケーションチャネルを兼ね備えたクラウド型サービスです。初期148,000円、月額25,000円からデータベース・フォーム機能およびメール配信機能をご利用いただけます。必要な機能に絞り込んだ操作性の高い管理画面で、導入実績は2,500社 ※2 を超えています。
※2 2020年10月時点の累計導入実績社数です。

■giftee for Businessについて（ https://giftee.biz/ ）
「giftee for Business」は、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼として、コンビニの商品やコーヒー等のギフトをLINEやメールで簡単に贈ることができます。対象ギフトは500種類以上のラインナップで、100円から10万円までキャンペーンに合わせて自由に選択することができます。

【会社概要】
名称：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田5丁目10-25 齊征池田山ビル2F
設立：2010年8月10日 (サービス開始：2011年3月)
資本金：1,536,199千円 (2019年12月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦／代表取締役 鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開
URL：https://giftee.co.jp/

名称：シナジーマーケティング株式会社
代表：代表取締役社長 田代 正雄
創業：2000年9月
大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社：〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業内容：CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL：https://www.synergy-marketing.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ】
製品・サービスへのお問い合わせフォーム
https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_8/index.do?p=company

前年度の様子　※今年度はオンライン開催となります

■開催概要
１．AI活用セミナー＆ハンズオン『初心者でもできる製造現場でのAI活用』
＜セミナー＞
日時：2020年11月12日（木）14:00～15:40 ※実施済
中小規模製造現場におけるAI活用にフォーカスし、製造現場におけるAIの実装事例をまじえて、AI人材育成の意義とその方法について解説します。
＜ハンズオン＞
日時：2020年12月1日（火）13:00～17:00
製造現場よりIotなどで収集された実データについて、AIの内部を支える技術であるデータサイエンスを活用した各種分析手法を実体験するハンズオンです。

主催：九州経済産業局、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター、九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会(SIIQ)
詳細・申込：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2010/201019_2.html

２．令和2年度 第2回データサイエンティスト講座～DXセミナー＆需要予測チャレンジワークショップ～
＜DXセミナー＞
日時：2020年11月28日(土)　10:00～11:30
 データサイエンスとデジタルトランスフォーメーション（DX）の関係性、企業のDXにおいてデータサイエンス人材に求められる役割とスキルについてお話します。
＜需要予測チャレンジワークショップ＞
日時：2020年11月28日(土)13:00～17:00、11月29日(日)10:00～17:00
需要予測を行い、商品発注量の決定を自動化するプロセスに挑戦頂きます。様々な業種で応用可能なテーマですが、今回はイメージしやすくするため、コンビニエンスストアの販売データを題材とし、参加者自身で実際に需要予測を行って頂きます。最後には、プレゼンテーション大会を行い、審査のうえ優秀者を発表します。

主催：経済産業省九州経済産業局、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター
詳細・申込：https://d4c-academy.org/2day_entry.html

3.中小製造業におけるDX推進の進め方～スマートファクトリーからDXへ～
＜セミナー＞
日時：2020年12月15日（火曜日）14時～00分～15時40分
内容：近年、スマートファクトリー実現に向けたIoT導入により、製造現場にある機器からの情報収集が進んでいます。今回のセミナーでは製造現場の生産性向上を目的としたスマートファクトリー実現活動から、全社機能と連動したDXを目指す取組みを紹介します。

主催：九州経済産業局、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター、九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会(SIIQ)
詳細・お申込み：https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2011/201118_2.html

■株式会社D4cアカデミーについて
データサイエンスの社会実装を目指し、2018年10月よりデータサイエンティスト・データ分析担当者を育成するデータサイエンススクール「データサイエンスアカデミー」を運営している。法人向けには、データサイエンティスト育成研修の他に、Excelを使用した統計講座やAI理解やDX推進のためのセミナーを実施し、各企業のニーズに対応した研修を提供している。https://d4c-academy.org/

■講師について
和田陽一郎（わだ よういちろう）
2008年、東京工業大学にて博士（工学）取得。同年株式会社データフォーシーズ入社。入社後はデータサイエンティストとして、金融・通信・通信・製造等様々な業界のデータ分析業務に従事し、プロジェクトマネージャーとしても活躍。2016年株式会社データフォーシーズ執行役員就任、2018年には子会社株式会社D4cアカデミー設立に伴い取締役社長就任。九州大学大学院システム情報科学研究院客員准教授。

 【お問い合わせ】
株式会社D4cアカデミー　https://d4c-academy.org/
電話：03-5422-6929 （​受付時間＝9:00～17:30　土日祝除く）
メールアドレス：contact@data-science-academy.org

 
【サービス概要】
　イベント主催者様の要望を伺い、各種ソーシャルVRプラットフォームを活用した3D空間のデザイン・制作、VRプラットフォーム向けの各種開発・ライブ映像の配信やコンテンツ企画、 イベントプロモーションなどワンストップでプロデュースいたします。

【主な機能】
・テキストチャット機能
・ボイスチャット機能
・ウェブカメラ配信機能
・デスクトップ配信（画面共有）機能
・３Dオブジェクト共有機能
・動画共有機能

※参加者側の対応端末はWEBブラウザ（PC、 スマートフォン）、  各種VRヘッドセット等となります。
 

　イベント計画やイメージを元にバーチャル空間を制作し、 要望に合わせて最適な空間演出や製品配置、必要に応じて特定Webサイトへの遷移など、企画からイベント公開までをワンストップでご支援させて頂くことが可能です。また、VR空間制作のみの対応も可能です。イベント参加者はアバターでバーチャル空間に入場し、ユーザー間でのチャットや音声コミュニケーションをとることも可能です。

【利用シーンイメージ】
・リアル展示会に代わるオンライン展示会
・ライブイベント
・新商品発表会
・企業説明会

　イベントをオンライン化することで、お客様だけでなく従業員の感染リスクを軽減することが可能となります。オンライン上に人が集まれる場所を創出することは新たな生活様式の価値観となっており、そのような空間を提供することで企業ブランドイメージの向上にもつながります。

■会社概要
会社名　： 株式会社アイエンター
所在地　： 東京都渋谷区渋谷2-14-10　長沼ビル5階
代表者　：入江 恭広
設立　　：2004年9月
事業内容： システム開発/アプリ開発/クラウドソリューション/最先端技術研究開発/自社プロダクト開発/デジタルマーケティング/デジタルトランスフォーメーション
URL 　　： https://www.i-enter.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
メールアドレス：https://www.i-enter.co.jp/contact/

■Site-Audit EXの特徴

「迅速」かつ「低コスト」でサーバのセキュリティ上の問題点を洗い出す事を目的としたプラットフォーム診断とWebアプリケーションのセキュリティ上の問題点を洗い出す事に特価し、「低コスト」を実現したアプリケーション診断の両方をセットにしたプランです。オンプレミスのサーバのみならず、クラウド上のサーバも診断することが可能です。

 ■Site-Audit EX誕生の背景

従来、脆弱性診断は、プログラム開発の納品前に実施することが大半でした。現在は、プログラム修正などの度に、実施することが難しく、ほとんどが脆弱性診断をしていない状況ではないでしょうか。

脆弱性は、日々、新しいものが発見されており、脆弱性診断を定期的に短いスパンで実施することが必要になっています。ただ、コストもかさむため、現実的ではないとあきらめてしまっていないでしょうか。

そこで、自動化することで、コストを極力削り、しかも回数での制限なので、複数のサーバでも診断ができ、無駄なコストを最小限に抑えることが可能な脆弱性スキャンサービス「Site-Audit」をリリースしました。

 ■Site-Audit EXの使い方・利用シーン

１． 提供しているWebサービスにおけるセキュリティ設定の不備を発見したい。
２．クラウドのサーバを利用しているが、セキュリティ上の設定がきちんとされているのか確認したい。
３．不正アクセスによるアタックからのサーバのセキュリティリスクを確認したい。

■サービス費用 ：4回まで（IP無制限）¥500,000円／月（税別）～

※極力無駄なコストが発生しないように、IPアドレス数やURL数による制限は
ございませんので、ご契約の回数の範囲内で、複数のサイトでの診断も可能です。

サービス説明URL　https://www.brainassist.com/service/security.html

■ブレーン・アシスト株式会社について

中小企業のＤＸ化支援をミッションに、頑張って22期目を営業中の会社です。

＜会社概要＞

代表者：代表取締役 徳澄範光
所在地：埼玉県川口市栄町3-3-13 汐風ビル3Ｆ
設立：1999年4月
資本金：1,000万円
従業員数：16名（2020年10月現在）
事業内容：中小企業のＤＸ化支援

URL：https://www.brainassist.com/

新規開拓営業において、アプローチ先リストやアプローチメールの作成、アプローチ結果の取りまとめ等は必要不可欠である一方、手間や時間を要する業務です。加えて、コロナ禍で多くの企業がリモートワークを実施し、非対面営業への移行など、新規顧客へのアプローチ方法にも変化が求められています。

こうした中、RPAやAIなどのテクノロジーを活用した複数のツールやソフトを使い、一連の業務を自動化する概念と実装を指す「ハイパーオートメーション」が注目を集めています。

エッジテクノロジー社が提供するAI新規開拓営業支援ツール「GeAIne（ジーン）」とBizteXが提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」が連携することで、新規開拓営業に必要なプロセスを自動化し、企業様の新規営業活動におけるハイパーオートメーションを実現します。

