DX

◆OBPM Neoの特徴
「OBPM」は、プロジェクトを管理する上で必要なQCD（品質・コスト・納期）だけでなく、要員管理、コミュニケーション管理など、PMBOK（※1）に準拠した機能で体系的に管理できる統合型プロジェクト管理ツールです。これまでも、多くの企業でプロジェクトの成功率改善、QCD管理の向上を実現してきました。
最近では、海外拠点と連携するDXプロジェクトやテレワークの拡大が進み、いつでもどこでもプロジェクトメンバーが利用できる環境が求められるようになりました。OBPM Neoは、そのような背景を踏まえクライアント環境に依存しないクラウドサービスとして提供いたします。 

（※１）PMBOK（Project Management Body of Knowledge）
プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年に米国の非営利団体PMIが発表してから現在までプロジェクトマネジメントの世界標準基準として、広く浸透されている。

◆OBPM Neoによって提供される新しい価値
1. テレワーク、海外拠点からもリアルタイムに情報共有が可能
今回、クライアントの動作環境として、Google Chrome、Microsoft Edgeを採用しました。PC、タブレットといったハードウェアに依存することなく、どこからでもアクセスすることが可能です。
また、従来のバージョンではWindowsフォーム（スマートクライアント）により、リッチクライアントな操作環境を提供しておりましたが、プラットフォームをブラウザに変更したOBPM Neoでは、プロセスに応じた画面遷移によって、直感的に操作できるGUI（※2）を実現しております。

（※2）GUI（Graphical User Interface）
システム画面上に表示されるボタンやプルダウンメニュー等の配置により、マウス等使って直観的に操作できる画面設計の1つ。

2. 海外拠点とのチーム開発を実現する多言語対応
海外のオフショア拠点と連携するプロジェクト、複数の海外拠点と共同作業が必要となる製品開発など、DXプロジェクトを推進する上で多くのお客様から多言語対応の要望をいただいておりました。今回、リリースするOBPM Neoでは、第一弾として日本語/英語のロケール切り替えに対応し、今後、中国語やベトナム語など主要な開発拠点と連携するための言語対応を拡充していく予定です。

3. 各クラウドサービスとの連携強化
近年のシステム構築では、すべての機能を単一のアプリケーションで実現するのではなく、各種クラウドサービスと組み合わせて実現する手法が一般的になってきています。OBPM Neoでは、これまで一部のクラウドサービス向けに限定的に提供していたWeb API（※3）を拡充し、会計システムや勤怠システム、営業システムなど様々なシステムと連携できるようになります。連携することで、幅広い機能が必要とされるシステムを短期間で構築することができます。

（※3）WebAPI（Web Application Programming Interface）
Web APIは、「アプリケーション、ソフトウェア」と「プログラム」を繋ぐ技術の1つです。この技術により、システムやアプリケーション間をシームレスに接続、連携することが可能となり、システム構築に拡張性と柔軟性を担保することが可能となります。

4. ビッグデータの有効活用
蓄積されたプロジェクトのデータを分析・改善することは、企業の業績改善、組織強化にとって必要不可欠です。OBPM Neoでは、従来の分析レポートに加えてセルフBI機能（※4）を実装いたします。今回のリリースでは新たに品質分析レポートが標準提供されますが、今後もプロジェクト管理に必要な分析レポートを順次追加する予定です。

（※4）BI（Business Intelligence）
BIは経営上の意思決定に必要な情報を抽出、分析を可能とする技術や手法の1つです。これにより売上高、プロジェクト予算や原価といった予実分析が可能となり、経営判断の迅速化に寄与します。

◆製品の種類
OBPM Neo では、お客様が強化したいプロジェクト管理の範囲に合わせて3つのエディションを用意しております。例えば、Basic Editionからスタートして、プロジェクト管理の強化目標に合わせて、Limited Edition やEnterprise Edition にグレードアップすることも可能です。

OBPM Neo Enterprise Edition
品質、コスト、納期とプロジェクト管理に必要なすべての機能を提供するOBPM Neo最上位モデル

OBPM Neo Limited Edition
コスト管理機能が不要なユーザ向けにEnterprise Editionからコスト管理機能を除いた機能限定モデル

OBPM Neo Basic Edition
進捗、要員管理などプロジェクト管理の基本機能に限定し、短期間で導入できる基本モデル

◆OBPM Neo の販売計画
IT企業で多くの導入実績があるOBPMですが、最近ではテレワークの拡大やDXを推進する企業からの問い合わせが非常に増えております。今回のリニューアルにより、2021年度から3年間で新規クラウド契約社数150社、売上高13億円を見込んでおります。

◆OBPM Neo 販売記念キャンペーン
3月1日のリリースに合わせた販売記念キャンペーンを実施します。製品の価格・特長に関しましてはキャンペーンページをご確認ください。

OBPM Neo 販売記念キャンペーンページ：
https://products.sint.co.jp/obpm/neo-release
 
【株式会社システムインテグレータについて】
会社名：株式会社システムインテグレータ
証券コード：3826 （東証1部）
代表者：代表取締役社長 梅田 弘之
本社所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー32階
設立：1995年3月
資本金：3億6,771万円
URL：https://www.sint.co.jp/
事業内容：
・パッケージソフトウェアおよびクラウドサービス（SaaS）の企画開発・販売、コンサルティング（ECソフト、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなどの自社製品・サービス）
・AIを使った製品・サービスおよびAI関連のソリューションの提供・支援及びコンサルティング

■本件に関するお問い合わせ
株式会社システムインテグレータ
Object Browser事業部 吉田
TEL：03-5768-7695 FAX：03-5768-7884
E-Mail：obpm@sint.co.jp

※   記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。
※   本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用ください。
※   ニュースリリースに記載された製品/サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発行日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

• Shopifyでのオンライン接客導入をスムーズに。ブランドを伝えるスタッフがオンライン上でも活躍

「STAFF START」は店舗に所属するスタッフが自社通販サイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaffTech（スタッフテック）サービスです。サービスリリースから約4年で1,200以上のブランドに導入され、2020年の流通金額は昨年比2.75倍の約1,104億円を達成するなど急成長を遂げています。「Shopify」は、マルチチャネルコマースプラットフォームとして小規模事業者からハイブランドまで様々な企業・ブランドに支持されるECサイト構築ソリューションです。
昨今のコロナ禍で通販サイトの重要性がさらに高まっています。一方、店舗への来店が難しくなる中、通販サイトなどオンライン上でいかにブランドの価値観や世界観を伝えていくかが重要になります。STAFF STARTは、ブランドと顧客の架け橋となる店舗のスタッフによるコーディネート投稿やまとめ（ブログ）投稿などを容易に行うことを可能にし、これらのオンライン接客を通じて顧客接点の強化と販売促進に貢献してまいりました。
今回、ハックルベリーと連携し「STAFF START for Shopify」を開発、Shopifyで構築された通販サイトに簡単にオンライン接客を導入できる体制を構築いたしました。
 

アプリURL：https://apps.shopify.com/staff-start?locale=ja
 

• 本連携のポイント

1. 導入にかかるコストが約8分の1*に。さらにランニングコストも低減
Shopifyにより構築された通販サイトへのSTAFF STARTの導入コストが従来の8分の1程度に抑えられます。また、ランニングにかかる最低コストも約3分の1となります。
*従来の平均的なコストとの比較。

2.導入までの手間と時間を大きく削減
「STAFF START for Shopify」をインストールすることで、STAFF START推奨のUIテンプレートが使えるようになるため、いちからデザインを考えて、実装する必要がなくなります。また、文字の大きさや色などもShopifyの管理画面から簡単に変更ができるようになります。これにより、導入までの期間も、最短で従来の約10分の1（10日間）*程度に短縮することができます。
*従来の平均的な導入期間との比較。
※使用にはバニッシュ・スタンダードへの利用申し込みが必要です。

3.STAFF STARTの人気機能を標準連携
STAFF STARTで人気の以下の機能が標準的に利用可能になります。
・コーディネート投稿機能
スタッフのコーディネート画像を通販サイトに掲載。オンライン接客の第一歩
・まとめ機能
スタッフがスマホで特集（ブログ）を作成。より魅力的なサイト作りに貢献
・スタッフレビュー機能
スタッフが商品について評価・コメントすることが可能。顧客の商品選びに貢献
 

• 共催セミナー（オンライン）開催について

本連携にあたり、ハックルベリーとバニッシュ・スタンダードの共催セミナーを開催いたします。

タイトル：
Shopifyオンライン接客で顧客ロイヤリティをあげ売上向上！
~1200を超えるブランドに導入されているSTAFF STARTをShopifyで簡単に導入~
日時：
2021年2月18日(木) 17:00~18:00
スピーカー：
株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
株式会社バニッシュ・スタンダード 代表取締役 小野里寧晃
定員：
100名（先着順）
参加申込フォーム：
https://vanishhb210218.peatix.com/

【STAFF START（https://www.staff-start.com/）とは】
店舗に所属する販売スタッフのオンライン上での接客を可能にし、さらに自社通販サイトなどのオンラインでの売上などの貢献度も可視化することにより、販売スタッフを軸にオムニチャネル化を推進する”StaffTech”アプリケーションサービス。
STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能：販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社通販サイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能：コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能：店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品の通販サイトでの情報を、QRコードを経由して共有することができる機能
・スタッフレビュー機能：販売スタッフが商品についてのレビュー（評価・コメント）を作成し自社通販サイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能：バイヤーやMD（マーチャンダイザー）などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

株式会社ハックルベリー
本社所在地：東京都渋谷区東2-14-28 C棟
代表取締役社長：安藤 祐輔
事業内容：Shopifyアプリの開発、提供。ECサイト構築支援。EC/SaaS領域での共創事業立ち上げ
URL：https://huckleberry-inc.com/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/

【『TANOMU エンタープライズ』開発の背景】
卸業者の販促・受発注システム『TANOMU』は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた非接触営業のニーズの高まりで、導入企業の増加が加速しています。卸業者はもともと煩雑な業務に追われがちなこともあり、業務改革の必要性が常に叫ばれてきた中、このコロナ禍を抜本的な業務改善のチャンスだととらえる企業も少なくないようです。

 『TANOMU』はサービスの提供開始以降、中小卸業者をメインに展開し、1万を超える個人店舗、小規模チェーン店との受発注・販促のやりとりに活用されてきました。2020年にコロナ対策として引き合いをいただいた様々な事業者にヒアリングを重ねたところ、大手の卸事業者においても個人店舗、小規模チェーン店とのやりとりは未だに電話、FAXが主流であり、非対面営業や業務のデジタル化の課題を抱えていることが明らかになったため、この度『TANOMU エンタープライズ』のリリースを決定いたしました。

これまで中小卸業者向けに提供してきた、非接触営業に効果的な機能（卸業者からの販促商品のプッシュ機能、店舗の発注者のLINEへのメッセージ配信機能）を盛り込みながら、今回の『TANOMU エンタープライズ』提供開始以降、大企業特有のニーズにも応えるサービス・機能を提供してまいります。

【『TANOMU』の特長】

卸業者の営業力強化

• 発注画面におけるリアルタイムな値下げなど、商品提案が可能
• 新商品や特価品の案内を取引先にLINEで案内

受発注者いずれの業務もデジタル化

• 受注からCSV出力・注文集計まで、すべての受注業務のデジタル化を支援
• 事務員はPCで、営業マンは外出先からスマホで操作可能
• これまでの受注実績から取引先毎の注文ページを生成
• LINE発注により個人店への高い導入率を実現
• FAXOCRで100%の受注をデジタル化

【『TANOMU エンタープライズ』の特長】

従来の『TANOMU』の全機能に以下の機能を追加

• 既存の基幹システム等とのFTP連携
• 取引先をグループ単位で管理し、プッシュでの販促、締め時間等の設定が可能
• 全商品のデジタルカタログを作成することで、紙のカタログが不要に
• 取引先の業種毎にデジタル販促カタログを作成することで、業種ごとに最適化した販促活動が可能
• 在庫品、受発注品など商品毎のリードタイムを設定可能【導入企業のコメント】

【導入企業のコメント】
 

株式会社久世　久世 真也　代表取締役社長
当社では、長年、「お客様の利便性向上」を目指し、かつ「受注業務の効率化・正確性の向上」に取り組んで参りました。また、新型コロナウィルスの感染拡大により「非接触型営業スタイル」のスピーディな確立の必要性を強く感じておりました。お客様からのスマホ対応型発注システムへのニーズが高まる中、今回の『TANOMU』導入が、弊社の求める営業スタイル確立に最適と考え、エンタープライズ版の導入を決定いたしました。withコロナの環境下で、お客様との双方向型のコミュニケーションツールとして、大きな効果を発揮してくれると期待しております。
 

株式会社さんれいフーズ　並河 元　代表取締役社長
当社は山陰地方の外食・中食・給食など約6千件のユーザーに業務用食材を供給しています。なかでも外食分野はルートセールスであり、業務の合理化は長年の課題でもありました。特に「受注業務」は、TEL・FAXなどお客様からの多様な受注スタイルにお応えしていかなければならず、自動化・システム化が進みにくいアナログな業務のひとつです。『TANOMU』では、受注業務のシステム化や非接触・非対面の販促営業にも活用でき、業務改革に大いに期待できると判断しております。

株式会社 中華・高橋　髙橋 滉　代表取締役社長
当社はもともと、DXに向け様々な取り組みをしてきました。ただ、受注業務のデジタル化は最後の大きな課題とも言える状況でした。既に導入していた受発注のデジタル化ツールがうまく顧客に浸透しなかったこともあります。弊社向けの開発も迅速に対応していただいたので、新型コロナウイルスの感染拡大のタイミングをデジタル化への千載一遇のチャンスととらえ、『TANOMU』を試験導入しました。テスト期間を経て安定稼働することを確認し、エンタープライズ版の導入を決定しました。

株式会社ユニマットキャラバン　櫻澤 紀章　商品本部 商品調達室室長
アナログ発注のお得意先に提案出来る発注システムを数社検討しましたが、『TANOMU』はベンチャーならではの対応力と真摯さで、機能改善などの要望や質問にスピーディーに応えてくれている点を高く評価しています。また、単なる受発注システムではなく、セール品などの販促情報の発信も重視している点も採用の決め手でした。エンタープライズ版の導入で、今後、より担当者の使い勝手が良くなることを期待しています。 

■株式会社タノムについて
名称　　：株式会社タノム
所在地　：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-6-7 トーエイ・ハイツ 1A
代表者　：川野 秀哉
事業内容：WEBサービスの運営・開発事業
サービス開始日：2018年11月1日
URL　　：https://lp.tano.mu/
サービスに関するお問い合わせ：https://lp.tano.mu/contact/
 

• スマートシティ・スーパーシティに不可欠な「都市OS」をサービス化

　全国自治体において活発に展開されるスマートシティ・スーパーシティでは、各種IoT・デジタルサービスより生じるデータを連携・利活用することが必須とされています。スマートバリューは、それら「都市OS（※1）」としての機能を「Open-gov Platform」を用いてサービス提供いたします。
 

　「Open-gov Platform」は、EU（欧州連合）の官民連携投資によって開発され「都市OS」としての活用が期待されている「FIWARE（※2）」に、データを分析・可視化・利用するための各種アプリケーション・モジュールを付加価値として拡張接続したサービスです。
 

• データに基づく持続可能なまちづくりを展開

　スマートバリューは、「Open-gov Platform」を、行政主導のスマートシティやスーパーシティだけでなく、スマート化が進む商業地域や住居地域を開発する民間企業へも提供いたします。
　これからのまちづくりでは、地方創生をはじめとする政府方針にて示されている持続可能な社会・地域づくりが必要不可欠となります。そのためには地域が持つ課題（イシュー）をもとに、SDGs（持続可能な開発目標）などで示される重要課題（マテリアリティ）を特定し、解決に向けた施策を実装することとなります。スマートバリューは「Open-gov Platform」の提供を通じ、各施策で生じるデータの利活用を通じて、サスティナブルなまちづくりを支援します。またデータに基づく一連のプロセスは、政策意思決定のエビデンスとして地域に住まう市民の皆様への説明性へと繋がります。
　データマネジメント基盤である「Open-gov Platform」は、弊社地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」や，オンライン行政プラットフォーム「GaaS（Government as a Service）」とも相互連携することにより、オープンガバメントの「透明性」「参加」「連携」を社会実装します。スマートバリューはこれらのデジタルガバメントに関する事業展開から、持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。

　第一弾の提供自治体である石川県加賀市では、整備が進む各種IoT・デジタルサービスから生じたデータを「FIWARE」を用いて連携集約したうえで、データ可視化ツール「Kibana（※3）」を拡張接続することで、政策判断やデジタル化すべき行政サービスを判断するためのダッシュボートとしてご利用いただきます。

※1　都市OS
都市に存在するエネルギーや交通機関をはじめ、医療、金融、通信、教育などのデータを集積・分析し、それらを活用するために自治体や企業、研究機関などが連携するためのプラットフォームを指します。

※2　FIWARE
EU（欧州連合）における官民連携投資によって開発・実証された次世代インターネット基盤ソフトウェアを指します。オープンソースソフトウェア（OSS）として提供され、スマートシティを実現するための「都市OS」としての活用が期待されています。FI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)。

※3　Kibana
オランダのElastic社が開発・提供する、オープンソースソフトウェア（OSS）のデータ可視化ツールを指します。インプットしたデータを図表などの形で見やすく整形、表示するツールで、データの種類に応じて折れ線グラフ、棒グラフ、円グラフ、ヒストグラム、ヒートマップ、地図への重ね合わせなどを選択し、データのダッシュボード化が可能となります。
 

• 地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」（ご参考）

　「SMART L-Gov」は、様々な社会課題を解決するための自治体の利用に特化した「SMART CMS」を中心として展開する地域情報プラットフォームです。SMART CMSは全国300の自治体で、SMART L-Govでは600以上でご利用いただいております。
 

• オンライン行政プラットフォーム「GaaS（Government as a Service）」

　スマートバリューは、住民IDを用いたオンライン行政プラットフォーム「GaaS」上のサービスとして、オンライン申請を実現するためのアプリケーション・スイートである「Port」「Gate」「Form」、申請・手続きに関する調査・分析サービスである「Arrrange」を提供しています。

　スマートバリューは、インターネットを活用したオープンな電子行政の推進「オープンガバメント」を見据え、SMART L-Gov の展開を通じて培ってきたノウハウを活かし、行政・企業・住民が一体となって地域づくりに取組む“新たな公”の実現の支援や、ICT を活用した地域課題の解決に努めております。
 

• スマートバリュー概要

会社名　：株式会社スマートバリュー
代表者名：取締役兼代表執行役社長　渋谷 順
所在地　：大阪市中央区道修町三丁目６-１　京阪神御堂筋ビル
設立年月：1947年6月
資本金　：959,454千円
上場市場：東証一部（証券番号：9417）
事業内容：クラウドソリューション事業
ホームページ：https://www.smartvalue.ad.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スマートバリュー 経営管理Division 藤原 孝高
TEL：06-6227-5577 MAIL：info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム：https://www.smartvalue.ad.jp/cgi-bin/inquiry.php/1