＜「GeAIne」と「BizteX cobit」の連携イメージ＞

具体的には、「BizteX cobit」がWEBメディアやWEB広告、各種データベースから自動で情報収集し、新規開拓営業に必要な営業リストを作成します。

作成された営業リスト先（見込先企業）へ「GeAIne」が自動アプローチしその結果を自動で記録します。アプローチ結果は、「BizteX cobit」によって自動エクスポートされ、営業担当者の次なるアプローチへ活かされます。

この結果、限られた営業リソースで効率的な新規開拓営業が可能になるだけでなく、WEBメディアやWEB広告、各種データベースを基によりタイムリーなニーズを反映した営業リストの作成が可能となり受注確度の向上が見込まれます。

なお、この度の連携を機に、「スタートアップ3社が提案するコロナ禍のデジタル革命」と題した共催セミナーを行います。

 ＜セミナー開催概要＞

BizteXでは、AI新規開拓営業支援ツール「GeAIne」とクラウドRPA®「BizteX cobit」の連携を通じて、より多くの企業様の営業活動における課題解決に取り組んでまいります。

◆  AI新規開拓営業支援ツール「GeAIne」について
見込み客のメールと問合せフォームに自動でアプローチし、テレアポよりも効率的に見込みの高いアポ獲得が実現。受注確度の高いキーマンとの商談獲得を強力サポートします。

◆  クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス（SaaS）です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務（テレワーク）や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

＜エッジテクノロジー会社概要＞
社　名：エッジテクノロジー株式会社　（URL　https://www.edge-tech.co.jp/）
所在地：東京都港区東新橋2-12-1　PMO東新橋2F
代表者：代表取締役　住本 幸士
設　立：2014年5月
事業内容：AI実装の支援、ビッグデータ解析コンサルティング、AIプラットフォーム「Edge Algo Platform」の販売、ITプロフェッショナル人材サービス、エンジニア向けAIスクール・法人研修事業『AIジョブカレ』の運営、AI人材に特化した中途採用支援、AIを用いた営業支援システム『GeAIne（ジーン）』の開発販売

＜BizteX会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（URL　https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月
事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

■セミナー開催の背景
昨今、自社のマーケティング施策としてオウンドメディアを運用するのがスタンダードになりつつある中で、「コンバージョンにつながるアクセスがSEO施策で取れていない」「記事・コンテンツは作成しているものの、なかなか上位表示されない」などのお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、【成果に向けてどこからコンテンツを作っていったらいいのか】、【作ったコンテンツへどうやって集客させたらいいか】、などのオウンドメディアのSEO戦略や運営のコツを弊社専務取締役COO吉岡からお届けします。

「オウンドメディアを立ち上げたが成果につながっていない」「SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない」などといった課題をお持ちの経営者・Webマーケティング担当者の方向けのオンラインセミナーとなっています。

• セミナーの申込みはこちら ▶▶https://bit.ly/35WagTe

（セミナー資料を一部紹介 ↓）

■開催日
2020年11月30日 (月) 15:00～16:00
2020年12月8日（火）15:00～16:00

■内容
セミナー(60分)

• オウンドメディアのありがちな失敗
• オウンドメディアで作っておくべきコンテンツ
• オウンドメディアで考えておくべき集客方法

■参加費
無料

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。

https://bit.ly/35WagTe

■本セミナー関連の情報
・オウンドメディアを成功させる! そもそもメディア設計ってどうやればいいの?
https://promonista.com/owned_media/

・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■事例紹介
・セッション数3倍！分析ツール「TACT SEO」でオウンドメディア運営を効率化
https://promonista.com/digitallab/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

 2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要
会社名： 株式会社ウィルゲート
所在地： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容：コンサルティング事業、メディア事業
URL：https://www.willgate.co.jp/

2019年に開催された「Web Summit」では世界170カ国から7万人以上が参加し、急速に成長するスタートアップ業界からフォーチュン500リストに掲載されるようなメジャーブランドまで数々の企業が出展しており、“地球上で最良のテクノロジーカンファレンス”と称されています。これまでは、運営組織が拠点とするポルトガル・リスボンを中心に世界各地で開催されていましたが、今年は新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの開催が決定しており、およそ10万人の参加が見込まれています。これまでオフラインでの開催で物理的に参加が難しかったこのカンファレンスがオンラインになったことにより、新たな層から多くの参加も見込まれており、例年以上に注目を浴びています。
 

「Web Summit 2020」において、日本国内のライブ配信をリードする「17LIVE」を率いるグローバルCEOの小野は、日本の民間事業会社から唯一のスピーカーとして選出されました。「アジアから巻き起こるライブ配信のトレンド」をテーマに、主に欧米からの参加者に対してプレゼンテーションを行う予定です。なお、日本からの登壇者として、平井卓也デジタル改革担当大臣や小池百合子東京都知事の参加が決定しています。 

「Web Summit2020」へのご参加を希望される方は以下開催概要の申し込みページをご参照ください。

(※1) App Annieデータより引用　ダウンロード数および売上（2020年1月〜9月）

■Web Summit 開催概要
日時：　2020年12月2日(火)〜4日(木)
開催方法：　オンライン
参加者予定：　約10万人
参加費：　レポート付きオンラインチケット　59,400円〜
※時期により価格が変動します
参加申込：　専用のフォームより申し込みください（http://bit.ly/wsja2020）

ウェブサミット（Web Summit)について
2008年にアイルランド・ダブリンで発祥したテクノロジーカンファレンス。2016年にポルトガル政府誘致のもとリスボンへ開催地を移動。世界170ヶ国より、投資家、スタートアップ、世界有力企業、メディアなど7万人が参加。2014年よりグローバル展開をしており、トロント(カナダ)で北米版Collision(コリジョン)、アジアでRISE（ライズ） が開催されている。

「17LIVE」について
“Empower Artists, Entertain The World.〜才能を輝かせ、世界をワクワクさせる〜”をミッションに掲げる「17LIVE」は、ライブ配信を通じてあらゆる表現者の才能を輝かせ、これまでにない新しいエンターテインメントを生み出している日本No.1(※1)ライブ配信プラットフォームです。イチナナライバーには一般ユーザーはもちろん、世界で活躍する俳優、歌手、タレント、モデル等著名人も積極的に参加しており、現在は世界4,500万に上る登録者を達成しています。
「17LIVE」 公式HP： https://17.live/about/jp
Twitter： https://twitter.com/17livejp
Facebook： https://www.facebook.com/17LIVEJP/
Instagram： https://www.instagram.com/17livejp/
YouTube： https://www.youtube.com/channel/UCFf5qroAMTQ6x32YVjOcQBw
アプリダウンロード：https://17apps.onelink.me/i7CY/17LivePR

• 「劇団かもめんたる」をオンラインで！

COVID-19の感染拡大で依然として外出時間の短縮・密集の回避を意識した生活様式が求められる中、ライブ会場に行かずとも「劇団かもめんたる」のオンラインライブ映像をご自宅や外出先で気軽に楽しめるようになります。

かもめんたる公式オンラインライブ配信サイト
https://kamomental.world

主な機能

1.オンラインライブ映像視聴
オンラインでの視聴においては、座席の優劣を気にすることなく誰でも最前列でライブ映像を楽しめます。

2.視点切り替え
サイゼンレツは複数カメラを活用して同時に配信しているため、様々な視点からライブ映像を楽しめます。切替時のリロードや時間のズレは最小限に押さえているため、気軽に視点を切り替えていただけます。

3.ライブコメント
オンラインライブ映像を視聴しながらリアルタイムで他の視聴者とのやりとりを楽しめます。
 

• 劇団かもめんたる第10回公演「HOT」のオンライン配信決定！

サイト開設に際して、劇団かもめんたる第10回公演「HOT」のオンライン配信が決定いたしました。
かもめんたる初となるオンラインライブ配信をお持ちのPC・スマートフォンよりご視聴いただけます。

公演概要

【公演名】
劇団かもめんたる第10回公演『HOT』

【作・演出】
岩崎う大

【出演者】
かもめんたる[岩崎う大・槙尾ユウスケ]、小椋大輔、もりももこ、船越真美子、土屋翔(以上、劇団かもめんたる) 、長田奈麻(ナイロン100°C/劇団かもめんたる)、寺田真珠、ラサール石井

【配信日時】
2020年12月5日（土） 1回目：14:00〜、2回目：18:00〜
※会場現地での2020年12月2日〜7日の公演のうち、12月5日のみを会場・オンライン並行で配信いたします。

【チケット】
¥3,000

（通常チケット¥5,000のところオンライン配信特別価格）
 

• エンタメ領域のDX化を支援する「サイゼンレツ」について

COVID-19の流行により新しい生活様式が求められるなかで、オンラインでエンターテイメントサービスを提供していくことの重要性がより一層高まっています。

オンラインライブ配信サイト構築プラットフォーム「サイゼンレツ」は、既存のライブ配信機能の拡充、タレントとファンのつながりをより良くする新機能の開発など、常に進化をしてまいります。

■サイゼンレツについて（https://saizen.live）
「サイゼンレツ」はオンラインライブ配信サイトを構築期間最短1週間から作成・公開できるオンラインライブ配信サイト構築プラットフォームです。2020年9月のプレリリース時から朗読劇・お笑いライブ・アイドルグループなど幅広い用途で活用いただいております。

＜サイゼンレツの特徴＞
1.スピードリリース：最短1週間でリリース・チケット販売開始可能
2.配信サポート：当日は配信現場に直接出向いて配信をご支援
3.デザインカスタマイズ：ブランドイメージに併せてデザインをカスタマイズ可能
4.独自ドメイン：独自ドメインを設定可能

■株式会社シップヤードについて
本社：東京都目黒区青葉台3-13-11
代表者：代表取締役　藤山翔梧
事業内容：エンターテイメントプラットフォームサービスの企画・開発・運営
URL：https://shipyard.co.jp/

​

• セミナーのお申し込みはこちら▶▶https://clabel.co.jp/webinar201210

■参加費：無料

■参加特典：限定資料「5分でわかる　テレワーク時代における『営業DX』の進め方」をプレゼント

■参加対象
以下のような課題を抱える方向けの内容です。

• コロナ禍において、オンライン営業に苦戦している
• 営業の生産性をあげたい
• 営業組織を強化したい

■日程
2020年12月10日（木）　15:00～16:00 ＠オンライン
配信URLはお申し込みいただいた方にメールにてお送り致します。会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■アジェンダ

• １時間のセミナーで５社のサービス登壇
• １サービスあたり１０分紹介（例：サービス概要３分、ユーザー事例紹介７分）

■登壇サービス

Calling（提供：株式会社ネオラボ）
かんたん国産Web会議システム

Calling[コーリング]は、Web会議システム・オンライン商談ツールなどを統合したクラウドコミュニケーションツールです。テレワークの推進や生産性向上、業務改善をスピーディーに実現します。これまで1,500社以上に導入され、継続したい94.7％と好評いただいています。
 

CREATIVE SURVEY for Salesforce（提供：クリエイティブサーベイ株式会社）
営業をもっと強くするアンケート・ヒアリングツール

WEBアンケートツール「CREATIVE SURVEY」で作成したヒアリングシートをSalesforceからお客様に配信でき、回答データはSalesforceに即時反映されるので、お客様の「声」を一元管理することができます。問い合わせフォーム、Web上のポップアップアンケート、セミナーアンケート、商談前のヒアリング、利用状況確認、満足度確認など顧客とのあらゆる接点で得たお客様の声をすべてSalesforceに連携し、効率的で確度の高い営業活動に繋げることができます。
 

UpSighter（提供：コグニティ株式会社）
コミュニケーションを数値で見える化・比較できるA

UpSighter（アップ・サイター）は、営業トークやプレゼンテーションの内容を、解析・データ化して数値で示すことで、トークスキル向上に活用できるAIサービスです。録音データをアップロードするだけでトーク内容を自動解析し、業績上位者とのトーク内容の比較を行い、具体的な改善点をAIが提示。商談、人事面談など様々なシーンで、指導コストの削減や組織のボトムアップを実現します。
 

日報共有アプリgamba!（株式会社gamba）
日報共有とKPI管理で業績アップ

業績をアップを願う経営者のために開発された日報アプリ。テンプレートでらくらく日報作成、KPI管理で目標達成状況の見える化。日報への抵抗感をなくすため、コメントやいいね!といったSNS的な要素を取り入れました。日報を書くのが楽しくなれば、仕事を楽しむことができる。そして気が付くと目標を達成している。それがgamba!です。

（1社登壇調整中です）

■セミナーお申し込み
セミナーのお申し込みはこちらよりよろしくお願いします。
https://clabel.co.jp/webinar201210

■12月開催のウェビナー

• 2020年12月4日（金）14:00「生産性向上・ナレッジシェアのDX事例」▶▶https://clabel.co.jp/webinar201204
• 2020年12月10日（木）15:00「営業のDX事例」▶▶https://clabel.co.jp/webinar201210
• 2020年12月16日（水）11:00「マーケティングのDX事例」▶▶https://clabel.co.jp/webinar201216

今後のウェビナーはホームページにてお知らせします。
https://clabel.co.jp/seminar_webinar

■セミナーを主催する DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
本合同ウェビナーは株式会社シーラベルが運営する「シーラベル」のサービスの一貫として開催します。
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾メール：pr@clabel.co.jp

■セミナー開催の背景
コロナ禍において、求められる新たな暮らしニーズ変化に対応出来る事で注目を集める中古リノベーション。リノベ不動産では、大都市から地方都市まで全国展開しています。今回は、リノベ不動産加盟店事業の創業期から加盟し、 熊本県でリノベ不動産事業を牽引している銀杏開発株式会社様をゲストにお招きし 【今】求められている住宅ニーズを踏まえ、 地方で成功できるリノベーションビジネス戦略を公開いたします。

セミナー内容

• 第１部：一社完結による「中古購入＋リノベーション」ビジネスの仕組み
• 第２部：地方における中古リノベ市場の実態・成功するリノベビジネス戦略
• 第３部：トークセッション

こんな方におすすめ
・住宅・建築業界の方
・自社ブランディングに課題感がある経営者様
・競合と戦わずに勝つノウハウを知りたい経営者様
・新たな収益を作りたい経営者様
・地方で住宅ビジネスを成功させる方法を知りたい経営者様

■セミナー概要

• 開催日時：2020年12月3日（木）15:00~16:15
• 視聴方法：オンライン
• 参加費用：無料
• 申込方法：https://smp.renovefudosan.net/public/application/add/692

※参加URLは、接続先のURLをメールにてご案内いたします

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に、「中古購入＋リノベーション」サービスを首都圏・地方都市問わず全国展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめ、自社運営するWEBメディアを通じて、ブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステックの活用など積極的にDX推進に注力し、流通総額1兆円を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■銀杏開発株式会社について
1986年9月創業。2008年に不動産建築業界は未経験の兄弟で銀杏開発株式会社を再始動。 リノベ不動産草創期の2015年に加盟。熊本地震をきっかけに「中古＋リノベ」のワンストップ事業で地方中住宅市場の確立をビジョンに掲げる。2018年には中古リノベ受注額、リノベ不動産アワード最優秀のダブル受賞。

会社名：銀杏開発株式会社（屋号：リノベ不動産 | 銀杏開発）
所在地：〒860-0088 熊本県熊本市北区津浦町32-2
代表者：代表取締役　村田智仁
U R L ：http://ginnan-style.info/

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

Digital Shift EXPO2020：https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2020.html
事前来場登録：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formsession

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事前来場登録先着1000名様にアマゾンギフト券(500円)をプレゼント！
さらに、アンケート回答で抽選5名様に「VRヘッドセット」が当たる！キャンペーン実施中！！
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■プログラムの紹介
 

【RPAからDXへ】生産性をアップし変革を起こす、日本企業の切り札「KAIZEN2.0」
「DX(デジタルトランスフォーメーション)ってなに？」、「RPA（ソフトウエアのロボット）の導入がうまくいかない」、「働き方改革等の社内変革が進まない」…。大多数の日本の企業が直面する課題です。このような課題の本質的な解決に最適な方法論こそ、「KAIZEN2.0」カイゼンと聞くと、昔のモノとか製造業のコトと感じるかもしれませんが、大間違い。使い方次第では、ホワイトカラーのデスクワークの生産性アップもできれば、新規事業の立ち上げもできるのです。本講演では、RPAをきっかけに変革を推進し、DXに繋げるためのTipsを、事例を交え分かりやすく紹介します。

コロナ禍の舵取り～業務現場が知りたい三大効率化事例「FAX、EDI、RPA」
コロナ禍においてのビジネス停滞、混乱・・・ユーザックシステムは多くのお客様の業務課題と向き合ってきました。業務改善に効果的なRPAの導入活用のほか、テレワークの障壁となっていたFAXやEDI業務の効率化について、当社の三大人気セミナーを60分にまとめたダイジェスト版でお送りします。
 

脱ハンコ・印鑑！ 今すぐ導入できる電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
Withコロナ、Afterコロナ、ニューノーマル…新しい生活様式や働き方へと大きな変化が生じ「押印業務のために在宅勤務ができない」とやむを得ず出社する“痛勤”も社会課題となっています。この押印“痛勤”の課題を解決する方法として、今、「電子契約」の導入をご検討中の方も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、社内の様々な契約でこれから電子契約を活用していきたいと思っている方向けに、Agreeの活用方法や実際の画面を見ながら使い方、事例を交えて説明します。

スモールビジネスを世界の主役に。
日本におけるスモールビジネスが世界の主役になるためには今何が必要か。経営におけるバックオフィスの考え方を含めお伝えします。

■展示会概要
【名称】Digital Shift EXPO2020
【日時】2020年12月9日(水)・10日(木)　10時～18時
【開催場所】オンライン
【開催テーマ】ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
【費用】無料
【運営】株式会社アイエンター
【参加方法】事前エントリー制：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formprofile より申し込み

■株式会社アイエンター
・設立日：2004年9月
・代表者名：代表取締役 入江　恭広
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容：アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL：https://www.i-enter.co.jp/
 

日神管財は、リーシング業務の強化のため、複数に分かれていたシステムの一元管理並びに、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点から、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心にリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。
非対面業務を可能とするオンライン申込システム「Sumai Entry」を導入するとともに、募集業務からCRM機能、業者間物件流通、申込・契約業務のシステム・データ管理を一元管理することで、リーシング業務全般のDXを大きく推進していきます。
物件情報処理時間短縮・業務効率を改善し、最適化をさせると共に、今までは対面で行われていた重要事項説明を非対面にするIT重説等への対応にも備えてまいります。
今後も、いい生活と日神管財は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・業者間物件流通サイト ES-B2B
・業者間物件流通サイト自動応答サービスES-B2B call
・電子申込サービスSumai Entry