▼PORTUS CLOUD 公式サイト
https://lp.portus.cloud/

■背景・経緯
「EXIV(エグジブ)」はアパレル・ライフスタイルブランド向けのオンライン展示会が開催できるウェブサービスです。2020年４月にリリースして以来、新規サービスにもかかわらず3ヶ月で累計で数百のメーカー・ブランド様に導入いただいております。またEXIVを通して展示会の提案を受けた取引様は10,000を突破しました。

導入いただいたメーカー・ブランド様へヒアリングを重ねる中、オンラインでの展示会開催を皮切りに業務デジタル化のニーズを数多くお伺いしました。世の中の全てのメーカー・ブランド様により効率的、より簡単に、そして未来の商流に対応したソリューションを提供すべく、オンライン展示会を含めた「営業」全体をデジタル化し、オフラインも統合できる新しいシステムを開発いたしました。

■プロダクト詳細
既存で展開していたEXIV(エグジブ)を統合し、オンライン展示会はもちろん、メーカーの全ての業務フローに対応できる様、大幅に機能を追加いたしました。

＜拡充機能＞
・商品管理機能
・顧客管理機能
・オーダー機能
・展示会開催機能
・ラインシート作成機能 など
※詳しくはお問い合わせください

■料金プラン
ご利用企業様の組織・ブランドの規模に合わせて、月額1.5万円からご利用いただけます。

■【リリース記念】特別価格でのご提供
直近でも新型コロナの影響で物理的に展示会やイベント参加などのリアルな接点が減っているブランド・メーカー様が多いことを受け、一定期間特別価格でのご案内をしております。
※詳細はお問い合わせください。
※特別価格キャンペーンは予告なしに終了する可能性がございます。お早めにお問い合わせください。

■会社概要
“もっとスキがあふれる日常をつくる”をビジョンに掲げ、ファッションテック出身の代表とITベンチャー出身の共同創業者とともに設立。アパレル産業のエンパワーメントをミッションにサービス開発を行っています。
会社名：パークアンドポート株式会社
代 表： 櫟山 敦彦
住 所： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-13-7 五常ビル 4F
事 業： アパレル・ライフスタイル製品領域のB2Bサービスの開発・運用
設 立： 2019年4月

■park&port株式会社について
アパレル産業のエンパワーメントをミッションに、アパレル業界出身の代表とITベンチャー出身の共同創業者が設立したITベンチャー企業です。アパレル・ライフスタイル製品を軸に、BtoB領域のウェブサービスを開発、運営しております。昨年提供を始めたオンライン展示会システムEXIVをベースに、本年2月よりアパレルブランド・メーカーに特化した営業支援SaaS「PORTUS CLOUD(ポルタスクラウド)」を提供します。
 

▼PORTUS CLOUD
https://lp.portus.cloud

■アパレル産業においてメーカーやブランドが流通のスタート
アパレル市場で流通している商品の大半は小売店が製造しているのではなく、メーカーやブランドが製造した製品を仕入れて販売しています。近年小売のテクノロジー活用が大きく取り沙汰されていますが、一方メーカーやブランドはデジタル・オンラインから取り残されています。

■レガシー深いアパレル産業を「営業」から変える
オフラインが中心だったアパレル産業において、ほぼ全ての業務が分断されており、また情報も分散しているため非効率で、データを使った精度の高い事業運営ができていない企業が大半です。私たちが提供する営業支援SaaS「PORTUS CLOUD(ポルタスクラウド)」では営業提案をオンラインで行えるような機能を提供することで、提案に必要な商品情報や顧客情報をデータ化し、今後のその情報を元に、データドリブンな営業管理や製品計画を行えるよう支援の幅を広げてまいります。

■引受先コメント
▼インキュベイト・ファンド　代表パートナー　赤浦　徹 氏

アパレル業界はその独自の商習慣と業界構造からデジタル化が遅れていると言われておりますが、新型コロナウイルスの影響で社会が大きく変革する中、喫緊の課題として新たな商習慣の在り方が模索されています。櫟山社長を中心に深い業界の知見とテクノロジーを併せ持つpark&portこそが、業界のニーズに寄り添いDXを牽引することができる企業だと確信しており、引き続き全力で支援して参ります。

▼East Ventures　パートナー　金子 剛士 氏

創業以来、アパレル業界の商流を変えることに深くコミットし、あらゆる選択肢から様々な形を模索してきたpark&port社の真摯でひたむきな姿勢がとても好きです。そしてその努力がついに実り、今回オンライン展示会という形式でマーケットにフィットしました。これから始まるpark&portの快進撃を楽しみにしています。

▼パークアンドポート株式会社 代表取締役社長 櫟山 敦彦

私は新卒以来ずっとアパレル業界を軸においてキャリアを歩んでまいりました。ビジネスとしても個人としても業界が大好きで、この素晴らしい産業をより良い形にしていきたいという想いをもって事業を推進してきました。
今まではシステム会社に開発を依頼したり、価格の高いサービスを導入せざるを得なかったところを、弊社は低価格でオンライン展示会を含むメーカー/ブランド運営に必要な機能を全て導入可能にしました。
これから出てくるオンライン機軸の商流に対応し、効率化のみならず新規売り上げ創出にも貢献できるよう尽力してまいります。

■採用情報
弊社では現在組織拡大に伴い採用を強化しております、アパレル産業のデジタルトランスフォーメーションに興味がある方いらっしゃいましたらぜひご応募ください。
▼WANTEDLY
https://www.wantedly.com/companies/parknport/projects

• ミッション・バリュー刷新の経緯

弊社は、2019年4月からプログラミングスクール「テックアイエス ( https://techis.jp/ )」の運営を開始いたしました。その後、プログラミングスクール事業の拡大をしていく中でサービス認知度の向上や採用体制の強化を図るため、2020年11月に社名変更を行い、サービス名と一致させました。

テックアイエスの提供事業に携わっている社員をはじめに、プログラミングスクールの生徒様、マッチングアプリなび ( https://matchapp-navi.com/ )の読者様など、ステークホルダーの皆様に向けて、会社全体と事業別でのミッションとバリューを刷新したものを発表させていただきます。

「人類の進歩に貢献する」ことは、創業当初から変わらないビジョンです。
私たちは、新しい発見や新しいサービスとの出会いは人々の感動を生むと信じています。テックアイエスは、テクノロジーを駆使して、人々に新しい世界への出会いと感動を届けてまいります。

また、プログラミングスクールの開始、社名変更、ミッション・バリューの刷新に伴い、現在、コーポレートサイトのリニューアルを進めております。リニューアルオープンは2021年3月を予定しております。
 

• 新しいミッション・バリューの内容

【ミッション】
全ての人にテクノロジーの力を。
テクノロジーには、無数の役割があります。人と人を繋げることができ、自分を表現する場です。そして、知りたいことをすぐ知ることができ、無限の探究心を助けます。

また、新型コロナウイルス感染症に伴い、リモートワークが進んでいる社会において、遠隔で働ける仕事のひとつとしてプログラマーが注目されており、テクノロジーを使いこなす力は今後ますます価値が増していくと考えます。

私たちは、全ての人にテクノロジーを使いこなす力を2つの事業を通して提供し、人々が豊かな生活をおくれる社会をつくっていくとともに、弊社の創業当社から変わらないビジョン「人類の進歩に貢献する」役割を担ってまいります。

【バリュー】
1. プログラミングスクール事業
どこにいても、生まれても、世界最高の教育を受けられる。
弊社の本社は東京ですが、プログラミングスクール事業は社長 植松の出身所在地である愛媛県からスタートいたしました。地方に生まれ育つのと、東京で生まれ育つのでは、情報量とチャンスの差が大きくあることを植松自身が課題として考えています。

そのため、愛媛の⽥舎に⽣まれても、インドの貧困地帯に⽣まれても、アメリカのシリコンバレーにいるGoogleエンジニアの家庭に生まれたような教育をすべての人に届けることをコンセプトとして、時代を⽀える最先端のテクノロジーの⼒を学べるサービスを全国・世界へと展開をしています。

※2021年2月時点のテックアイエスの拠点は日本（東京・愛媛・広島）、アメリカのシリコンバレー、インドのバンガロール。

2. メディア事業
人と人が、安心して出会える機会を提供する。
メディア事業は創業当初から続いている事業であり、日本が抱える重要課題の一つである少子化を解決することに貢献いたします。

昭和初期の日本では、お見合い結婚が7割を占めていたのに対して、現在はお見合い結婚の割合は5%程度にすぎないと言われており、自分の結婚相手は自分で見つける「自由恋愛」時代となり、出会いのかたちが変容しました。さらに、昨今、その出会いの場も様々なマッチングアプリなどの台頭により、多様化しています。

私たちは、そんな多様化の中で、安心して出会える場所を探している人々にその機会と情報を提供してまいります。
 

• 代表メッセージ（社長：植松 洋平より）

社名変更に伴って新たなミッション・バリューを策定させていただきました。
以前のミッションもバリューも創業から掲げ、行動指針としてきていましたが、今回、ミッションはメディア事業へ引き継ぎ、バリュー「志高く事を成す」は全社のカルチャーになり、新たな役割を担う形となりました。

これからは創業来のビジョンは受け継ぎつつ、スクール事業ならびにメディア事業を通して、多くの方にサービスを提供し、新たなミッション「全ての人にテクノロジーの力を。」を実現してまいります。
 

• 株式会社テックアイエス 会社概要

社名 　　：株式会社テックアイエス
所在地 　：東京都目黒区中目黒3-3-2 EGビル2階
設立 　　：2016年7月
資本金 　：3億7000万円（準備資本金を含む）
社長 　　：植松 洋平
事業内容：プログラミングスクール事業、メディア事業
ホームページ：テックアイエス ( https://techis.jp/ )・マッチングアプリなび ( https://matchapp-navi.com/ )・月刊MA ( https://gekkan-ma.jp/ )

本セミナーでは、有識者３名が登壇し、DXレポート2で発表された企業のアクションと政策や、通信やサービスプロバイダー、情報システム会社特有の課題に対する最新のソリューション、BPO・コンタクトセンターからみたDX・CXを紹介いたします。

●オンラインセミナー申込：https://news.mynavi.jp/itsearch/seminar/460

コンタクトセンターは、企業とその先にいらっしゃるお客さまの生活インフラ、通信・ネットワークのサポートを支え続ける最前線です。KDDIエボルバ登壇プログラムでは、デジタルの普及やニューノーマルにより多様化したお客さまニーズの調査結果に基づく「人とデジタル」によるエフォートレスなコミュニケーションデザインの具体例とともに、DX・CXを実現するための方法論・テクニックを具体的にお伝えいたします。皆さまのご参加・ご視聴をお待ちしております。

■オンラインセミナープログラム
プログラム①　14:00-14:30
DX推進の本質と「2025年の崖」問題に向けた政策展開
経済産業省 商務情報政策局情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明氏

『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を取りまとめたのち、企業と市場の両面から政策を推進する経済産業省より、コロナ禍を乗り越えるための新たなDX加速政策として、DXレポート2のまとめやデジタル市場基盤の整備について、国内外の動向とともに紹介します。

プログラム②　14:30-15:00
新しいビジネス環境における通信事業のチャレンジと方向性
ServiceNow Japan合同会社 ソリューションコンサルティング事業統括
第一SC統括本部 通信SC本部 本部長 新谷 卓也氏

通信業界は、5GやIoT、クラウド等の新しい技術の台頭やニューノーマル、携帯電話料金の値下げ等の新ビジネス環境下で多様化する顧客ニーズに日々対応する必要があります。このようなビジネス環境下にて差別化されたサービスを迅速かつ高品質に提供するポイントを、事例を交えながら解説します。

プログラム③　15:00-15:30
カスタマーサクセスを実現するコミュニケーションデザインとは
株式会社KDDIエボルバ 企画本部コンサルティング部 部長 田村 敏紀

ニューノーマルの中でお客さまがカスタマーサポートに求めるコミュニケーション手段は一層多様化し、コンタクトセンターでの非対面サポートの重要性が増しています。本セミナーでは、コンタクトリーズン分析に基づいたカスタマーサクセスの実現に向けたコミュニケーションデザインのポイントを成功事例とともに紹介します。

●オンラインセミナー申込：https://news.mynavi.jp/itsearch/seminar/460

■オンラインセミナー概要

• テーマ     ：「今求められる通信業界の新たなサービス提供のあり方とは？」
• 開催日     ：2021年3月2日（火）14:00～15:30
• 申込締切  ：2021年3月1日（月）15：00 申込受付後、事務局より視聴方法をご案内します。
• 主催        ：ServiceNow Japan合同会社
• 共催        ：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局

■KDDIエボルバ スピーカープロフィール
企画本部コンサルティング部　部長　田村 敏紀
2005年入社。BPO・コンタクトセンターのマネジメントを経て、AI・RPAでBPRを実証するデジタル専門部隊を立上げ、2020年に企画本部コンサルティング部長に就任。ニューノーマル時代の企業BPRを人とICTで解決するアセスメント・コンサルティングサービス（※）を牽引し、エンゲージメント、CXを高める施策を推進。

※KDDIエボルバのアセスメント・コンサルティングサービスについて
「アセスメント・コンサルティングサービス」は、クライアント企業様ごとに異なる潜在課題を可視化し、改善策を提示します。また、センター運用の実績・ノウハウを基に、人とデジタルの業務仕分けと設計、AI・RPAソリューションの導入・構築、BPO運用などの施策実行、検証まで提供しております。
https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• KDDIエボルバ プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210210.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com 
• イベント・セミナー窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

S+ Camera Basic では、簡単な設置作業で、手軽に画像データの蓄積やリアルタイム分析をスタート。さらにはAIアルゴリズムの入れ替えや通信接続状況のモニタリングなどのデバイス管理が可能です。

活用シーンは広く、食堂や施設の混雑度の可視化や物流倉庫の最適化、設備のアナログメーターの記録など、アイディア次第でさまざまな用途でご利用いただけます。

本イベントでは、AIカメラ活用のポイントと、業務効率化を実現した事例をゲストとともにご紹介します。

■ 株式会社システムフォレスト様：養豚場の飼料倉庫の監視
IoTであらゆるものを“つなぎ” 、AIや機械学習などを活用することで高度なデータ分析・予測を行い課題解決を支援するシステムフォレスト社。

本セミナーでは、S+ Camera Basicを使って養豚場の飼料倉庫の監視を実現。飼料の盗難検知に役立てています。より良く活用するための導入プロセスや知見を伺います。

■ Intelligence Design株式会社様：街の交通量調査をデジタル化
AIの社会実装をテーマにAI画像認識技術を使ったサービスを提供しているIntelligence Design社。

渋谷センター街や新宿サザンテラスなどでの通行者数や属性の調査、主要都市部の交通量調査、立ち入り禁止エリアへの不法侵入の検知・抑制など、S+ Camera Basicによる画像取得とAIによるソリューションを展開しています。各所に設置するユースケースにおける、AIカメラ導入と管理についてお話を伺います。

■ オンラインで体験できる、AIカメラワークショップ
本セミナー後半では、お使いのパソコンのブラウザから、AIカメラの遠隔操作が体験いただけるワークショップを開催します。S+ Camera BasicとSORACOMサービスの組み合わせで実現する迅速なAIカメラ設置や、AIアルゴリズムのリモートインストールの手軽さをご体験いただけます。（ご希望者のみ、抽選制）

AIカメラの導入を検討されている方から、活用方法を知りたい方まで幅広く役立つ内容です。ぜひこの機会にご参加ください。

1.『Hello SORACOM はじめよう、AIカメラの第一歩』

開催日時：2021年2月17日（水）
​お申込み：事前登録制・参加費無料
主催：株式会社ソラコム
ウェブサイト：https://www.hello.soracom.jp/20210217

2.セッション詳細
14:00～15:30 セミナー
●    はじめてのAIカメラ 届いたその日に始められる S+ Camera Basic
●    お客様事例 1：株式会社システムフォレスト
●    お客様事例 2：Intelligence Design株式会社

15:30～16:30 ワークショップ（希望者のみ）
●    オンラインで体験！S+ Camera Basic ワークショップ（ハンズオン）

3. S+ Camera Basicの利用方法
S+ Camera Basicは、デバイス通販サイトSORACOM IoTストア（ https://soracom.jp/store/）でご購入いただけます。開発者向けの利用ガイドや、顔認識、数字/文字読み取り、物体検出などのサンプルアルゴリズムも公開しています。詳細　https://soracom.jp/soracom_plus/camera_basic/

ステップ毎に開発手順を解説したIoT DIYレシピ「IoT カメラで計測機器のデータを可視化」も無料で公開しており、学習にお役立ていただけます。　詳細　https://soracom.jp/iot-recipes/

4. ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
IoTプラットフォームSORACOM　https://soracom.jp
ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

＜キャンペーン利用イメージ（ユーザー）＞

＜キャンペーン例＞
１．投稿キャンペーン：フォトコンテスト
２．インスタントウィン：スピードくじ、スクラッチくじ
３．総選挙：投票
４．クイズ・診断
５．シンプル応募
６．マストバイキャンペーン：レシート投稿

＜期待されるキャンペーン効果＞
・デジタル顧客接点の強化（LINE公式アカウント 友だち数増）
・来訪・来店、販売促進
・エンゲージメントUP

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。

＜利用イメージ（ユーザー）＞

＜利用メリット＞

＜利用例＞
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 保坂
TEL:03-5465-0695　Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp

• 導入企業：星野リゾート情報システムグループ グループディレクター 久本 英司 氏のコメント

星野リゾートの「世界で通用するホテル運営会社になる」というビジョンの実現を目指し、ITの力を最大化させるため、多くの業務アプリケーションの独自開発や、システム運用の自前化、ノンコーディングツールの現場活用、WiFi/LAN/IoTなどのインフラの自前構築に至るまで、変化を前提とした時代に備えるためのケイパビリティ強化を虎視眈々と進めてきました。コロナ禍における、大浴場の三密回避を実現する「温泉IoT」のオリジナルIoTデバイスも含めた開発を、フルリモート・オンラインで僅か6週間でリリースさせるなど、変化への備えは間に合ったと証明できたと思います。

現在では、地元の魅力を再発見するマイクロツーリズムへの対応や、アフターコロナを見据え開業施設の増加や海外施設展開など、次なる一手を進める中で、世界最高のデジタル宿泊体験の提供と、デジタルを最も上手に活用した運営力を強化するため、独自システムの内製開発を通じてグループのIT基盤構築を全力で推進している最中です。

そのような状況で、ホテル運営の現場と経営陣を巻き込んでプロジェクトを推進できるハイスキルエンジニアに参画いただきたくFindyの導入を決定しました。エンジニア組織の立ち上げ期から成長期に移行する中で、現場と共に変革を加速させる推進力となることを重視し、ビジネス目標の実現に対するコミットに加え、アジャイル開発組織でスピード感持って活躍できるミドル層のエンジニアへのアプローチを期待しています。
 

• ファインディ株式会社 代表取締役 山田 裕一朗のコメント

日本を代表するリゾート企業である星野リゾート様に当社のサービスをご利用いただき、大変嬉しく思っております。星野リゾート様は、これまでも「旅は魔法」というミッションを実現すべく、コロナ禍の状況にあっても、温泉IoTの開発など三密回避しながら上質な宿泊体験をお客様に提供するチャレンジをするなどど先端的な取り組みをされています。