■ 日神管財株式会社について　https://www.nisshinkanzai.co.jp/
日神管財は、株式会社日神グループホールディングス（東証一部:8881）の100％出資会社で、賃貸住宅の管理戸数は10,000戸であり、マンションの管理事業は、首都圏を中心に約750管理組合、30,000戸の多彩なマンションを管理しております。
新宿本社のほか、横浜、渋谷にも営業所を展開、住宅を通してお客様の幸福を願うという企業理念のもと、より高い評価と信頼をいただけるよう、お客様のニーズに応えた快適な住環境を提案しております。
　商　　　  号 ：　日神管財株式会社
　所　 在　 地 ：　東京都新宿区新宿五丁目8番1号　日神ビル
　設 　　　 立 ：　1987年8月20日
　資　 本　 金 ：　110,000,000円
　事  業  内  容 ：   賃貸事業、流通事業、建物管理事業、企画開発事業、リフォーム事業、ファシリティ事業

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

事業提携の範囲について
 

　フラーは、スマートフォンアプリ・業務システム開発を含めた、ハードオフの業務全体のIT化を行い、また、ハードオフ社内での同社IT業務を担当する組織の立ち上げを支援します。
併せて、将来的にフラーが、店舗体験のデジタル化などの実空間利用やハードウェアに関する分野へ挑戦する際、豊富な実店舗ビジネスの知見や資源を持つハードオフにご支援いただきます。
また、上記分野に限らず、積極的に両社間で人材交流を行い、技術と知見の相互提供を行います。

経緯と展望について

　提携に至った経緯と、これからの展望について、詳細は両社の代表による以下の鼎談記事をぜひごらんください。

ハードオフ×フラー 両社トップ鼎談 〜事業提携で描く未来とは？〜
https://note.com/fuller/n/nd3cbe8702ff6

会社概要

会社名：フラー株式会社
住所：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
共同代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：アプリ分析支援事業、 共創事業
URL： https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先：人事広報グループ 川野 pr@fuller.co.jp / TEL 04-7197-1699

スリーシェイクの「Reckoner（レコナー）」は、オンプレミスからクラウドサービスまで、様々なデータを繋ぐことができる、クラウドネイティブなデータ連携プラットフォームです。Marketo Engageと外部システムの双方向データ連携を、ノンプログラミングでスピーディーに行います。

・外部サービスに格納されたデータを、レコナーを介して「Marketo Engage」に転送
「Marketo Engage」上に顧客属性や購買情報が登録されておらず、データが分散してサイロ化されている環境でも、レコナーを介することでMarketo Engageにスムーズにデータを集約することができます。

・「Marketo Engage」に格納されたデータを、レコナーを介して外部サービスに転送
「Marketo Engage」に蓄積されているデータを抽出し、レコナーを介して外部プラットフォームとデータ連携させる双方向の仕組みを簡単に実現することができます。

「Reckoner（レコナー）」は、これまで分断されていたデータを連携させ、そこから得られたインサイトの適用を一貫性のあるソリューションとして実現し、業務の効率化と顧客データ分析の精度向上を実現します。顧客理解が深まることで、それぞれに合った方法やチャネルを選択でき、アップセル促進に繋げることで、クライアント企業のマーケティング活動の最大化に貢献します。

■マーケティングオートメーションツール「Marketo Engage」について
Adobe Experience Cloudのアプリケーションの1つである「Marketo Engage」は、長期的な購買ジャーニーを通して、顧客体験の変革による収益最大化を求めるマーケティング担当者に最適なソリューションです。見込み客とアカウントベースの両方を対象にしたマーケティング戦略をサポートしている「Marketo Engage」は、マーケティングとセールスを一つの包括的なソリューションにまとめて、企業が一貫して継続的かつ卓越した体験を顧客とのタッチポイントにおいて大規模に提供できるように支援しています。

■Reckoner（レコナー）について
「Reckoner（レコナー）」は、スリーシェイクが提供するオンプレミスからクラウドサービスまで、様々なデータを連携させることが可能なクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム（Data Integration Platform as a Service）です。データ整備に欠かせないETL/ELTやデータパイプラインなどをノンプログラミングで実現し、従来エンジニアが必要とされていた開発・運用コストを大幅に削減できます。
「Reckoner」サービスサイト：https://reckoner.io/

【株式会社スリーシェイク】
スリーシェイクは「インフラの世界をシンプルに、インフラの世界でイノベーションを」をビジョンに、2015年に設立したテクノロジーカンパニーです。社会の根幹を支えるイノベーティブなプロダクトを連続的に生み出すことをミッションに、汎用性の高いインフラシステムの開発・提供をしています。

会社名    ：株式会社スリーシェイク
代表者    ：代表取締役　吉田 拓真
所在地    ：東京都千代田区東神田1-11-14トーシン東神田4F
事業内容 ：データ連携プラットフォーム「Reckoner（レコナー）」開発・運営
                SRE特化型コンサルティング事業「Sreake（スリーク）」運営
会社HP   ：https://3-shake.com/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社スリーシェイク ビジネスデベロップメント
担当：窪田
MAIL：business@3-shake.com

当社は “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師12万人（国内医師の3人に1人）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営しており、薬剤の口コミや症例相談など、多様なテーマで医師同士が経験やナレッジを共有しています。このMedPeerのプラットフォームを活用し、医薬品のマーケティングや疾患啓発を多方面からサポートしています。

昨今、製薬企業でのMR活動の生産性向上強化や、働き方改革推進による医療従事者の情報収集の効率化が求められております。また、新型コロナウイルス等の影響で、MRが医師を直接訪問するという従来の営業活動が変容してきております。これらを背景に、MRのコミュニケーションツールやマーケティング戦略策定のニーズが拡大し、製薬業界などにおいてもデジタルシフトが加速していくことが予想されます。

この度、MedPeer上の常設メッセンジャーとして機能を拡張した「MedPeer Talk」では、医師会員とMRによる1対1のコミュニケーションを可能とし、MRは医師に向けて継続的なフォローをオンラインで実現できることとなります。また、医師にとっても、MedPeerのコンテンツ閲覧時にうまれた疑問や要望を気軽に「MedPeer Talk」でMRに質問することができるため、情報収集の効率化や理解の向上を図ることが可能となります。

既に、ヴィアトリス製薬株式会社(旧ファイザー株式会社アップジョン事業部門)をはじめ、計５社にて展開が決定しており、今後も導入企業を更に拡大させてまりいます。

引き続き、当社はMedPeerにおいてユーザビリティの高い機能を充実させるとともに、医療関連企業におけるデジタルトランスフォーメーションの牽引と市場の活性化を図ってまいります。

• 「MedPeer Talk」の製薬企業の利用イメージ

「MedPeer Talk」とは、医師コミュニティサイト「MedPeer」内で、医師とMRが1対1でコミュニケーションをとることができるダイレクトコミュニケーションツールです。以下の機能を提供し、製薬企業の営業活動やマーケティング活動をサポートしてまいります。
 

①医師とMRの1対1のコミュニケーション
・MRはMedPeerサイト上のどこからでも「MedPeer Talk」を使って個別メッセージを医師に送信することが可能となります。医師の登録アドレス宛に新着通知を送信し、医師が非閲覧状態でも閲覧を促進することができます。

▼常設「MedPeer Talk」イメージ

​①   製薬企業主催のWeb講演会におけるメッセージ一斉送信
・Web講演会に関する追加情報をリアルタイムで提供し、医師の情報収集や理解向上をサポートすることが可能となります。
・クイズなど参加型コンテンツの実施により医師の関心を喚起し、効果的なディテールを実現いたします。

▼Web講演会 「MedPeer Talk」イメージ

【メドピア株式会社について】
「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに、医師12万人（国内医師の3人に1人）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を中心とした事業を展開。
2016年には株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラスを子会社化し、法人向け産業保健支援サービス「first call」、管理栄養士による特定保健指導サービスなど、専門家ネットワークを活かした各種事業を開始。直近では、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」、医師人材紹介サービス「MedPeer Career Agent」の開始など、事業領域を拡大。

【メドピア株式会社の概要】
会社名：メドピア株式会社
所在地：東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル11階
設立：2004年12月
代表者：代表取締役社長 CEO　石見 陽（医師・医学博士）
事業内容：医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業
URL：https://medpeer.co.jp

• お申し込みはこちら▶︎▶︎https://bit.ly/3kXePkc

新型コロナウイルス第3波を契機に、戻りつつある経済も再び雲行きが怪しくなりました。
営業活動においては、あり方自体が変革を求められる中で、
多くのデジタルツールが生まれ、さらに混乱を招いてるようにも感じます。

また、「対面訪問の配慮」「顧客が会社に出勤しない」
等の理由で、商談機会が作れずに苦戦している企業が増えています。

これらの理由から、なんとか営業のデジタル変革を試みるも、
・実際にツールを利用できるか分からない
・そもそもやり方があってるか分からない
・本当に成果が出るか分からない
・十分な予算が確保できない
と、いった理由でデジタル変革ができない/踏み出せない企業も増えています。

そういった企業にこそ、補助金や助成金等を有効にご活用しながら、
デジタル変革への第一歩を踏み出していただければと思います。

【実施概要】
イベント名 ：デジタル営業完全網羅セミナー〜最新の助成金の活用方法も紹介 最短のDXを可能に〜
開催日　　 ：12月8日（火）15:00-16:30
会場名 　　：オンライン（zoom開催）
参加費 　　：無料

【こんな方におすすめ】
デジタル営業への対応が遅れスピード感を持って進められていない方
デジタル営業へ切り替えたものの何からデジタル化していいか分からない方
失敗しない営業支援デジタルツールを選定したい方
新型コロナ期間だけでなく、今後の営業体制も変革したい方
助成金を活用してDXを促進したい方