加えて、自社Webサイトの予約システムをはじめとして多くの業務システムの改善を内製化で進められており、大きな打撃を受けたコロナ禍においても、めまぐるしく変わる事業環境に対応し、GoToトラベルキャンペーンの予約システムへの組み込みなど、自社の競争力をITを活用して向上させる本質的なDXを進めてこられています。

Findyを通してテクノロジーを核にした次世代型の観光事業の実現に寄与できるエンジニアの採用、ひいては各事業の拡大に貢献できればと思っております。
 

• エンジニア採用プラットフォーム「Findy」について

「Findy」は2017年5月リリースのハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする採用プラットフォームです。独自アルゴリズムを用いたスキル偏差値によるエンジニアスキルの見える化、登録企業の求人票改善や選考プロセス改善のハンズオン支援を通して、エンジニアと組織の間の壁を壊し最適なマッチングを実現しています。登録エンジニアはFindy Freelanceと合わせて30,000人を突破、登録企業数は約300社、DXを推進したい大手企業からスタートアップまで幅広い企業に導入していただいております。

サービスURL：https://findy-code.io/

【ファインディ株式会社について】
会社名：ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地： 東京都品川区西五反田7-7-7 SGスクエア8階
代表者： 代表取締役 山田裕一朗
資本金（資本準備金含む）： 7億8692万円
URL ： https://findy.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社　広報担当
電話：03-6417-0199
メール：press@findy.co.jp

https://www.gpxn.pebblecorp.co.jp/

■サービス概要
Shopifyは世界最大のマルチチャネルコマースプラットフォームサービスで、世界シェアNO.1を誇っております。
ペブルコーポレーションは新たにShopifyのパートナーズの一員としてShopifyを担当するEC専属チームを発足し、新規導入からサイト構築、運用までを支援するだけでなく、グローバルECサービス「GPX-N」を活用したトータルパッケージングサービスを提供いたします。

これまでは個別の支援サービスはいくつかありましたが、FDA（アメリカ食品医薬品局）の申請やCEマーク（EU加盟国輸出安全基準条件）の取得の代行などの様々な輸出入通関手続きに至るまでワンストップで提供されるフルフィルメントサービスは本サービスが国内初となります。

 
■Shopifyについて

国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がない中で手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォーム。
すべての人々のコマースをより良くするため（Make Commerce Better for Everyone）』というスローガンの下、ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理まで幅広く提供しており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。
Shopifyサイト　https://www.shopify.jp/
 

• 幅広い決済方法　

Shopifyは世界中の決済方法や言語をカバーしており、さらに各国の税率への対応も可。
日本での決済方法も幅広く。クレジットカード決済やコンビニ決済、代引き、また利用者の多い「Pay Pal」や「Apple Pay」、「Amazon Pay」などのネット決済方法も網羅！
 

• 多岐にわたる配送面　

Shopifyは日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便と提携、さらにFedEx、UPS、DHLなどの世界３台配送会社とも提携しており、世界中への配送ができます。
 

• 越境ECへの展開　

Shopifyは前途の通り世界中の決済方法や言語をカバーしており配送面も充実。
世界中で使われているサービスのためグローバルな展開を後押し。
 

• 高いカスタマイズ性とSNS連携　

Shopifyには2千以上の豊富なアプリがあり、カスタマイズが可能。またFacebook、Instagramなどとも連携しており販売チャネルを広げることができます。

■個人から大手企業に至るまで
グローバル進出の障害になっていた輸出入通関規制、セールスネットワーク構築、デリバリーネットワークなどの業務をワンストップで受託することで、ペブルコーポレーションが得意とするデジタルトランスフォーメーション技術を用いて、このような障害を克服しスムーズなグローバル展開が可能となります。
また、運用面においても専属のデジタルマーケティングチームによるグローバルマーケティングサービスの提供や、データサイエンスを活用した事業運営をサポートいたします。

▼サービスサイト
https://www.gpxn.pebblecorp.co.jp/

 
■今後のサービス導入予定

• FDA／CE案件：サーモセンサーグローバルサイト
• FDA／CE案件：空気清浄機グローバルサイト
• 芸術家　アート作品グローバルサイト
• 大手企業　EU向け商品グローバルサイト　　　など他数社

■ ペブルコーポレーション株式会社について
事業概要：GPX-N（Global Product Exchange Network）、グローバルEC支援、AI（音声認識、画像認識技術）とDX、既存テクノロジーの融合による高付加価値技術、およびIoT・５G製品の開発
設立：　2018年12月7日
所在地：東京都江東区有明3-6-11 TFTビル 8階 Aバンク
代表者：代表取締役社長　藤方 裕伸
URL：https://pebblecorp.co.jp/

■導入の背景
～ コロナ禍におけるバーチャル総合展のグローバル化推進により、
海外におけるブランド認知向上・販路拡大を図る ～

帝人フロンティアは、業界で唯一、メーカーと商社の機能を併せ持つ繊維商社です。ニーズの分析・解析、研究・開発、原糸製造から、ファッション衣料やスポーツ衣料などの衣料繊維製品、産業資材繊維、製品の製造、小売展開まで幅広く商品やサービスを創出・提供しています。これら幅広いジャンルの自社商品・サービスを、半年に一回開催される総合展示会において、展示やデモ説明などを通して紹介されておられました。

現在は新型コロナウイルスの影響を受け、“三密”を避けることを目的とし、2020年7月以降オンライン上でバーチャル総合展を開催されております。いまやバーチャル展示会は、海外ビジネスを展開する企業にとって販路拡大のための重要なツール(*1)となっております。

そのような中、アメリカ・中国をはじめ海外の現地法人からは、最新の素材、商品情報が発信されるバーチャル総合展特設サイトは、海外のお得意様が情報を得られる絶好の機会として、多言語化対応の要望が数多く上がっていました。

一方で、アパレル製品の展示会サイトは、システム的な理由より、むしろ商品写真などの制作加工に時間を要し、サイトの構築後に、迅速に多言語化できることが求められました。

そこで今回、既存の Web サイトを迅速に多言語化することができる WOVN.io を導入し、短期間での特設サイト多言語対応を実現いたしました。また、WOVN.io のライブ編集機能を利用することで、実際の画面を確認しながらの細かなデザイン崩れをチェック・修正ができることで、海外のお客様に魅力ある商品情報を発信できる特設サイトに仕上がっています。
*1：https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/3ae53c9f535e9263.html

■導入サイトについて（ https://tfr-virtual-exhibition.com ）
～ バーチャル総合展 2021A/W 特設サイトを日本語・英語・中国語（簡体字）の3言語で公開 〜

帝人フロンティアは、A/W に続き S/S に向けてもバーチャル総合展開催を予定されており、欧米・アジアにおいてより多くのお客様に最新の情報をお届けし、グローバルブランド認知を一層向上させ、海外展開を加速させようとされています。

 
■今後の展望
コロナ禍において、多くの企業は対面での商談が難しくなっています。WOVN.io は、企業が開催する展示会・商談のオンライン化をより一層加速させ、Web サイトの多言語化を通じた日本企業のグローバル化をサポートしてまいります。

■WOVN.io について
WOVN.io は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイトを最大43言語・76のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイトに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名　　： Wovn Technologies株式会社
所在地　　： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　　： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　　： 2014年3月
資本金　　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容　： Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL　　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■無料新規サービス『SEO健康診断』の特徴

・既存WEBサイトの課題点を共有
・自社にあったSEO対策を知れる
・オンライン販路拡大のための方向性を知れる
・SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援

　費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

各賞の受賞パートナー企業は以下の通りです。（敬称略）

■最優秀パートナーアワード：三井住友カード株式会社
経費精算の完全自動化を実現すべく、法人向け決済ビジネスとコンカーのビジネスを融合させ、両社一体となった戦略商品・サービスの開発・提供、営業のための戦略的提携を実施。ビジネスシーンにおけるキャッシュレス、ペーパーレス化ならびにDXを推進いただきました。

■受賞コメント：
三井住友カード株式会社　代表取締役社長 大西 幸彦 氏
「この度は、最優秀パートナーアワードに選出いただき、誠にありがとうございます。2020年は企業のデジタル化、ペーパーレス化へのニーズ・重要性が飛躍的に高まった1年でありました。昨年9月にコンカー様と対外発表した戦略的業務提携に基づき、現在、経費精算の完全自動化～経費精算のない世界を作る～を共に目指し、『申請レス・承認レス・精算レスの実現』に向けて鋭意取り組んでおります。引き続き、コンカー様と弊社ソリューションのコラボレーションにより、お客様のデジタルトランスフォーメーションに大きく貢献できるよう努めて参ります。」

■イノベーションパートナーアワード：PayPay株式会社
コンカー初となるQRコード決済連携を実現し、今後のビジネスシーンにおけるキャッシュレス化の加速に貢献いただきました。

■受賞コメント：
PayPay株式会社　コーポレート統括本部　事業推進本部　事業開発部　部長　柳瀬 将良 氏
「Innovation Partner Awardに選出いただき、ありがとうございます。当社は、キャッシュレス決済サービス『PayPay』を、日常利用だけでなくビジネスでもご活用いただけるよう続々と機能拡張しております。この度のコンカー社提供の経費精算クラウドとの連携をはじめとして、ビジネス領域においてもキャッシュレスやペーパーレスといったデジタルで先進的な取り組みを推進して参ります。企業様のデジタル推進のひとつとしてぜひご活用ください。」

■コントリビューションパートナーアワード：株式会社リベルタス・アドバイザリー
Concur Expense Standard導入のブリッジサービスのご提供ならびにConcur Expense導入の新たなモデルを他社に先駆けて確立いただきました。

■受賞コメント：
 株式会社リベルタス・アドバイザリー　代表取締役社長　清水 義晃 氏
「この度は本賞に選出いただき、誠にありがとうございます。コロナ禍こそ必要な業務変革、間接費改革に取り組まれるお客様ニーズは高まる一方です。当社は設立以来、業務及びICTのコンサルティングサービスを提供して参りました。弊社サービスを展開する上で、本年もコンカー社と連携して、SAP Concur導入期間を短縮する『ProLite』サービス、お使いの会計システムへ簡単に連携する『Web Bridge』サービスの提供を開始し、多くの皆さまにご利用いただいております。今後もコンカー社との連携を図りながら、お客様業務目線で課題に向き合い、解決する姿勢で、お客様の成長戦略を支援してまいりたいと思っております。」

■コントリビューションパートナーアワード：PwC Japan 合同会社
SAP Concur導入企業におけるリスク管理、内部監査、電子帳簿保存法への対応支援を通して、企業のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献いただきました。

■受賞コメント：
PwC Japan合同会社　執行役常務　グループマーケットリーダー 　森下 幸典 氏
「この度は、 コントリビューションアワードに選出いただき、誠にありがとうございます。新型コロナウィルスの影響を含め、社会環境が大きく変わる中、コンカー様と共に企業のデジタルトランスフォーメーションを推進できたこと、そしてご評価いただいたこと、大変光栄に思います。今後も PwC Japanグループ各社のシナジーを活かし 、リスク管理、内部監査、電子帳簿保存法への対応支援を含めた新たな時代の社会課題を解決すべく、コンカー様との協業活動を強化してまいりたいと考えております。」

■プラットフォームパートナーアワード：ファーストアカウンティング株式会社
卓越したAI OCRの技術を活かし、請求書データをConcur Invoiceへ連携するソリューション「Remota」をApp Centerとしてリリースいただいたことに加え、営業面でもコンカーとの強固な連携体制を確立いただきました。

■受賞コメント：
ファーストアカウンティング株式会社　代表取締役社長　森 啓太郎 氏
「この度は、プラットフォームパートナーアワードに選出いただき、誠にありがとうございます。当社は、経理業務に特化したAIソリューションの開発、販売を行っております。昨年は、Concur Invoiceとの連携ソリューション『Remota』を発表し、大手企業様にも採用いただきました。今年はConcur社との更なる協業を推進し、請求書・経費精算業務の自動化支援にとどまることなく、日本の経理業務のDXに貢献できるよう邁進いたします。」

■SMBパートナーアワード：株式会社クレディセゾン
コンカー設立当時より日本のビジネスシーンにおけるキャッシュレスと、コンカーのマーケットへの浸透に多大なる貢献をいただき、さらに2020年のSMBマーケットにおける案件獲得数に大きく貢献いただきました。

■受賞コメント：
株式会社クレディセゾン　常務執行役員　足利 駿二 氏
「この度はSMB パートナーアワードにご選出いただき、誠にありがとうございます。2020年は、テレワークの拡大や電子帳簿保存法の改正など大きな変革がありました。このような中、当社もテレワーク環境の整備およびお客様の生産性向上の一助となるよう、コンカー社とのデータ連携やキャッシュレスを通じた経費精算業務効率化の提案を実施してまいりました。今後もコンカー社とのパートナーシップをより発展させ、印鑑、領収書のない世界の実現と、さらなるキャッシュレス化にさらに貢献できますよう、SMBを含めたすべてのお客様の生産性向上に寄与してまいります。」

■インプリメンテーションアワード：株式会社ニーズウェル
導入サービスに関して高いお客様満足度を維持し、また数多くの認定プロジェクトマネージャーを育成いただきました。

■受賞コメント：
株式会社ニーズウェル　取締役　専務執行役員　後藤 伸応 氏
「この度は、インプリメンテーションパートナーアワードに選出していただき、誠にありがとうございます。弊社ではコンカー導入パートナーとして、お客様の間接業務改革を実現する為に様々なサービスを展開してまいりました。そこに携わるメンバーには、Concurの製品知識を身に付ける上でもPM認定並びにFC資格を取得することを必須条件としてきました。その成果が多くのお客様にご満足いただけたことは、大変嬉しく思います。今後も、更なるコンカー社様との協業強化に努めると共に、当社技術者の育成や当社サービス（Invoice PA、Speed EA）の活用を通してお客様満足度向上にメンバー一同努めてまいります。」

■インプリメンテーションアワード：クレスコ・イー・ソリューション株式会社
2020年最も導入件数を増やしていただいたことに加え、高いお客様満足度を維持しつつ、数多くのプロジェクトを遂行いただきました。

■受賞コメント：
クレスコ・イー・ソリューション株式会社　専務取締役　事業統括本部長　工藤 博徳 氏
「この度はインプリメンテーションアワードに選出していただきまして、誠にありがとうございます。当社は、2016年からインプリメンテーションパートナーとしてSAP Concur導入のご支援を開始し、導入や基幹システムとのデータ連携のお手伝いをさせていただきました。今後も、これまで培った知見やスキルを活かしSAP Concurの導入を通じてお客様の間接費改革を支援し、延いては日本企業の競争力強化に貢献してまいります。」

■トラベルパートナーアワード：株式会社NSFエンゲージメント
他社や導入検討企業のご質問にも真摯にご対応いただいたほか、数多くのイベントへの登壇やフィードバックを通じてConcur Travelの市場拡大に貢献いただきました。

■受賞コメント：
株式会社NSFエンゲージメント　執行役員（事業戦略・推進担当）ビジネス部門　部門長　吉原 泰章 氏
「この度は、トラベルパートナーアワードに選出いただきありがとうございます。当社は、『日本の総務を再定義する』というミッションを掲げ、オフィスから開発・製造現場まで、さまざまな”場”の企画・マネジメント・運用をワンストップで提供しています。今後は、2社で密な連携を取りながら、日本のビジネストラベルマネジメント市場をさらに活性化させ、お客様の課題解決や事業価値の最大化に貢献したいと考えております。」

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「2020年度におきましても、パートナー企業の皆様から多大なるご支援をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。幅広い分野において優れた実績をお持ちの皆様とご一緒できましたことを大変嬉しく思います。昨今、長引く新型コロナウイルスの影響などにより、企業を取り巻く環境や働き方に関する価値観などが大きく変わっています。間接業務におけるデジタルトランスフォーメーションが今まで以上に重要となる中、パートナーの皆様と一丸となり、今後も日本企業の成長戦略を支援してまいりたいと思っております。」
 

• 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

• SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

◆デジタル・ガバメント関連事業の概要
　世界有数のIT先進国であり、優れたテクノロジーを有するベンチャー企業が集積するエストニアは、日本のマイナンバー制度のモデルとなった「国民ID」制度を早くから採り入れるなどデジタル・ガバメント化が進んだIT立国です。エルテスは、デジタル・ガバメント先進国であるエストニアにいち早く注目し、同国CYBERNETICA社（以下、サイバネティカ社）と業務提携、協業を進めてまいりました。

【サイバネティカ社と協業内容】
　サイバネティカ社は、エストニア政府の基盤システムであるX-Roadでのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、インターネット投票ソフトウェアの開発を行うなど、デジタル・ガバメント化プロジェクトにおいて重要な役割を果たしているICT企業です。
　エルテスは2017年の業務提携により、同社の本人認証システム技術SplitKeyを基盤とした日本における社会課題を解決するためのアプリケーションサービスを展開しています。
　SplitKeyは金融機関・通信事業者・ECサービスにおける一元的な本人認証サービスとして、SMART IDの名でスカンジナビア諸国を中心に既に活用されている技術です。日本では、2018年に開催された「仮想通貨・ICOフォーラム2018」にて認証エンジンとして採用されています。
　また、2019年より、三井住友信託銀行株式会社、サイバネティカ社、日本電気株式会社と情報共有基盤「UXP」を活用した信託プラットフォーム構築の共同検討を開始しています。サイバネティカが開発した技術「UXP」について、データ・情報共有の仕組みとして、信託ビジネスとの親和性が高く、かつ、テクノロジーとしての将来性も有望と判断されており、様々なシステムやデータをセキュアに連携する基盤として、今後さらなるニーズが見込まれています。
参考URL：https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/190523.pdf

【エストニアとのパイプ形成】
　エルテスは、いちはやくデジタル・ガバメントに注目し、今後日本でも同様の潮流が生まれると予想。前述したサイバネティカ社や、同じくエストニアのリアルシステムズ社との連携を深め、デジタル・ガバメント先進国であるエストニアとのパイプを着実に築いてまいりました。
　その結果、2018年の安倍晋三首相（当時）のエストニア訪問において、同国とビジネス上のつながりを持つ数少ない国内企業として、エルテスの代表取締役・菅原が同行訪問メンバーに選出されました。菅原はJAPANDXの代表取締役も務めております。

◆今後の展望
　今後は、サイバネティカ社との連携強化により、スーパーシティに於ける都市OS（デジタル・ガバメント）の推進を支援できるよう、デジタルリスクにも強い、安心・安全なDXソリューションを展開してまいります。

◆都市OS概要図

出典：エストニア国家情報システム庁ホームページより総務省が作成（平成27年情報通信白書）

[会社概要]
社名　　　　　：株式会社 JAPANDX
代表者　　　　：代表取締役　菅原 貴弘
所在地　　　　：東京都千代田区霞が関3-2-5
設立　　　　　：2020年12月11日
URL　　　　　：https://japandx.co.jp/
事業内容　　　：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種DX事業推進、デジタル・ガバメント推進、等

社名　　　　　：株式会社エルテス
代表者　　　　：代表取締役　菅原 貴弘
所在地　　　　：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業　　　　　：2004年4月28日
URL　　　　　：https://eltes.co.jp/
事業内容　　　：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