【タイムスケジュール/内容】
14:50　　　：開場
15:00-15:05：オープニング
15:05-15:25：集客にもつなげる営業部門の効果的なPR活用方法〈PRtimes〉
15:25-15:45：オンライン営業スキルUP事例×定量評価と数値の可視化
　　　　　　　〜MiiTelを活用した営業スキルUPと具体的な数値の可視化をするために〜〈RevComm〉
15:45-16:05：商談率 約2倍UPの実績！見込み顧客の発掘・育成法に有効な「MAを基軸とした営業体制の構築　　　　　　　　法」〈Marketing-Robotics〉
16:05-16:25：デジタルツール導入において最適な助成金の紹介〈ライトアップ〉
16:25-16:30：クロージング

【お申し込み方法】
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/3kXePkc
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

• 「委託卸価格(委託掛率)の設定」の提供背景

orosyはこれまで、orosy上で卸販売する商品に対して、買取卸販売では自由な掛率設定、委託卸販売では一律70%の掛率設定で卸販売が可能なサービスを提供してまいりましたが、新型コロナウイルスによる展示会や商談会の開催中止、店舗の仕入れ予算の削減などにより、リスクを抑えたオンラインでの委託(消化)仕入れニーズの高まりを受け、より多くのオンライン卸仕入機会を提供するために、本機能提供開始に至りました。

• 「委託卸価格(委託掛率)」を設定するユーザーメリット

■バイヤー

委託(消化)で商品を仕入れることで、予算を抑えた新商材の仕入れ、オンラインで商品を仕入れる際のリスク除去を実現できます。

■サプライヤー

委託(消化)で商品を販売することで、買取卸販売では開拓出来なかった、これまで接点がなかった新規販路の獲得が可能になります。※orosyでは許可した相手へのみ卸価格の開示が可能、卸価格の流出を防ぐことができます。

• 卸仕入れサービス「orosy」の概要

orosyは、D2C・オンラインブランドを中心とした各種商品のサプライヤー（製造元や保有元）と、高感度な商品の販売を希望する小売店舗が利用する卸仕入れサービスです。商品供給のサプライヤーは、D2Cブランドなど、EC販売を中心に活躍するオンラインブランド。サプライヤーは、商品の卸価格や条件をorosyに登録し、卸販売を開始できます。商品購入側は、大手小売店舗から地方の個人店舗、サービス店舗など、高感度な商品の販売を希望する実店舗を持つ方々。店舗はorosy内で商品を検索し、掲載された条件に従って、買取または委託(消化)仕入れで（※）商品を簡単に仕入れることができます。取引口座がorosy1つにまとまり、掛金もorosyが100%保証、手間やリスクなく、卸仕入れの取引が可能です。
※買取販売、委託販売の取引を双方向で仲介するシステムについて特許出願中

• 株式会社スペースエンジン

「すべてのひとに自由なリテールを」をミッションに掲げ、誰でもオフライン、実世界で自由に商いができる世界を目指します。

■会社概要
会社名 ： 株式会社スペースエンジン
代表者 ： 代表取締役 野口 寛士
所在地 ： 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス 7F
設立 ： 平成30年(2018)年5月16日
資本金 ： 4,203万円 (資本準備金を含む)
URL ： https://orosy.com
事業内容：事業者専用の卸・仕入れサイト「orosy」の運営

fondeskは、オフィスにかかってくる電話の対応を代行し、受けた電話内容をチャット（Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE・Google Chat）やメールで報告するサービスです。2019年2月18日のサービス開始以降、「電話対応をなくし職場を静かな環境にしたい」「受電漏れを防ぎたい」といった企業からご好評をいただいており、コロナ第3波に備えたテレワーク推進の後押しにもなっています。

■100万着信突破に合わせてインフォグラフィックを公開
 

fondeskは電話一次対応の外部化・デジタル化を通じて、業務プロセスの再構築及びテレワーク適応を促進し、企業における生産性の向上・コスト削減に貢献しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進める企業のご要望にお応えできるよう、さらなるサービス充実に努めてまいります。

＊Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、Google Chatは、各社の登録商標または商標です。

■fondesk(フォンデスクとは)（https://www.fondesk.jp/）
サービス動画：（https://youtu.be/eWBZhydLjtQ）
 

会社・事務所の電話対応を代行し、受けた電話をすぐにチャットで報告するサービス。受電報告は、Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、Google Chatなど、普段使っているツールを選べます。 受電内容がチャットやメールに履歴として残るため、何度もかかってくる営業電話など、対応不要な電話番号が可視化されます。直近では、特定の発信者番号を着信ブロックとして登録することができる「ブロックリスト機能」をリリースしました。

■fondeskの特徴
1、シンプル・安心な料金体系
月100件まで、月額基本料金は10,000円（税抜）

2、質の高い電話対応
fondeskを運営する株式会社うるるは、クラウドワーカーが約42万人登録する「シュフティ」も運営。クラウドワーカーの中から一定の採用基準をクリアしたスタッフが、電話対応をします。

3、即日利用開始が可能
手続き書類は不要。Webのみで手続き・決済が完了できて、約10分で利用開始できます。
14日間の無料トライアルも実施中です。

◼会社概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）

◆業務提携の背景

スタディプラスと教育開発出版は、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2020年11月に業務提携契約を締結しました。
教育開発出版が提供するデータベース型デジタル教材「ｅトレ」は、パソコンやタブレットの中に、最大で100万題の問題を収録し、生徒一人ひとりの学習状況に応じてプリント学習を進められる演習ツールです。全国の学習塾や予備校、学校など7000以上の教室に導入され、効果的な演習を行うことで生徒の学力定着をサポートしています。
一方で、現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという一面もあります。
今回の「ｅトレ」と「Studyplus for School」の連携により、「ｅトレ」の学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」と「ｅトレ」の連携概要

今回の「ｅトレ」との連携によって、「ｅトレ」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。
また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができます。また、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになります。
これによって、「ｅトレ」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の学習の定着をより効果的に実現できるようになります。

今回発表した提携に基づく、「Studyplus for School SYNC」と「ｅトレ」のデータ連携の開始は、2021年4月を予定しております。

◆EdTechオンライン展示会「EDX EXPO」での「ｅトレ」の緊急登壇が決定！

提携決定に際し、Studyplus for Schoolが主催するEdTechオンライン展示会「EDX EXPO」への「ｅトレ」の緊急登壇が決定いたしました。

2021年度中のデータ連携の開始に先駆けて、2020年12月1日(火)11:00〜12:00にて、「ｅトレ」やその活用事例についてご紹介する機会を「EDX EXPO」オンラインイベントにて開催いたします。

詳しくはこちらからご覧ください。
https://edx-expo.studyplus.co.jp/

◆「Studyplus for School SYNC」概要
 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきていす。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。
一方で、デジタル教材を複数利用することによって、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題がありました。

「Studyplus for School SYNC（シンク）」では、デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」および「Studyplus」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析し、生徒一人ひとりの進度・モチベーションに合わせて指導するアダプティブラーニングの実現を目指します。

◆　ｅトレ 概要
「ｅトレ」は、パソコンやタブレットの中に、最大で100万題の問題を収録し、生徒一人ひとりの学習状況に応じてプリント学習を進められる演習ツールです。全国の学習塾や予備校、学校など7000以上の教室に導入され、効果的な演習を行うことで生徒の学力定着をサポートしています。
「ｅトレ」のプリント1枚にかかる時間は10分程度とさくさく進むボリュームで、「解く → 答え合わせ → 間違いの確認」を短い時間で繰り返す、スモールステップの学習スタイルでやる気が続きます。単元ごとに解説から練習、確認テストへと進んでいく構成で作られており、得点に応じて自動的にプリントが選択されます。

このような学習システムにより効率的に理解を深め、生徒の自立的な学習を実現しています。
http://e-tr.jp/

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

教育開発出版株式会社　概要

• 所在地：東京都杉並区下高井戸1-39-12
• 代表取締役：糸井 幸男
• 事業内容：全国学習塾並びに公・私立小・中学校・高校向け教材を出版、及び直販ルートによる販売・サービス

​

• Wiz cloud（ワイズクラウド）について

『Wiz cloud』は、オフィス・店舗の課題を解決するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）商品紹介、活用事例・DX情報を発信するDXポータルサイトです。働き方改革により、オフィスや店舗もDX化が求められています。その一方で、DXと言われても「何から始めたら良いのか分からない」「どういったサービスや商品があるのか知りたい」といった声を耳にします。
Wiz cloudでは、このようなペインを伴う課題を、DX商品・活用事例・関連情報を発信することで、オフィスや店舗のDX化をサポートし、日本全国のDXを推進していきます。

また、リニューアルのタイミングでロゴマークを刷新しました。DXコンシェルジュが「社会をより便利に、より豊かにしていきたい」という想いと、「急速に変化していく時代の流れ」をグラデーションを用いて表現しています。

◼︎Wiz cloud公式サイトはこちらから
https://012cloud.jp/

◼︎TVCM放映中！
モデルや女優としても大活躍中！SNSでも人気の志田友美さんを起用！
本日11/23（月）〜12/6（日）まで、福岡エリアの地上波テレビで放映中です。
以下URLからもご視聴いただけますのでぜひご覧ください。
https://youtu.be/GYaAnP1jutM
 
 

• サイト詳細

DXは「わかりにくい」からこそ、サイトは「わかりやすく」オフィス向けと店舗向けにカテゴライズしています。サービスの内容として、コスト削減や人件費削減、業務効率化、集客向上を実現させる幅広い商品を取り扱っているため、様々な職種・業種に対してのお困りごとをWiz cloudで解決することが可能です。

また、おすすめサービスのカテゴリーから、目的に応じて商品を検索することができますので、お客様一人ひとりに合ったご希望の商品をいち早く見つけることができます。

・全商品一覧はこちら
https://012cloud.jp/service

・店舗向け商品はこちら
https://012cloud.jp/shop

・オフィス向け商品はこちら
https://012cloud.jp/office
 
 

• 今後の展望

Wizの強みは創業当初から変わらず「人」であり、創業から8年を迎えた今、1,300名以上の従業員規模にまで成長を遂げています。この「人」を強みに、 “Wiz cloudだからサービスを申し込みたい”、“Wizだからお願いしたい”と思っていただけるよう、お客様一人ひとりに寄り添ったご案内を行ってまいります。

そしてITの総合商社として、Wizcloudというサイトを中心に日本全国のDXを推進し、 すべてのオフィスと店舗の課題・ペインを解決してまいります。

◼︎Wiz cloud公式サイト
https://012cloud.jp/

◼︎『Wiz cloud』の想い・CM制作秘話も公開中！
https://community.012grp.co.jp/blog/news/wizcloud_sp/

• お問い合わせ

メール、チャットボットにてお問い合わせが可能ですので、お気軽にご連絡ください。
※チャットボットは公式サイトトップよりお問い合わせいただけます。
https://012cloud.jp/contact
 

• TVCMについて

モデルや女優としても大活躍中！SNSでも人気の志田友美（しだゆうみ）さんを起用し、
本日11/23（月）〜12/6（日）まで、福岡エリアの地上波テレビで放映中です。
以下URLからもご視聴いただけますのでぜひご覧ください。
https://youtu.be/GYaAnP1jutM

◼︎CMについての詳細はこちらから
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000016549.html
 
 

• 会社概要

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　 ：https://012cloud.jp/

• 企画の意図

ITサービスを提供するDXソリューションメディア『Wiz cloud』。
「DXコンシェルジュ」が、コスト削減・業務効率化・集客向上など、幅広い商品ラインアップで、様々な顧客課題を解決します。

「オフィスや店舗のDXを検討している」「DXは何から始めたら良いかわからない」などで、お困りの方に「Wiz cloud」を広く知って貰いたいという想いから、TVCMを放映します。
あわせてビジネスパーソンや店舗オーナー向け、動画広告の配信も行います。

▼『Wiz cloud（ワイズクラウド）』サイト
https://012cloud.jp/

▼『Wiz cloud（ワイズクラウド）』制作者インタビュー
https://community.012grp.co.jp/blog/news/wizcloud_sp/

※DX（Digital Transformation）…企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出典：経済産業省 DX推進ガイドライン）
 

• CM概要

■放送期間　：2020年11月23日（月）～12月6日（日）
■放送エリア：福岡エリア
■CMタイプ  ：「オフィス篇 15秒」、「店舗篇 15秒」
※福岡エリア外にお住まいの方でも、Wiz公式YouTubeチャンネルにてご覧いただけます。
https://www.youtube.com/channel/UCLiUeDC2KGJJcpavU9nsqYw
 

• CMストーリー

モデルや女優として活躍中！SNSでも人気の志田友美さんが、オフィス篇・店舗篇、あわせて6役で登場！「企業・店舗のDXならWiz cloud」をキーワードに、それぞれの課題を『Wiz cloud』が解決していきます。
志田さんの6変化とコミカルな演技にも、ご注目ください！

▼「オフィス篇 15秒」
https://youtu.be/khcwH58lSb4

▼「店舗篇 15秒」
https://youtu.be/Gy1UucbnEBE

▼「全篇 30秒」
https://youtu.be/GYaAnP1jutM

• CM撮影裏話

企業・個人のニーズに合わせてITサービスを提供するDXソリューションメディア『Wiz cloud』の特徴と、一人六役をこなされている志田さんのバラエティーに富んだ表情に是非ご注目ください。
 

• 出演者プロフィール

• 会社概要

Wiz cloud　　 ：https://012cloud.jp/

等身大で空間をつなぐシステムを開発するソーシャルベンチャーtonari株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：タージ キャンベル・川口 良）は、エンジェル・シードラウンドに合計3.4億円の資金調達を完了した。東京を拠点とするOne Capital株式会社が主導し、Mistletoe Japan合同会社、株式会社リバネスキャピタル、株式会社ABBALab、エンジェル投資家数名が参加した。

コロナ禍でリモートワークが普及したが、在宅ワーカーは孤独感や仕事と私生活の切り替えに苦労をしている。また、複雑なコラボレーション作業や他愛もない雑談、チーム内の信頼を構築する上で「同じ場所にいる」ことの重要性は依然としてある。営業、コンサルティング、人材採用、新人研修やその他クリエイティブな職種においてはなおさらだ。

tonari（社名と同名のサービス）は、離れた２拠点をシームレスに繋げる等身大の映像システムである。自然に目線が合う仕組みや、クリアな音声、低いレーテンシーにより、スムーズで臨場感のある空間を作り上げる。職場や教育などの空間を常時接続でつなげ、自然なコミュニケーションや共同作業を可能にする。

tonariで常時つながっている東京オフィスと葉山研究所の様子

Mistletoe Japan合同会社の創業者である孫 泰蔵氏は次のように述べている。「withコロナ時代のコミュニケーションとは何なのか？これまで多くのツールを試してきた私にとってもこの体験は衝撃的でした。『自然な対話』 その一点だけを実現するために最新テクノロジーとデザインがtonariにはぎっしり詰まっています。物理的に離れた人々が『隣』にいるような世界。新時代のコミュニケーションの在り方を牽引していくであろう、このスタートアップの成長に大いに期待しています。」

One Capital株式会社のCEO兼ゼネラルパートナーであり、元Salesforce Ventures Japan責任者の浅田 慎二氏は、次のように述べている。「リモートワークが一気に普及し、ビデオ会議システムを手放せない日々が続いています。一方で、これらサービスは全てPCかスマホに最適化されており、対面のときのような繊細な情報を得ることは困難です。tonariは遠隔にいる相手がまるで目の前にいるかのようなUXを提供する、非常に優れたプロダクトです。withコロナ、afterコロナ時代に必要とされる製品と感じ、投資させて頂きました。」

tonariのソフトウェアとハードウェアは、経験豊富で国際色豊かなエンジニアチームが基礎から構築したもので、レーテンシーを大幅に短縮し、業界随一のフレームレート・解像度を誇っている。これは、プログラミング言語Rustを用いたハードウェアに近いレイヤーでのソフトウェア開発、および厳選した市販ハードウェアの組み合わせにより実現した。

共同創業者兼CTOの川口は次のように述べている。「初期プロトタイプの開発を進めるにつれて、tonariの考える全く新しい体験を実現するには、WebRTCなど既存のビデオ会議の技術ベースでは難しいことがすぐに分かりました。最新のハードウェアのパフォーマンスを最大限に引き出し、様々なパラメータをリアルタイムで微調整するには、システムをゼロから再設計する必要がありました。世界規模のプラットフォームとしてスケールするよう、開発の過程でもベースとなる技術を厳選し、積極的にシステムを単純化しました。」

tonariは2017年に日本財団からの助成金を受けて創業したソーシャルベンチャーである。共同創業者兼CEOのタージ キャンベルは以下の質問を投げかけている。「今、人口増加やグローバル化を背景に頻繁に飛行機を利用する人が増え、CO2排出量が問題となっています。まだ全人口の5～10%しか航空システムを利用できていませんが、それが世界の総CO2排出量の3%近くを占めているのです。全ての人が飛行機を利用できるようになった時どうなるでしょうか。これは直ちに解決しなければいけない問題です。物理的な交通手段の代わりとなる技術を開発することによって、CO2排出や長時間通勤を減らし、人にも地球にも優しい便利な社会を実現したいと考えています。tonariのミッションは、全ての人が本当に居たい場所に居られるようになり、生活や仕事を理想的に両立できるようにすることです。」

tonariは、国内のアーリーアダプター向けに販売が開始されており、株式会社フロンティアコンサルティングなどがすでに採用している。同社は、東京をはじめ国内外13拠点より約250名体制で、オフィスを「探す・作る・移す」を一気通貫で支援するオフィスコンサルティングファームである。tonari社は今後、新しい資本を活用してチームを成長させ、日本でのビジネス拡大、さらにはアジア各国と米国進出を予定している。

tonariについて
tonariは2017年に元Googleのプロダクトマネージャーのタージ キャンベルとエンジニアの川口が創業したソーシャルベンチャー。ミッションは、仕事や教育の機会、コミュニティにいつでも繋がれるよう、物理的な距離による境界のない世界を作り出すこと。賑やかな東京都心部の本社と静かな海辺にある葉山の研究所をtonariでつなげ、10名の多国籍で経験豊富なチームが場所にとらわれず働いている。

ホームページ：https://tonari.no

チーム紹介・採用情報：https://tonari.no/ja/team
プレスキット：https://tonari.no/ja/press

取材のお申し込み、記事掲載などに関するお問い合わせは福垣アリスン（hey@tonari.no）までお願いします。

• ワークショップ開催の背景

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル化によってビジネスを効率化し、新しいサービスをうみだすことで社会の変革につなげることを意味します。

DXはIT化と混同されたり、トランスフォーメーションを変革と訳しているためにBPRの延長と誤解されたりするなど、本質的な理解が浸透していないため、欧米のコンセプトに刺激を受けて変わろうとしてきた日本企業は、その多くが自己流の取り組みによる無難な改善にとどまっています。そのために、経産省が指摘する「2025年の崖」というような状態を引き起こしています。