今回のPlatform Partner Awardの受賞は、コンカーが提唱するオープンプラットフォーム戦略へ貢献した外部連携パートナーソリューションとして、ファーストアカウンティングのA Iソリューション「Remota」と「Concur Invoice」との連携を評価いただきました。経理業務へ特化した高性能のAIを搭載している「Remota」と「Concur Invoice」の連携により、経理業務における入力作業や確認作業などの定型業務が削減されると同時に、企業のリモートワークと業務効率化を実現します。

＜受賞コメント＞
ファーストアカウンティング　代表取締役社長　森 啓太郎
この度は、Platform Partner Awardに選出していただきまして、誠にありがとうございます。
2016年よりファーストアカウンティングを創業し、A Iで経理部門の課題を解決し、戦略的な経理への改革に取り組まれるお客様のご要望を実現するために、ソリューションを開発し、提供してまいりました。今回ご評価いただいたAIソリューションの性能を強みに、今後もコンカー様と密な連携を取りながら、お客さまの課題解決、定型業務の多い経理部門から戦略的な経理部門への変革に貢献して参りたいと考えております。
 

昨今、ビジネスの環境変化も速く、 戦略経理という言葉が注目を集めています。経理部門が企業の戦略的な業務に時間を使えるように業務を効率化することを目的に、ファーストアカウンティングではAIソリューションを提供してきました。

2020年10月に、請求書支払業務を一元化するコンカーの「Concur Invoice」へ自動データ連携をするOCRソリューション「Remota」の提供を開始しました。「Remota」は、座標設定を必要とせず、DeepLearningの成果を活用した高い読み取り精度があります。「Remota」の性能に高い評価をいただき、Concur App Centerに連携サービスとして登録し提 供を開始しています。
 

•  RemotaとConcur Invoiceの連携について 

SAP Concur App Centerの新たなサービスとして、請求書の画像をAIで読み込み、解析し、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」にデータ連携するAIソリューション「Remota」。

郵送で送られてくる請求書などの紙の請求書、メールで送られてくるPDFの請求書が混在していてもRemotaはどちらにも対応できます。Remotaに搭載されているAI機能で請求書の画像を読み込み、解析し「Concur Invoice」へ自動データ連携の実現が可能です。

連携ソリューション紹介>> https://www.fastaccounting.jp/solution/concur/
導入事例>> https://www.fastaccounting.jp/case/20201014/2182/

 
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。

コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp をご覧ください。

■ファーストアカウンティング株式会社について
「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション「Robota」とRobotaシリーズの機能を組み込んだAIソリューションとして「Remota」を提供しています。Robotaは、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習したAIと、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。

ファーストアカウンティングの詳細な情報はhttps://fastaccounting.jp/をご参照ください。

<本件にかかるお問い合わせ>
ファーストアカウンティング株式会社　広報担当
E-mail: press@fastaccounting.co.jp

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。

• 請求管理ロボが成長する3つの要因

請求管理ロボは、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービスです。

当社は2000年の創業以来、代金回収に必要なインターネット決済サービスの領域で成長をしてきました。2015年より提供を開始した「請求管理ロボ」では、企業活動においてキャッシュフローに関わる重要な請求業務を改善するサービスであり、経理業務のDX化・効率化を特長としたサービスになります。

2020年、請求管理ロボが大きく成長した理由は3つあります。

• １．クラウドサービス市場の好況

2020年の国内パブリッククラウド市場規模は、企業のIT投資抑制が影響もあり従来より成長は鈍化しましたが「テレワークの導入」「BCP対策の重要性」等の業務課題により、前年比15.3％増と引き続き高い成長率を見せました。(※1)
近年のクラウドサービスへの追い風は、請求管理ロボにも当てはまり、利用企業が増加する1つの理由になっています。

• ２．請求管理ロボとSaaS企業の相性の良さ

上記のクラウドサービス市場の好況は、請求管理ロボを利用するSaaS企業にも該当します。
請求管理ロボは、毎月の継続請求（＝サブスクリプションモデルの請求）に強みを持っており、導入実績の4社に1社がサブスクリプションモデルを採用するSaaS企業となっています。
テレワーク対応などにより、様々な業務でDX化が求められる中、SaaS企業全体の成長が請求管理ロボの利用頻度を押し上げています。

• ３．コロナ禍で浮き彫りになった経理のテレワーク課題

2020年4月7日に発令された緊急事態宣言に関連して行われた、経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査では、外出自粛期間中にテレワークを実施できなかった経理は約7割。(※2)という事実が判明しました。

特に経理のテレワークの阻害要因・出社理由は、請求書をはじめとした「紙の書類の処理」の存在です。この課題に対して、「請求書の電子化」は、発行業務・送付におけるテレワーク実現のほか、取引先の出社負担も解消するため、テレワークへの対応を必要とした企業様から、ASPIC　IoT・AI・クラウドアワード2020でテレワーク特別賞の受賞実績のある「請求管理ロボ」へお問い合わせを多くいただいています。

• 2021年以降、更なる高まりを見せる請求書電子化のニーズ

2021年になり、上記３つの要因に加えて、請求書電子化のニーズがさらに高まっている状況です。

請求書に関して、2023年のインボイス制度（仕入控除に関係する「適格請求書」の発行・保存に関わる制度）開始までに、請求書の完全電子化を目指す動きがあります。2020年7月に設立された「電子インボイス推進協議会」では、同年12月に日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格である「Peppol」に準拠して策定することが発表されています。（※3）

電子インボイスの国内標準仕様の策定と、それに対応したソフトウェアの完成が現実的になったことで、2023年のインボイス制度の導入を前に、請求管理サービスへの興味・関心が高まっている状況があげられます。

• 請求管理ロボとは

詳しくはこちら
▶https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行や自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。

またSFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携を強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫に扱うことができるのも特徴です。

ROBOT PAYMENTは「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンのもと、2021年も引き続き、経理業務のDX化やテレワーク対応へのニーズに応え、企業の成長に貢献していきます。

• 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名　 ：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 　：2000年10月
資本金 ：100,000,000円
代表 ：代表取締役 清久 健也
会社URL ：https://www.robotpayment.co.jp/
・請求管理ロボ ：http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
・インターネット決済代行サービス： http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（参考資料）
※1 IDC Japan株式会社　2020.09.14 
国内パブリッククラウドサービス市場予測
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46845820

※2 株式会社ROBOT PAYMENT 2020.07.02
経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査
https://www.robotpayment.co.jp/news/2020/07/02/

※3弥生株式会社（電子インボイス推進協議会 代表幹事法人) 2020.12.14
電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000015865.html

 
＜足あと機能とは＞
　不動産会社が、「掲載した物件を閲覧したテナントがどのような方なのか」、「どのような出店条件で物件をお探しでいるのか」を確認することができる機能です。そのテナントが物件を検討リストに登録しているかどうかも把握することができ、気になるテナントの詳細な情報を確認して不動産会社側からメッセージを届けることができます。

＜足あと機能のメリット＞
・集客の幅が大きく広がります
　これまでの物件ポータルサイトでは、“物件には興味があるけれど問合せはしない”テナントに対して、　不動産会社からのアプローチ手段がありませんでした。テナントブックでは、そのような見込み顧客に対しても提案のメッセージを届けることができるようになるため、集客の幅を広げることが可能になります。足あとがついた物件に条件の近い物件を提案するという活用もできます。
　「足あと機能」は、テナントが自身の情報を登録した上で利用できる、テナントブックのサービス特徴を有効活用した機能となっております。

・物件を掲載せずとも、テナントの出店条件閲覧や個別のメッセージが可能

 
＜テナントブックとは＞
　テナントブックは、「不動産会社が店舗物件を借りたいテナントを探す」という、従来の物件検索サイトとは逆のビジネスモデルです。テナントが登録した出店計画を不動産会社が確認し、保有する物件情報に合うと思えば、テナントにメッセージを届けることができます。テナントは自己紹介を何度もすることなく、希望に近い店舗物件情報を得ることができ、不動産会社は物件情報を非公開のままテナントとつながり、出店交渉することができるメリットがあります。
　2021年2月現在、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）での出店を希望するテナントを中心に、3,500件を超える出店条件を閲覧することができます。

 
＜テナントブック利用のメリット＞
・営業マンが数時間かけて作成するテナント一覧を数秒で閲覧することができる。
・店舗の開発担当者と直接やりとりができるため、水面下案件も提案もできる。        
・新規の顧客開拓時に飛び込み営業やテレアポが不要になる。
・物件成約時の費用が発生しない。

■足あと機能の利用を想定している先
 不動産会社
対象 ： テナントに店舗物件を貸したい不動産会社、ディベロッパー、管理会社など
価格 ： 物件掲載および成約料（無料）、テナント出店条件の検索閲覧および足あと閲覧（7,800円/月～）
URL ： https://www.tenantbook.jp/join/
利用環境 ： IE 9.0以前を除く一般ブラウザ対応

 
■利用の流れ
1．初回登録
　専用ページ(https://www.tenantbook.jp/join/)よりアカウント登録を行います。

 2．物件の掲載
　物件の住所、賃料、広さ、物件画像などを登録します。

3．足あとの確認
　掲載した物件を閲覧したテナントの情報を確認し、メッセージを届けることができます。

 【会社概要】
社名：株式会社オークネット
本社：東京都港区北青山二丁目5番8号　青山OMスクエア (〒107‐8349)
代表者：代表取締役会長CEO　藤崎 清孝、代表取締役社長COO　藤崎 慎一郎
創業年月日：1985年6月29日
資本金：1,729百万円 （2019年12月31日現在）
連結売上高：19,672百万円 (2019年12月期)
連結従業員数：664名（2019年12月31日現在）
株式：東証第一部（コード番号：3964）

 
■本件に関する不動産会社関係者様からのお問い合わせ
株式会社オークネット　テナントブックチーム
TEL：03-6440-2626　MAIL：info@tenantbook.jp

■本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ
株式会社オークネット　総合企画室　高野 清司・横田 喬輝・廣中 美穂
TEL：03-6440-2530 　MAIL：request@ns.aucnet.co.jp

GMOペパボ株式会社
================================================
GMOペパボと岩手銀行が提携
ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が
岩手県内を中心とした事業者のDXを支援
================================================
　GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）は、本日2021年2月9日（火）、株式会社岩手銀行（岩手県盛岡市、代表取締役頭取：田口 幸雄　以下、岩手銀行）と、岩手県内の事業者のネットショップ活用をはじめとするDX推進を目的として、業務提携を締結いたしました。
　本提携に基づき、GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1（※）の「カラーミーショップ byGMOペパボ（以下、カラーミーショップ）」（URL：https://shop-pro.jp/）は、岩手銀行と連携し、岩手銀行を利用する事業者を対象に、ネットショップの開設や運営を支援してまいります。

（※）国内有料（月額制）ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、自社調べ。
 

————————————————-
【岩手銀行との提携の背景】
————————————————-
　昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、実店舗の営業自粛や営業時間の短縮が求められていることから、ネットショップをはじめとするインターネットを活用した事業展開が活発化しています。地方の事業者においては、観光客の減少や都市部でのPRイベントの中止、生産品の卸先店舗の休業などにより、販路の確保や売上の安定が難しくなっていることから、事業のデジタル化が図られています。
　GMOペパボが運営する「カラーミーショップ」は、2005年のサービス開始以来16年にわたり、個人から法人まで幅広い層にご利用いただいているネットショップ作成サービスです。かねてより「カラーミーショップ」では、地域企業におけるインターネットの積極的な利活用、ひいてはDXの一助となるべく、地方企業や団体と協力し、ネットショップ開設やマーケティングなどに関するセミナーを開催してまいりました。また、コロナ禍においても、ネットショップの運営ノウハウを提供する動画の公開やオンラインセミナーの開催を通じて、全国のネットショップ運営者を支援しています。
　一方岩手銀行は、2021年1月、デジタル戦略を担う部署『DX Lab』を新設し、デジタル接点の強化やオムニチャネルの取り組みを進めるなど、積極的にDXを推進しています。また岩手銀行は、DX推進の一環としてネットショップの活用を通じて県内事業者の販路確保や売上の拡大に努めています。
　そこでGMOペパボは、岩手銀行とともに、岩手県内の事業者の販路拡大およびDXを支援するべく、提携することといたしました。
　今後もGMOペパボは、「カラーミーショップ」を通じて地方事業者を支援してまいります。

————————————————-
【本提携における取り組み】
————————————————-
　今後は、「カラーミーショップ」と岩手銀行の共催セミナーの企画や、「カラーミーショップ」担当者のセミナー講師登壇を予定しています。また、協力企業や「カラーミーショップ」ユーザーを講師に迎え、実例を交えたオンラインイベントなども展開してまいります。
　岩手銀行においては、岩手県内を中心とした事業者への「カラーミーショップ」の紹介や、共催セミナーの運営・集客を行い、ネットショップの認知拡大を図ります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　「カラーミーショップ」では、地方事業者の販路拡大や地域活性化のため、ネットショップ開設・運営の支援を一緒に行っていただける地域企業様や自治体を募集しております。「カラーミーショップ」との提携にご興味のある地域企業様や自治体は、以下までお問い合わせください。
Email：help@shop-pro.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

————————————
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社  EC事業部
カラーミーショップグループ 石川
E-mail：help@shop-pro.com
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社
社長室広報チーム　田辺
TEL：03-5456-2622　E-mail：pr@pepabo.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　長井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
————————————

【GMOペパボ株式会社】（URL：https://pepabo.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOペパボ株式会社（東証第一部　証券コード：3633）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　佐藤 健太郎
事業内容　■ホスティング事業
　　　　　■EC支援事業
　　　　　■ハンドメイド事業
　　　　　■金融支援事業
資本金 　2億6,222万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2021 GMO Pepabo, Inc.  All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

• 特集の背景

新型コロナウイルスの影響で、採用を取り巻く環境は大きく変化しました。オンライン企業説明会やweb面接などの普及が進むことで、物理的な距離を越えて優秀な人材にリーチできる環境が整ってきています。

しかしオンライン採用への適応がうまくいかず「イベントが開けなくなったので、求職者にリーチできなくなった」「候補者のグリップがうまくできず、内定辞退が増えた」などの課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

そこで必要となってくるのが、急激な変化に適応した採用設計と組織作り、すなわち「採用のデジタルトランスフォーメーション（採用DX）」です。

本特集では、日本におけるDXの取り組みの現状から採用のDX化の必要性を提示し、実現するための具体的なノウハウを紹介していきます（全４回を予定）。

急激な変化の時代において、いかに採用における競争優位性を確⽴していくかのヒントとなればと思います。

『採用領域のニューノーマル！2020年代の成功の鍵、採用DX特集』
URL：https://hrog.net/knowledge/map/92328/
 

• 会社概要＜株式会社HeaRについて＞

​弊社は採用DXの構築、CX（候補者体験）・EX（従業員体験）の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください！

■サービス提供一覧
・採用DXの提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり（オンライン部活動）
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用（求人票作成・スカウトメール送付など）
・エージェント対応

社名： HeaR株式会社
代表者： 代表取締役CEO 大上諒
所在地：東京都品川区西五反田1-32-2 3F
会社HP：https://hear.co.jp/
お問い合わせ先：info@hear.co.jp
 

• 会社概要＜株式会社フロッグについて＞

人材業界・人事の皆様の理解者として、20億件超の求人ビッグデータを軸にしたセールス＆マーケティング推進支援、プロダクト開発を中心としたUI/UX推進支援、コンサルから運用までを含めたDX推進支援を展開しています。

人材業界メディア「HRog（フロッグ）」では、人事・採用の最新トレンドや求人市場の動向、業界の専門家へのインタビュー記事など、人材業界(HR業界)に携わる人たちにとって役に立つ情報を毎日発信しております。

■サービス一覧
人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」
https://hrog.net/

求人情報を元にした人材業界のための求人企業リスト「HRogリスト」
https://list.hrog.net/

人材業界のためのDX推進サービス「HRogDX」
https://dx.hrog.net

社名：株式会社フロッグ
代表者：代表取締役:菊池 健生
所在地：東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル
TEL：03-5296-9595
会社HP:https://hrog.co.jp/
お問い合わせ先：contact@hrog.co.jp
 

SALTは企業のブランディングコンサルティングやゲームマーケティングの経験を活かし、プレアナの「LEGDAP」サービスリファインに関してアドバイザリーを担当。ゲーム業界が抱える人材に関する悩みを同サービスで解決するための指標再定義をサポートしました。
また、営業戦略の立案だけでなく、投資家向けピッチ資料ブラッシュアップ事業のノウハウを使用し資料のブラッシュアップを行い、同サービスを求めている企業に届ける活動のサポートをしてまいります。

◆LEGDAP（レグダップ）とは
ゲーム設計×データ分析ノウハウの組み合わせにより、ありとあらゆる要素を数値化し、育成・研修・自動化までサポートすることで安定収益を生み出すアプリゲーム開発・運用チーム構築を支援するサービスです。
「Logic」「Entertainment」「Game」「Data Analysis」「Parameter」とアプリゲーム開発に欠かせない要素の頭文字から命名されています。

◆パーソナルチェッカーの特徴
採用したい、育成したい、配置変更をしたい、人材を抱え最高のパフォーマンスを発揮してもらうことを目指す組織運営において、判断を求められる局面は常に発生し続けます。
特にゲーム業界は特殊で、ミスマッチが起こりやすく、お互い不幸になるだけでなく、金額換算でも大きな損失に繋がりやすい状況となっています。

パーソナルチェッカーは豊富なサンプルデータから独自のロジックと機械学習を元に適性や傾向、嗜好にいたるまで様々な指標をデジタル化して提供し、これまで経験や印象といった主観に頼らざるを得なかった判断基準を強力にアシストします。

例えば、
「面談で話した内容や提出された書類の実績は本当に〇〇さんの実力だろうか？」
「プレイヤーとして優秀な〇〇さんはマネージャーにすべきだろうか？それともスペシャリストの道を提供した方がいいだろうか？」
といった悩みは専用の指標によって客観的な数値として可視化することが可能です。

導入も非常に簡単でWEB上で実施可能な適性検査を受けていただくだけで、ゲーム業界を対象に分析されたデータの蓄積によって最適化されたレポートを提供することが可能です。
さらに組織全体に導入いただければチーミングやエース育成再現などサポート範囲を拡大することが可能となっています。
 

SALTは「価値と人をつなぎ、世界中を『してみたい』でいっぱいにする」ことをミッションに掲げ、顕在的なニーズだけでなく潜在的なニーズを届けるサービスや情報の提供できるよう、尽力してまいります。

◆会社概要
株式会社SALT
商号　　： 株式会社SALT / SALT Inc.
代表者　： 代表取締役　土倉康平　橋本祐樹
所在地　： 〒211-0004　神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1301 G1702
設立　　： 2019年9月
URL　　： https://salt-inc.jp/

株式会社Precious Analytics
商号　　： 株式会社Precious Analytics / Precious Analytics Inc.
代表者　： 代表取締役 米元広樹
所在地　： 〒153-0051　東京都目黒区上目黒3-8-5-402
設立　　： 2015年11月
URL　　： https://pre-ana.com/
LEGDAP パーソナルチェッカー申し込みサイト： https://pre-ana.com/contact/

◆本件に関するお問い合わせ先
E-Mail：biz@salt-inc.jp

鉄道車両の運用は、基本となるダイヤ（列車運行計画）に基づいて計画を策定します。その際、車両の編成組み替えや検査・清掃作業などの時間的、場所的な制約を踏まえて、熟練者が経験によって鉄道車両の編成や割り当てを決めておりました。今回のプロジェクトでは、グルーヴノーツが提供するクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」を活用して、量子コンピュータやAIなどの先端技術や高度な数理モデル等を使った車両最適化のシミュレーションモデルを構築し、実用化することを目指します。

車両運用計画で考慮すべき要件 （イメージ）

JR九州では、新型コロナウイルス感染症の長期化により、鉄道事業における抜本的なコスト削減が急務となっております。クラウドコンピューティングや量子コンピュータを活用し、鉄道車両の運用計画を最適化・自動化することで、車両の保有数を削減できれば、車両の維持コストや将来の老朽取替にかかる設備投資を抑制することにつながります。
 
今回の検証は、福北ゆたか線と若松線を主に走行する車両を対象に実施します。また、本プロジェクトを通じて得た結果をもとに、他路線への適用拡大や、旅客の需要予測等のプロジェクトも共同で進める予定です。
 

対象路線

対象路線を走るBEC819系架線式蓄電池電車 （愛称「DENCHA」）

＜参考＞

• 九州旅客鉄道株式会社について

所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
代表者：代表取締役社長執行役員　青柳　俊彦
設立：1987年4月
主な事業内容：
　・運輸サービス事業
　・建設事業
　・駅ビル・不動産事業
　・流通・外食事業
企業URL：https://www.jrkyushu.co.jp/
 

• 株式会社グルーヴノーツについて　

グルーヴノーツは、「豊かで人間らしい社会の実現に貢献する」ことをビジョンに掲げ、多様な価値観をもとに社会/人の未来の可能性や豊かさを広げるためのテクノロジー活用を支援しています。いま、社会が抱える課題は、個々の企業が抱える課題の集積値として反映されたものでもあります。だからこそ社会課題に向き合い、人間の真の豊かさを支えるテクノロジーと着想の力で複雑な問題構造を紐解き、本質的な課題解決に取り組んでいきます。
https://www.magellanic-clouds.com/blocks/

【“量子コンピュータ×AI”のクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」事業】
◆量子コンピュータ/AI/ビッグデータを誰でも手軽に利用できる「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」およびコンサルティングの提供

◆都市における（1）状況の可視化・分析、（2）変化の予測・シミュレーション、（3）最適化により、快適で人間性あふれる都市サービスを創出する「City as a Service（シティ・アズ・ア・サービス）」の提供
 

• 量子コンピュータについて

量子コンピューティング技術の中で、量子アニーリングといわれる計算技術は、物理法則の原理を利用して、 膨大な選択肢から、制約条件を満たし、ベストな選択肢を探索する「組合せ最適化問題」を高速・高精度に導き出すのに長けた新技術です。
 

グルーヴノーツは先進のテクノロジー発想と高い技術力をもとに、量子アニーリング技術を活用して業務上の様々な組合せ最適化問題を解くモデル（イジングモデル）やアプリケーションを独自に開発し、「MAGELLAN BLOCKS」として提供しています。「MAGELLAN BLOCKS」の活用により、最⼩コストとなるスケジューリングやプロセスの作成、最⼤利益を⽣み出す経営戦略の立案、渋滞回避・最短経路となる交通・物流計画など、企業や街が抱える組合せ最適化の実問題を解くことに成功しています。

※本プレスリリースは、九州旅客鉄道株式会社と株式会社グルーヴノーツの共同リリースです。

■企画背景
弊社は、累計3,000名以上の決裁者プラットフォームを運営し、オンライン御用聞きや決裁者限定オンラインイベントを展開しております。登録している決裁者同士がメッセージを送受信できる機能も提供しています。

月間1,700以上のマッチングとヒアリングを行う中で、自粛期間ならではと言える以下のような声があがっています。

• 営業、提携、協業につながる新たな出会いの機会が減っている。
• 慣れないリモート環境下でも成果を出せる方法を探っている。
• 上司・部下、部署の間でお互いの動きが見えづらく、生産性が落ちている。

また、ツール利用者である経営者・責任者から、以下のような声も頂きました。

• どうやってメッセージからアポイントを獲得しているのか知りたい。
• メッセージで獲得したアポイントの有効な対応方法が知りたい。
• じっくりツールを利用する時間を確保するのが難しい。

上記の状況から、多くの管理者、決裁者はオンラインで、効率よく、目に見える成果を出すこと、あるいはそれを可能にする新たな組織づくりを求められていることがわかります。そこで、弊社ではリモート環境下の業務、マネジメント支援を目的としたイベントを開催します。

■企画概要
弊社メンバーサポートのもと、その場でメッセージ文面作成・アプローチをする会です。参加頂いた方により成果を出して頂くため、時間内は件数無制限でメッセージし放題です。

〈当日の流れ〉
1．趣旨や注意事項の説明
2．成果事例のご紹介
3．文面添削＆メッセージ送信
4．会のアンケート
※希望者には、参加者同士でのマッチングも行います。
※個別相談も可能です。

〈参加対象者〉
チラCEOご利用企業様

〈参加特典〉
・No.1サクセスユーザーに聞いた、メッセージ機能「虎の巻」プレゼント（初回時）
・時間内、メッセージし放題
・サクセスユーザーへの特別個別相談

〈イベント詳細ページ〉
https://peraichi.com/landing_pages/view/meseho

〈参加者のメリット〉

• 家にいながら決裁者同士の営業・提携・協業機会を獲得できる。
• 参加者同士の交流から他業界事例やトレンド情報を知ることができる。

〈過去開催時の参加者の声〉

• 会の中で送付したメッセージから実際にアポイントに繋がり効果を感じた。
• 成果が出ているテンプレート文面や送り方が知れてよかった。
• 普段後回しにしてしまう問題を解決できてよかった。

◼︎問い合わせ先

株式会社オンリーストーリー
事務局　木村
メール：chira_ceo@onlystory.jp

■会社概要

株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」
無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register  

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

＊決裁者限定オンラインマッチングイベントを多数主催中！
https://only-story.jp/meetup/

• 背景

IoTやAIなどのテクノロジーの活用により、新しいモビリティサービスを活性化させていくことが新たな観光名所の開拓や地方創生のきっかけとなることに注目が集まり、「観光型スマートモビリティ」が本年のインバウンドマーケットEXPO2021の新企画として取り上げられました。
私たちニアミーは、MaaSスタートアップとして、安心・安全でスムーズな移動を提供し、ラストワンマイル含め、みなさまのアシとなれるようとして取り組んでまいりました。空港と自宅/ホテルをドアツードアで結ぶスマートシャトル™は、日本人のみならず海外からの皆様にも多くご利用いただいておりました。コロナ禍においては、海外から帰国する方のシャトルサービスとしてコロナウィルス対策を行い送迎。今回は観光型MaaSとして、昨年11月からJAL様、南紀白浜エアポート様と共に、南紀白浜地域周辺でのシャトルサービスを提供していることを背景に、より多くの地域での交通サービスの課題を解決したいと考え、地方創生や地域活性化に挑む方々との出会いを鑑み、本展示に出展、セミナーでの登壇を行うことになりました。
 

• 出展概要

■開催日時：2月16日(火)、2月17日(水)・18日(木)・19日(金) 10：00〜17：00 の4日間

■会場：東京ビッグサイト（西展示棟１〜４ホール、南展示棟１〜４ホール)
■参加費：無料(事前登録制)
■イベント詳細：https://jma-ime.com/
■セミナー詳細：
・開催日時：2月16日(火)14:50-15:30
・タイトル：「観光型MaaSのこれから～南紀白浜のワーケーションを促進する移動サービスの事例紹介と今後～」
・登壇者：NearMe 代表取締役社長　髙原 幸一郎、南紀白浜エアポート　代表取締役社長　岡田 信一郎、日本航空 イノベーション推進本部事業創造戦略部　モビリティグループアシスタントマネジャー　石岡 康平（敬称略）
・セミナー内容：南紀白浜エリアは、観光、ビジネス、ワーケーションなど多様な過ごし方ができる目的地として訪問者が増加している一方で、空港到着後に白浜中心地へ向かう地域交通網の整備に対する課題が年々拡大。そこで、JAL様、南紀白浜エアポート様と共同で交通課題を解決する動きを11月から始めました。今回は3社で、移動手段に課題を抱える地方都市の新しい移動の成功体験と今後の展望についてお話し致します。
■セミナーURL：https://jma-ime.com/seminar/
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

ニアミーは社会のあらゆる「もったいない」コトやモノを解決し、サステイナブルで活きいきとした社会の実現を目指しているMaaS(マース)スタートアップ企業です。コロナ禍以前の空港送迎スマートシャトル™は、お客様の約5割が海外からの方で、インバウンドのお客様にも予約から宿泊場所まで、安心・安全でスムーズに行えるよう努力してまいりました。また、昨年11月から実施している南紀白浜地域での取り組みを通じ、地方創生や観光型MaaSにはラストワンマイルをスムーズにし、みなさまの「アシ」を強化することが重要だと改めて実感いたしました。南紀白浜エリアでの取り組みをもとに、より多くの地域でのラストワンマイルの課題に取り組みたいと考え、今回出展および、セミナー登壇をすることになりました。ラストワンマイルの課題をお持ちの地域や自治体の皆様とぜひお話ができれば光栄です。
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区京橋3-6-10
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

ヘルスケア業界は、今までにない変革の時を迎えています。COVID-19による環境の変化も加わり、従来のやり方では解決できない問題が今後増えていく事が予想されます。様々な課題に対し、ブランドとして総合的な力が試される時代だからこそ、そのエンドユーザーである患者さんの視点を大切にし、コミュニケーションを設計していくことが重要です。

本セミナーでは、ビジネス変革へとつながるペイシェント・セントリック（患者中心）な視点でのコミュニケーション設計について、医療業界の事例だけでなく、他業界のCX最新事例もご紹介しながら考察します。

■セミナー概要
ペイシェント・セントリックな視点がビジネスを変革させる。CX時代の”ヘルスケア×デジタルマーケティング”

日程：　2021年2月19日（金） 15:00 ～ 16:30
場所：　WEBセミナー　※ご登録いただいたお客様に視聴URLをお送りします
定員：　制限なし
費用：　無料

■セミナー申し込みURL
https://pages.dentsuisobar.com/events/20210219-webinar

■セミナーのアジェンダ
15:00-15:05
オープニング

15:05-15:25
“患者”の解像度を上げることが、新しい一手につながる。Co-creation Program 「HACS」のご紹介
電通アイソバー株式会社　CXストラテジー 部 部長　前田 千広
電通アイソバー株式会社　エクスペリエンスデザイナー　神松 あや
 

15:25-15:45
Dentsu Isobar の CX Design ー 視点を変えると見えてくる。新たなビジネスの可能性。〜コニカミノルタ事例～
電通アイソバー株式会社　クリエーティブ部 クリエーティブディレクター　相原 孝文
 

15:45-16:05
Health Care × CX Design ～ 患者視点で生み出す、ソリューション事例 ～
電通アイソバー株式会社　CXストラテジー部 シニアストラテジープランニングディレクター 　田中 扶美子

16:05-16:30
クロージング・質疑応答

■講演者情報
前田 千広
電通アイソバー株式会社　CXストラテジー 部 部長
2003年より大手Web制作会社にてデジタルマーケティングの戦略立案、プラットフォーム開発、UI/UX、 PDCA設計をサポート。その後は事業会社にて新規事業のサービスデザインを担当し、メディア/アプリサービスの事業立ち上げやオムニチャネル/CRM/UXの責任者を担当。2017年よりDentsu Isobar参画。CXストラテジー部長。現在はデジタルトランスフォーメーションをCo-Creationで実現すべく戦略コンサルティング、CX設計、ワークショップ、調査・分析等幅広く担当している。

神松 あや
電通アイソバー株式会社　エクスペリエンスデザイナー
“心地よいテクノロジー”をモットーに、デジタルマーケティングのディレクターとしてキャリアをスタート。コミュニケーションストラテジーの設計とプランニングを強みとし、現在はエクスペリエンスデザイナーとして、エンターテイメント、ファッション、教育、Fintechなど国内外の様々な企業のCX Designをリード。直近は医薬品業界を主軸として、“ペイシェント・セントリック”な視点で、ヘルスケアのNew Normal創造を目指す。

相原 孝文
電通アイソバー株式会社　クリエーティブ部 クリエーティブディレクター
デジタルマーケティングを基軸とした、事業クリエイティブ（ビジネス・サービスデザイン）から、それを具現化するブランディング、プロモーションまで一気通貫したマーケティングデザインを行う。 マーケティング4Pとデジタルマーケティングの融合を信条に、「新規事業」や「コモディティ化が深刻化したブランド」へ対し、事業の仕組み・戦い方をクリエイティブする根っこ型ソリューションを手掛ける。

田中 扶美子
電通アイソバー株式会社　CXストラテジー部 シニアストラテジープランニングディレクター
クリエーティブの力でたくさんの人を笑顔にしたい、という思いを胸にグラフィックデザイナーとしてのキャリアを米国でスタート。Interbrand (米国）、Godfrey Dadich Partners (北京) で計12年キャリアを積んだ後、2016年よりDentsu Isobar参画。企業ブランディングの経験を活かしたデジタルマーケティング戦略を得意とし、プランナーとして、ターゲットの真のニーズを捉えた企画戦略、長期的なビジネスへの貢献も視野にいれたコミュニケーションプラン・コンテンツ開発などに取り組む。

【電通アイソバーの概要】
電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/

・社名：電通アイソバー株式会社
・本社所在地：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立：2001年4月
・事業内容：デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO：得丸 英俊

＊本リリースに掲載された全ての会社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

• 筋トレ・ボディメイク中の方向けに、食事・体重・運動に加え、身体サイズをワンストップ記録管理

コロナ禍で在宅時間が長くなり、運動不足が懸念される中、自宅でできる運動や筋力トレーニングを始めた人も多いと言われます。ユーザーの約７割がエクササイズや筋トレにも興味を持っているあすけんでは(※2)、筋力アップとボディメイクのための食事をサポートする新しいアドバイスコース【あす筋ボディメイクコース】を2020年10月にリリース、現在ではアクティブユーザーの約10%がこのコースを利用しています。

当該コースを利用するユーザーの多くは、体重だけでなく身体サイズの変化に目標を持っており、このたび、身体づくりに役立つサービスをさらに拡充するため、写真撮影から手軽に身体サイズを測定できる機能を【あす筋ボディメイクコース】に追加、食事等とのワンストップでの記録管理を実現しました。

※2 あすけんユーザーアンケート(2019年9月～10月、回答者数：6842名）

・参考プレスリリース　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000058653.html (2020年10月）
 

• 専用ウェアを着用することなく身体サイズを測定できるAI体型測定機能

あすけんのAI体型測定機能は、SHENZHEN TOZI TECHNOLOGY CO., LTD (本社：中国広東省深圳市、CEO：朱帥印)のAI採寸技術「1Measure（ワン・メジャー）※3」を採用しています。当該技術は主に、ファッションEC市場での導入が多く、食事管理アプリへの搭載は国内初となる取り組みです。

※3 1Measure（ワン・メジャー）は、伊藤忠商事株式会社の子会社 ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.(所在地：香港、Managing Director：MORITA Hiroshi)が日本展開をしているサービスです。

・1Measure公式サイト：https://jp.emtailor.com/1measure_tozi/

AI体型測定機能の特徴

1)スマートフォンで全身写真を撮るだけで、スリーサイズ(胸囲、ウエスト、ヒップ)、二の腕、太ももの５カ所の測定を行うことができます。

2)写真撮影モードは2種類あり、自分で撮影する「セルフィ―モード」と他人に撮影してもらうモードがあります。

3)体の線にフィットした服装であれば着衣のまま測定できます。「1Measure」のAI採寸技術では専用ウェアを着用することなく、誤差1cm以下の測定が可能です。
 

• あすけんアプリでの測定の流れ

1)身体の正面と側面を撮影する
2)測定結果が数値（5か所）表示される

3)３Dアバターの表示と、各サイズ推移の確認が可能

askenは、今後も、多様な食生活善のニーズに応えるサービスを提案、強化してまいります。

＜参考資料＞                                                               
AI食事管理アプリ「あすけん」（https://www.asken.jp）
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数500万人*（海外含め530万人）を超える国内最大級の食事管理アプリです。

10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。

「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2020年1月現在の国内利用者数

株式会社asken（https://www.asken.inc）
株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。

ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、先行リリースしたカナダに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

会社概要
社名：株式会社asken
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
企業サイトURL ：https://www.asken.inc
株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken
広報・PR担当：多田 (ただ)
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc

• はじめに：確定申告におけるデジタル化とは？

　これまで個人事業主の「確定申告」は、税務署に出向いて提出することが主流でした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非接触・非対面の推奨や青色申告特別控除の要件変更などを背景に「確定申告のデジタル化」が進む兆しを見せています。
　クレジットカードや銀行明細の取引記録を自動取込・自動仕訳する機能が搭載された会計ソフトの普及により、証憑整理や取引記録にあたる“インプット部分のデジタル化”や申告書提出部分にあたる“電子申告(e-Taxによる申告、以下 電子申告)”が、それぞれ浸透してきています。

①​ 青色申告者の38.9％が令和2年分確定申告で電子申告の利用意向あり*と回答。コロナ禍における非接触・非対面の浸透に加え、青色申告特別控除の見直しが後押しに
 

　令和2年分確定申告において、青色申告者の38.9%が電子申告の利用意向ありと回答しました。これは、青色申告者の確定申告書提出方法において最も高い割合となり、令和元年分に「利用した」と回答した割合(26.5％)に対して、12.4ポイント増という結果となりました。一方、令和元年分の提出方法として最も多かった「税務署へ持参(31.6％)」に関しては、令和2年分では22.7%と8.9ポイント減となりました。

 　電子申告を利用する理由**は「税務署に行かずに済むから」が54.6％と最も多く、コロナ禍における非接触・非対面の浸透も促進要因となっていることが推察されます。また「時間を気にせず手続きができるから」が44.7％と利便性も評価されています。「青色申告特別控除65万円が受けられるから」は29.0%で3番目に多い割合となり、青色申告特別控除が後押しとなっていると考えられます。
　一方で利用しない理由は「ICカードリーダーを買いたくないから」が32.9%、「紙での提出に慣れているから」が31.5%、「マイナンバーカードを持ちたくないから」が26.2%と続きました。事前準備や申告方法の変更の手間が阻害要因となっていると考えられます。

*税務署や確定申告会場においてインターネットで提出（e-Tax）は除く
**個人事業主全体の回答（青色申告者、白色申告者）

② 一方、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2％は「青色申告特別控除の要件変更を知らない」と回答。事業者への電子申告による優遇制度の周知不足が課題に
 

　令和2年分から変更になる「青色申告特別控除*の要件変更」の認知率は、電子申告の利用意向がない青色申告者のおよそ３人に１人にあたる34.2％が、「青色申告特別控除の要件変更」について「知らない」と回答。「聞いたことはあるが内容は知らない」も含めると66.3%となり、およそ3人に2人が、正確に制度について把握していないことが明らかになりました。政府や企業による事業者への制度の周知不足が浮き彫りになる結果となりました。
 