本ワークショップでは、企業単位でDXが実現・加速するために、経営課題として認識して従来から稼働しているシステムからの脱却を図り、成功するDXを実践的に学ぶ機会を創出します。

「2025年の崖」：DXレポートで初めて提唱された日本経済にかつてないダメージを与えるような問題の集合体。経済産業省は「2025年の崖」を乗り越えない限り、日本経済は2025年から2030年にかけて年間12兆円の経済的損失を被ると指摘。

• 本ワークショップの特長

・デジタルトランスフォーメーションの
プロフェッショナルから直接学ぶワークショップ

講師は、流通から航空宇宙にわたり、多様な産業でのキャリアを経験。
DX専門書『成功するDX失敗するDX』『イラスト&図解でわかるDX』の著者でもあり、あらゆる産業へ提案が可能です。

過去に対面開催した出版記念ワークショップの様子

・企業の存続に必要なDXを本質から理解するための取組み

用語の理解にとどまらず、DXに関わる本質的な事柄を理解をすることでDX化の第1歩を確実に踏み出すことが可能となります。自己流での学びで陥りがちな失敗や誤解についても学ぶことで、企業活動にインパクトがあり即実践できる内容を習得します。

・参加地を選ばないオンライン開催
オンライン会議システムZoom（ズーム）での開催により、全国世界どこからでも受講のできる環境（パソコン・ネット環境）さえあれば参加が可能となります。

・DXを加速するための参加者特典
１．講師とのマンツーマン「個別相談（1時間）」
２．参加者限定「公式LINEグループ」ご招待
３．ワークショップ内容の「グラフィックレコーディング」により、参加後のDXを加速します。
 

• 講師の紹介　

兼安　暁（かねやすさとる）氏

1967年生まれ。1991年より外資系コンサル会社LA事務所でキャリアをスタート。 2000年頃からTSUAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブにてITアーキテクトとしてTポイント立ち上げに従事。 その後、CRMソフト開発・販売のITベンチャー、一部上場会社を経て独立。

小売流通、貿易、物流、製造、エネルギー、通信、造船、金融、不動産、IT、製薬、農林水産業、旅行業、メディア、 EC、航空宇宙などあらゆる産業を経験。最近では、FinTech、ReTech、MaaS、総合商社のDX化やエネルギー会社のDX化に携わる。著書に前述のDX専門書2冊がある。

• 『成功するDXの進め方ワークショップ』開催概要

日時：2020年11月25日水曜日　 20:00〜21:30
講師：DXTコンサルティング株式会社代表取締役　兼安暁氏
会場： オンライン（Zoom）
参加費：無料
参加申込： 公式サイトより事前エントリー
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxtws
参加対象者：  企業役員、DX担当管理職、DXチーム責任者、情報システム職ほか
自社の存続を賭けて変革するためにDXの必要性を感じている方

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：DXTコンサルティング株式会社
所在地：東京都渋谷区初台一丁目37番11号
URL　： https://www.dxtconsulting.com/
担当者名：代表取締役　兼安暁
TEL：03-5843-1183          
Email：kaneyasu@dxtconsulting.com
 

＜ビジネスブロックチェーンExpoとは？＞
2019年2月からブロックチェーンに関する約150回のイベント・セミナーを開催し、多種多様な業界業種の方々からたくさんの質問を頂いてきました。お問い合わせの多くは「ブロックチェーンって一体何ができるの？」という活用効果に関することです。一般的な回答はお答えしてきましたが、具体的な効果や導入時のポイントについては、実際にブロックチェーン実証実験やサービス導入を進めているブロックチェーン企業に直接相談を行える「きっかけ」を作ることが解決策になると考えています。

ビジネスブロックチェーンExpoは、日本国内最大級のブロックチェーンビジネスハブを運営するバイナリースター株式会社による、国内外のブロックチェーン事業者と日本産業をつなぐビジネスマッチングイベントです。

＜ビジネスブロックチェーンExpo2020の特徴＞
①ブロックチェーン活用のスペシャリストが登壇、視聴内容に直接質問が出来る
本開催では、国内にてサプライチェーン・金融業界へのブロックチェーン導入を進めているSBI R3社や、不動産・デジタル証券領域のブロックチェーン導入を牽引するスタンダードキャピタル社、非金融領域におけるブロックチェーンを活用した新規事業開発支援/業務改善支援を行っている株式会社CryptoPieなど産業改革を進めるスペシャリストが登壇します。また、ブロックチェーン領域の中で、今最も注目を集める「DeFi（分散型金融）サービス」から、MakerDAO、NEO FLAMINGOといった最前線のプレイヤーも集結します。

登壇企業への質問や個別相談依頼は、視聴プラットフォーム（YouTube Live）の概要欄、またビジネスブロックチェーンExpoのHP、また視聴者アンケートへの入力から直接行えます。

②コロナ渦に配慮したオンライン開催
コロナ渦での安心安全な開催を考慮し、全ての講演をオンライン上で視聴することができます。そのため、全国どこからでも参加可能です。また、YouTube Live配信を使用するため倍速視聴や見逃した講演を遡って視聴することが出来ます。

③事業展開支援
バイナリースターでは、参加者が抱える課題に特化した改善提案やプロフェッショナルチームを繋げるソリューションを用意しております。今後のビジネス展開をより具体化させる機会に活用していただけます。

＜このような方はぜひご参加ください＞
・自社のDXを検討しているが、具体的な進め方がわからない
・ブロックチェーンについての理解を深めたい
・世界の最新情報を最速最短でキャッチアップしたい
・ブロックチェーンは話題になっているが、実際のどれほどの効果があるのか知りたい
・ブロックチェーン技術の具体的なビジネス活用方法やアイディアがほしい
・ブロックチェーンの導入を検討しているが、各業界ごとの特徴を知りたい

＜開催概要＞
・日時：2020年12月12日（土）9:00-20:00 
・場所：オンライン開催
・費用：無料
・Peatix申込：https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・Doorkeeper申込：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468

※：配信URLは申し込みいただいた方にのみ、直接ご案内いたします。
※：英語での講演に関しては日本語字幕を付けて配信いたします。

＜登壇企業およびトークテーマご紹介＞※以下、社名50音順。※
■株式会社INDETAIL
・トークテーマ：DX /ブロックチェーン普及への攻略法
・登壇者名：坪井大輔 氏（代表取締役CEO）
・HP：https://www.indetail.co.jp/

■SBI R3 Japan株式会社
・トークテーマ：なぜ金融にブロックチェーンが必要なのか？
・登壇者名：山田宗俊 氏（ビジネス 開発部⻑、Corda エバンジェリスト）
・HP：https://sbir3japan.co.jp/

■EdMuse株式会社
・トークテーマ：ブロックチェーンで学歴証明を行うことでどんな問題が解決できるのか
・登壇者名：岸上順一 氏（取締役CTO）
・HP：https://edmuse.co.jp/

■エルフ・ブロックチェーン／サシミスワップ
・トークテーマ：DeFi－ブロックチェーン上最大のアプリ
・登壇者名：チェン・ジューリン 氏（COO）
・HP：http://aelf.io

■カウラ株式会社
・トークテーマ：循環経済を実現するブロックチェーン利用動向
・登壇者名：岡本克司 氏（代表取締役兼CEO）
・HP：https://kaula.jp/

■カウラ株式会社
・トークテーマ：電力・エネルギー分野におけるブロックチェーン技術の最新動向
・登壇者名：大串 康彦 氏（アドバイザー）
・HP：https://kaula.jp/

■株式会社CryptoPie
・トークテーマ：ビジネスモデルを再定義する〜ブロックチェーンが可能にする「あり方」の再構築
・登壇者名：峨家望 氏（ブロックチェーンコンサルティング事業部 部長）
・HP：https://blockchain-biz-consulting.com/

■株式会社CTIA
・トークテーマ：ブロックチェーン技術の地域マイクログリッド再エネ活用
・登壇者名：小川雅人 氏（イノベーション推進部兼EnergyDrive事業プロジェクトマネージャー）
・HP：https://ctia.ltd/

■株式会社CTIA
・トークテーマ：ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンマネジメントへの取り組み
・登壇者名：松原貴司 氏（サプライチェーンソリューション 営業マネージャー）
・HP：https://ctia.ltd/

■スタンダードキャピタル株式会社
・トークテーマ：デジタル証券（セキュリティトークン）がもたらす新しい上場の姿
・登壇者名：山口大世 氏（代表取締役CEO）
・HP：https://standardcapital.co.jp/

■スマートコントラクト協会
・トークテーマ：スマートコントラクト推進が与える日本ITサービス産業へのインパクト
・登壇者名：西川望 氏（理事長）
・HP：https://www.smartcontract.bz

■Centrality
・トークテーマ：誰もが利用可能なDefiの実現へ
・登壇者名：Aaron McDonald 氏（CEO）
・HP：https://centrality.ai/

■株式会社Zofuku
・トークテーマ：低コスト開発・運用を可能にするブロックチェーンデータセンターの構築
・登壇者名：新倉康明 氏（代表取締役社長）
・HP：https://zofuku-corporate.studio.site

■トレードログ株式会社
・トークテーマ：DXを標榜する日本の大手企業がブロッチェーン導入に失敗する傾向と対策
・登壇者名：藤田誠広 氏
・HP：https://trade-log.io/

■NEOフラミンゴ
・トークテーマ：スマートエコノミー構築の未来 DeFiとNeo3
・登壇者名：John Wang 氏（NGD/Flamingo Director）
・HP：https://flamingo.finance/

■BINARYSTAR株式会社
・トークテーマ：DXの本質は、経営者がどう本気で事業構造改革に取り組み、仕事の仕方・組織のあり方を根本から見直し、最低10年、やり続けるかどうか
・登壇者名：赤羽雄二 氏（アドバイザー・インキュベーションマネージャー）
・HP：https://binary-star.work/

■PACSPLUS
・トークテーマ：［製造・物流編］多業種対応可能な業務システムパッケージにおける“ブロックチェーン技術“の活用事例紹介
・登壇者名：松林栄次 氏（開発責任者）
・HP：https://binary-star.work/

■Moonstake
・トークテーマ：ステーキングからDeFiへの接続を加速
・登壇者名：Lawrence Lin 氏（CEO）
・HP：https://www.moonstake.io/

■MakerDao
・トークテーマ：MakerDAOとDAI-分散型ファイナンスの背景
・登壇者名：Kathleen Chu 氏（Japan Lead at Maker Foundation）
・HP：https://makerdao.com/

■Meshub
・トークテーマ：分散型エッジコンピューティングが重要！(日本市場パートナー募集)
・登壇者名：Kevin Wong氏（CEO, Co-Founder）
・HP：https://meshub.io/

※追加の登壇企業様は随時お知らせいたします。

＜運営事務局＞
・メール：info@binary-star.work
・担当：岡本

この母体である、WEIN挑戦者FUND（住所：東京都港区、代表パートナー/Co-Founder：溝口勇児、高岡浩三、本田圭佑）による、夢や志が社会に向き、その実現にむけて邁進する「挑戦者」とその挑戦を支える「支援者」限定の完全審査制シェアオフィス「WEIN挑戦者STUDIO」( http://studio.wein.co.jp )へ合格し、
10月30日にオフィスをこちらへ移転いたしました。
 

設立後、恵比寿でオフィスを持ち、出社を行っていましたが、

コロナ禍という状況となり、
出社が当たり前という状況から
出社の有無が問われる形となりました。

そこで、battonでは、オフィス移転をすることにいたしました。

WEIN挑戦者STUDIOでは
専有の個室とコワーキングスペースを契約。

出社も日にちを限定し、そのほかの日を自由出社にすることで、自由度を高く持ち業務を行っております。
battonでは今後も、従業員同士の交流によるさらなる士気高揚を目指し、活躍できる環境作りに取り組んで参ります。

【会社概要】
会社名：株式会社batton
代表者：代表取締役社長 川人寛徳
TEL：03-4346-4166
URL：https://lp.batton.cloud/
E-Mail：info@batton.co.jp
事業：RPAの販売・サポート等

このように変化する環境において、企業にはデータをシームレスにクラウドに移行し、ますます巧妙化するサイバー攻撃からデータを保護するデータ管理ソリューションが必要です。〈Andes 5.3〉は、よりエンタープライズ・レベルとなったパフォーマンス、簡単かつすぐに使えるクラウド移行、そしてインテリジェントなリスク軽減の強化により、お客様のニーズに応える設計となっています。 

ルーブリックのプレジデント、ダン・ロジャースは次のように述べています。「ルーブリックは新たなデータ管理の変革を推進しています。〈Andes 5.3〉を利用することで、企業はデータ運用を自動化し、主要なパブリック・クラウド・プロバイダー3社を含むハイブリッド環境全体を保護し、増え続けるデータのリスクを軽減できるのです」

エンタープライズ・レベルのパフォーマンス
〈Andes 5.3〉は、大規模企業のインフラストラクチャやアプリケーションに対するパフォーマンスを向上させます。

• ホスト当たり数百のデータベースをサポートするSQL Server環境のバックアップを10倍高速化。これにより、一晩かかっていたバックアップが1時間に短縮され、単一のルーブリック 4ノード・クラスターで最大10,000のSQLデータベースをサポート。
• Oracleのバックアップスピードが倍増し、1ギガバイト/秒近くまで高速化。
• 新しいOracle用の「Recovery Validation（リカバリ検証）」機能によって検証およびリカバリ・テストが可能となり、Oracleデータベースを確実にリカバリ。
• 〈Rubrik Elastic App Service〉または管理対象ボリュームに、新しいサービス品質保証（SLA）ポリシーが適用可能。これにより、フル・バックアップの自動化が可能に。
• NASのリストアのパフォーマンスが3倍向上し、NetAppのスキャンのパフォーマンスが2倍向上。これにより、3,500万個のファイルを15分以内でスキャン。

クラウドへの拡張
〈Andes 5.3〉ではオーケストレーションとコスト管理を、プライベートおよびパブリック・クラウド・インフラストラクチャ、そしてハイブリッド環境全体に拡張します。

• Google Cloudへの対応は、仮想マシンやファイル・セットだけでなく、ルーブリックのSLAベースのポリシーを使用したGoogle Cloud上のSAP HANAの自動検出とバックアップも含まれる。 
• オンプレミス、AWS、Azure、Googleにまたがる包括的なハイブリッド・クラウドでのVMware保護の対象に、VMware Cloud on AWSも追加。
• クラウド・ネイティブな〈Polaris for Amazon RDS〉により、複数のAWSアカウントや複数のリージョンにおけるRDSの一元的な保護や、他のリージョンへのリカバリが可能。
• AWSおよびAzure上でのOracleデータベースの新しい保護を提供。
• 〈Smart Tiering〉の性能向上により、リカバリのためデータを再構築するコンピューティング・コストと比べ、データをクール・ストレージにアーカイブする方がコストを節約できる場合に、自動的にアーカイブを実行。

全社的なリスク低減
ルーブリックは、ハイブリッド環境間でのバックアップと迅速なリカバリに加え、データ保護プラットフォーム〈Polaris〉上で動作し、脅威が加速する中でもユーザーがプロアクティブにデータ・リスクを低減できる製品を提供します。 

企業におけるコンプライアンスの不備やデータ侵害のリスク低減を支援するために、〈Polaris Sonar〉の次回リリースでは、誰もがアクセスできる機密ファイルや、一定期間アクセスのないファイルといった、高リスクな場所を可視化する機能を提供予定です。2019年にリリースした〈Sonar〉は、組織の非構造化データの中に潜む、機密性の高い個人を特定できる情報（PII）を検出できるよう設計されています。導入企業は現在600社を超え、〈Polaris Radar〉と〈Sonar〉アプリケーションの利用によりデータ・リスクを低減しています。  

現在、選定を受けた数社の顧客、パートナーが〈Andes 5.3〉のベータ版を使用しています。一般公開は、ルーブリックのグローバル・パートナー・ネットワークを通じ、数か月以内に行われます。 

世界中で2,700社を超える企業がルーブリックを採用し、データセンターからクラウドまで、1つのシームレスな構造でアプリケーションを保護、自動化、管理しています。ルーブリックはそうした企業における簡素化、スピードアップ、そしてコスト削減のブレイクスルーを可能にしており、Fortune 100の通信関連企業4社のうち3社、防衛および航空宇宙関連企業4社のうち2社、専門小売店関連企業3社のうち2社、そして保険関連企業5社のうち4社にサービスを提供しています。

本リリースは、2020年11月19日、ルーブリック本社（米国カリフォルニア州パロアルト）が発表したものです。

※1　Forrester, “Predictions 2021”　https://go.forrester.com/predictions-2021/
※2　Bitdefender, ”Mid-Year Threat Landscape Report 2020”
https://www.bitdefender.com/files/News/CaseStudies/study/366/Bitdefender-Mid-Year-Threat-Landscape-Report-2020.pdf

関連情報（英語）
[データシート] Rubrik Andes 5.3
https://www.rubrik.com/content/dam/rubrik/en/resources/data-sheet/DATA-Rubrik-Andes-5-3-Digital-Letter.pdf

〈Andes 5.3〉管理画面

〈Andes 5.3〉の特徴
1. 圧倒的なスピードでエンタープライズ・レベルのパフォーマンスを実現
2. クラウド・アーカイブのコストを削減
3. クラウドでのデータ保護を拡張
4. 自動化かつスマートなバックアップ操作

ルーブリックについて
クラウド・データ・マネジメントカンパニーであるルーブリックでは、企業においてデータセンターやクラウド間で断片化が進むデータの価値を最大化します。 ルーブリックは単一プラットフォームにポリシーを設定することで、データ復旧、ガバナンス、コンプライアンス、クラウド・モビリティに対応します。
ルーブリックはForrester社の2019年データ復元ソリューションにおける最高位「リーダー」に認定され、またガートナー社の2020年マジック・クアドラントにおいて、データセンターバックアップ/リカバリーソリューション部門の「リーダー」に選出されました。

Webサイト： https://www.rubrik.com/ja/
本社公式Twitter： @rubrikInc
ルーブリック日本法人Facebook：　https://www.facebook.com/Rubrik.JP

不動産DX祭り 「実際のとこDXどうよ?!」 | 賃貸トレンド
https://trend.zenchin-fair.com/archives/1860

■セミナー内容
・日時：11月26日14:05〜14:55
・内容：武蔵コーポレーションに聞いてみよう 仲介業務のRPA導入って効果あるの？
・登壇者：
武蔵コーポレーション 樫本高明氏（システム部課長）
パワーソリューションズ 加藤秀和氏（執行役員 デジタルインテグレーション推進本部長）
いえらぶGROUP 松木健人（商品開発本部）

■「不動産DX祭り」とは
賃貸トレンド（全国賃貸住宅新聞 デジタルメディア事業部）が主催するイベントです。3日間で、不動産DXに関わる12本のウェブセミナー が実施されます。

▼詳細・視聴申し込みはこちら
https://trend.zenchin-fair.com/archives/1860

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/