③ 証憑整理や取引記録といったインプット部分のデジタル化の意向がある人は個人事業主の31.4%で、令和元年分から5.2ポイント増加
 

　証憑整理や取引記録を自動取込・自動仕訳をするインプットのデジタル化の意向について、令和元年分から5.2ポイント増の31.4%の人が、利用意向があることがわかりました。利用したい理由は「データ入力処理の作業時間を減らすため」が77.8%と、業務の効率化を求め徐々にデジタル化が進んでいることがわかりました。

• 調査概要

・調査期間：2021年1月18日（月）～1月19日（火）
・調査対象：全国の20～70代の男女、令和 2 年分の確定申告を行う予定の個人事業者 1000名
・調査方法：インターネットによるアンケート調査

• 弥生の確定申告支援について「～電子申告も弥生～」

　すべての個人事業主に、スムースな確定申告を。

● 弥生シリーズで確定申告のデジタル化へ

　弥生の「確定申告ソフト」は、はじめての方でも、確定申告資料がかんたんに作成できます。自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込」を使えばAIが自動で仕訳してくれるので記帳時間が大幅削減できます。また、作成した申告データは「確定申告e-Taxモジュール※1」を使用することで、国税庁のe-Taxソフトを使わずに直接e-Taxへ送信。従来のe-Taxに比べて少ない手順で確定申告をすることができます。

※1「確定申告e-Taxモジュール」は「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの青色申告 21」「弥生会計 21」からe-Taxができる機能です。インターネットからダウンロードしてご利用いただけます。使用するためにはマイナンバーカード、ICカードリーダーライターが必要です。なお、「確定申告e-Taxモジュール」はWindowsのみ対応しています。

● 「確定申告あんしんガイド」公開中

　弥生のお客さまだけでなくすべての事業者の皆さまに向けて、「確定申告の基礎知識」「青色申告の優遇措置」など、確定申告の基礎知識についてわかりやすく解説をしています。
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/kakuteishinkoku/index.html

• 弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※2、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資※4など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※5の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細については、https://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

※2　2020年5月29日付プレスリリース：弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得
※3　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ
※4　オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
※5　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」

・[2枚組] 高画質解像度PDFの無料ダウンロードはこちら！（ロゴクリックでサービスページに飛べます！）
　https://bit.ly/3tCbNaP
 

• カオスマップ作成の背景

昨年3月度に、国内初の＜リモートワークに役立つサービス カオスマップ2020年版＞を公開したところ、多くの企業様より反響を頂き、今回最新情報をシェアすることで、多くの企業担当者の方に役立てて頂こうと思い、この度2021年度版を作成しました。
2020年4月に、コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されて以降、リモートワークでの働き方が加速し、2020年はリモートワーク元年といえるほど多くの企業が取り組みはじめました。2021年1月時点の統計では、導入企業が63.5%と昨年3月時点から約3倍の伸びとなり、導入数の伸びと共にリモートワーク導入に役立つサービスも増えてきました。*1
今年2月には緊急事態宣言の延長が決まり、既にリモートワークを導入している企業が増えている一方で、様々な領域で課題を感じている企業担当者の方、さらに成果を出していきたい企業担当者の方に少しでも役立てて頂きたいと思い、昨年から300以上の掲載サービス数を追加し、今回の配信に至りました。
 

• リモートワークサービスの傾向

１）オンライン上で完結する営業や販売促進を実現するためのツールやサービスが急増
自社・顧客のリモートワーク移行に伴い、従来の訪問や電話アプローチといった営業手法の見直しを余儀なくされた結果、企業問い合わせフォームへのアプローチサービス、オンラインイベント開催ツール、日程調整ツールなど、オンラインでの営業をしやすくするツールやサービスが急増しました。

２）社内コミュニケーション・会議をより活性化するためのツールの増加
リモートワークが長期化することにより、社内コミュニケーションの希薄化や会議の生産性低下といった課題が浮き彫りとなり、これらを解決するツールとして、ビデオMTGの周辺ツールや、出社に近い体験が得られるバーチャルオフィス、その他オフィスでは欠かせなかったホワイトボードのオンライン化などのサービスが増加しました。

３）リモート上で円滑に業務ができるバックオフィス領域のサービスがさらに進化
バックオフィス業務のIT推進は、新型コロナウイルス流行前の時点でも重要課題の一つでしたが、リモートワーク下においては「脱ハンコ」など非IT業務を変えていかざるを得ない状況となりました。こうした需要拡大の背景のもと、他サービスとのAPI連携や、あらゆる申請がペーパーレスになるなど、バックオフィス系サービスはさらに進化しました。

４）リモートワークで多くの管理者が頭を悩ます、組織マネジメント周辺のサービスが急増
リモートワーク環境下での組織マネジメントは、従来型の手法を踏襲するだけでは成果が上がりづらく、遠隔でどうマネジメントしていくか、どう組織やチームをリードしていくべきか、試行錯誤をしている企業や管理者が増えています。
その中で、組織メンバーの状態を測定するツールから、エンゲージメント向上サービス、オンラインでも利用できる福利厚生サービスなどが増えました。その他、最近ではオンライン1on1を外部に委託するサービスも増えてきており、自社内で行われてきた組織マネジメントを補完するような動きも出てきています。
 

• SOKUDAN（ソクダン）のサービス紹介　https://sokudan.work/business/

優秀な人材を獲得することに苦労している企業と、仕事案件を獲得したいプロ人材が、仲介手数料ゼロですぐに直接つながることができる”最速”業務委託マッチングプラットフォームです。既に10,000名を超えるプロ人材にご登録頂いており、「エンジニア」「マーケター」「営業」を中心に最近では「データアナリティクス」「機械学習」「DX」人材なども増え、20代後半～40代前半の特定の専門スキルに精通した、アドバイスだけではなく実際の現場でパフォーマンスを発揮できるミドルクラスのプロ人材が在籍しております。また案件数も毎月増加し「リモート」「週１日〜」「長期案件」が多い傾向により、上場企業やスタートアップとのマッチング実績が続々と増えています。

＜採用企業様用＞サービスの詳しい資料のダウンロードはこちらから
https://sokudan.work/business/inquiries/new

【10,000名突破！（DX人材49%）20代後~40代前の即戦力人材】最速の複業マッチング 『SOKUDAN（ソクダン）』がプロ人材登録数1万名を突破しました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000045678.html

◆CAMELORS株式会社
代表者 ： 代表取締役社長　 田根 靖之
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-27-15 坂上ビル7F
URL   : https://sokudan.work/
公式twitter 　　 : https://twitter.com/SOKUDAN1
公式Facebook　 : https://www.facebook.com/sokudan.work
公式note 　　 　: https://note.com/sokudan

◆お問合せ
＜サービス連携についてのご依頼、取材＞
メールアドレス：support@sokudan.work

＜商品・サービスについてのお問い合わせ＞
担当者：玄永（げんえい）
メールアドレス：support@sokudan.work

＜ロゴ掲載についてのお問い合わせ＞
マップへのロゴ掲載希望の方は、お問い合わせフォームよりご依頼ください。
また、企業・サービスのロゴを使用させていただいておりますが、使用上問題のある場合は削除・差し替え対応致します。 大変お手数ですが、メールアドレスにてご連絡ください。
メールアドレス：support@sokudan.work

※1 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部 「テレワーク導入率調査結果（1594報）」

▼お申込みはこちら
https://event.is-c.panasonic.co.jp/public/seminar/view/3077
 

▼お申込みはこちら
https://event.is-c.panasonic.co.jp/public/seminar/view/3077

■HoloLens 2 スタートキャンペーンについて

製造業、建設業など、あらゆる「現場～ファーストライン」をお持ちの業界で注目の技術Mixed Reality(MR)とそれを実現するデバイスHoloLens 2。今回ホロラボでは、これからMRによる業務改革に取り組むお客様を対象に、大変お得なキャンペーンを開催します。

ホロラボが開発するパッケージアプリ「ファーストラインワーカーシリーズ」をHoloLens 2とのセットで、期間限定特価にてご提供いたします。

対象製品となるホロラボのパッケージアプリケーションは、下記の3つです。

• HoloRemote (ホロリモート) – 遠隔支援用システムパッケージ (要インターネット接続、年間契約)
• TechniCapture (テクニキャプチャー) – 技術継承支援用アプリケーションパッケージ
• 手放しマニュアル – MRマニュアルパッケージ

期間中はパッケージアプリケーション単体のご購入でもお得になりますが、HoloLens 2 とセットでご購入、ご契約いただくことで、よりお得に導入いただけます。
※パッケージアプリの詳細はホロラボウェブサイトの各アプリ紹介ページをご参照ください。

—

■TechniCapture – 技術伝承支援用アプリパッケージ

TechniCapture は手、指、頭の動きと、視線、音声を空間記録して再生するアプリです。

・製品紹介動画

• HoloLens 2着用者の手・指・頭の動き、目線を3Dで空間に記録できる
• 記録したモーション、目線や音声は空間で再生可能
• 記録する空間の基準点を設定できるため同じ機器の操作を遠隔で覚えられる

・TechniCapture製品ページ

https://hololab.co.jp/technicapture/

無料体験版配布中！体験版もこちらのページから入手できます。

・TechniCaptureキャンペーン価格

—

■手放しマニュアル – MRマニュアルパッケージ

手放しマニュアルは、テキスト・画像・動画から構成されるマニュアルを空間に表示して、MRデバイス着用者の作業支援を行うアプリケーションです。

• HoloLens 2着用者の周辺、任意の位置にマニュアルをMR表示
• テキスト・画像・動画に対応
• 作業ステップは目線操作により進行する完全フリーハンド対応で現場でも安全
• 数十ステップの複雑な作業にも対応(分岐は現時点で未対応)
• Excelによるオーサリング対応で、分かりやすく使い切りにならないパッケージアプリ

・製品紹介動画

・手放しマニュアル製品ページ
https://hololab.co.jp/tebanashimanual/
※30日使用可能な体験版を無料配布中

・手放しマニュアルキャンペーン価格

—
■HoloRemote – 遠隔支援用システムパッケージ

HoloRemoto(ホロリモート)はHoloLens 2装着者と遠隔地に配置されたPCとを動画と音声で接続する遠隔支援コミュニケーションツールです。HoloLens 2の額に配置されたカメラの映像を遠隔地のPCから参照し、音声で会話しながら支援することが可能です。
 

• HoloLens 2とPCの間で遠隔通信(映像・音声)
• PC側はブラウザ動作でインストール不要
• 要インターネット接続
• 1契約あたり最大5接続まで
• 遠隔地の映像にPCから書き込み可能

移動が制限され、密になることの出来ないこの状況においても、距離を超えた臨場感あるコミュニケーションにより現場支援を実現します。

・HoloRemote製品ページ
https://hololab.co.jp/holoremote/
※HoloRemoteは現在開発中です。納品の時期につきましてはお問い合わせください。

・HoloRemoteキャンペーン価格

—

■キャンペーン価格の適用条件

• 実施期間: ～2021/3/31弊社出荷分まで　(受注締め切り3/15)
• ホロラボより対象パッケージアプリをご購入のお客様が対象です
• 弊社都合によりアプリとHoloLens 2が分納となることがあります
• HoloLens 2とのセット購入については各パッケージアプリ1ライセンスに対して1台までが対象 (HoloLens 2のみのご購入は対象外)

■キャンペーン価格一覧

■ホロラボについて

ホロラボは2017年1月18日、Microsoft HoloLens の日本上陸のその日に設立された研究開発型の企業です。Windows Mixed Realityに代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験出来るよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。

正式名：株式会社ホロラボ
英語名：HoloLab Inc.
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-25-1
資本金： 93,940,000円
代表者：中村薫 (代表取締役CEO)
設立日：2017年1月18日
ウェブ：https://hololab.co.jp/

*本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

左より時計回り：塩ビ(透明)、ポリカーボネート(ブラウンスモーク)、アクリル(透明) ※すべてスタンダードグレード

左より：黒アルマイト(つや消し)、黒アルマイト

• FA板金部品：サービス開発の背景

＜透明樹脂材取り扱いを3素材、10バリエーション追加＞
板金部品サービスにおける新たな素材として透明樹脂材3素材を追加しました。各々の素材において、利用シーンに応じたグレードや色など、合計10種のバリエーションから選択することが可能です。
透明樹脂プレートは、主に装置の保護カバーとして多用されることから常に高い需要があり、また、組付けが最後に行われる為、急遽設計変更が必要となることも多く短納期が求められます。これらの需要を受け、meviyでは昨年2月より透明樹脂材「PET」の取り扱いを開始しました。これに加え「アクリル・ポリカーボネート・塩ビ」の素材を新たに取り扱うことで、板金部品における透明樹脂材需要9割に対応することを可能とします。*1　

※1：弊社カタログ品販売実績に基づき算出

＜表面処理バリエーション拡大　黒アルマイト（つや消し）を追加＞
同日、板金部品において表面処理「黒アルマイト(つや消し)」のサービスを開始します。
黒アルマイト(つや消し)は、アルミ材で使用される代表的な表面処理で、光の反射を抑えることが可能です。IoTやDXの推進に活用される光センサーなど光学機器の周辺部品で使用されることが多く、昨今需要が高まっています。生産体制を強化することで、板金部品での表面処理バリエーションを拡大しました。

meviyは今後もオンライン機械部品調達サービスとしての利便性を高め、お客さまの部品調達リードタイムの削減に貢献します。

• 新サービスの概要

＜透明樹脂材取り扱いを3素材、10バリエーション追加＞
【アクリル】　（グレード：スタンダード/制電、色：透明/ブラウンスモーク）
・特徴：　透明性が高く美観に優れる。加工が容易
・利用シーン： パーテーション、ショーケース、水槽等

【ポリカーボネート】　（グレード：スタンダード/制電、色：透明/ブラウンスモーク）
・特徴： 耐衝撃性が高い。耐熱耐寒性に優れ、屋外使用にも適する
・利用シーン： 機械カバー、テラスやバルコニーの屋根等

【塩ビ】　（グレート：スタンダード/制電、色：透明のみ）
・特徴： 耐薬品性、難燃性が高い
・利用シーン： 半導体製造装置等
 
・グレード： スタンダード/制電（帯電防止効果を有し、電子機器周辺や粉塵を嫌う環境下でも使用可能）
・色： 透明/ブラウンスモーク（透明色に比べて透過率を抑え、透過側をある程度見えづらくする際に使用）

・サイズ領域： 2000×1000mm
・納期： 標準3日

・詳細： https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/20464/
 

 ​＜表面処理バリエーション拡大　黒アルマイト（つや消し）を追加＞

【黒アルマイト(つや消し)】
・対応材質： A5052
・サイズ領域： 1100×800×400mm

・納期： 標準5日
・利用シーン： 光センサーなどの精密光学機器周辺や美観を保ちたい部品を含む生産設備・装置

・つや消し効果：
①表面を凹凸にすることで反射率を下げる
②凹凸で艶を抑えることで経年劣化した場合にも見た目の変化を抑えられる
③光沢がないため落ち着いた印象に仕上がる（美観性）  

・詳細：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/20462/

• 参考資料

【meviyとは】
meviyは、機械部品・設備部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なデジタルサービスです。設計データをアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短即日出荷を実現しました。これまで通常数週間かかっていた部品調達プロセスを90％以上短縮し、創出した時間はより付加価値の高い業務に集中させることが可能になります。

・TOP・サービス紹介動画　：　https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声 　：　https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/
 

【ミスミとは】
オートメーションの現場で必要とされる自動化装置・部品や工具・消耗品などをグローバル31万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

先日公開したホワイトペーパー、「アパレル業界におけるDXの展望」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000036710.html）では多くの反響をいただき、ありがとうございました。

第二弾となる今回は、小売業界に焦点をあて、DXの潮流・事例や今後求められるデジタル活用の視点についてまとめました。全29ページのホワイトペーパーとなっております。

■ホワイトペーパー内容

【目次】
1. コロナ渦に求められる変化
2. 小売業におけるDXの潮流
3. DX事例の紹介
  – ウォルマート（米）
  – アマゾン（米）
  – ターゲット（米）
  – 盒馬鮮生（中）
  – コープイタリア（伊）
  – トライアル（日）
  – カインズホーム（日）
  – コンフォートマーケット（日）
4. 小売業におけるデジタル活用の視点
  – 小売業におけるデジタル化
  – カオスマップ
5. DXコンサルティングサービス

■ダウンロード方法

「小売業界におけるDXの展望」ホワイトペーパーのダウンロードはこちら:
https://share.hsforms.com/107Osv-K3Sx-NHCenJBN9Jg3qchk

■株式会社RITについて

株式会社RITは「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、国内最大手企業～スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。

• 企画・提案段階から制作まで一貫して対応
• メンバー全員が共通認識でプロジェクトを進める
• 「頼まれたものを制作するだけ」ではなく、本当の価値のあるものを生み出す力

以上を特徴とし、アプリ開発、システム開発、ホームページ制作、コンサルティング等の業務を行なっております。

■新サービス「バーチャルDX推進室」のご紹介

デジタルトランスフォーメーション（DX）について、有識者に即日からチャットで相談できるサービス「バーチャルDX推進室」を展開中です。
「バーチャルDX推進室」詳細はこちら: https://rit-inc.co.jp/virtualdx 
 

<会社概要>
会社名：株式会社RIT
URL : https://rit-inc.co.jp/
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 13F
代表取締役社長：安武 遼太

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社RIT
Email : info@rit-inc.co.jp
電話番号 : 03-5829-4905

■共同メディア運営の背景

当社グループが展開するGAFAメディア事業では、格安SIMを利用する際のメリットや注意点、3大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かりやすく伝えるwebメディア「すーちゃんモバイル比較（https://begin-simfree.com/）」を運営しています。昨年９月に菅総理大臣が携帯電話市場の競争の促進・電話料金の値下げを求め、大手キャリアの料金プラン改定が進んだことで、格安スマートフォン事業者も独自の戦略を打ち出し、急速に選択の幅が広がっています。この料金プランの多様化・複雑化に伴い、利用者は様々なプランの中から自分にあった最適なプランを選ぶことが難しくなってきている状況があります。この課題を解消し各自にあった最適なプランの選択をサポートすべく、INESTグループが保有するテレマーケティング機能と連携し、非対面での接客による個人消費者のサポート体制を構築することといたしました。

■INESTグループの「テレマーケティング」について
INESTグループは、テレマーケティングに関する豊富なノウハウと約400名の営業リソースを保有しており、マーケティング力とセールス力を強みとし、10年以上に渡って個人消費者・法人企業問わず多くの大手クライアント様の商品やサービスを常にトップディラーとして世の中に広めています。
日本企業開発支援においては、インバウンド、アウトバウンド、WEB問い合わせなど幅広いニーズに合わせた対応を実現する体制を構築することで、個人消費者・法人企業問わず顧客ニーズに合ったモバイル商材の販売実績があります。今回、INESTグループとの連携により幅広いニーズに合わせた対応を実現する体制を構築することで、当社が扱うモバイル領域強化のための高いシナジー効果を見込んでいます。

■すーちゃんモバイル比較について
「すーちゃんモバイル比較（https://begin-simfree.com/）」は、格安SIMを利用する際のメリットや注意点、３大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かりやすく伝えるWEBメディアであり、月間約70万PV、毎月50万人のアクセスを所有しています。

■モバイル広告市場について
5Gが2019年4月から世界各国でサービス開始し、2025年の世界の5Gサービス契約数は41億3,400万契約になると予測されています。世界的に5G対応のスマートフォンへのシフトが進んでいる中、日本においても大手キャリア3社の基地局増設による使用範囲拡大も見込まれており、5G対応のスマートフォンは続々と発売されております。5G使用範囲の拡がりとともに、今後5Gに適応した格安SIM通信サービスは大幅に増加していくと考えております。

■共同運営体制構築により期待される効果
・テレマーケティング活用によるオンライン申し込みの増加
・INEST商材の活用による顧客単価の向上

■今後のスケジュール

■株式会社リアルワールド 会社概要

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

【メディア事業に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 川嵜
TEL:03-5465-0690　Email:contact@realworld.jp

【当リリース・当社運営事業に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp

イーグルハウスは、賃貸・売買のリーシング業務及びウェブマーケティングの強化のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点並びに、SaaS型クラウドの実績のある、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」のリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。今後も賃貸・売買仲介データ、賃貸管理データの一元管理を推進していきます。
今後も、いい生活とイーグルハウスは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One売買
・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■ イーグルハウス株式会社について　https://www.eagle-house.co.jp/
イーグルハウスは、本社のある福岡県朝倉市を中心に大分県、佐賀県にも店舗展開しています。管理戸数は約5,000戸を管理しており、不動産の売買、賃貸、建築など住まいの総合プロデューサーとして地域密着型の事業展開を行っている会社です。
商　　　  号 ：　イーグルハウス株式会社
所　 在　 地 ：　福岡県朝倉市甘木1754番地5
設 　　　 立 ：　2001年4月
資　 本　 金 ：　1,000万円
事  業  内  容 ：
不動産賃貸仲介、不動産売買仲介、賃貸物件管理、サブリース、不動産コンサルティング、競売不動産代行、リフォーム、マンション・アパート経営、マンスリー・ウィークリーマンション、空き家管理、賃貸物件リノベーションの提案、ハウスクリーニング、保険代理店、飲食業、撮影事業

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

​

• 2021年3月8日(月)開催ウェビナー概要

■採用ブランディングの重要性～採用成功している企業の共通点とは～
■日時 ：2021年3月8日（月）14:00〜15:00
■会場 ：ZOOMによるオンラインセミナー
■参加費用：無料（定員200名）
■登壇者：トゥモローゲート株式会社 代表取締役CEO 西崎 康平氏
■モデレータ：株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一

■予定プログラム
<第一部：企業の採用ブランディングの重要性>
・コロナ禍での最近の傾向
・採用に成功している企業の共通点
・良い人材を獲得するための良い会社作りとは
<第二部：SNSを活用したブランディングの進め方>
・SNSの未来の可能性と、各ツールの特徴について
・SNSを活用した「将来の採用候補者を育て方」とは
・SNSコンテンツの作り方

■申込み：
https://www.neo-career.co.jp/seminar/KH022/?utm_source=seminar&utm_medium=referral&utm_campaign=202100209_KH_text_tomo_prtimes

■登壇者プロフィール
 

トゥモローゲート株式会社
代表取締役　最高経営責任者　西崎 康平 氏

1982年4月2日生まれ　福岡県出身
大学卒業後、採用コンサルティング会社に勤務し、入社2年目に社内最年少記録で大阪支社長に就任。
関西圏を中心に広告・メーカー・IT・百貨店など大手から中小まで多くの企業の採用を成功させる。
2010年4月トゥモローゲート株式会社を設立。
これまでのコンサルティング企業数は述べ500社以上、学生面談対応数は2万名を超える。

• セミナー実施の背景

コロナ禍によって多くの企業が新たな課題に直面しています。ネオキャリアでは、コロナ禍においても活躍されている企業の代表者をお招きして、7月よりウェビナーを開催してきました。様々な業界の方々のお話しを1時間じっくりと深堀しサスティナブルな経営のヒントを探ってまいります。

※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。
※「ネオキャリア週刊ウェビナー」はZOOMにて開催いたします。エントリー完了後、事務局より視聴用URLをお送りいたします。

【トゥモローゲート株式会社】
■所在地：大阪市中央区西心斎橋1-6-32 アニーズビル2階
■代表者：代表取締役 西崎 康平
■事業概要：採用ブランディング事業、メディア事業、就活イベント事業、人事交流会運営
■URL：https://tomorrowgate.co.jp/

【株式会社ネオキャリア】
■所在地 ：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
■代表者 ：代表取締役 西澤 亮一
■事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
■URL    ：https://www.neo-career.co.jp/ 

　昨今、クラウドカメラの普及に伴い、映像データが様々な業種・業界にて現場の不を解決するために活用されてきています。
このニーズを受けて、Safie APIは様々な業界または企業様の課題に対し、映像データをより身近に便利にご利用いただき、業務改善や効率向上などにお役立ていただくことを主旨としております。

　実際、建設業界をはじめとした現場での映像データ利活用のケースや、映像による交通量調査や店舗の遠隔マネジメントなど、Safie APIの活用により様々なソリューションが生まれてきており、拡がりをみせてきています。
（Safie APIを使って生み出されたソリューションの一例については、下記に列挙いたします。）

　セーフィー では、今後提供するAPIを拡張していくだけでなく、幅広いパートナー様への展開を視野に準備を段階的に進め、多様なアプリケーションの展開が可能な映像プラットフォームを形成していきます。この「Safie API」を利活用した映像プラットフォームを起点とし、映像データであらゆる産業のDXが推進される世界を創造します。
 

■Safie APIを活用したサービス

・フューチャースタンダード社×Safie API：映像解析AI 交通量調査サービス「SCORER Traffic Counter」

▼サービス内容
映像解析AI交通量調査サービス「SCORER Traffic Counter」と連携することで、これまで目視で実施されていた交通量調査を、人手を介さず常時観測を可能にします。

▼フューチャースタンダード社との連携について詳細
https://article.safie.link/safietimes/news/1339

・ナレッジ・マーチャントワークス社×Safie API：店舗マネジメントツール「はたLuck®」

▼サービス内容
店舗マネジメントツール「はたLuck®」と連携することで、クラウドカメラを活用したリモートマネジメントが可能になります。こうしたマネジメント機会の増加により、業務効率化だけでなく、人材能力開発やモチベーション向上を実現します。

▼ナレッジ・マーチャントワークス社との連携について詳細
https://article.safie.link/safietimes/news/1383

■Safie API サイトについて
Safie APIに関する情報をまとめたサイトです。

・Safie Developers（β）URL
https://developers.safie.link/

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地　東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6F
設　  立　2014年10月
資 本 金　1億円
代 表 者　佐渡島 隆平
事業内容　クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営
U  R  L　https://safie.link/
採用ページ　https://article.safie.link/safietimes/recruit

【本件に関するお問い合わせ先】
セーフィー株式会社
Tel 070-3351-1248 ／ Email pr@safie.jp
鈴木章子

■DXリテラシー講座について
当社が提供する、法人向けDX関連技術教育コンテンツ「DXリテラシー講座」 は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインにて1日で習得でき、新規事業や業務改善のアイデアを集める事ができる講座で、以下のような特長があります。

• これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
• DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
• DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

当社は2017年の設立以降、450社以上へAI関連人材育成のオンライン学習プログラムをはじめとしたデジタル変革推進サービスを提供してまいりました。

2019年4月に発表された調査では2030年には国内で必要とされる先端IT人材が約55万人不足することが予測されています（※2）。

ただしこの調査で不足するとされている人材は、必ずしも学術的・技術的に高度なAIエンジニアをさすものではなく、既存エンジニアやビジネス人材へのDXリテラシー教育で解決できる課題も少なくないと当社は考えています。この度のプロトタイピング・ジャパンとの業務提携により、これまで広くアプローチができていなかった公的機関にアプローチをし、より広範なDXリテラシー教育や教材を提供することで、DX推進の一層の加速化を目指します。
（※2） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

■株式会社STANDARD
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに450社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト：https://standard-dx.com/

■プロトタイピング・ジャパン株式会社
FPGAシステム評価ボードおよびその周辺部品をアメリカ、ドイツ、台湾、等々から輸入し国内のお客様に提供している技術商社です。会社設立の2003年以来、半導体技設計製造技術は数世代に渡ってすさまじい微細化が進んできましたが、その中にあっても継続的に国内エレクトロニクス企業や理工系教育機関に向けてシステムを納入してきました。これまでFPGAシステム評価ボードには、ASICプロトタイピング技術を実現する手段としてあるときには大規模FPGAを搭載するシステム評価ボードを、またあるときには高速で大容量な並列伝送を実現するFPGAシステム評価ボードが求められていました。また最近ではIoTエッジデバイスを構成する1モジュールとしての用途も求められています。なぜこのようなアプリケーションが求められているのかを単なるエレクトロニステクノロジーの変遷として捉えるだけでなく、より大局的な観点からアプローチしていくことがますます必要となってきています。
「DXリテラシー講座」から学ぶことで、お客様の課題解決に向けてFPGAという現代エレクトロニクスの最先端技術が活用できる場面を見つけ出すきっかけが提供できるのではないかと考えております。
コーポレートサイト: http://prototyping-japan.com/

■取締役就任の背景について
ジールスは、2014年の創業以来「コミュニケーションエンジン」「コミュニケーションデザイン」の2つを強みに、「チャットコマース（※1）」事業を主軸として成長を図ってまいりました。

新型コロナウイルスの影響により大きな行動変化が求められた2020年、店舗で提供されてきたプロフェッショナルによる接客を、非対面・非接触で実現させる「接客DX（※2）」事業を開始しました。
これは、日本のおもてなしをデジタル化させる新たなソリューションであり、業務効率化などさまざまな社会課題の解決が求められる今、当社は事業を加速し、より広く社会に訴求させるフェーズに入っています。

今回の取締役就任の最大の目的は、財務戦略を強化し資本市場との接続を強め、またコーポレート・ガバナンスの強化を図ることにより、より一層の成長基盤を構築することです。
取締役に就任した伊東は入社以来、公認会計士としての知識及びこれまでの経験を活かし、コーポレート・ファイナンス及びガバナンスに関する専門性を活かしジールスの成長に貢献してまいりました。
今後も、当社の企業価値及び事業成長、企業体制の強化に努めてまいります。

※1 チャットコマースとは：AIが会話しながら商品を案内するデジタルソリューション。
※2 接客DXとは：チャットボットやビデオツールを活用して店舗接客をデジタル化する機械（AI）と人による統合ソリューション。

■プロフィール
慶應義塾大学卒業後、EY新日本有限責任監査法人にて金商法、会社法、IPO準備会社の会計監査等に従事。その後、2016年から株式会社CureAppに出向。CFOとして、組織基盤構築や総額20億円超の資本調達及び運用（助成金含む）を実行。

2018年10月にジールス入社。経営管理部長として、マネジメント、事業戦略、財務戦略、事業計画・資本政策の策定・実行、資金調達、上場準備等に従事し、2021年1月に取締役に就任。公認会計士。

■コメント
私は、2018年10月にジールスの「日本をぶち上げる」というビジョンと、コミュニケーションを科学する事業に、心から共感しジョインいたしました。

ジールスは、私たちの生活に起こっているパラダイムシフトに、テクノロジーを活用しながら架け橋となることで新たな体験を世界中に届けます。
ジールスでは、経験やバックグラウンドが異なるメンバーが、一つの大きなビジョンを実現するため結集し、アカウントプランナーやコミュニケーションデザイナー、ソフトウェアエンジニア、コーポレートメンバーとして各々の専門領域で日々事業を全力で推進しています。

世の中から求められるニーズに対する事業進捗スピードやメンバーから受ける刺激は加速度的に増しており、私自身も更なる高みを目指して挑戦していきたいと強く感じています。

公認会計士としてのこれまでの経験を生かし、資金調達やコーポレート・ガバナンス体制の構築等々、企業価値の更なる向上及び事業成長の実現に特に重点をおいて取り組んで参ります。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

■ DXやオープンイノベーションに役立つ情報を得ることができます
2020年9月、掲載スタートアップ企業数が2000社を突破。そして2021年2月、4000社を超えました。

SUNRYSE. は海外スタートアップ企業のビジネスモデルや技術情報などの定性情報と、投資情報などの定量情報、両方を提供しています。

海外スタートアップエコシステム・コミュニティとの連携も加速しています。現在は世界6地域（アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米、大洋州）のスタートアップエコシステムとパートナーシップを締結し、独自のグローバルネットワークを構築。現地から最新スタートアップ情報を入手しています。

2021年以降、社会は単純なデジタルシフトではなく、本質的なDXの推進が必要です。新しい生活様式や考え方に沿うことのできる新しいビジネス、新規事業や新業態の立ち上げが求められるでしょう。

世界のビジネスモデル、アイデア、トレンドに目を向け、世界のビジネスモデルを学び自社の課題と比較することが、新規事業やイノベーションを起こすための大切なステップの一つとなります。

SUNRYSE. は世界のスタートアップ・ビジネスモデルと日本のビジネスパーソンの出会いを促し、日本社会のDX発展と、日本企業における新規事業の構築に貢献してまいります。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が4000社を突破し、世界の30以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

世界のスタートアップ各社が持つ定性情報のレポート、投資情報などの定量情報、そして導入企業の課題に応じて組み立てる個別レポートや追加調査の提供や、ワークショップを実施しています。

定性情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しており、クローリング等で取得可能な公開データではなく、ビジネス課題への具体的なヒントにできる価値やヒントを具体的にまとめています。

SUNRYSE.に掲載された世界中のスタートアップのアイデアや技術情報の中から新しいビジネスのヒントを手に入れて、日本でオープンイノベーションを展開しましょう。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティの今を伝えるメディアです。海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事を多数掲載しています。

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

　本サービスは、AI導入を検討しているものの、最適な手法や既存プロセスとの連携方法が分からない等、AI導入に悩んでいる全ての企業・団体様を対象としています。月2回の定例会議の場や、メールやチャットを通じて直接AI専門家へ相談が可能で、トップクラスのAI専門家と密にコミュニケーションをとっていただけることが特徴です。お客様の事業領域に合わせた各分野ごとの技術をインプットしたり、他企業の事例紹介を行う勉強会なども設けています。
　AIの導入にはコストも時間も掛かるため開発に踏み切るには様々な検証が必要ですが、「DXほっとライン」をご利用いただくことで、社内の課題を本当にAIで解決できるのか、導入前にしっかりと吟味することができます。費用も本開発のコストと比較すると非常に低く実施可能なので、ローリスク・ローコストでAI導入の実施検討を行えます。
　またAI導入・プロジェクト開始前のアドバイスだけでなく、AIによる情報処理後のプロセスや、お客様の既存システム・サービスとの連携なども視野に入れたアドバイスを行い、長期的な目線でサポートできるサービスを目指しています。
 

• 「DXほっとライン」導入メリット

　「DXほっとライン」の提供を通して、「AI導入を検討しているが最適な活用がわからない」「AI専門家の意見を聞きたい」等のお悩みに応えることで、社内でのAIのサポートを行います。トップクラスのAI専門家がお客様のニーズに合わせてアドバイスいたしますので、AI人材が社内に少なく第三者の意見を聞いてみたい方、失敗せずにAI導入を始めたい方に適したサービスです。また、ハカルスは現在AI業界で主流となるディープラーニングが抱える課題を解決する、スパースモデリングを活用した独自のAIを開発・提供しているため、ディープラーニングだけでない、幅広いAI活用についてご提案が可能です。

「DXほっとライン」先行導入企業の声
病理画像や化合物情報など多岐に渡るデータに対して AI の活用を試みる中、正しく AI の技術活用ができているか不安に思うことが多くありました。そんな中、幅広いトピックに対して気軽に AI の専門家の助言が受けられることを魅力に感じ、本サービスの利用を決めました。おかげで、社内でのAI プロジェクトの進捗や成果の説明もスムーズになっています。自社の AI プロジェクト推進のために、今後も引き続き活用していきたいです。
（内資 製薬企業 研究所 研究員）
 

• ハカルスの「スパースモデリング」を活用したAI技術の特徴

スパースとは「まばらな」という意味で、「物事の本質的な特徴を決定づけるのは一部の要素だけである」という性質（スパース性）を利用した技術が「スパースモデリング」です。
スパースモデリングを活用することで「データが不足している状態でも分析ができる」「分析の時間やコストを圧縮できる」などのメリットがあります。

ハカルスのスパースモデリングを活用したAI技術は以下のような特徴があります。
●大量のデータ（ビッグデータ）を必要とせず、ディープラーニングの1/100・1/1000のデータ量でも分析精度が高いAIを構築します。
●不良品データ（不正解のデータ）がなくても、少量の教師データ（正解のデータ）でAIが構築できます。
●ディープラーニングに見られる、分析のプロセスがブラックボックス化する課題を克服し、AIの回答に高い説明性・解釈性があります。
●大量のデータを収集する時間が不要のため、開発時間が短縮され、付帯するコストが削減できます。
●AIを稼働させるための消費電力が、ディープラーニングに比較して1/100以下のエコなAIです。
●工業製品やIoT機器・エッジ端末への組み込みが可能です。
●画像データ・テキストデータの解析に対応しています。
 

• 「DXほっとライン」概要

「DXほっとライン」では、AIに関する技術・プロジェクトの情報や進め方の助言の提供、事例の共有など、プロジェクトがスムーズに成功するためのサポートを実施いたします。　「AI導入の是非を検討したい」「AI導入について第三者のアドバイスが欲しい」「具体的なプロジェクトはまだないが、AI導入・DXを検討している」といった、AIに関する悩み事・心配事のある全てのお客様にご利用いただけます。

提供開始日：2021年2月9日（火）
提供価格：35万円（税抜）／月　※販売は、6ヶ月～となります。
サービス内容：
・月に２度の定例会（毎回２時間）
お客様の抱えるお悩みや課題に合わせた相談会を実施いたします。

・2か月に1度のイベント開催
2カ月に1度、定例会とは別途、テーマに合わせた勉強会を実施いたします。
勉強会例）
技術勉強会（論文を使って最先端の研究紹介）、事例勉強会（成功例・失敗例、他社のAI導入事例の紹介）

・メール or Slackでの、AIエキスパートからのサポート体制
ハカルスのAIエキスパートが、メールもしくはSlackにて、いつでもご相談・ご質問に対応するサポート をいたします。
※データ解析・コーディングの実作業はサービスに含まれません。

公式Webサイト： https://hacarus.com/ja/dx-hotline/
お問い合わせ先：sales@hacarus.com
 

• ハカルスのサービス概要

①AIアカデミー
　ハカルスが携わってきたAI開発経験をトレーニングプログラムにして提供
プログラムは各企業様のニーズや課題に沿ってカスタマイズすることが可能です。またディープラーニングで解決できない課題をスパースモデリングを使って解決するという独自性が高いプログラムの提供も実施しています。
（プログラム）
・AIプランナー育成講座 (集合型研修)　※部門問わず実施
・製薬会社・データサイエンティスト向け講座
・経営層・経営企画向け講座
・データサイエンス組織立ち上げ支援

②データサイエンスコンサルティング
　AI導入に関わる初期作業のアウトソーシングに対応
AI開発は、データ収集、アノテーション(※1)、データ分析、AIモデル開発といった様々なフェーズで構成されておりフェーズによって課題感が異なりますが、ハカルスは開発に関わる幅広い課題をワンストップで解決することが可能です。中長期的な AI 開発プロジェクトを対象に、開発の立ち上げ期からお客様に柔軟にスキルを提供しAI開発を成功に導きます。

③SPECTRO(スペクトロ)
　独自のスパースモデリングベースのテクノロジーを使った外観検査AI
少データでも精度の高い学習モデルの構築が可能で、不良品データがない場合でも対応できます。また本製品はGPU(※2)を使わず小容量・省スペースで動作できるため、FA(※3)・PC・モバイル機器・FPGA(※4)にも組み込みが可能です。
（ハードウェアが必要ないお客様向けに、検査アルゴリズムを既製品に組み込めるSPECTRO COREも提供しております）

④SALUS(サルース)
　少データで解釈性が高い分析結果が出せる医療系診断支援AI
 スパースモデリングの強みである、「少データで高い精度で分析可能な点」や「解釈性が高い分析結果が出せる点」を活かし、症例の少ない疾患でも“診断支援”に活用いただけます。
CT＆MRIスキャンなどの医用画像データ、心電図などの時系列データ、患者の病歴履歴を使って、介護者や研究者がより良く、より速く、より安全な治療を提供できるよう支援します。
 

 ⑤COLIGO(コリゴ)
　軽量動作が可能なエッジAI開発技術基盤
クラウド非接続でもディープラーニングと変わらない精度の学習モデル構築が可能で、機器に組み込むことで小スペースでの使用が可能です。FPGA・ARM(※5)などの軽量半導体にも搭載できます。またGPUを使わないため消費電力はディープラーニングの100分の1程度で済み、コストパフォーマンスが非常に高い製品です。

※1.アノテーション
AIが学習するデータに対して関連する情報を、注釈としてタグ付けすること
※2 GPU:Graphics Processing Unit
     コンピュータゲームに代表されるリアルタイム画像処理に特化した半導体でCPUに比べ高単価
※3 FA:Factory Automation
     工場における生産工程などの自動化システム
※4 FPGA:field-programmable gate array
     プログラムを自由に変更・設定できる集積回路
※5 ARM:Advanced RISC Machine
CPU(集積回路）の一種で消費電力もサイズも小さく様々な機器に搭載できる。
 

• 株式会社HACARUS

〈会社概要〉
本社： 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル5階A室
東京R＆Dセンター：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ビジネスタワー15階
設立： 2014年1月14日
代表取締役：藤原 健真
資本金： 1億円（累計資金調達額：13億円）
URL：　https://hacarus.com/ja/

〈受賞歴〉
①MEET & CONNECT  フランス・ヨーロッパ市場向けスタートアップ 最優秀賞」（2020年12月3日）
②TechBIZKON IV  TWENTY2X賞（2020年12月2日）
③J-Startup KANSAI（2020年10月21日）
④2020 CB Insights AI 100(2020年3月4日)
⑤JAPAN VENTURE AWARDS(2020年2月25日)
⑥inVISION TOP INNOVATION 2020(2020年1月22日)
⑦三菱電機アクセラレーションプログラム 2019(2020年1月15日)
⑧Challenging Spirit 部門　大賞(2019年10月18日)
⑨「大学ビジコンのOutstanding Performance(2019年9月20日)
⑩『動物の健康を支える新規事業探索プログラム2018』(2019年7月25日)
⑪NVIDIA GTC(2016年10月25日)

弊社はこれまで、サイト制作のほかWeb広告やSNSを活用した戦略立案など、マーケティング×デザインの強みを活かして全国100社以上のクライアントをサポートしてまいりました。
 

このたび、福島県内に105支店を有し、地域経済の発展に貢献する東邦銀行と連携することで、県内企業のWeb活用やデジタル化（DX）などの課題解決・事業拡大をより力強く推進し、地域の活性化に寄与したいと考えています。そこで、東邦銀行とお取引のある企業を対象に個別相談窓口を新設いたします。

■個別相談について

Web活用・DXなどについての疑問やお悩みについて、東邦銀行とお取引のある法人様に限り、60分間無料で個別相談を行います。

• 今のホームページのどこが悪いか改善点を教えてほしい
• Web広告に必要な予算はどのくらいか？
• ITを導入したいけれど何から始めればいいかわからない
• ネットからの売上・集客を伸ばしたい
• 自社にお勧めのSNSを教えてほしい

このようなお悩みや、漠然としたご相談でも構いません。個別相談をご希望の方は、お気軽に東邦銀行の担当者、または弊社にご連絡ください。

＜株式会社東邦銀行＞
1941年設立。福島県福島市に本店を置く地方銀行で、東北地方では七十七銀行に次ぐ第2位の規模。
福島県内に105支店、計118店を有する。
お客さまから必要とされる東邦銀行を目指し、地域経済の発展や、新型コロナウイルスの影響を受けられたお客さまへのご支援に取り組む。
本店所在地：福島県福島市大町3-25
ホームページ：http://www.tohobank.co.jp/

＜株式会社ハタフル＞
2017年設立。ホームページ制作会社でありながら、売上アップや販路拡大の戦略立案から実行まで行う地方・中小企業に特化した課題解決を行う。
東北では数少ないGoogle広告の認定パートナー。
所在地：〒963-8026　福島県郡山市並木2丁目1番地34
代表取締役：臼井　翼
ホームページ：https://hatafull.co.jp/
事業内容：Web制作、Web広告、Googleマイビジネスサポート、SEO、サイト運営、冊子デザイン、広告デザイン、パッケージデザイン、イラスト・キャラクターデザイン

＜当プレスリリースに関するお問い合わせ先＞

株式会社ハタフル
担当：佐藤 津世志
〒963-8026　福島県郡山市並木2丁目1番地34
TEL：024-954-4644
E-mail：info@hatafull.co.jp

日本通運様とは、弊社AMR製品の最初のお客様として2019年1月に実施した実証実験をきっかけにお取引を開始し2020年5月4日に発表した日本初のAMRの商用化(注１)を実現してからも、継続的に日々の業務でAMRをご利用いただき現場から多くのフィードバックを頂いております。この度のテレビCMへの弊社AMRの採用は、日本通運様と弊社の強固なパートナーシップを示すだけでなく、弊社製品の信頼性や有用性を示す上で大きな一歩になったと認識しています。

また、本テレビCMではAMRの「顔」も取り上げて頂いたことを弊社一同、喜ばしく感じております。協働型ロボットは只の機械ではなく、頼れる相棒として作業スタッフの皆様に使いこなして頂けるかが肝です。弊社は、ロボティクスはあくまでも人を助けるためのものであるという精神のもとに現場で使えるロボットを開発していきます。

テレビCMについて
【放送期間】       2021年2月6日（土）〜
【放送エリア】    日本全国

日通DX TVCM「真っ先をゆけ。」篇３０秒
https://www.nittsu.co.jp/corporate/cm/cor-01-30-nittu_dx_massaki.html

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

日本通運株式会社　広報部
担当：神・福田
e-mail：ko_ho@nittsu.co.jp

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com

注１：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000021229.html
 

これまで販売してきた「金の旨味」チキンはオールステージ対応のどんなワンちゃんにも提供いただける商品でしたが、新商品は1歳以上のワンちゃんや体重が気になるワンちゃんなど、ターゲットが絞られたフードとなっております。
そのため、これまでの商品以上にワンちゃんの健康維持にとって大切な機能性成分が多く利用されており、よりプレミアムドッグフードとしての品質向上を意識しました。
もちろん、これまでの商品のポイントであった主原料国内産、香料・着色料フリー、合成酸化防止無添加、アレルギーを意識した小麦グルテンフリー、ノンオイルコーティングで設計しております (お値段もそのままにご提供します)。

■愛犬にピッタリなフードが見つかる「パーソナライズフード診断」について

「金の旨味」はSNSや自社ホームページにて積極的にお客様とのコミュニケーションを図り、頂いたフィードバックに基づきシステムやフードの設計・開発に活かしております。その中で、”どんなフードが愛犬に最適なのかわからない”といった声を多くいただいた経験から、ペット栄養管理士協力の下、愛犬の年齢・体型・好みなどのプロフィールデータから必要な栄養バランス・機能性食材・好みなどがマッチした商品を愛犬に提供することができる「パーソナライズフード診断」を自社開発しました。
基本的には選択方式で進んで頂ければピッタリなフードが提案されるように、PCからでもスマホからでも1分ほどで簡単にご利用いただける仕様になっております。

■発売価格

2,200円 (税込) /袋　→　今ならフード診断を実施すると・・・1,320円 (税込) /袋

※フードの種類に関わらず、一律の価格となっております。

■お客様の声

発売直後からお客様にご好評いただき、「涙やけがなくなった」「便の調子が良くなった」「国産なので安心して与えられる」といった嬉しいお言葉を頂いております。
国産のペットフード会社として、今後も飼い主様とワンちゃんの幸せを第一に、より高品質のフードやサービスの開発に注力していきたいと思います。

■Mt Flat株式会社について
代表取締役
　平山 賢徳
設立
　2020年05月11日
電話番号
　03-6822-5275
各種ホームページ
　企業ページ：https://mtflat.co.jp/
　サービスページ：https://petfood.mtflat.co.jp/
　インスタグラムページ：https://www.instagram.com/mtflat_inc/

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当　大内
support@mtflat.co.jp

　前述の実証実験を終えて、2020年１月より本採用に向けた活動を推進しており、今般、日本鋳鉄管㈱を通じて、　朝来市上下水道課様と水道管路劣化診断業務委託契約を締結しました。
委託名：朝来市水道管路施設台帳及び劣化診断業務

　朝来市様が管理する管路データ（配管データ・漏水履歴等）に対して、Fracta が構築した環境ビックデータとAIを用いて、張り巡らされた配管の破損確率を詳細に算出し、朝来市様の管路更新事業及び水道管の漏水防止並びに維持管理を効率的に推進するため、網羅的・総合的に劣化診断を実施します。また、劣化診断に際して行う配管データの精査（例えば、誤植や欠損値の補完等）において、Fracta技術の駆使により、配管データの精度を向上させ、不足データを補完し管理台帳整備を行うものです。
　これにより、更新投資の最適化が可能となり、ひいては管路全体の長寿命化、SDGs の向上に資するものと期待しております。

朝来市上下水道課様の本取組みが、厚生労働省の「IoT 活用推進モデル事業」に採択されました
　当社と日本鋳鉄管㈱は、国内の水道管路の効率的な運用・更新に貢献すべく、引き続き各事業体様に Fracta の技術の理解を深めていただき「環境ビッグデータと AI を用いた劣化診断」をご活用頂ける様に努めて参ります。

Fracta
CEO　加藤崇
日本法人代表　樋口宣人

問い合わせ先
Fracta Japan株式会社
URL：https://www.fracta-jp.com/
広報 菅原　mail：nsugawara@fracta.ai　tel：070-3888-6650

当社は「SmartCityX」が提供する各プログラムを通し、より良いスマートシティソリューションの開発に取り組みます。

• 「SmartCityX」について

デジタル化やコロナ禍の社会変容を前向きな未来への変革の機会と捉え、各業界を代表する大企業と世界中のスタートアップが協働し、価値の高いサービス及びアプリケーションを共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです。

約3ヶ月間の応募期間に、世界39の国や地域から多様な領域のスタートアップ351社が応募。今回、世界20ヶ国から95社のスタートアップが採択されました。
 

• 都市課題をデータサイエンスの力で解決する『DATAFLUCT smartcity series.』

当社は設立当初より、データサイエンスをあらゆる産業・社会に届けること目指しサービスを展開してまいりました。設立3年目を迎えた今後の事業においては、異常気象による災害や、食品ロスなどの都市課題をより重要なテーマとし『DATAFLUCT smartcity series.』を発表いたしました。

都市の課題は多岐にわたりますが、当社では「防災/環境負荷の軽減」「移動とエネルギー」「にぎわいの創出」という３つのテーマを掲げ、事業開発を進めております。

◆DATAFLUCT smartcity series.　Webページ：https://datafluct.com/smartcity
 

• 防災にビッグデータを活用　リスク予測や災害時の被災地状況把握を目指す

（防災におけるビッグデータ活用 事業イメージ）

この度「SmartCityX」に採択された事業は、衛星データや気象データ、人流データなどのビッグデータを「防災」に役立てるアイデア『DATAFLUCT resilience.』です。被災地から集まるビッグデータをリアルタイムで把握できるハザードデジタルツイン※を構築し、災害リスクの予測や、災害時の避難や救助の可視化を目指します。

 当社は「SmartCityX」が提供するメンタリングなどの各プログラムを通し、2月中旬に開催予定のキックオフイベント以降は、パートナー企業やサポーター企業、オブザーバー自治体とともに事業開発の検討を進め、5月頃までの事業開発プログラムにおいて、具体的な事業共創に向けた取組を本格化し、6月頃に開催予定の「デモデイ」の場でプログラムの成果を発表する予定です。 

 ※ 現実世界から収集した様々なデータを基に、コンピュータ上で状態や状況を双子のように再構築する技術。
これを用いて、高度な分析とシミュレーションを行う。
 

• 参考情報

当社が『DATAFLUCT smartcity series.』を通して実現したいと考えるビジョンや、データサイエンスの力で社会課題解決に取り組むことへの思いをまとめた動画を下記よりご視聴いただけます。

◆『DATAFLUCT smartcity series.』コンセプトムービー

URL：https://youtu.be/NIJOVtlt01E

◆「データサイエンスを活用した社会課題解決」についての当社の思い

URL：http://wwwc.cao.go.jp/lib_006/5kokken/5kokken_6.html

※本動画は、当社代表取締役 久米村隼人がパネリストとして登壇した内閣府主催のオンラインイベント『第5回国立研究開発法人イノベーション戦略会議』ページ内の動画です。
   

 ＜株式会社DATAFLUCTについて＞
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。企業のDX支援、DX推進企業向けデータ活用サービスの展開など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。（2019年JAXAベンチャー認定企業※）

※   宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。
—
本件および『DATAFLUCT smartcity series.』に関するお問い合わせ
株式会社DATAFLUCT  
Tel：03-6822-5590　
Mail：info@datafluct.com

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。

しかし、事業構想や事業企画段階における、価値仮設検証（CPF・PSF・PMF）が適切に行われず、企画の具現化、サービスへの落とし込みができていないために多くの企業が実際のビジネス変革には繋げられていないと捉えています。そこには、連続的な事業立ち上げを経験している専門家が不足していることや仮説検証のノウハウやリソース不足による多くの課題が存在しています。

国内約5,000社のスタートアップネットワークを有するDTVSは、こういった課題を解決するために、これまでのスタートアップおよび大企業の新規事業開発支援を通じて保有するナレッジ・ノウハウを体系的に形式知化し、新規事業支援デジタルツール「Startup Compass」として開発を進めています。そのうえで、顧客の新規事業開発に必要不可欠な専門スキルを保有する企業との協業を推進しており、「Startup Compass」で仮説検証を支援するサポーター企業の第一号として、事業アイディア創出、UXデザイン、UXリサーチ、MVP開発、プロダクト開発の知見および豊富なリソースを保有するSun*との協業を決定しました。Sun*はMVPを用いた仮説検証やUI/UXの側面から新規事業開発を支援し、新規事業の実現可能性を高めていきます。

Startup Compassは、大企業の新規事業担当者・責任者から、スタートアップの事業開発に関わる人たちまで、幅広く利用が可能な事業開発ツールです。新規事業開発の工程を、「アイデア創出」、「顧客・課題検証」、「製品・ソリューション検証」、「PMF（市場適合性）検証」、「Growth検証」の5つのフェーズに分け、各フェーズで確認・検証すべき事柄や重視すべきポイントを具体的に提示し、ユーザーがそれらを1つずつ間違いなく確認・検証して前に進めるようにガイドします。また、各フェーズにおいて、検証すべき仮説の構築を支援するだけでなく、仮説を検証する為の手法を具体的に提示し、さらに、そうした仮説検証に協力可能な専門企業の紹介を行います。
 

＜Startup Compassプロダクトページ>　https://startupcompass.jp/

◆DTVSについて
DTVSは、「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、ベンチャー企業・大手企業・官公庁／地方自治体等が協働し、数多くのイノベーションを生み出す世界を目指し活動しています。主な活動は、ベンチャー企業支援・大手企業イノベーションコンサルティング・官公庁向け政策提言／実行支援です。国内外5,000社のベンチャー企業との間でネットワークを有しており、得られた知見を大手企業向け支援に生かしています。

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名：株式会社Sun Asterisk（英語表記：Sun* Inc.）
所在地  :  東京都千代田区神田紺屋町45-1 神田ファースト1F
代表者  :  代表取締役 小林 泰平
創立年  :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL     : https://sun-asterisk.com

■ウェビナーとの相性◎汎用性の高いデジタル・ギフト・サービス
RealPayギフトは会員登録不要、導入時にシステムの繋ぎ込み不要と、昨今、増加傾向にあるオンラインセミナー にて、即導入可能な利便性の高いサービスとなっております。今回導入いただくV-CUBE セミナーにおいても、今まで実際に会場に訪れてくれた方への来場プレゼントの代わり、セミナー参加後のアンケート回答のお礼、製品発表会において商品を渡す代替手段として活用方法が予想されます。

■導入企業、ブイキューブ様からのコメント
ブイキューブは、「Evenな社会の実現」というミッションのもと、すべての人が平等に機会を得られる社会の実現を目指し、働き方や生活の在り方における社会課題に対し、より良いサービス提供、事業を通じて社会に貢献していこうと考えております。今回、当社が提供するV-CUBE セミナーとRealPayギフトを連携することで、参加者への謝礼品としてデジタルギフトを提供し、オンライン参加における満足度の高いサービスを提供できるのではないかと期待しています。今後も企業のコミュニケーションDXを実現するため、様々な価値を創出していきたいと考えております。

■コロナ禍により加速するオンラインコミュニケーション
多様化する現代のライフスタイルに合わせ、2018年より国が推進していた「働き方改革」のもと、多くの企業が組織改革への取り組みを行っておりました。そんな中、新型コロナウイルス感染拡大により、感染防止の外出自粛に伴い在宅ワークの推進など、働き方や生活様式が大きく見直されてまいりました。こうした2つの背景から、様々なサービスのオンライン化がより一層進み、企業においても採用活動における説明会や面接、オフラインで実施していたセミナーなどをオンラインで実施する活動が広がりつつあります。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。最低購入金額は100,000円から、申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレスサービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフトサービスとなっております。
＜利用イメージ＞

■「RealPayギフト」の利用方法、活用メリット
RealPayギフトは受け取る側だけでなく贈る側にとっても利便性の高いギフトサービスです。

＜利用例＞
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」など多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれた、RealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。
＜交換先一覧＞

■株式会社リアルワールド 会社概要

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 保坂
TEL:03-5465-0695　Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp