DX

INDUSTRIAL-XINDUSTRIAL-X/「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」を発表~継続するコロナ禍の企業課題の変化や、新たな検討事項が明らかに~

デジタルトランスフォーメーション(DX※)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X(本社:東京都港区、代表取締役:八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X)は、「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」を行いましたので結果をお知らせいたします。本調査は、現在(2021年6月)と昨年上半期(2020年4月〜9月)の状況を比較することで、企業におけるDX推進状況の変化を明らかにしました。いまだ終息時期の予測がつかないコロナ禍の企業経営に資するデータを提供することを目的に実施しました。
※:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら:

https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2

■調査結果概要
【DXに期待する効果】

・「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が、昨年同様に上位
・「顧客獲得」22.2%、「新規事業創出」13.8%が、昨年対比でそれぞれ14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加
・「テレワーク対応」「混雑回避」は大幅に減少しており、対応が完了していることが明らかとなった。

【DXを推進する上での課題】
・「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順に上位
・昨年最多の「目指したい姿がわからない」状況から一段推進が進み、そこに向かってどのように取り組んでいくのか、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。
・「推進・導入する人員がいない」18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。

【今後必要な検討事項】
・「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順に上位
・終息時期の予想がつかないコロナ禍において、継続してリモートやオンラインで対応可能な仕組みが求められている
・DXを推進するための人材の確保と育成が重要視されていることが明らかとなった。DX推進人材の確保が難しいため、前の設問結果とあわせて考察すると、社内育成せざるを得ない状況がうかがえる。

■調査結果詳細
【DXに期待する効果】
DXへの取り組みのねらい、最も多いのは昨年と同様「コスト削減」。「顧客獲得」「新規事業拡大」の上昇が顕著
DXへの取り組みとねらいについて3つ回答してもらったところ、「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が昨年と同様に上位となったが、その一方で、事業を成長させることに寄与する「顧客獲得」「新規事業創出」がそれぞれ22.2%、13.8%と、昨年対比で14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加した。長引くコロナ禍に適応し、事業を成長させることへの意識が高まっていることがうかがえる。
「テレワーク対応」「混雑回避」は大幅に減少しており、対応が完了していることが明らかとなった。

【DXを推進する上での課題】
「進め方やアプローチがわからない」が最も多く、目指したい姿がわからない状態から一段進んでいる
DX推進における課題の上位は、「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順に上位となっており、昨年最多となっている「目指したい姿がわからない」状況から一段推進が進み、そこに向かってどのように取り組んでいくのか、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。
また、「推進・導入する人員がいない」も18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。

【今後必要な検討事項】
「リモートでDXを推進できる仕組み」が最多。次いで「DX推進人材の確保・育成」
今後の新たな検討事項としては、「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順で上位となった。
終息時期の予想がつかないコロナ禍において、継続してリモートやオンラインで対応可能な仕組みが求められていることに加え、DXを推進するための人材の確保と育成が重要視されていることが明らかとなった。DX推進経験のある人材は市場に少なく、前の設問結果とあわせて考察すると、社内育成せざるを得ない状況がうかがえる。

【総括コメント】 代表取締役 八子 知礼

昨年に引き続き2年目となる本調査では、1年以上継続しているコロナ禍において、企業のDXへの取り組みとねらいが売上向上や顧客獲得などの新たな領域へより一層シフトし始めていることや、本格化するDX推進に対応できる人材の供給が追いついていないことなどが判明した。
DX推進する上での課題について、「導入後の目指したい姿がわからない」と考えている企業は昨年と比較して減少している一方で、「効果や目的が明確であること」「進め方やアプローチが明確であること」「他社事例や取り組み情報」などの具体的な課題については昨年以上に重要と認識されており、特にその中でも「推進・導入する人員が充足している」ことを懸念・重要視する企業が激増していることが明らかとなった。これは、DX推進をしなければならない状態に置かれている企業が、デジタルでバリューチェーンを刷新したり新規事業を立ち上げたりする、いわゆる“DX人材”の確保や社内育成に大きな課題を感じ始めていることが要因と考えられる。
今後は多くの企業が、コロナ前と同じ状態にビジネス環境が戻るわけではないことを理解した上で、これまでとは異なるデジタルを活用した売上向上や新しい顧客獲得に向けて邁進し始めることが予想される。その際に、短期的にはパートナー企業や外部専門家のDXノウハウを活用しながらも、中期的には社内人材の育成についても取り組みが必要となる。加えて、「ニューノーマル」が当たり前となりつつある状況は継続し、今後もリモートワークを積極的に活用したDXへの取り組みを推進していかざるを得ないだろう。

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら:
https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2

■調査概要
調査名称:「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」
調査内容:企業のDX実現における課題や重要指標、コロナ禍における企業のDXへの意向状況を明らかにする
調査手法:インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期:2021年5月28日〜6月1日(2020年上半期については当時を振り返る形式にて回答を集計)
調査対象:「主任・係長」以上の役職に就く社会人で、大手・中堅・中小企業ごとに166〜167人ずつ集計(N=500)

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名:株式会社INDUSTRIAL-X(インダストリアル・エックス)
代表者:八子 知礼
所在地:東京都港区東麻布3丁目8-2 麻布マルカビル9F
概要:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサービスモデルで提供します。

URL:https://industrial-x.jp/

 

一般社団法人いい税理士協会一般社団法人いい税理士協会/ニューノーマル時代を勝ち抜く税理士が集結、「いい税理士協会」の会員数が100名を突破!コロナ禍における中小企業のニーズの変化を背景に急成長

「いい税理士」を輩出するためのNo.1プラットフォームを目指す一般社団法人いい税理士協会(本社:東京都千代田区、代表理事:田中 啓介)は、2020年5月18日の設立から1周年を迎えました。また、合わせて会員数も100名を突破しました。今後も、当協会が掲げるビジョン「『いい税理士』を輩出するNo.1プラットフォーム」の実現を目指し、協会の活動を広げてまいります。

いい税理士協会について
https://www.iizeirishi-kyokai.org/about
入会申込みの流れ
https://www.iizeirishi-kyokai.org/application

  • 会員数増加の背景

2020年5月に設立されたいい税理士協会では、この度「いい税理士」を志す税理士の会員数が100名を突破しました。

AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)を始めとするデジタル化により、税理士の業務である税務申告や記帳代行といった税務会計面でのサービスは、従来に比べて価値が薄れつつあります。つまり、国家資格である税理士といえども、従来のやり方や考え方にこだわっていては、生き残ることがむずかしくなってきていると言えます。

また、コロナ禍で中小企業が税理士に求めるニーズも変化してきています。2020年12月に実施された「税理士業界の景況感に関する実態調査(Mikatus調べ)」によると、昨年1年間で中小企業から税理士へ【補助金や助成金の申請】【資金繰り】【事業継続・事業方針】に関する相談が増加。中小企業は税理士に対し付加価値の高いサービスを求めていることが明らかになりました。このような中小企業のニーズの変化に対応できるかどうかで、税理士の明暗が分かれると考えられます。

こうした変化の中、中小企業へ高い付加価値を提供していきたいと考える税理士を中心に、中小企業の業績向上に貢献する「いい税理士」を育成するためのプラットフォームとしての「いい税理士協会」の需要が高まっています。

今後もいい税理士協会は、税理士が本来持つ資質や能力を最大限に活かしながら、新時代にふさわしい税理士の新たな可能性や活躍のチャンスを拡げるために、みなさまとともに成長してまいります。

・いい税理士協会公式サイト:https://www.iizeirishi-kyokai.org/
 

  • いい税理士協会とは

いい税理士協会は、「いい税理士」を志す人のための一般社団法人です。
協会では、これからの時代に生き残る税理士の理想像を「いい税理士」と定めています。
そして、「いい税理士」を志す人が集い、共に学び、切磋琢磨する場を提供するために設立されたのがいい税理士協会です。
 

  • 現在行っている活動

①セミナーの開催
税務の専門家という枠を越えて、中小企業の業績向上に貢献するための心構えやスキルを学んでいただくセミナーを開催しています。

<次回開催予定セミナー>

日時 :7月8日(木)10:00 〜 11:00
テーマ:会計事務所は「人」がすべて!「いい税理士」が実践する採用手法とは?
会場 :Zoomを利用したオンライン開催のため全国どこからでも参加可能です
登壇者:
鈴木 正人 さん [株式会社本宮会計センター 代表取締役、いい税理士協会  認定上級会員]
髙橋 保男 さん [みそら税理士法人 パートナー税理士(神戸統括)]

▼次回開催予定セミナーの詳細はこちら
https://www.iizeirishi-kyokai.org/seminar/20210708

▼これまでに開催したセミナーの一覧はこちら
https://www.iizeirishi-kyokai.org/list

<これまでに開催したセミナーの満足度>

②認定制度の運営

いい税理士協会では、協会が定める基準を満たした会計事務所を「いい税理士」として認定しています。

▼いい税理士協会認定「いい税理士」のご紹介
https://www.iizeirishi-kyokai.org/introduction

③「いい税理士」養成に関する講座の提供
「中小企業参謀養成プログラム」をはじめとする、「いい税理士」を養成するための講座を提供しています。
 

  • 会員の募集

当協会では、いい税理士協会のミッションやビジョンに共感して下さる方を募集しております。ご興味をお持ちの方は、下記のURLよりお問い合わせください。
https://www.iizeirishi-kyokai.org/inquiry

■いい税理士協会概要
名称: 一般社団法人 いい税理士協会
設立: 2020年5月
代表者:田中 啓介(Mikatus株式会社 代表取締役社長)
住所: 東京都新宿区新宿三丁目3番9号
URL:https://www.iizeirishi-kyokai.org/

■お問い合わせ先
一般社団法人 いい税理士協会
https://www.iizeirishi-kyokai.org/inquiry

 

オモイエルオモイエル/頭の中を可視化する、思考・共創ツール『IdeaEDGE(アイデアエッジ)』をオモイエル株式会社が提供開始

オモイエル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:近田侑吾)は、思考の可視化ツール『IdeaEDGE(アイデアエッジ)』を2021年7月6日から提供開始しました。現在、無料で利用登録を受け付けています。

■ IdeaEDGEとは

IdeaEDGEは、頭の中にあるアイデアや情報を書き出し、それらの関係性を整理することができるツールです。
一般的なマインドマップツールとは異なり、自由に情報を配置し、自由に関係線を描画することができます。また、SaaS型でWebブラウザにて動作するため、PCへのアプリケーションのインストールは不要です。これらにより、誰でも手軽に頭の中身を構造化・体系化できるようになりました。

自身の取り組みにおける目的と手段を整理したい、相手に伝えるべき話の論理を組み立てたい、チームの中に共通認識を作成したい、といった課題を抱える全ての人にご利用いただけます。
 

詳細:https://idea-edge.com/

■ IdeaEDGEの活用シーン1:個人の検討事項をブラッシュアップする

IdeaEDGEを用いて情報を整理すると、その過程を通じて新しい発見や気付きが必ず生まれます。また、整理した結果がアウトプットとして残るので、いつでも検討の経緯を振り返ることができます。

【活用例】

・これまでの取り組みを内省し、今後のアクションを見出したい
・手元にあるアイデアや情報を洗い出し、課題を決定したい
・自身の強みや特徴を整理し、体系化したい
・プレゼンテーションの全体像と論理構造を明確にし、他者に伝わる形にしたい

・検討における本質や目的に立ち返りたい

■ IdeaEDGEの活用シーン2:共創・コラボレーションを促進する

IdeaEDGEを用いた思考の可視化には、チーム関係者の視点を揃え、議論が空中戦になることを回避する効果があります。また、対話の機会が促進され、より確実な共通認識を形成することが可能になります。これらはテレワークやDX化を推進するためにも必須の課題と言えます。

【活用例】
・ミーティングにおける議題の全体像と焦点を共有したい
・チーム全体としての目標やその優先順位を合意したい
・個人の検討に対して周囲からの的確なフィードバックを集めたい
・個人に眠る暗黙知をチームの形式知に変えたい
・ワークショップやアイデアソンを実りあるものにしたい

■ IdeaEDGEの利用方法
IdeaEDGEの基本機能は無料で利用可能です。詳細は以下サイトにてご確認ください。
https://idea-edge.com/

■ 運営企業(オモイエル株式会社)について
オモイエル株式会社は、企業の製品・サービスの開発の方向性を明確化する(想いを得る・おもいえる)ことや、開発の方向性をチーム・顧客と分かち合う(想いを言える・おもいえる)ことを支援しています。これまで、コンサルティングや研修サービスを中心として60社・200件以上の製品・サービス開発プロジェクトに携わってきました。
IdeaEDGEの仕様や機能要件の検討は、思考整理の壁打ちやチームディスカッションのファシリテーションを多数サポートしてきたオモイエルのプロが行っています。今後のオモイエル株式会社は、従来のサービスに加え、IdeaEDGEの提供を通じてスタートアップとしての側面も兼ね備えていく予定です。

【会社概要】
会社名:オモイエル株式会社
代表者:代表取締役CEO 近田侑吾
所在地:東京都千代田区東神田1-15-9
設立:2018年
主要取引実績:
株式会社本田技術研究所、ヤマハ発動機株式会社、豊田合成株式会社、東レ株式会社、花王株式会社​、株式会社竹中工務店、大日本印刷株式会社、ダイドードリンコ株式会社、など多数
URL:https://www.omoieru.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先:
オモイエル株式会社 広報担当
contact@omoieru.co.jp

CI&TCI&T/CI&T、アステラス製薬の情報システム部長との対談記事「企業組織とリーダーシップ論」を公開

企業のDXパートナーであるCI&T株式会社(本社:東京都墨田区、代表:セザール・ゴン、以下CI&T)は、医薬品の製造から販売までを手がけるアステラス製薬株式会社(本社:東京都中央区、代表:安川健司、以下アステラス製薬)の情報システム部長 須田真也氏をゲストに迎え、オンライン対談を実施いたしました(この対談の内容は須田氏個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません)。

2021年5月11日(火)、アステラス製薬の情報システム部長 須田真也氏をお招きし、CI&Tシニア・ビジネスグロースマネージャー 岡田健太郎と共に、「アジャイル開発でのコーポレートサイト構築プロジェクトの裏側」「企業組織とリーダーシップ論」の二点をテーマにお話しいただきました。

前編:CI&Tとアステラス製薬共同の、アジャイル開発プロジェクトの裏側
CI&Tがアジャイル手法を用いて開発パートナーを務めた、アステラス製薬のグローバル・コーポレートサイトの構築および50以上もの各国サイトの刷新プロジェクトについて須田氏に伺った。プロジェクト発足の経緯をはじめ、共に作業を進めたCI&Tチームへの印象、アジャイルを体験してみて感じたことや、これらがアステラス製薬のチームにもたらした変化など、自身の体験を踏まえてお話しいただいた。

後編:アステラス製薬 須田氏の考える企業組織・リーダーシップ
近年のリモートワークの浸透や、国・文化のボーダレス化など、変化の激しい現代において、リーダーシップ層の役割は何か、チームとして大きな成果を出すにはどのような姿勢が求められるのか、目指すリーダー像や在り方など、実際にリーダーとしてご活躍されている須田氏の見解を、様々な観点から語っていただいた。

本日、2021年7月6日(火)、本対談記事の後編「アステラス製薬 須田氏の考える企業組織・リーダーシップ」を公開いたしました。下記のリンクから、全文をご覧ください。
https://bit.ly/taidan-discussion-with-astellas-organization-and-leadership

先週7月1日(木)には、前編「CI&Tとアステラス製薬共同の、アジャイル開発プロジェクトの裏側」を公開いたしました。
前編のプレスリリース記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000026278.html
前編対談記事:https://bit.ly/taidan-discussion-with-astellas-agile-project

【対談開催概要】
◆開催日時
2021年5月11日(火)13:00-14:00
◆配信形式
オンライン動画配信(Zoom)
◆登壇者

アステラス製薬株式会社 情報システム部 部長 須田 真也氏
1992年千葉大学院薬学研究科修了。同年、山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社。2004年合併準備委員会にてIT統合事務局を担当。2008年~2010年英国子会社IT部門に出向し欧州ITインフラ運用のアウトソーシングなどを担当。帰国後に基幹業務システムの開発・運用を統括。2011年10月コーポレートIT部長就任、システム運用委託先のグローバル再編を経て2015年4月にグローバル組織化して情報システム部長に就任(現在)。
 

CI&T株式会社 シニア・ビジネスグロースマネージャー 岡田 健太郎
2020年8月にCI&Tに入社。株式会社プリンスホテルの本社海外営業部を経てエクスペディアとスカイスキャナーという外資系のオンライントラベルカンパニーにおいてビジネスディベロップメントとアカウントマネジメントを16年経験。CI&T入社前の直近3年間はスカイスキャナーのシンガポールオフィスにて日本だけでなく東南アジアのマーケットも担当。スカイスキャナーは創業当時から自社プロダクト開発にアジャイルを用いていることでも有名。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の4,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳細については、CI&Tのウェブサイト https://ciandt.com/jp/ja をご覧ください。

WWSWorld Wide System/街歩きを促進!デジタルスタンプラリーにマップオプションが登場|SmartStamprally(スマートスタンプラリー)Ver1.2.0

株式会社World Wide Systemは、デジタルスタンプラリーSmartStamprallyの新機能(オプション)として「オリジナルマップ」の提供をVer1.2.0で開始いたしました。これにより、地図上に観光情報とスタンプ情報を一緒に掲載することができるようになりました。

【SmartStamprallyについて】
SmartStamprallyはアプリダウンロード不要でブラウザで参加出来るスタンプラリーシステムです。地域創生や商業施設の回遊施策にご利用いただいております。
今回、「スタンプラリーページ上に地図を表示したい」お客様の声を受けて、マップ機能をオプションで追加できるように致しました。

【オリジナルマップ(SmartMapPro)について】
オリジナルマップ(SmartMapPro)を連携することで、スマートスタンプリーに美しく、操作性の高い地図を表示することができます。地図を見ながら街歩きに便利な観光・地域情報を同時掲載し、詳細な情報を確認してもらった後にスタンプ取得フローを踏んでもらうことができます。

【オリジナルマップ(SmartMapPro)のココがポイント】
フレキシブルで美しく早いマップ

  • 高精度なゼンリン社のマップデータを使用
  • 使用用途に合わせたマップデザインの細かいカスタマイズが可能
  • 素早い反応(画面60FPS)でマップ表現

見やすいスポットピン

  • スポットを表すピンが密集している場合には簡略化してすっきり表示
  • ズーム率に合わせて表示数を制御し見やすく整理された視覚情報を提供
  • カテゴリー分類で整理された情報を提供

すぐに始めやすい料金&設定条件

  • 利用状況によって段階的に上がる無駄なくわかりやすい料金プラン
  • 煩わしいAPIキー等のご契約は不要
  • 契約期間(最低利用期間)1か月から ※

※スマートスタンプラリーのご契約者様のみの最低利用期間となります。

【マップページからスタンプ取得までのユーザーフロー】
スタンプラリー開始時にマップからスタンプ設置場所を探し、目的地に到着後はマップのピンをタップ。詳細ページの中にある「スタンプを押す」ボタンをタップし画面に従ってスタンプを入手することが出来ます。

【スマートスタンプラリーのご契約者様向けのマップオプション料金】
初期費用:55,000円
月額費用:7,700円~

※1 税込み
※2 別でスマートスタンプラリーの初期費用・月額費用が発生します。https://rally.smartpr.jp/#content07
※3 上記以外に契約者が希望するカスタマイズやオプションにかかる料金が発生します。

【SmartStamprally(スマートスタンプラリー)】
URL:https://rally.smartpr.jp/

  • ブラウザで参加可能
  • キャンペーンページやアンケートも簡単設置
  • LINE参加可能
  • 14日間、無料でご利用いただけます

【会社概要】
商号:株式会社World Wide System
本社:岡山県岡山市北区大内田675(オフィス:東京・大阪)
代表者:代表取締役 藤井 祥生
創業:1999年9月20日
事業内容:デジタルマーケティング事業、クリエイティブ事業
資本金:1,000万円
URL:https://www.ww-system.com

ChillStackChillStack/【無料で経費の不正利用を発見】 不正経費検知システム Stena Expense リリースキャンペーンを実施

株式会社ChillStack(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊東道明、以下ChillStack)は、Stena Expenseのリリースキャンペーンを開始いたしました。

 

Stena Expense とは
企業の経費申請データを読み込むと、不正検知AIが自動的に不正利用を検知するシステムです。
経費の『重複申請』や『交通費の水増し』などの発生しやすい不正はもちろん、申請者の過去の申請履歴を考慮して判断することで『特定個人の多頻度利用』や『特定店舗での多頻度利用』など普段の経費の使い方も総合的に診断することができます。

Stena Expense の特長

  1. 経費精算業務の負担を増やさずに網羅的な精査フローを実現
  2. 今までの申請傾向を加味して支出の妥当性をチェック
  3. 関連する申請と比較した不正の根拠を表示
  4. 経理部門と各部門のどちらも使えるWeb UIで結果を確認可能

「不正をチェックしたいものの業務の負担増加が心配」「本当に不正かどうかの根拠が知りたい」といったお企業様の課題解決にお役立ていただけます。

検知項目
不正経費利用に加えて、金額や頻度などが一般から逸脱した異常経費利用を検知が可能です。

【不正経費利用】

経費の水増し

● 交通費の水増し
● 日当の過大請求

● カードの不正利用

私的利用 ● 二次会の申請
架空請求 ● 勤務地・出張地と異なる地域での経費申請
規定の抜け穴利用

● 重複申請

● 領収書の分割

【異常経費利用】

異常利用

● 特定個人との多頻度利用
● 特定店舗での多頻度利用
● 他の社員と比較して頻度・金額が異常な経費申請
● 同一勘定科目の他の申請と比較して異常に高額な経費申請

● 普段の経費利用パターンから逸脱しており不正が疑われる経費申請

 

1年分の経費不正検知を行える『健康診断プラン』を無料提供中
リリースキャンペーンとして、企業ロゴを弊社製品ページに掲載させていただくことが可能な場合、過去1年分のすべて不正経費利用と異常経費利用をまとめて検知する健康診断プラン(通常100,000円(税抜))を無料で行うキャンペーンを実施しております。

自社の経費利用の状態を知りたい、どれくらい不正があるかを手間なく調査したいといったニーズをお持ちの方に最適ですので下記の製品ページよりお気軽にお問合せください。

Stena Expense 製品ページ:https://expense.stena.chillstack.com

株式会社ChillStackについて
株式会社ChillStackは、AIを用いた高精度な不正ユーザー検知AIシステム「Stena」をはじめとして、既存のサイバーセキュリティ技術をAIで進化させ、AI自身を守るセキュリティ等、新たなセキュリティ技術を開発・提供する企業です。
所在地:東京都渋谷区代々木一丁目54番4号 YS2ビル 3F
代表者:代表取締役 伊東道明
事業内容:
・不正ユーザ検知AIシステム「Stena Games」の開発・提供 (https://stena.chillstack.com)
・不正経費検知AIシステム「Stena Expense」の開発・提供(https://expense.stena.chillstack.com
・様々なサービスに対する脆弱性診断事業(https://pentest.chillstack.com
・AIを守るセキュリティ技術の研究・提供(https://jpsec.ai
詳細は、ウェブサイト(https://chillstack.com)をご覧ください。

リグロスリグロス/【人手不足に悩む経営者必見】外注サービス利用者の7割以上が満足と回答!業務効率化に繋がる外注サービスランキングも明らかに!

株式会社リグロス(本社所在地:東京都中央区、代表取締役:山田 晃大)は、従業員数10名以下の企業の経営者を対象に、「小規模企業者の悩みとその解決策」に関する調査を実施しました。
事業が軌道にのってきた個人事業主や小規模企業者の皆さん、「時間」の悩みを抱えていませんか?

目の前の作業や庶務といった業務に追われて「時間」が足りない方は多いと思います。
新しい事業、ずっとやりたいと考えていることが沢山あるのにも関わらず、人手が足りずそのままになってしまっている、といった悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。
個人事業主や従業員数が少ない企業の経営者は、限りある労働力でやり繰りをしなければいけないため大変ですよね。

では具体的に、経営におけるどの作業が「時間」を足りなくさせているのでしょうか。

近年では、忙しい事業主や経営者を支えるために、業務アウトソーシングといったサービスも存在しています。
こうしたサービスを利用し、事業を上手く回している経営者は、「時間」の確保の面に関して利用していない方と何らかの違いがあるのかもしれません。

そこで今回、業績コミット型オンラインコンシェルジュ『Creative Concierge』https://cc-service.reglos.net/)を運営する株式会社リグロスhttps://reglos.net/)は、従業員数10名以下の企業の経営者を対象に、小規模企業者の悩みとその解決策」に関する調査を実施しました。

「庶務業務に追われている」「誰かサポートして欲しい…」といった悩みを持つ方は、必見です。
 

  • 小規模企業者の半数以上が労働力が足りないと回答!

はじめに、小規模企業者の皆さんが人手=労働力の過不足についてどう感じているのかを伺っていきたいと思います。

「事業を行う上で“労働力”は足りていますか?」と質問したところ、半数以上の方が『足りない(25.8%)』『繁忙期など時期によっては足りない(29.8%)』と回答しました。

やはり、多くの小規模企業者の方が人手不足を感じていることが明らかになりました。
また、「時期によって足りない」というのも、なかなか対処に困るところです。
常に足りていない場合は、業績さえ良ければ人を増やせばいい話となります。しかし流動的なニーズの場合、雇用や教育は極めて重いコストとなるでしょう。

労働力の不足は、事業の規模を問わず難しい問題ですが、小規模企業者ならではの悩みもあるかもしれません。
人手不足で困ることについても、皆さんに聞いてみたいと思います。

 

「人手不足によって困っていることがあれば教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『新規事業の創出や事業拡大ができないこと(43.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『作業を安心して任せられる人がいないこと(39.5%)』『1人当たりの従業員にかかる業務の負担が増えること(38.0%)』と続きました。

先を見据えた取り組みに関する悩みと、目の前の現場が回せなくなる悩みの2つが、いずれも4割近い数字で並ぶ結果となりました。
最多となったのは、確かに「先」に関する回答です。
しかし「目の前」に関する回答も、僅差かつダブルで並びました。小規模企業者の方が感じている切迫した危機感が伝わってくる結果と言えるでしょう。
 

  • 【猫の手も借りたい…】3割が外注サービスの利用経験ありと回答

経営者が、事業の「先」を見据えた取り組みを行うには、「目の前」の仕事を人に任せる必要があるでしょう。
しかし小規模企業者の皆さんは、この「目の前」の仕事を回す人手についても課題や危機感を感じていることが、先ほどの調査でわかりました。

こうした「目の前」の仕事に関する課題を、外注という形で解消するサービスが、近年は多く登場しています。
こうしたサービスについて、小規模企業者の皆さんがどうお感じなのでしょうか。

そこで、「事業を円滑に行うためにアウトソーシングやクラウドソーシングといった外注サービスを利用したことがありますか?」と質問したところ、3割以上の方が『ある(31.5%)』と回答しました。

「アウトソーシング」「クラウドソーシング」といったカタカナの語感から、外注サービスは「大企業やIT企業ばかりがやってそう」といったイメージがなくもありません。
しかし実際は、小規模企業者もかなりの方が、既に活用されているようです。

実際に活用を始めている方は、具体的にどんなサービスを利用しているのかもお聞きしました。

「利用している(利用したことがある)外注サービスを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『ロゴ・ウェブサイトデザイン(32.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『データ入力・集計(32.4%)』『ウェブサイト・LP制作(26.4%)』と続きました。

専門技術が必要なデザイン業務が最多となりました。サイト制作なども、同様の業務と言えるでしょう。
しかし、データ業務もまた多くの回答を集めており、最多であるデザイン業務に僅差で迫っています。「自分でやろうと思えばやれるけど、時間がとてもかかる」といったタイプの作業であっても、外注サービスは強いニーズがあることがわかる結果です。

では、そんな外注サービスを実際に利用した方は、そのサービスが料金に見合うものだと感じたのでしょうか。
満足度についても伺ってみます。

「サービスの利用満足度を教えてください」と質問したところ、7割以上の方が『とても満足している(16.0%)』『満足している(54.7%)』と回答しました。

『満足している』という回答は、全体の過半数にまで達しています。小規模企業者の皆さんにとって、アウトソーシングやクラウドソーシングはかなり満足度の高いサービスと感じられたようです。

『とても満足している』『満足している』と回答した方には、その理由についても伺いました。

■とても満足している理由
・頼んだ相手のクオリティの高さ(30代/男性/東京都)
・その間に、本業を滞りなく進めることができた(40代/男性/熊本県)

■満足している理由
・社内対応で全く解決しなかったことが解決したため(30代/男性/福島県)
・外注化により社内教育が強化できたため(40代/男性/滋賀県)
・業務量が減ったから(40代/女性/愛知県)
・固定の人件費が削減できた(50代/男性/兵庫県)

サービスとして提供された仕事の質そのものを評価する声もありますが、多くは作業の削減と時間の創出が可能になったことを高く評価しています。
また固定の人件費削減も、小規模企業者の皆さんにとっては大きなメリットと感じられたようです。
 

  • 7割以上が外注サービスの利用で労働力不足が改善に繋がると回答!

ここまでの調査で、小規模企業者の多くが既に外注サービスを活用していることがわかりました。
また実際に利用した方は、かなりの割合で満足している様子も見えてきました。
ここからは、そんな外注サービスが本当に便利なのかどうか、もう少し突っ込んだ形で伺っていこうと思います。

先ほどは「満足度」という印象・感情についてお聞きしましたが、外注の最大の理由となる人手不足という課題は解決されたのでしょうか。

そこで、「外注サービスの利用によって社内の労働力不足は改善されましたか?」と質問したところ、7割以上の方が『はい(72.0%)』と回答しました。

「満足度」に関する回答と同じく、こちらもやはり7割の方が外注サービスをポジティブに評価しています。具体的な効果に対する評価と、印象・感情的な評価は、足並みを揃えていると言えそうです。

もちろん、あらゆるサービスにはデメリットもあります。外注サービスも同様でしょう。
そこで、外注サービスのデメリットを洗い出すべく、利用していない方にその理由を伺ってみました。

「外注サービスを利用していない理由を教えてください」と質問したところ、『お金がかかるから(35.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『自分でやれると思ったから(26.5%)』『サービスの存在を知らなかったから(11.7%)』と続きました。

やはり、お金に関する回答が最多となりました。
また、「自分でやれると思った」作業について余計に費用が発生することには抵抗を感じる方もいらっしゃるようです。
一方、サービスの存在を知らなかった方が1割以上いることも明らかになりました。
外注サービスの知名度がさらに向上すると、デメリットに関する認識も今後は変わってくるのかもしれません。
 

  • 業務効率化を図るならデータ入力!利用する際のポイントも明らかに!

ここまでの調査から、外注サービスは小規模企業者にとってかなり実用的であり、「使える」ものであることがわかりました。
ここからは、その外注サービスの「使い方」について、さらに具体的に伺ってみようと思います。

「外注サービスを利用すれば業務効率化に繋がると思う作業を教えてください(上位3つ選択)」と質問したところ、『データ入力・集計(50.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『資料作成(請求書・見積書・発注書作成など)(31.5%)』『ウェブサイト・LP制作(28.8%)』と続きました。

実際の利用目的についてはデザイン系業務の回答が最多でしたが、効果については事務系業務に多くの回答が集まる結果となりました。
事務系業務は、多くの方にとって「自分でやれる」作業である分、外注の効率の良さがむしろ明確に感じられるのかもしれませんね。

サービスの「使い方」については、重視するポイントも伺いました。

「外注サービスを利用する際にどのようなポイントを重視していますか?(上位3つ迄)」と質問したところ、『費用(74.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『クオリティの高さ(46.9%)』『信用度(31.0%)』と続きました。

ここでも、お金に関する回答がかなり高い比率で集まっています。
逆に見ると、多くの方が費用をしっかりと重視した上で利用し、そして納得がいったからこそ、外注サービスを高く評価しているとも言えそうです。
 

  • 【まとめ】「お金」「人」「時間」といった悩みを解決するなら外注サービスの利用がおすすめ!

今回の調査で、多くの小規模企業者が人手不足という課題に直面し、その解決のために外注サービスを利用していることが明らかになりました。

また、実際に利用した方の多くが、サービスによって「人」「時間」のリソース不足をカバーし、業務が改善できたこともわかったと思います。

現在持っている「人」「時間」のリソースをより生産的な作業に使えば、業績が向上する可能性も充分に想定できます。
また、固定の人件費削減をはじめとして、より直接的な経費節減を図ることも、外注サービスでは可能になるでしょう。
外注サービスは、単に労働力と時間をサービスとして購入するだけではなく、「お金」の悩みそのものの解決にも充分に繋がり得るのです。

「お金」「人」「時間」の悩みを持つ小規模企業者の方は、より生産的な働き方に取り組み、事業を推進させるためにも、外注サービスの利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

  • 事務的な業務はプロに委託!『Creative Concierge』

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(※コンシェルジュとは満足できるサービスをお客様にご提供ご案内するプロフェッショナルのことです)

■対応業務の一例
Officeデータ作成/調査・確認作業/手配・契約作業/保守・対応作業/WEB制作/CMS構築/データ解析/デザイン/DTP/広告など…
幅広い業務範囲で、あなたの業務をサポートします!

■料金は49,500円(税込)~
ご用意いただくのは10,000ポイントとお打ち合わせのみです。
教育も経費も福利厚生も必要ございません。

月々利用できる10,000ポイントは従業員1人分に相当します。
例えば10,000ポイントでどんな事例ができるのかといいますと…
資料作成、チラシ作成、請求書10件、給与(経費計算)3名、領収書分け100件、競合調査3社、HP画像差替えなど※。
(※打ち合わせやコミュニケーションに対してのポイント消費は含みません)
これらを1ヵ月で行います。

さらに、“業界初”「ストック型」を採用しました。
ご契約時間を使いきれなくても問題ございません。
使わなかったポイントは貯めておくことが可能です!
また、ストックした時間は大きな制作に当てることも可能です。
個人事業主やお一人社長の方でも使い始めやすいサービスを目指しました。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください!
お問い合わせはこちら:https://form.run/@reglos-wevies-1612747448

■契約の流れ
1.お問い合わせフォームからご送信ください
2.ご登録内容を処理して折り返しご連絡いたします
3.会員サイトからログインしてください
4.ご契約内容をご連絡いたします
5.ご契約完了です 

打ち合わせに多くの時間が取れない、という方でもご安心ください。
簡易的な打ち合わせでも、お客様のご要望に寄り添ったご提案が可能です。
また、Zoom、Google meet、Slackといったオンラインでの打ち合わせも可能です。
 

 

■会社概要
社名:株式会社リグロス(REGLOS Co., Ltd.)
代表取締役:山田 晃大
所在地:〒104-0041 東京都中央区新富1-1-7 BizSQUARE銀座 6F
大阪営業所:〒550-0014 大阪府大阪市北堀江3-8-4 7F
URL:https://reglos.net/about.html
TEL:03-5244-9545

調査概要:「小規模企業者の悩みとその解決策」に関する調査
【調査期間】2021年6月24日(木)~2021年6月25日(金)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】従業員数10名以下の企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

ICMG ICMG/ICMG共創ファンド、政府系ファンドJIC VGIと共にAOSデータへ9億円の官民共同投資を実施

株式会社ICMG Partnersが運用するICMG共創ファンド1号投資事業有限責任組合(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役:船橋仁)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運用するJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役:鑓水英樹、以下「JIC VGI」)と共に、クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役:春山洋、以下「AOSデータ」)へ総額9億円の出資を実行したことをお知らせいたします。

左からJIC VGIパートナー向仲氏、AOSデータCEO春山氏、ICMG COO菊池左からJIC VGIパートナー向仲氏、AOSデータCEO春山氏、ICMG COO菊池

AOSデータは、データを安全に保管し、デジタル資産の活用と管理をサポートする「データアセット マネジメント」ソリューションを展開しており、特に自動クラウドバックアップサービスである「AOS BOX」は個人ユーザー90万人、法人ユーザー4500社以上に活用いただいています。BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたリーガルデータ事業も展開しています。

今回のICMG共創ファンドとJIC VGIの官民共同投資により、AOSデータが今まで構築してきたデータプラットフォームを進化させ、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合し、デジタル化を進め、市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションとなる「AOS IDX」プラットフォームの開発と市場への普及を進めていくことが可能となります。「AOS IDX」は、イネーブラー型プラットフォームとして、さまざまな産業分野にあわせてコアのエンジンをベースに機能を組み合わせるように設計された、産業DXを推進するための業種別プラットフォームです。各産業分野が必要とするDXソリューションをSaaSサービスで、API連携を活用し、短期間で構築できる総合SaaSプラットフォームとなります。

本投資の意義は、AOSデータを通じ、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや日本経済の停滞を指す「2025年の壁」に対して、あらゆるデータを自動で吸い上げ、様々なSaaSサービスのデータを横断で活用出来るようなデータプラットフォームを形成することにより国内全体のDXを推進させることです。また、データアクセスのリスクが高まっており、AOSデータのようにデータを暗号化して守ることができる稀有なデジタルインフラ国内企業の育成に貢献することも企図しています。

ICMG共創ファンドは、LPである日本空港ビルデングが持つ羽田空港(東京国際空港)のインフラや、きらぼし銀行が持つ顧客基盤を活用しながら、クラウドバックアップによるデジタル化を促進し、事業の更なるスケールアップを行うことで、AOSデータが巨大なデータアセットマネジメント企業となることを支援し、日本のDX革命を推進してまいります。

 

【AOSデータについて】
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
URL: https://www.aosdata.co.jp/

【JIC VGIについて】
JIC VGIは、日本のイノベーションを促進し、国際競争力の向上と産業・社会課題の解決を目指すことを目的として、産業革新投資機構グループのベンチャーキャピタルとして、2020年7月に設立されました。政府系ファンドとしてのネットワークや触媒機能を活用して、案件の創出からハンズオン、業界連携などのバリューアップ活動を進めております。また、それらの活動を通じて、多様な投資人材を発掘・育成し、厚みと多様性のあるリスクマネー供給基盤の構築を目指します。
URL: https://www.j-vgi.co.jp/

【ICMGグループについて】
ICMGグループは創業以来、日本だけでなくシンガポールやシリコンバレーをベースに大企業やベンチャー企業、官公庁等、多様なステークホルダーとの共創型イノベーションをリードしてきました。直近では、東京電力及び中部電力と東南アジアの未電化地域における再生可能エネルギーの提供を行っております。今回の共創ファンドでは、ベンチャー企業及びパートナー企業と共に社会課題の解決と持続可能な未来の創造を目指しております。
URL: https://www.icmg.co.jp/

アイスマイリーアイスマイリー/AIポータルメディア「AIsmiley」、チャットボットカオスマップ2021最新版を公開!

人工知能を搭載したサービスの資料請求ができるAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽晃司)は、チャットボット関連サービスをまとめた「チャットボット カオスマップ2021最新版」を2021年7月6日に公開します。掲載数は合計で112サービス。

■チャットボットとは?
チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ユーザーの問いかけに合わせて返事をしてくれるプログラムのことを指します。近年では、「女子高生りんな」などが人気を集めましたが、単なるお遊びの範疇を超えて、カスタマーサポートなどビジネスの場でも普及しています。
 

■チャットボット カオスマップ作成の背景
これまでAIsmileyでは、チャットボット導入を検討している企業に向け、ベンダー各社の公開情報を基に機能や価格からチャットボットを比較検討できる「チャットボット比較表」や「チャットボット用語辞典」などのeBookを提供してきました。今回のチャットボットカオスマップも各社の公開情報を基にAIsmileyが独自の主点で取りまとめたもので、国内で利用可能なチャットボットサービスのうち、主要なものを6分野に分類し、112種類のサービスを一覧化し、マッピングを行いました。

これまでのカオスマップでは、開発者視点でチャットボットサービスの「機能」やAIの「学習方法」など、技術的な側面で分類されているものが多い傾向でしたが、このカオスマップでは、ユーザー視点に着目し、導入の目的や課題からチャットボットを探せるように「業務効率化」、「収益アップ」、「顧客満足度・UX向上」に大別しています。

2021年現在の日本国内における主要チャットボットサービスを導入の目的・課題別に俯瞰できるチャットボット唯一の最新版カオスマップとなります。
 

■チャットボット カオスマップの入手方法

「大サイズのカオスマップ」と「チャットボットベンダー一覧(Excel)」をお求めの企業担当者様は、下記の手順に沿って資料請求ください。

1、下記「チャットボットのサービス比較と企業一覧」のURLより、一覧ページに飛んでいただき、「チャットボットを全て無料で資料請求」もしくは興味のあるサービスを選択し、資料請求ボタンをクリックします。

2、お問い合わせフォームへ移動後、必要項目を入力し、お問い合わせ内容欄には「チャットボットカオスマップ」と記載の上、送信下さい。

3、入力されたメールアドレス宛にお問い合わせ受付確認メールが自動送信されます。

4、AIsmileyの担当より「大サイズのチャットボットカオスマップ最新版(PDF)」と「チャットボットベンダー一覧(Excel)」をメールにて送付させていただきます。

■チャットボットのサービス比較と企業一覧
URL:https://ai-products.net/category_page/chatbot/

※本資料はチャットボットの利用を検討している企業に対して配布しております。同業他社やAI・人工知能ベンダーへは提供しておりませんので、あしからずご了承ください。

※本資料はチャットボットサービスを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報、AIsmiley編集部に直接寄せられたご相談内容を基に独自の主点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■アイスマイリーの会社概要
会社名:株式会社アイスマイリー
所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日:2018年3月9日
代表者:代表取締役 板羽 晃司
資本金:14,990千円
URL:https://aismiley.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当:メディア事業部 伊藤
Email:media@aismiley.co.jp
 

AOSデータAOSデータ/AOSデータ社、政府系ファンドJIC VGIとICMG共創ファンドより9億円の資金調達を実施

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋、以下「AOSデータ社」)は、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鑓水 英樹、以下「JIC VGI」)が運営する、JIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合とICMGグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舩橋 仁、以下「ICMG」)が運営するICMG共創ファンド1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、9億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

資金調達の目的
本資金調達は、AOSデータ社が今まで構築してきたデータプラットフォームを進化させ、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合し、デジタル化を進め、市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションとなる「AOS IDX」プラットフォームの開発と市場への普及を進めるために実施します。「AOS IDX」は、イネーブラー型プラットフォームとして、さまざまな産業分野にあわせてコアのエンジンをベースに機能を組み合わせるように設計された、産業DXを推進するための業種別プラットフォームとなります。各産業分野が必要とするDXソリューションをSaaSサービスで、API連携を活用し、短期間で構築できる総合SaaSプラットフォームとなります。AOSデータ社は、今後、JIC VGI様、ICMG様と力を合わせて、日本のDX革命を推進しながら、日本産業界の発展に貢献して参ります。

JIC VGIについて】
JIC VGIは、日本のイノベーションを促進し、国際競争力の向上と産業・社会課題の解決を目指すことを目的として、産業革新投資機構グループのベンチャーキャピタルとして、2020年7月に設立されました。政府系ファンドとしてのネットワークや触媒機能を活用して、案件の創出からハンズオン、業界連携などのバリューアップ活動を進めております。また、それらの活動を通じて、多様な投資人材を発掘・育成し、厚みと多様性のあるリスクマネー供給基盤の構築を目指します。
URL: https://www.j-vgi.co.jp/

ICMGグループについて】
ICMGグループは創業以来、日本だけでなくシンガポールやシリコンバレーをベースに大企業やベンチャー企業、官公庁等、多様なステークホルダーとの共創型イノベーションをリードしてきました。直近では、東京電力及び中部電力と東南アジアの未電化地域における再生可能エネルギーの提供を行っております。今回の共創ファンドでは、ベンチャー企業及びパートナー企業と共に社会課題の解決と持続可能な未来の創造を目指しております。
URL: https://www.icmg.co.jp/

【AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 資本金: 3億5,250万円
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

サイエンスアーツサイエンスアーツ/JAL、グランドスタッフの業務をBluetoothマイクとBuddycomでDX化

株式会社サイエンスアーツ(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:平岡 秀一)は、独自開発する未来型チームコミュニケーションBuddycom(バディコム)と専用のBluetoothイヤホンマイクが、株式会社JALスカイ(以下、JALスカイ)のグランドスタッフ間の情報連携ツールとして、利用されていることをお知らせします。
空港のどこにいても場所を限定せず、1:nのリアルタイム音声コミュニケーションが可能となっており、JALスカイでは、1分1秒が大事な業務において24時間365日Buddycomを利用しています。

 

 

JALスカイ事例動画:https://youtu.be/5r-PcaXiQ3w

今回JALスカイに導入された「Buddycom」は、携帯電話回線やWi-Fi(無線LAN)のデータ通信を利用して、スマートフォンやタブレットなどのデバイスをトランシーバーや無線機のように使用できるチームコミュニケーションサービスです。 JALグループでは、株式会社JALエンジニアリングの整備士間の情報の共有にもBuddycomが導入・利用されており、航空業界においてDX化が進んでいます。

● JALスカイのBuddycom導入事例はこちらをご参照ください↓
https://www.buddycom.net/ja/example/example-article17.html
 

  • <Buddycom専用のBluetoothイヤホンマイクを使用>

以前JALスカイが利用していた通信アプリは、付属のマイクが有線タイプであったため、スタッフが保安検査場を通過する際に付け外しが必要であり、時間のロスと手間がかかることが課題でした。Buddycom専用のBluetoothイヤホンマイクは装着していても耳が痛くならず、イヤホン部分の交換が可能なため、「コロナ禍においても、使用者ごとのイヤホンを装着することでとても衛生的に利用できている。」と言う声が挙がっています。 また、バッテリーが20時間持つため、「長時間の業務で充電が切れてしまい情報共有が途絶えてしまう心配も不要になった。」という声をいただいています。

  • <iPad1台に業務用アプリケーションを集約>

JALスカイではスタッフ同士のコミュニケーションや情報共有として、主にカウンターやロビー、保安検査場、搭乗口、またオフィスに在席するコントローラーから現場スタッフへの指示にBuddycomが利用されています。 また、Buddycomはスタッフが業務用に使用するiPadにインストールして使えるため※1、専用の通信端末を保持する必要がなく、グランドスタッフの持ち運ぶ機器の重量が減り、負担が軽減しました。

※1 BuddycomはスマートフォンやiPadなどで他のアプリケーションを表示している場合でも、バックグラウンドモードで使用することができます。
 

  • <企業間通信で、JALスカイのグランドスタッフと、JALエンジニアリングの整備士がひとつのグループに>

Buddycomの「企業間通信」は、契約が異なる企業のユーザー同士でも、ひとつのグループを形成して、グループコミュニケーションが図れる独自のサービスです。
JALスカイのグランドスタッフはこの「企業間通信」を使って、JALスカイのスタッフ間の通信にとどまらず、JALエンジニアリングの整備スタッフとも、グループを形成しています。
Buddycomはグループを無制限に登録することができ、かつユーザーが所属するグループはいつでも簡単に切り替えることができるので、JALグループの別会社に所属するグランドスタッフと整備士とが、Buddycom1台で必要なときに、必要なスタッフとコミュニケーションをとることができるようになりました。
 

JALエンジニアリング事例動画: https://youtu.be/f1R2oy3vFlc

● JALエンジニアリングのBuddycom導入事例はこちらをご参照ください↓
https://www.buddycom.net/ja/example/example-article03.html

今後Buddycomは、映像配信を活用した、より精緻な情報の共有や接客ロボット・警備ロボットなどとの通信、あるいはAIカメラによる混雑具合やトラブル発生の一斉通知など、さまざまなデバイスやアプリケーションとの連携によって、さらなる現場DXに貢献できるよう、進化を続けてまいります。
 

  •  JALスカイ様のエンドースメント

弊社では、グランドスタッフ同士のコミュニケーションや情報共有を円滑に行うためにBuddycomを導入し、さまざまな場面で活用しています。コミュニケーションツールにとどまらず、先進的な機能を次々に開発されるBuddycomに今後も期待しています。

株式会社JALスカイ
羽田事業所空港オペレーション業務部
国内パッセンジャーサービス業務グループ

 

  • JALスカイとは

JALスカイは、東京国際空港(羽田)・成田国際空港においてJALグループ便およびJALが受託する外国航空会社便の「旅客サービス」と「ステーションオペレーション」の業務を担っている会社です。
http://www.jalsky.co.jp/
 

  • Buddycomとは

“現場が変わる“未来型チームコミュニケーションのクラウドサービスです。
音声や動画、位置情報(IoT)に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。
利用実績では、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種でのコミュニケーションとして利用されています。https://www.buddycom.net/ja/index.html

Buddycomは音声・映像での遠隔コミュニケーションが可能なツールとなっていますので、新型コロナウイルスの感染再拡大の中でも、多くの現場で活躍しています。1ヶ月無料でお試しできますので、ぜひ実際に触ってみてください。
無料トライアルはこちらから:https://console.buddycom.net/static/pc/signup.html#/
 

  • サイエンスアーツについて

サイエンスアーツは、「世界の人々を美しくつなげます」をミッションとして掲げ、未来型チームコミュニケーションアプリ「Buddycom」を提供しています。「Buddycom」は既に350社を超えるお客様の現場で活用されており、音声のみならず、テキスト、画像、動画、位置情報、AIなどを活用することにより、あらゆる業種・業界のミッションクリティカルな現場において、新たなチームコミュニケーションを可能にするホリゾンタル×SaaSアプリケーションです。

◆   お問い合わせ先
【社名】株式会社サイエンスアーツ
【所在地】東京都新宿区神楽坂4-1-1 オザワビル7階 
【代表取締役社長】平岡 秀一
【資本金】五千万円
【設立】2003年9月
【TEL】03-5846-9670
【E-mail】pr@science-arts.com
Buddycom   https://www.buddycom.net/
 

一般社団法人Edgecrossコンソーシアム一般社団法人Edgecrossコンソーシアム/『ネットワーキングの場開催』のお知らせ

 一般社団法人Edgecrossコンソーシアム(以下、本コンソーシアム)は、本コンソーシアムのマーケティング部会主催にて、エコシステム構築の“キッカケづくりの場”となる『ネットワーキングの場(以下、本ネットワーキングの場)』を2021/8/20(金)に開催致します。
 本ネットワーキングの場は、本コンソーシアムの非会員企業も、聴講者として参加可能です。
 本コンソーシアムは、本ネットワーキングの場を通じて、会員企業のソリューション提案力強化や、製造業のDX/IoT化へ寄与致します。

【本ネットワーキングの場】
1.開催概要
 説明者(本コンソーシアム会員企業)が、オンライン環境内に自社ブースを設け、リアルタイムに聴講者に向けた説明等を行い、説明者と聴講者がエコシステム構築等に向けた協議を行います。
 1)日程 : 2021/8/20(金) 13:30-16:00(予定)
 2)場所 : オンライン(活用システム:oVice(https://ovice.in/ja/
 3)形式 : ブース対話型形式
    〇タイムテーブルは無く、希望の時間で参加が可能 
    〇説明者はプレゼン・動画等の共有を行いながら聴講者に説明し、その場で質疑応答が可能
    〇個室を設け、個別の連携等の協議が可能
 4)聴講者参加資格 : 無し(本コンソーシアムの非会員企業も参加可能)
 5)参加費用 : 無料

イメージイメージ

                                                    ネットワーキングの場 イメージ

2.聴講者参加申し込み
 以下よりご申請下さい。
   https://forms.office.com/r/7HDjLFK9WN

3.説明者(現時点)

説明者名簿説明者名簿

 説明者参加希望の本コンソーシアム会員企業は、事務局(info@edgecross.org)までお問い合わせ下さい。

4.関連資料
 https://www.edgecross.org/ja/data-download/pdf/networking.pdf

【本コンソーシアムに関して】
 「Edgecross」の普及推進を目的に2017年11月に設立。コンソーシアム会員は370社以上となり、FAとITの協調を実現するオープンなエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」のライセンス販売数は3,300ライセンスを超える(2021年6月30日現在)。

【問合せ窓口】
一般社団法人Edgecrossコンソーシアム 事務局
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館 本館 301-2号室
電話番号:03-5843-7992
E-Mail : info@edgecross.org
Web:https://www.edgecross.org

一般社団法人ウェブ解析士協会一般社団法人ウェブ解析士協会/地方のDX課題を解決するセミナーのゲストピーカーとして、平井卓也・デジタル改革担当大臣の参加が決定しました!

​一般社団法人ウェブ解析士協会(所在地:新宿区、代表理事:江尻 俊章)は地域共創のコンセプトとして、ウェブマーケティングに馴染みのない初心者の方を対象に、香川県東かがわ市で2021年7月から半年間にわたって全3回のオープンセミナーやオンライン講座を開催します。

今回、記念すべき1回目のゲストスピーカーに、9月に誕生するデジタル庁の大臣を担う平井卓也氏(現デジタル改革担当大臣)の参加が決定しました。

一般社団法人ウェブ解析士協会(所在地:新宿区、代表理事:江尻 俊章)は地域共創のコンセプトとして、ウェブマーケティングに馴染みのない初心者の方を対象に、香川県東かがわ市で2021年7月から半年間にわたって全3回のオープンセミナーやオンライン講座を開催します。

今回、記念すべき1回目のゲストスピーカーに9月に誕生するデジタル庁の大臣を担う平井卓也氏(現デジタル改革担当大臣)の参加が決定しました。

これまでの日本のデジタルとこれから目指すデジタルの「日本式デジタル戦略」についてお話ししていただく予定です。

当日は東かがわ市 市長の上村一郎氏、東かがわ市創生総合戦略アドバイザーでもある株式会社ペライチ 取締役会長の山下翔一氏、一般社団法人ウェブ解析士協会の代表理事の江尻 俊章氏からも質問をさせていただこうと思っております。

また、今回の開催にあたり香川県民の方を無料、オンラインの方は有料にしていましたが、東かがわ市のことを多くの方に知っていただこうという思いから、オンライン参加の方もセミナー参加費を無料に変更しております。ぜひ、ご参加のほどお願いいたします。

https://web-mining.doorkeeper.jp/events/122527

平井大臣のプロフィール
 

平井 卓也
デジタル改革担当大臣
https://www.digital.go.jp/
1958年高松市生まれ。上智大学卒。株式会社電通、西日本放送社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続7回当選。自民党政調副会長、国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党IT戦略特命委員会委員長等を歴任。2018年第4次安倍改造内閣にてIT政策担当大臣、内閣府特命担当(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)大臣就任。2019年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。2020年9月菅内閣にてデジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)就任。

地域DXの課題を解決するセミナー
「Digitable Town」

地域とヒトとデジタルを結ぶ新しい街のかたち=デジタブル タウン

デジタブル タウン(Digitable Town)はウェブ解析士協会が目指す地域DXの指標の1つです。

Digitable
(※ウェブ解析士協会による造語)
・Digital + sustainable:持続可能なデジタル社会

・Digital + able:デジタルができる人
・Digital +sustainable+ able=Digitable
持続可能なデジタル社会のためのデジタル化ができる人を生み出していく
         
Digitable Town
・地域共創
・私たちの街の課題を私たちが解決していく、街とヒトとデジタルを結ぶ新しい街のかたち。

DXが世間で注目される一方で、インターネットやウェブマーケティングが苦手な人にとってはあまり聞き慣れないDXという言葉がよりデジタルとヒトとの距離を引き離してしまったのではないかと思っています。ウェブ解析士協会が考える地域のDXは、デジタルができる人をより多く創出し持続可能なヒトに優しいデジタル社会にしていくことです。自分たちの街の課題を自分たちで解決できるよう、ウェブ解析士協会で後方支援を実施いたします。

  1. 今日から使えるウェブマーケティングで役立つ考え方やスキルを習得します。
  2. ワークショップ中心の講座だからこそ、実践的に身に付けられます。
  3. 録画しておりますので、復習したいときにいつでも動画を視聴することができます。

■概要

1.デジタブルタウンでは、半年間かけて計3回のオープンセミナーを実施します
ウェブマーケティングに馴染みのない初心者の方や、ウェブ活用を通じてもっとよくしていきたいという意欲的な方を対象に計3回のオープンセミナーを実施します。

初回は7/17(土) Googleマイビジネスセミナーを予定しています。

1.7月17日 13:00~16:30        Googleマイビジネスの効果的な使い方
2.9月18日 13:00~16:30        ウェブマーケティングとウェブ制作
3.11月13日 13:00~16:30    バナー作成とSNSの有効活用

2.講師に地元出身の方を招き、一緒に地域を盛り上げていきます
同郷の講師は心強い存在になります。デジタブルタウンでは、最新のノウハウはもちろん、地元だからこそ共感や理解、相談しやすい環境を提供しデジタルとヒトの距離を引き寄せる支援を実施します。

3.個人事業主でも安心!無料・低価格ツールを使います
セミナーで実際に使用するツールは無料でも使えるツールばかりです。無料だと、機能的に不十分では?と思いがちですが、きちんと使い方を覚えれば役立つものばかりです。地方でよくある予算がなくて悩む方でも解決できる方法を提供してまいります。

◆詳細・申込みページURL

https://web-mining.doorkeeper.jp/events/122527

◆日時

2021年7月17日(土) 13:00-16:30

◆スケジュール

 

時間 NO. テーマ スピーカー(敬称略)
12:30   開場  
13:00 1 司会の挨拶  加藤 明日香
13:05 2 東かがわ市の現状とデジタル改革  上村 一郎
13:15 3 コロナ禍における企業の声 本田 展稔
13:20 4 日本式デジタル戦略 平井 卓也
13:50 5 これから私たちが目指すデジタル戦略 山下 翔一
江尻 俊章
14:30 6 Googleマイビジネスの効果的な使い方  松岡 亜紀子

 

◆会場

オンライン・オフライン開催
・オフライン会場:東かがわ市交流プラザ 
              〒769-2701 香川県東かがわ市湊1806−2
・オンライン会場:Zoom

一般社団法人 ウェブ解析士協会
TEL:03-6908-6404 / FAX:03-6908-6062
Email:support@waca.associates
https://www.waca.associates/jp/
 

キャップジェミ二キャップジェミニ/キャップジェミニとDassault Systèmes、アライアンスパートナーシップを加速して、お客様のインテリジェントエンタープライズへの進化をサポート

【2021年6月30日:パリ発】
キャップジェミニとDassault Systèmes(以下、「ダッソー・システムズ」と記載)はともに、「リスクの軽減と結果の最適化を目的としたテスト済みビジネストランスフォーメーションアプローチには、顧客のビジネストランスフォーメーションの速度や進度に対するコミットメントが必要である」という共通認識をもっています。そこで両社は、新たな能力を通じて、企業が抱えるインテリジェントプロダクト&システム、インテリジェントオペレーション、インテリジェントサポート&サービスに関連するさまざまな課題への対処を支援するためのジョイントコラボレーションを発表します。この新たなアライアンスパートナーシップは、キャップジェミニの「インダストリーの未来はインテリジェントである」という信念に基づいて、同社のセクター、テクノロジー、データに関する豊かな経験とダッソー・システムズの最先端の3DEXPERIENCEプラットフォームを組み合わせて、インテリジェントを実現するためのトランスフォーメーションジャーニーのそれぞれのステージでお客様を支援します。
企業が競争力を高めるには、よりカスタマーセントリックになるために、提供する製品やその製造方法、ビジネスのやり方を再考しながら、積極的にデジタルトランスフォーメーションジャーニーの次のステップへと進む必要があります。しかし、今日の企業の多くは、サイロ化されたデータとばらばらでまとまりのないプロセスで成り立つレガシーシステムの集合体であり、継続的なイノベーションを推進するための明確な戦略もない状況です。キャップジェミニとダッソー・システムズは、両社のリソースを結び付けて、以下の重要な領域で新しい能力を提供することにより、お客様がトランスフォーメーションジャーニーのすべての段階でビジネス価値を実現し、パフォーマンスを向上できるよう、お客様を支援します。

•       デジタル・エンジニアリング・ライフサイクル・マネジメント (DELM:Digital Engineering Lifecycle Management):従来の製品ライフサイクル管理(PLM)を未来志向型に拡張したもの。最新のホリスティックシミュレーションのひとつとさまざまなデジタルツイン技術を用いてサービスを提供します。
•       モデル・ベースド・システム・エンジニアリング (MBSE:Model Based System Engineering):さまざまなモデルを介して、システムの全ライフサイクルを通じたマルチディシプリナリなコラボレーションをサポートし、より優れたコラボレーションを実現します。
•       マニュファクチャリング・オペレーションズ・マネジメント (MOM:Manufacturing Operations Management):企業規模での記録システムの構築や情報フローの合理化を支援します。
•       アドバンスト・アナリティクス (ADA:Advanced Analytics):イノベーションのためのエンジニアリング能力を解放し、内製/外製の意思決定を改善し、入札時の応答時間を短縮し、企業の購買力をより適正に活用するための支援を提供します。
•       アドバンスト・プランニング&スケジューリング (APS:Advanced Planning and Scheduling):複雑なロジスティクスや労働力の課題に対処するためのツール一式を提供して、適切なリソースを適切な数、適切なタイミングで活用できるようにします。

キャップジェミニとダッソー・システムズは、これらの能力を組み合わせることにより、さまざまな新たな産業を形成するためのサービスをフルセットで提供できるようになります。

ダッソー・システムズ、インテリジェント&マーケティング、サステナビリティ担当エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、Florence Verzelenのコメント:昨年はキャップジェミニと緊密に協力して、両社の戦略面での一致をレベルアップしました。さまざまな業界で成功した価値ベースのトランスフォーメーションの実績のテストを済ませ、お客様にお届けできることをうれしく思います。また、両社の最高の専門知識が業界に何をもたらすのか、それが実証されるのを楽しみにしています。

キャップジェミニ・インベント、インテリジェント・インダストリー担当マネージング・ディレクターのRoshan Gyaのコメント:私たちは、キャップジェミニのデジタルトランスフォーメーションと豊かなセクター経験とダッソー・システムズのデータセントリックなプラットフォームとソフトウェア製品ポートフォリオを組み合わせることで、お客様が膨大なデータがもつポテンシャルをフルに活用し、Time-to-Marketを短縮し、オペレーションのパフォーマンスを最適化し、新しいサービスやデータの収益化を中心とした新たな収益源を生み出せるよう、お客様を支援いたします。
 

 

ダッソー・システムズについて
ダッソー・システムズは3DEXPERIENCEカンパニーとして、人々の進歩を促す役割を担います。当社は持続可能なイノベーションの実現に向けて、企業や人々が利用する3Dのバーチャル コラボレーション環境を提供しています。当社のお客様は、3DEXPERIENCEプラットフォームとアプリケーションを使って現実世界のバーチャル ツイン エクスペリエンスを生み出し、さらなるイノベーション、学び、生産活動を追求しています。ダッソー・システムズ・グループは140カ国以上、あらゆる規模、業種の29万社以上のお客様に価値を提供します。より詳細な情報は、http://www.3ds.com(英語)、http://www.3ds.com/ja(日本語) をご参照ください。

3DEXPERIENCE、Compassアイコン、3DSロゴ、CATIA、BIOVIA、GEOVIA、SOLIDWORKS、3DVIA、ENOVIA、EXALEAD、NETVIBES、MEDIDATA、CENTRIC PLM、3DEXCITE、SIMULIA、DELMIA およびIFWEは、アメリカ合衆国、またはその他の国における、ダッソー・システムズ (ヴェルサイユ商業登記所に登記番号B 322 306 440 で登録された、フランスにおける欧州会社) またはその子会社の登録商標または商標です。
 

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・管理を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の27万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、50年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2020年度の売上は、160億ユーロです。

キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
  https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
  Twitter: https://twitter.com/CapgeminiJapan
  Facebook: https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/

Get the Future You Want – 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

 
◆本件に関するお問い合わせ先
キャップジェミニ株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
marketingjapan.jp@capgemini.com

Funeral service workers academy, Inc.Funeral service workers academy, Inc./AR表示データをスマホで手軽に作成!お葬式手配アプリ「AR家族葬Fnet」の付帯サービス『AR契約者Fnet』サービス開始

Funeral service workers academy, Inc.(本社:アメリカ、日本本社:栃木県宇都宮市、CEO:髙田孝行)は、本日2021年7月6日から、お葬式手配アプリ「AR家族葬 Fnet」の付帯サービスとして、AR商品設定用アプリ 『AR 契約者 Fnet』 をリリースします。同日、葬儀業界の登録業者の募集も開始します。お気軽にお問合せください。

 

お葬式手配アプリ 『AR家族葬Fnet の4つのポイント
【ポイント1】ARで商品を表示し、カタログとしても使用することで、お客様によりイメージしていただきやすくなります。
【ポイント2】各業者に合わせたお葬式プラン、セットプランの設定が可能。
【ポイント3】マッチング機能―葬儀社・取引業者の双方が登録し使うことで、今まで通りの取引をシステム化することができます。
【ポイント4】自社専用アプリとして、新たに企業ロゴやテキストで構築することでも利用可能です。お問い合わせください。

 

・商品設定用アプリ 『AR 契約者 Fnet
(1)お葬式手配アプリ 「AR 家族葬 Fnet」で取り扱いする商品の詳細設定を、スマホで設定・登録。
(2)ARデータの加工・作成もアプリ内で完結。
【本リリースに関するお問合せ先】
Funeral service workers academy, Inc.日本法人広報部
E-mail:info@fswa-net.com

 

【当社について】
「Funeral service workers academy, Inc.」日本法人です。本社は、米国ロサンゼルス サンタモニカに構える米国法人です。“より多くの企業にAR・VRを用いた特許自動発注システムを体験して頂き、IT・EC業界の発注プロセスをもっと便利にしたい”という想いから、様々な業界で手軽にAR・VRを導入・体験していただけるサービスの展開を目指しています。さらに、日本の葬儀業界をはじめ、あらゆる業界でシステムを活用していただき、日常業務のシステム化への貢献に取り組んでいます。 
 

【特許】
・自動発注サーバ:特許第6792306号
・霊柩寝台車配車サーバ:特許第6274545号

【本リリースに関するお問合せ先】
Funeral service workers academy, Inc. 【FSWA, Inc.】
日本法人  広報部 
E-mail:info@fswa-net.com
栃木県宇都宮市大和1-8-6

LegalForceLegalForce/【LegalForce導入事例】塗料業界のリーディングカンパニー「日本ペイントホールディングス株式会社」、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、塗料業界のリーディングカンパニーである日本ペイントホールディングス株式会社に、弊社が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。

  △左から、日本ペイントホールディングス株式会社 法務部 萬代 啓介様、法務部 静谷 佳美様、法務部 弁護士 中西 祐人様

  • 「LegalForce」導入の背景

・月30~40件程度であった契約書審査業務が、審査対象の拡大で月100件程度まで増え、人員を増やすも人手不足の課題を抱えていた。

  •  AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」導入の効果

・確実に、契約書審査の時間短縮や法務業務全体の効率化につながっている。特に定型的な契約のチェックにかかる時間が大幅に短縮した。
・契約審査が効率化した結果、依頼者への対応に向けた時間を前よりも確保することができ、「法務部が丁寧になった」との声を聞く機会が増えた。

  •  「日本ペイントホールディングス株式会社」会社概要

・会社名 :日本ペイントホールディングス株式会社
・事業内容:グループ戦略立案および各事業会社の統括管理
・所在地 :(東京本社)〒104-0031 東京都中央区京橋1-7-2 ミュージアムタワー京橋 14階
                   (大阪本社)  〒531-8511 大阪市北区大淀北2-1-2
・創業  :明治14年(1881年)3月14日
・社員数 :単体:342人 連結:27,318人(2020年12月31日現在)
・資本金 :6,714億3千2百万円
・代表者 :代表執行役 共同社長 若月 雄一郎
                  代表執行役 共同社長 ウィー・シューキム

▽詳細についてはこちらから
導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/usecase/33 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com  )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet 
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com 
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)

 

アルマークアルマーク/【新製品】食品工場のトレーサビリティ記録をより簡単に「QPiD Records」

 アルマーク株式会社は食品工場向けの記録ソフトウェア「QPiD Records」を7月より本格提供する。6月開催のFOOMA JAPAN 2021(2021国際食品工業展)でお披露目し、一定の評価を得た。

【背景】
 2021年6月HACCP完全義務化により、食品製造の各工程で記録が求められている。記録の方法については手作業で行っている現場も多く、手間がかかっていた。

【概要】

 「QPiD Records」はそのような現場を自動化・省力化するために開発されたソフトウェア。賞味期限を印字する工程を利用し、生産の記録を行う。インクジェットで印字後、印字検査カメラでチェックしたOK数だけをカウントするため正確な生産数を集計し日報・月報とする事が可能。

 また設定においては生産スケジュールデータを取込み可能なため、スケジュール通りに生産出来ているかをコントローラー上で把握できる。段取り替えにおいてもその日の生産製品を画面上で選択するだけの操作で細かな設定が不要。入力時のヒューマンエラーも削減できる。
 多くのお客様のご要望をパッケージ化しており、スモールスタートでの導入が容易となっている。

画像は活用イメージ

【オプション】
検査画像保存、各工程連携、出荷先記録など

製品資料ダウンロードは下記リンク先より
https://www.almarq.co.jp/lp/202106/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
アルマーク株式会社 マーケティング部 木谷、西川
電話:06-6369-2711 メールアドレス:info@almarq.co.jp FAX:06-6369-1298
※テレワーク中につき、メールでご連絡下さい。
 

都築学園グループ都築学園グループ/【日本経済大学】7月7日より本学CMを民放各局で放送!本学学生ポスターが西鉄福岡(天神)駅をジャック!

日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市、学長:都築 明寿香)のポスターや動画が、7月7日より西鉄福岡(天神)駅のホームや通路、柱などをジャックします。
掲出されるポスターは、今年度の大学案内のモデルの本学学生です。今年度の本学のキャッチコピーである「I am I〜私は、私〜」に合わせて、学生の日常生活のワンシーンを切り取ったポスターとなっています。

また、7月10・11日には、西鉄福岡(天神)駅コンコースにて、本学卒業生でボーイズグループ「JO1(ジェイ・オー・ワン)」リーダーの與那城奨(よなしろ・しょう)さんが表紙の“大学案内”を配布し、進学相談会を実施します。

(イメージ)

【ステーションジャック】
 期  間:7月7日(水)〜7月13日(火)
 掲載場所:西鉄福岡(天神)駅 ホーム・柱・コンコースフラッグ・ソラリアビジョンなど

【大学案内配布・進学相談会】
 日  時:7月10日(土)・11日(日)午前10時〜午後5時
 場  所:西鉄福岡(天神)駅 北口改札前コンコース

【2022年版 本学大学案内】

(表紙)(表紙)

 

(カバーストーリー)(カバーストーリー)

【CM情報】
7月7日から、九州・沖縄の民放各局で本学のCM放送が始まります。
出演者は全員、学内のオーディションで選ばれた本学の学生と教員で、本学にてオールロケを行いました。
本学のDX推進(※)やSDGs等の取り組みについて、学生の視点で描いたムービーをぜひご覧ください。
 ※本学は文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」(Plus-DX)に九州の私立大学で唯一採択されました。

 

「デジタルではじまる、新しい学び」編「デジタルではじまる、新しい学び」編

 

「社会につながる、新しい学び」編「社会につながる、新しい学び」編

■日本経済大学(都築学園グループ / (学)都築育英学園)
 代表者:学長 都築 明寿香

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に創立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

◆  福岡キャンパス                 福岡県太宰府市五条3-11-25
◆  神戸三宮キャンパス          兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町4-4-7
◆  東京渋谷キャンパス          東京都渋谷区桜丘町24-5

ポートポート/株式会社チェンジと資本業務提携

ポート株式会社(代表取締役社長 春日博文、所在地:東京都新宿区、以下:当社)は、株式会社チェンジ(代表取締役兼執行役員社長:福留大士、所在地:東京都港区、以下:チェンジ社)と資本業務提携を行うことを決議いたしました。これにより、成長戦略並びに中期経営計画の実行に必要な顧客基盤の拡充を図り、さらには同社とともに社会課題の解決に向け「地方自治体・地方企業の雇用DX」についても推進して参ります。

  • 資本業務提携の目的

■当社の概要
当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指しています。その中でも、人生での体験回数が少なく、ユーザーにとってノウハウが溜まりづらい「非日常領域」では、ユーザーの意思決定そのものが社会課題に発展していることが多く、これらの領域に対して、インターネットメディア事業を軸に事業を拡大させています。例えば、ポテンシャルのある若者が新卒入社後、3年以内に離職する割合が30%を超え、慢性的な人材不足に陥る企業が増えている問題に対して、就活生向けの就活ノウハウ情報サイトや企業口コミ情報サイトを運営し、最適な意思決定のサポートをしています。現在、大卒者の就活生利用率は70%(※1)を突破し、圧倒的なシェアを有するまでに成長いたしました。
※1:「70%」
大学卒業者数は57.3万人(文部科学省 学校基本調査 令和2年度結果)のうち、2021年3月末卒業の当社会員は42.6万人となっている。

■チェンジ社の概要
チェンジ社は「Change People,Change Business,Change Japan」を掲げ、子会社のトラストバンクとともに、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・DX事業を推進しております。日本が直面する人口減少の問題に対して、日本全体で生産性を高めていかなければ、国際競争力を失い、国全体が衰退してしまうという危機感のもと、大企業や官公庁など影響力のあるプレイヤーを中心に、DX支援を行い、少数規模で運営していける組織、社会の構築を目指しています。直近では、社内でDXを推進するデジタル人材の育成サービスや自治体向けSaaSビジネスの展開を加速しており、事業領域を拡大しております。地方自治体の顧客基盤は1,788自治体(※2)のうち約90%の1,600自治体(※3)をカバーしています。

※2:「1,788自治体」
1,718市町村(総務省Webサイト URL: https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html)+47都道府県+23特別区=1,788自治体としております。

※3:「1,600自治体」
株式会社トラストバンク提供資料に基づく。(2021年6月末時点)

■資本業務提携の狙い
当社は、中期経営計画の達成に向けて「顧客基盤(送客先)の拡充」が重点課題であります。特に就職領域では、就活生利用率は70%を突破しており、そのうち、関東・関西圏以外の会員は40%程度いる一方で、当社の顧客は関東・関西圏に集中しているため、地方企業への顧客の開拓に課題を抱えておりました。このような中、チェンジ社と提携することで、同社がもつ地方自治体の顧客基盤を活用して、一気に地方企業の基盤拡大を目指します。

また、「地方×DX」の領域において、実績とノウハウを有する同社と提携することで単なる顧客基盤の拡充に留まらず、地方の雇用DXにも着手して参ります。同社のもつアセットを活かし、当社の強みであるインターネットメディア事業を中心としたマーケティング、テクノロジーによるシナジーを創出することで、地方の課題を解決するとともに、両社の成長も加速していくことができると考えております。

今後は双方のアセットを全面的に活用することで、既存事業の収益機会の最大化、新規事業の共同開発を行い、さらに当社の経営全般において積極的なサポートを享受することで、2023年3月期の中期経営計画の達成、及びその後のCAGR30%以上の継続的な成長を目指して参ります。

  • 2.具体的な取り組み

■地方の顧客基盤の拡充と地方の雇用DXプロジェクトの促進
まず、プロジェクトの足がかりとして、チェンジ社の支援のもと、地方自治体が開催している、地元企業に対する雇用支援イベントや、UIJターン関連のイベントへの送客連携を開始いたします。これにより、地方企業に対して、首都圏では一般化しているインターネットを活用した集客モデルの導入を推進し、地方雇用のデジタル化(DX化)を推進して参ります。

従来行われていた対面型のイベントやサポートをオンラインに積極的に置き換えることで、多くのユーザーへのアプローチを可能とし、県外流出者を中心とした全国各地の就活生とのマッチング機会を創出していきます。移動コスト等不要な費用を削減し、各自治体の限りあるリソースの効率的な活用を実現して参ります。

  • 3.資本提携の内容

本第三者割当増資により発行される株式数は269,100株であります。(当社発行済株式総数に対する割合:2.3%)本第三者割当増資によって一定の希薄化が生じるものの、当社が本第三者割当増資によって得た資金を人的リソースの拡大、広告宣伝費、システム開発費用に用いることで、当社の収益規模の拡大と発展及び、財務基盤の強化につながり、当社の企業価値及び株主価値の向上に寄与するものと判断しております。また、今後は市場外での追加買付についても提携内容に応じて、実施を検討していく予定です。

  • 4.経営アドバイザリー就任

チェンジ社代表取締役執行役員の福留大士氏が当社の経営アドバイザーに就任し、当社経営チームとの定期的なディスカッションを通じて、これまでの多くの知見やノウハウを注入いただくことで、当社の経営エンゲージメントを図り、企業価値向上を目指して参ります。

  • 5.経営者のコメント

株式会社チェンジ 代表取締役兼執行役員社長 福留大士様
地方創生事業の展開にあたっては、いかに都市部の人材が地方へ流入するトレンドを作れるかがポイントになります。自治体の採用業務・UIJターン関連業務DXを皮切りに、これまで地方から都市部へ人材が流出する一方であった人材市場の構造を変革するような連携を進めたいと考えております。ポート社の事業成長が当社のミッションの実現につながるよう、努力して参ります。

ポート株式会社 代表取締役社長CEO 春日博文
若い世代の圧倒的なユーザー基盤をもつ当社は、地方自治体の圧倒的な顧客基盤を持つチェンジ社との取り組みを通じて、地域の根深い課題である人口流出という社会課題に対して、真正面から挑戦し、課題解決につなげられると確信しております。また、福留氏に経営アドバイザリーとして就任いただくことで、同氏から様々な面を吸収し、業績成長、資本市場への向かい方等、全ての面において先行する同社に追いつき、一段とレベルアップしていく絶好の機会であると捉えております。

  • 6.当社業績への影響

チェンジ社との提携は、当社の主力事業である就職領域の事業拡大を大きく推進するものであり、2023年3月期の売上高100億円、EBITDA20億円以上の達成に向けて大きなインパクトがあると考えておりますが、当期における連結業績に与える影響は軽微であります。

  • 7.オンライン説明会の開催

本提携の目的や背景、具体的な施策について、代表同士の対談でお伝えします。参加者の皆様からのご質問に回答する時間も設けますので、ぜひご参加ください。

・主催:ポート株式会社
・定員:100名
・参加方法:下記リンクをクリックの上、事前登録をしてください。
事前登録を行いますと、当日ご参加いただくURLをお送りします。
・申込はこちら:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_XYp_vSVWSUWOq3mk4Lu7qQ
・お問い合わせ:ポート株式会社 IR担当 ir@theport.jp

  • 8.会社概要

■会社概要
会社名 :株式会社チェンジ
所在地 :〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
代表者 :代表取締役 神保 吉寿 / 福留 大士
設 立 :2003年4月
資本金 :10,660百万円(2021年5月31日現在)
URL :https://www.change-jp.com/

■会社概要
会社名 :ポート株式会社
所在地 :東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 :代表取締役CEO 春日博文
設 立 :2011年4月
資本金 :827百万円(2021年3月末時点)
事業内容:「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をミッションに掲げ、テクノロジー×リアル産業で社会解決の課題に取り組むIT企業。主に就職領域、カードローン領域、リフォーム領域等、各領域に特化したメディアを展開し、ユーザーが抱える悩みに対して情報提供し、アクションまで促進している。
URL :https://www.theport.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
ポート株式会社
コーポレートサイト:https://www.theport.jp/
E-mail: pr@theport.jp TEL:03-5937-6731

※全社原則在宅勤務を実施しており、お電話が通じにくくなる可能性がございます。
お問い合わせはE-mailまでお願いできますと幸いです。

カラダノートカラダノート/がんの治療費の自己負担が実質“0円※1” に SBI損保が提供する「カラダノートのがん保険」サービス開始のお知らせ

「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業開発会社の株式会社カラダノート(東京都港区/代表取締役社長:佐藤竜也/以下カラダノート)と、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもとに最先端の保険商品と最高水準のお客さまサービスの実現を目指すSBI損害保険株式会社(東京都港区/代表取締役社長:五十嵐正明/以下SBI損保)は、2021年7月5日より、カラダノートのサービス利用者を対象に「カラダノートのがん保険」の提供を開始いたします。

 

保険商品の概要
「カラダノートのがん保険」は、日進月歩のがん治療に即応し、治療費の心配をすることなく、希望する最善のがん治療を選択していただくことをコンセプトに開発されたSBI損保のがん保険の団体向け補償制度です。カラダノートを団体契約者とすることでお手頃な保険料でご加入いただくことができます。

サービス開始の背景
SBI損保は、総合的な保険事業を展開するSBIインシュアライアンスグループの一員で、ダイレクト型損保のプライスリーダーとして急成長を続け、契約件数も110万件を突破するなど、ネットチャネルを中心に業容を拡大してきました。現在はこれに加えて、金融法人、事業法人との提携、対面販売、代理店チャネルの開拓など、新たな販路拡大を積極的に展開しております。
カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、子育て世代と初孫世代※2向けに記録や共有を中心とした子育て・ヘルスケアアプリを提供する家族サポート事業、ユーザーの生活課題に関する意思決定の効率化を支援するデータベースマーケティング事業を行っております。
このたびの「カラダノートのがん保険」のサービス提供は、カラダノートのサービス利用者である子育て世代ならびに初孫世代※2向けに、お金にまつわる生活課題に対するソリューションを提案する目的で開始いたしました。SBI損保とカラダノートはお客さま本位の姿勢を常に大切にし、今後もお客さまと家族の皆さまの笑顔を増やせるようさらなる商品・サービスの追求に努めてまいります。

※1:公的医療保険制度にて保障されるべき金額(保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の保険診療相当分、高額療養費相当額)はお支払いの対象となりません。治療費などの実額を支払う他の保険契約などから保険金などが支払われた場合または優先して支払われる場合は、治療費などの実額から、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

※2:定年前後の55歳〜65歳の年代と定義(カラダノート定義)

会社概要
企業名    :SBI損害保険株式会社
本社     :東京都港区六本木1-6-1
代表取締役社長:五十嵐正明
事業内容   :損害保険業
URL       :https://www.sbisonpo.co.jp/

企業名           :SBIインシュアランスグループ株式会社(東証マザーズ:7326)
本社            :東京都港区六本木1-6-1
代表取締役執行役員会長兼社長:乙部 辰良
事業内容          :SBI損保ほか子会社の経営管理およびこれに付帯する業務
URL              :https://www.sbiig.co.jp/

企業名 :株式会社カラダノート(東証マザーズ:4014)
本社  :東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表  :佐藤竜也
事業内容:家族サポート事業
     DBマーケティング事業
     DX推進事業
URL    :https://corp.karadanote.jp

IdeinIdein/Ideinが2021 Japan-U.S. Innovation Awardsの「イノベーション・ショーケース」を受賞!

Idein株式会社(読み: イデイン、本社:東京都千代田区、代表取締役:中村晃一)は、エキサイティングな技術と非常に革新的なビジネスアイデアをもち、全世界に大きな影響力を与える潜在性を秘めた日本のスタートアップ企業として、「イノベーション・ショーケース」を受賞したことをお知らせします。

Japan – U.S. Innovation Awardsは、NPO法人北カリフォルニア・ジャパンソサエティ(Japan Society of Northern California)と米スタンフォード大学米国アジア技術経営センター(Stanford University US-Asia Technology Management Center)の共同運営による年次プログラムで、今年で11年目を迎えます。
当社が受賞した「イノベーション・ショーケース」では、エキサイティングな技術と非常に革新的なビジネスアイデアをもち、全世界に大きな影響力を与える潜在性を秘めた日本のスタートアップ企業5社を選出し、その功績を称えます。受賞企業は、100社を超える候補の中から、日米両国のベンチャー投資家、起業家、企業経営陣、および学識経験者54名から構成される同プログラムのイノベーション諮問委員会による厳正な審査・討議、および投票を経て選出されます。

シンポジウムでは、当社代表の中村が登壇
日本時間7月16日の午前8時30分〜11時30分に、「イノベーション・ショーケース」受賞企業として、当社代表取締役CEOの中村が登壇予定となっております。イベント詳細及び参加申し込みは特設サイト( https://www.usjinnovate.org/ )をご確認ください。

(受賞盾を掲げる当社CEO中村)

■Ideinについて

安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いた現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。

所在地:東京都千代田区神田神保町1-105
代表者:代表取締役 中村 晃一
URL: https://idein.jp
問合せ先: pr@idein.jp

■Actcast (https://actcast.io) について
Actcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏して現場データを取得し、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。安価なデバイスを用いてエッジ側で解析を⾏い、不要な情報を送信しない事によって運⽤コストを⼤幅に削減し、プライバシーへの配慮も行いながら実世界のあらゆるデータの収集を実現します。セキュリティ、産業IoT、リテールマーケティング、MaaSなど様々な分野でご利⽤いただく事が可能です。

パソナグループパソナグループ/ビーウィズ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)にて「リモートワーク管理」として認証登録範囲を拡大

カスタマーサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するパソナグループのビーウィズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:森本 宏一)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001: 2013 / JIS Q 27001:2014」の認証において、コールセンター・アウトソーシング事業及びBPO事業に関わる「業務のリモートワーク管理」の項目を、認証範囲として追加登録いたしましたことをお知らせいたします。

コロナ感染拡大への対策や働き方改革により、在宅を主体としたリモートワークが推進されています。ビーウィズでは、これまでの認証範囲である「コンタクトセンター・アウトソーシング事業」「BPOサービス(ビジネスプロセス・アウトソーシング)事業」「人材派遣に関する業務」においても、適切なセキュリティ対策を講じて在宅リモートワークを進めてまいりました。

そしてこの度、リモートワークにおける情報セキュリティマネジメントを重要な経営課題のひとつであると考え、上記業務における「リモートワーク管理」の項目を認証範囲として追加いたしました。これらの業務に紐付いたリモートワークに関わる認証取得は、全国的にも珍しい取り組みとなります。

ビーウィズは今後も、より安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントの適切な運用とさらなる強化・推進に努め、円滑なサービス提供に努めてまいります。

■ 認証概要について                                                           

適用規格: 
ISO/IEC 27001: 2013 / JIS Q 27001:2014

登録番号: 

IS81965

更新日: 

2021年6月3日

審査登録機関: 

BSIグループジャパン株式会社

登録範囲: 

1.コンタクトセンター・アウトソーシング事業
2.BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)事業
3.人材派遣に関わる業務
4.上記業務のリモートワーク管理

< 参考 > ビーウィズ株式会社 会社概要
AI機能を活用したクラウド型IP-PBXであるOmnia LINKを中心とし、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識によるテキスト化を活用した自動モニタリング機能付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」、宅配・訪問事業者の到着時刻や現在地をお知らせするアプリ「ドコビジタ」など、コンタクトセンター・事務処理センターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。

会社名: 

ビーウィズ株式会社

所在地: 

東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F

設立: 

2000年5月12日

代表者: 

代表取締役 森本 宏一                                       

事業内容: 

BPOサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、コールセンターサービス、デジタル/AIソリューション販売

 

AI ShiftAI Shift/約7割の企業が電話での問い合わせ対応効率化に大きな課題感、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する法人向けアンケート調査を実施

AI対話カンパニーとして対話のDXを推進する株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、カスタマーサポート部門を抱える全国の法人・企業を対象に、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する調査を実施しました。
  • 背景

近年、業務効率化やユーザーの利便性向上などを目的に、従来の電話やメールに加えてチャットボットやSNSなど問い合わせチャネルの多様化が進んでいます。
当社では、2020年4月より電話応対業務を自動化し、カスタマーサポートの業務効率化やユーザー体験の向上を実現するAI電話自動応対サービス「AI Messenger Voicebot」を提供しています。

また、これまで企業に必要な対話のDXの在り方を明らかにすることを目的としたリサーチを継続的に行っており、第1回目の調査ではユーザーの問い合わせチャネルにおける「電話」の重要性および、ボイスボット導入が企業イメージの向上に繋がることを示しました。
このたび第2回目の調査として、電話業務に対する企業の考え方の変化を明らかにすることを目的に、カスタマーサポート部門を抱える全国の企業を対象にアンケート調査を行いました。

  • 調査トピックス

・カスタマーサポートにおける課題は「人材確保」「応対効率」「コスト」
・全体の83.9%の企業が電話での問い合わせが「かなりある」「まあまあある」と回答
・全体の70.0%の企業が電話での問い合わせの効率化を「とても感じている」と回答
・電話での問い合わせ対応を他のチャネルで代替できないと感じている企業が67.7%
・効率化する必要性を感じる理由は「人材確保」「応対品質の向上」
・全体の77.4%の企業がボイスボットを「とても導入したい」「やや導入したい」と回答

【Q01】カスタマーサポート部門における課題は何ですか?(複数選択可能)

【Q02】 IT活用、DXの加速が進んでいますが、貴社内でも動きはありますか?

企業側におけるカスタマーサポートの課題はまず「コスト」、次いで「応対効率」と「人材確保」となっています。このような背景を受け、85.0%の企業で企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中、カスタマーサポート領域でも近年チャットボットの導入などのDXが進んでいます。

【Q03】 貴社における電話での問い合わせ対応を、メールやチャット等の他の手段で完全に置き換えることができると思います

【Q04】 電話での問い合わせは、どれくらいありますか?

【Q05】 電話の効率化の必要性を感じますか?

 

【Q05-1】 (感じている場合)その理由を教えて下さい。

カスタマーサポートにおいてもチャットボットの導入等は進みつつあるものの、67.7%の企業が電話での問い合わせ対応をチャットボットやメール等で完全に代替することは難しいと回答しております。

同時に全体の83.9%の企業が電話での問い合わせ対応件数が「かなりある」または「まあまあある」と回答しており、依然として一定以上の問い合わせが電話で行われていることが分かりました。

また、全体の70.0%の企業が電話での問い合わせ対応を「効率化する必要性をとても感じている」と回答しており、効率化する必要性を感じる理由として半数以上の企業が「人材確保」を理由に上げ、人材確保に依存しないボイスボット等を活用した応対サポートの必要性が明らかになりました。

【Q06】 ボイスボットの説明を聞いて、導入してみたいと思いましたか?


【Q06-1】 (思った方へ)どういう点で、使ってみたいと思いましたか?(一例)
・即対応できない時の一次対応での利用
・営業時間等の汎用的な問合せ
・社外からの注文対応
・速度を高めることで競合他社との差別化として

・時間外対応
・予約受付

本調査を通して全体の77.4%の企業がボイスボットを「とても導入したい」「やや導入したい」と回答。これにより電話による問い合わせ対応におけるボイスボットのニーズが明らかになりました。導入目的としては従来対応することのできなかった時間外での対応だけでなく、即時対応できない場合の一時対応や予約受付などが想定されています。

<調査概要>
調査主体:株式会社AI Shift
調査期間:2021年3月3日~2021年6月22日
調査方法:アンケート調査
調査対象:全国のカスタマーサポート部門を抱える企業30社より回答
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元に当社クレジットとして、「AI Shift調べ」と記載してください。

 

シーネットシーネット/シーネット、10年連続WMSパッケージシェアNo. 1を達成!倉庫管理システムの出荷金額調査2020年度最新版でシェア21.5%を獲得

株式会社シーネット(以下シーネット、本社:千葉県船橋市、代表取締役社長:内野靖)は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有賀章)が発刊する市場調査資料「ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版」において、2020年度WMSパッケージ出荷金額第1位を獲得したことをお知らせいたします。
これによりシーネットは、同調査において2011年度から10年連続WMSパッケージシェアNo. 1の記録を達成いたしました。

詳細ページ:https://www.cross-docking.com/news/20210705/?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20210705

 

【概要】
本レポートは、基幹システムを提供する各社を対象に、出荷金額、ユーザー業種出荷金額比率、ユーザー年商規模別出荷金額などの項目を徹底調査したレポートです。
シーネットは、全体の21.5%のシェアを有し、出荷金額において10年連続WMSパッケージシェアNo.1を達成いたしました。

 【2020年度 シーネット 倉庫管理システム ci.Himalayas(シーアイヒマラヤ)の実績】

【背景と今後の展開】
物流企業のニーズは、ネット通販の普及やコロナ禍による需用増によって急拡大しており、事業を強化すべくデジタルシフトによる効率化が進んでいます。

そのような背景の中、シーネットでは、一元管理によるメリットを提案し続け、2020年度は、既存顧客の横展開を大きく推し進めました。また流通業界に特化したパッケージの展開をし、出荷金額を伸ばすことができました。

シーネットでは今後、WMSの機能強化に加え、ますます必要とされるWMSと他システムとの連携を具体的に進めるなど、物流現場の効率化に取り組んでいきます。

■クラウド型WMS(倉庫管理システム)「ci.Himalayas/R2」
ci.Himalayas/R2は、幅広い業界に対応したクラウド型のWMS(倉庫管理システム)です。物流一筋30年の経験で培った経験やお客様の声を反映し作り上げ、10年連続WMSパッケージシェアNo.1を獲得しております。※
入庫・出庫・在庫・棚卸・請求など、倉庫管理に必用な機能が、標準で210以上搭載、柔軟なカスタマイズ性も備えており、お客様ごとの異なるご要望にお応えすることが可能です。

商品詳細ページ :https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/

■流通WMS(倉庫管理システム)「ci.Himalayas/X」
ci.Himalayas/Xは、10年連続WMSパッケージシェアNo.1を誇るシーネットの標準パッケージに、食品・流通通事業向けの機能を多数加えた流通WMSです。食品関連のメーカー、小売業・卸業・フードサービス業・3PL業者を対象としております。

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をITで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員が、それぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。
2011年から10年連続でWMSパッケージ出荷金額No. 1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版 https://mic-r.co.jp/mr/02090/

所在地 : 千葉県船橋市本町4丁目41番地19号
設立   : 平成4年1月10日
URL : https://www.cross-docking.com/

 

【本件に関するお問合せ】
会社名:株式会社シーネット
広報担当:櫻井
E-Mail:info@cross-docking.com
電話番号:047-422-0515

クモノスコーポレーションクモノスコーポレーション/【3次元空間データのプラットフォーマーへ】クモノスコーポレーション、政府系ファンドより総額10億円調達

工事測量・外壁診断・構造物点検等の技術を有し、近年は3次元レーザースキャナーを活用した空間測量を実現するクモノスコーポレーション株式会社(本社:大阪府箕面市、代表取締役:中庭和秀、以下「クモノスコーポレーション」)は、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合(GP:JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社)へ総額10億円の第三者割当増資を実施いたしました。
今回調達した資金をもとに、事業基盤の強化、および、空間データがこれまでの建築・土木業界以外にも広く利活用されるようプラットフォームを構築し、インフラ構築や持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

■資金調達の背景と目的
持続可能な都市開発、災害対策、パンデミック対策など社会課題の解決のため、都市のポテンシャルを最大限引き出すことが必要とされ、そのため、都市の情報を分野横断的に統合・可視化し、都市経営のデジタルトランスフォーメーションの推進が不可欠とされています。2021年現在、国土交通省主導のもと、その基盤となる世界水準の3D都市モデルの構築が始動しはじめました。3D都市モデルは、バーチャルな都市空間に都市活動情報のレイヤーを重ねることができ、その拡張性によって官民問わずあらゆる分野の知見が集積するプラットフォームとなることを目指すものです。情報や知見はオープンデータ化され、誰しもが利用可能になることが想定されています。
また、2025年に開催が予定されている大阪・関西万博は、5Gなどの高度な通信環境で世界中から参加できる新たな万博として注目されており、そこでも同様に精度の高いフィジカル(物理世界)とデジタル(仮想世界)が重なるミラーワールドの展開が期待されています。
空間測量は建設・土木業界のみならず、様々な業界・業態でも活用され始めており、今後は3次元空間データの更なる利活用が期待されています。

当社は、工事測量・外壁診断・構造物点検等、日本の社会インフラを支える優れた技術を有し、近年は3次元レーザースキャナーを活用した空間測量を実現する総合企業です。阪神淡路大震災の復興支援『関西工事測量』として1995年に創業し、1998年にはアジアで最初に3D点群計測と呼ばれる3次元空間測量技術を導入しました。国内の他、28カ国においてビジネス展開を行い、これまでにプラント・施設設備、橋や港、トンネルなどのインフラ構造物、スタジアムなどのスポーツ施設、日本家屋などの建築物、歴史的建造物や文化財、海外の文化財など3次元空間測量を手掛けたものは多岐にわたり、それらのデータすべてをアーカイブデータとして残しております。測量実績は2,500件を超え、3D測量分野においてトップランナーと言われております。

今回の資金調達によって、当社は、事業基盤の強化、および、さらに詳細化された建造物の内外、商業施設や駅や工場など、人々が実際に生活する空間の3次元データのプラットフォーム化を行ってまいります。また、技術や事業において外部企業との提携や連携を順次実施し、インフラ構築や強化、安全管理やメンテナンス、文化保存、災害シュミレーションなど、建築・土木業界に限らず、幅広い分野において社会貢献を実現してまいります。

 

写真は左から
JICベンチャー・グロース・インベストメント株式会社 市村駿様、クモノスコーポレーション株式会社 代表取締役社長 中庭和秀、取締役 倉田哲郎

参照:

PLATEAU:国土交通省が手動する、日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト

https://www.mlit.go.jp/plateau/

 

■代表コメント
クモノスコーポレーション株式会社
代表取締役 中庭 和秀

当社は「独自の技術で世界のインフラを守る会社」です。常にオンリーワン・ナンバーワンの技術開発に挑戦して来ました。中でも3次元計測技術においては20年間、業界のトップランナーとして走り続けています。2025年大阪関西万博などでは高度な3次元技術が求められています。今回の資金調達により、これまで培ってきた多くの技術を活用し、持続可能な社会の創造に寄与するとともに1000年後の未来に続く3次元空間データのプラットフォーマーとして社会に貢献したいと考えます。

 

 

■引受先からのコメント
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長CEO 鑓水英樹 様

クモノスコーポレーション様は日本の社会課題である社会資本ストックの維持・管理や長寿命化、及び低コスト化へ貢献する優れた技術を有しており、今後、建設・土木業界のデジタルコンストラクション推進を担っていく企業と確信し、この度出資を決定いたしました。今回の投資は、中堅・中小企業の持つ優れた技術の国内外展開、及び大企業とのオープンイノベーション促進等も期待しており、弊社はこのような投資を通じて日本の幅広い産業へのリスクマネーの呼び水効果となることを目指しています。

■クモノスコーポレーションについて
工事測量・外壁診断(ひび割れ計測)・構造物点検・ポリウレアによる表面補修工事などの他、3次元レーザースキャナーを活用した空間測量を実現する総合企業です。構造物を「造る」から「守る」まで一気通貫に行い、また正確に「把握」し「活用」することを可能としています。これまで約20年に渡り3次元測量(=3D点群計測)の中で培った知識やノウハウを駆使して、ソリューションを提供しています。

 

参照:

大阪 中之島を3Dデータ化

現場と同じ形状を3次元測量データとして高精細に仮想的に再現できるため、ビジュアルベースの確認を行うことができる。データは、リニューアル工事、安全管理、施設環境の維持・メンテナンス、避難シュミレーション、バリアフリーの整備などに利活用することを可能にします。

 

 

 

■クモノスコーポレーション株式会社 主な受賞歴

・ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞 「製造・技術開発部門」優秀賞 受賞
・中小企業庁 「はばたく中小企業」選定
・経済産業省 「地域未来牽引企業」選定
・国土交通省 「JAPANコンストラクション国際賞」受賞
・経済産業省 「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」選定
・独立行政法人水資源機構 「優良業務表彰」「優秀技術者表彰」受賞
・国土交通省 「i-construction大賞」受賞

 

■クモノスコーポレーション株式会社 会社概要

設立  :1995年3月
代表者 :代表取締役 中庭 和秀
所在地 :大阪府箕面市船場東2丁目1番15号
資本金 :10億3千万円(資本準備金含む/2021年7月現在)
URL  :https://www.kankou.co.jp/

 

■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 会社概要

設立  :2020年7月
代表者 :代表取締役社長CEO 鑓水 英樹
所在地 :東京都港区虎ノ門1丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア7F
事業内容:VGF1の運用業務(ベンチャー投資、大企業共同投資、海外投資等)
JIC連携活動(政策とのリンケージ、ベンチャーの現場連携等)
イノベーションエコシステム構築活動(大企業連携、民間VC連携等)
人材育成業務(投資先や民間企業を含む人材流動化を含む)
URL  :https://www.j-vgi.co.jp/
 

【 このプレスリリースに関するお問い合わせ 】

クモノスコーポレーション株式会社 総務課 電話番号:072-749-1188
お問合せはこちらから https://www.kankou.co.jp/contact/

ROBOT PAYMENTROBOT PAYMENT/請求管理ロボ、業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第6回に参加!

 請求業務の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)は、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收)主催、2021年7月14日(水)・15日(木)の2日間に渡って開催される業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第6回に参加します。
「デジタルで、人間らしさを取り戻す。」というテーマに合わせ、今回の登壇では2023年のインボイス制度を見据え、請求書発行や入金管理の自動化を実現するにあたっての必要な考え方について、事例を交えてご紹介します。

▼イベントの詳細・お申込みはこちらから
https://lessismore-event.jp/lim6/?utm_source=pr&utm_medium=other&utm_campaign=202107_seikyu_lim6&utm_content=02

  •  「Less is More.」とは? 

 DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるイベントです。
 2021年のテーマは「デジタルで、人間らしさを取り戻す。」 AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも仕事やライフスタイルにおいて本業をみつけ「人間らしく生きる」こと、そして自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。それがわたしたちの目指すゴールです。

 第6回目の開催となる今回は、大きな枠として「経理」「総務人事」「マーケティング」「セールス」の4つのカテゴリを設け、オンライン配信とオフライン(会場)のハイブリットで開催します。7月14、15日の2日間に渡り、業務改革ツールを提供する企業が一同に集い、カテゴリ毎に、企業DXをコンセプトにした最新トレンド情報のご紹介や、有識者とのディスカッション等を行います。さらに、15日早朝には、スタートアップ企業によるサービスピッチ「モーニングベンチャー」も開催いたします。

 参加される皆様にとって、講演以外でもご参加いただけるコンテンツや参画企業同士の交流が図れる新企画等、豊富なコンテンツで本イベントを盛り上げてまいります。

 

  •  ROBOT PAYMENT 講演内容

日時  :7月15日(木)10:45〜11:00
講演者 :株式会社ROBOT PAYMENT フィナンシャル事業部 部長 藤田 豪人 
タイトル:~請求書を送った後の業務効率化が重要!?~請求・債権管理の仕組み化で始める経理業務改革

昨今のコロナ禍の情勢に加え、インボイス制度など経理現場でペーパーレス化が求められています。 しかし、請求書発行や入金管理の場面ではアナログ作業が依然として多く残り、非効率な働き方を余儀なくされています。請求・債権管理の自動化に必要な考え方とは何か。経理業務改革を実現した事例を交えてご紹介します。

 

  • イベント概要
イベント名   Less is More.
開催日時  2021年7月14日(水) 13:00~19:00(予定) 
2021年7月15日(木) 07:55~17:15(予定)
参加費 無料
実施方法 オンライン配信@Zoom、オフライン会場@渋谷ストリームホール
申込URL https://lessismore-event.jp/lim6/?utm_source=pr&utm_medium=other&utm_campaign=202107_seikyu_lim6&utm_content=02
主催 株式会社インフォマート

 

【基調講演】
科学文化作家の宮本 道人氏やシリーズ累計5万部突破「無敗営業」の著者、高橋 浩一氏、そして、一般社団法人FOSC 副理事長の岡田 大士郎氏や国税局OBの袖山 喜久造氏といった、個性豊かな有識者にご登壇いただき、各カテゴリに沿ったDXの取り組みや最新事例、新しい時代の働き方等についての講演を予定しています。

【登壇企業】(※50音順)
株式会社Asobica、株式会社インティメート・マージャー、株式会社エイトレッド、エコノス株式会社、コクヨ株式会社、サイボウズ株式会社、SimilarWeb Japan株式会社、Slack Japan株式会社、株式会社ゼロイン、株式会社セレブリックス セールスカンパニー、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社DONUTS、トレードシフトジャパン株式会社、株式会社NewsTV、株式会社BEARTAIL、株式会社Yume Cloud Japan、株式会社ラクス、株式会社ランドスケイプ、株式会社layerX、株式会社RevComm、株式会社ROBOT PAYMENT、株式会社インフォマート(主催)

【モーニングベンチャー登壇企業】(※50音順)
株式会社オンリーストーリー、株式会社コラーニング、株式会社Timewitch、株式会社プロフィフティーン、株式会社ROXX、株式会社Rockets

 

  • 求管理ロボ  とは

https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行や自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。

またERP/SFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携を強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫に扱うことができるのも特徴です。

 

  • 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名       :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地    :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立       :2000年10月
資本金    :100,000,000円
代表       :代表取締役 清久 健也
URL       :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス:・請求管理ロボ https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
       ・インターネット決済代行サービス https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/

アスク アスク/Unity Pro/Interact体験会「業務用途でのノーコードXR開発」開催のお知らせ

株式会社アスク(本社:東京都千代田区)は、2021年7月15日(木)、製造業を中心とした業務でのXR活用を企画、実践されているお客様向けに、Unity Pro/Interactの体験会を開催いたします。

ゲーム開発エンジンであるUnityを業務用途に活用する取り組みが進んでいます。Unityを使用し直接プログラミング開発する手法では、本来ゲームエンジンとしての豊富な機能を備えているUnityではプログラミングの高いスキルが要求されます。InteractはUnity上で稼働し、主として製造業でのUnityアプリケーション開発にフォーカスし、必要最低限の対話でノーコード開発を行なっていただけるUnityのアドオンシステムです。

当日は、実際にPC上でUnity Pro/Interactの操作をご覧いただけます。是非お気軽にご参加ください。
 

本体験会のお申し込みはこちら
https://www.ask-corp.jp/inquiry/unity-seminar.html

◆セッション内容
1. Unity Pro/Interact/PiXYZのご紹介
2. Unity Pro/Interactのアプリケーション作成操作
3. 質疑応答
※ セミナー内容は予告なく変更となる場合がございます。

◆セミナー概要
セミナー名: 業務用途でのノーコードXR開発
日時: 2021年 7月15日(木) 10:00~11:30、13:00~14:30、15:00~16:30
会場: 株式会社アスク 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル7階
参加費: 無料
定員: 先着3社様まで
お申し込み: https://www.ask-corp.jp/inquiry/unity-seminar.html
製品情報URL: https://unity.com/ja (Unity メーカーサイト)
製品情報URL: https://unity.com/ja/products/pixyz (PiXYZ 製品紹介サイト)
製品情報URL: https://unity.com/ja/products/interact (Interact 製品紹介サイト)

<株式会社アスク 概要>
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

<本ニュースリリースに関するお問い合せ先>
株式会社アスク 製品担当:鈴木 信雄
TEL:03-5215-5650、FAX:03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ:https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL:https://www.ask-corp.jp/

ティネクトティネクト/コンテンツマーケティング成功の秘訣はマネジメント。「成果が出る」企業内コンテンツマーケター養成講座のご案内

企業がコンテンツマーケティングを成功に導く鍵は、自社(自分)がやるべきことor社外にアウトソースすべきところを明確に分け、適切に管理することです。

企業がコンテンツマーケティングを実践する際に、
そもそも「コンテンツマーケティング」を実行することが難しいという問題があります。

実は企業がコンテンツマーケティングを実践する際に、
最も悩むのは「成果が出ない」ではなく、
誰がどのようにそれを実行するのか?誰に任せて仕事進めていくべきかを悩む場合が非常に多いのです。

そこで、自社及び大企業から中小企業までコンテンツマーケティング支援を行うティネクトは、
その知見をフルに活かした

「成果が出る」企業内コンテンツマーケター養成講座

を開発しました。
社内のコンテンツマーケターに必要な「マネジメント力」を養う半日(4時間)研修です。

例えば、このようなことを悩んでいませんか?

  • 何をコンテンツ化すればいいのかわからない
  • コンテンツを届けるべき人に届けることができていない
  • 広告色が強いコンテンツ以外作ったことがない
  • コンスタントにコンテンツを発信することができない
  • 制作会社からの提案内容をジャッジ(判断)できない など

私たちティネクトは月間150万PVの自社メディア(Books&Apps)を運営しコンテンツマーケティングを自ら実践しつつ、そのノウハウを多くの企業のコンテンツマーケティング支援に活かしています。

コンテンツマーケティングに関する本質的なノウハウを持っている、と自負しております。

企業内コンテンツマーケター養成講座
コンテンツマーケターに必要なマネジメント力を養う半日研修
—–
開催日時:2021年7月19日(月)13:00〜17:00
開催場所:オンライン(Zoom)
定員:15名
料金:40,000円(税別)/名
​—–
※参加希望 多数の場合は抽選とさせてきます。

<カリキュラム内容>
1 コンテンツマーケティングの心構え
・なぜコンテンツマーケティングが必要とされているのか?
・コンテンツマーケティングの肝はマネジメントにある
2 「成果が出る」コンテンツマーケティング実践ノウハウ
・集客テーマを設定する
・トピックを企画する
・コンテンツを作成する
・​コンテンツを拡散する
・​効果を測定する
3  質疑応答

詳しい資料はこちらをダウンロードください。※社外研修受講申請書付き

https://tinect.jp/seikaderu/

 

 

※ティネクトは月間150万PVのwebメディアBooks&Apps(https://blog.tinect.jp/)を運営とBtoB企業を中心とした十数社のコーポレーサイトの集客支援を行っている、コンテンツメーカー及びwebマーケティング支援の会社です。

AnityAAnityA/【7月8日(木)】「セキュリティ稟議が通らない」と悩んでいるIT部門の方必見! 「経営層に響くIT投資の説得術」を紹介するセミナー開催

経営層に「セキュリティよりもデータ活用に投資しろ」といわれたら、どう説得する?  IT部門出身で、長年ビジネスサイドに関わってきたアサヒグループホールディングスの清水博氏が、“両方の部門に関わってきた”からこそ分かる「ビジネスサイドの心を動かすIT投資の説明方法」を紹介するセミナーです。
株式会社AnityA(アニティア)と、AnityAが運営するメディア「Darsana」(ダルサナ )が、7月8日(木)にIT部門を対象とするオンラインセミナーを開催します。

●「セキュリテイの稟議が通らない」「上が理解してくれない」 その理由を知りたくないですか?

今回のセミナーのテーマは「セキュリティ導入を経営陣に理解してもらうための説得法」。3月にAnityAが実施したセキュリティセミナーで参加者の方々に「ゼロトラストを実現した企業に聞きたいこと」をヒアリングしたところ、「経営層を説得できない」「予算が降りない」という声がとても多かったことを受け、このテーマでセミナーを開催することにしました。

今回、話をお聞きするのは、アサヒグループホールディングス株式会社の日本統括本部 システム統括部でマネジャーを務める清水博氏。IT部門からキャリアをスタートし、その後長年、ビジネスサイドで仕事をしてきた同氏だからこそ分かる、「ビジネスサイドの心を動かすIT投資の説明方法」や「ビジネスから逆算したITアーキテクチャの設計方法」お聞きします。

また、日本マイクロソフトで長年セキュリティ分野を担当してきた山本築氏、企業のIT部門でシステム企画を担当してきたAnityA代表取締役 中野仁と清水氏との鼎談を通じて、ビジネスを加速させるITアークテクチャの描き方とその実践方法を考えます。

セキュリティ投資の説得にお悩みの方はぜひ、ご参加ください。

【イベント概要】

・日時:2021年7月8日(木)
・時間:18:30~20:40
・場所:オンライン(オンラインミーティングツール「Microsoft Teams」を使ったオンライン上での開催となります)
・参加費:無料
・URL: https://anitya-darsana.connpass.com/event/216632/

【対象者】

情報システム部門のセキュリティ担当者
システム企画担当者
企業のITプロフェッショナル
企業の経営企画担当者
企業のリスクマネジメント担当者

【こんな方の参加をお待ちしています】

セキュリティをはじめとするIT稟議が通らなくてお悩みの方
ビジネスから逆算したITアークテクチャの設計に興味がある方
セキュリティ運用の見直しをしているIT部門の方
自社のセキュリティ設計や運用に疑問を持っている方

【セミナー概要(予定)】

●アサヒグループHD 清水博氏プレゼンテーション

<Session title>
「ビジネスサイドから見たセキュリティへの投資とは何か——稟議が通らない理由と解決策」【30分】

<Speakers>
アサヒグループホールディングス株式会社 日本統括本部 システム統括部マネジャー 清水博氏

●アサヒグループHD清水氏 × 日本マイクロソフト山本氏 × AnityA中野 鼎談

<Session title>
「ビジネスから逆算してITアーキテクチャを設計するには」【50分】

<Speakers>
アサヒグループホールディングス株式会社 日本統括本部 システム統括部マネジャー 清水博氏

日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャー 山本築氏

株式会社 AnityA(アニティア) 代表取締役 中野仁

●Q & A(参加者のみなさまのご質問にお応えします)

<Session title>
Q & A 【40分】

<Speakers>

アサヒグループホールディングス株式会社 日本統括本部 システム統括部マネジャー 清水博氏

日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャー 山本築氏

株式会社 AnityA(アニティア) 代表取締役 中野仁

【登壇者プロフィール】

・アサヒグループホールディングス株式会社 日本統括本部 システム統括部マネジャー 清水博氏

アサヒグループホールディングス株式会社 日本統括本部 システム統括部マネジャー 清水博氏アサヒグループホールディングス株式会社 日本統括本部 システム統括部マネジャー 清水博氏

自動車業界のシステムインテグレーターから消費財メーカーへ。その後、アサヒビール業務用セールス、アサヒグループホールディングス国際部門中国戦略、M&Aに従事。現在、システム統括部にて、アサヒグループすべてのアーキテクチャ戦略企画立案を行っている。

・日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャー 山本築氏

 

日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャー 山本築氏日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャー 山本築氏

2015年に日本マイクロソフト 新卒入社Windows10やサイバーセキュリティの技術営業として活動し、2018年より働き方改革推進担当に着任、働き方改革をセキュリティの側面とも合わせながらユーザー企業の業務改革を支援している。

・株式会社 AnityA(アニティア) 代表取締役 中野仁

株式会社 AnityA(アニティア) 代表取締役 中野仁株式会社 AnityA(アニティア) 代表取締役 中野仁

国内・外資ベンダーのエンジニアを経て事業会社の情報システム部門へ転職。メーカー、Webサービス企業でシステム部門の立ち上げやシステム刷新に関わる。2015年から海外を含む基幹システムを刷新する「5並列プロジェクト」を率い、1年半でシステム基盤をシンプルに構築し直すプロジェクトを敢行した。2019年10月からラクスルに移籍。また、2018年にはITコンサル会社AnityAを立ち上げ、代表取締役としてシステム企画、導入についてのコンサルティングを中心に活動している。システムに限らない企業の本質的な変化を実現することが信条。Twitterは https://twitter.com/jin_anitya

【主催】

株式会社 AnityA( https://corp.anitya.info/
Darsana( https://darsana-media.com/

【協力】
日本マイクロソフト( https://www.microsoft.com/ja-jp

リーグドアリーグドア/「オンラインで未来を切り拓く」withコロナ時代のスカウト活動を支えるサッカーアプリが事前登録を開始

SportsTechスタートアップ 株式会社リーグドア(本社:台東区、代表取締役:中野風太)は、7月5日よりサッカースカウトサービス『Micanga(ミサンガ)』の事前登録を開始しました。

◾️Micanga(ミサンガ)とは
ステップアップを目指す育成年代の選手と、新たな才能を発掘するスカウト・エージェントをつなぐアプリケーションサービスです。

200人を越える部員が在籍する強豪校で、トップチームの試合に出るのはたった11人。置かれた環境下で良い機会に恵まれなければ、才能を持つ選手ですら埋もれてしまうのがサッカー界の大きな“不”です。また所属リーグや地域によって、スカウトやエージェントからの注目度にも大きな格差があり、選手が享受できる挑戦機会は均等とは言い難い実態があります。

一方、チーム方針や監督の人選基準が変われば、選手の評価は大きく変わるのも事実。実際に現チームで評価の低い選手が、海外チームで高い評価を得てオファーを獲得するという事例も珍しくありません。

だからこそMicanga(ミサンガ)は、現下の閉鎖的な育成環境にもう一つの「挑戦の場」を創出することを目指し、サービスを開発しています。

また、昨今のコロナウイルスの影響に伴い、スカウトやエージェントの移動制限や主要大会の中止など、選手が将来のチャンスを掴める場は今まで以上に減ってきています。Micanga(ミサンガ)は、この困難な現状をテクノロジーの力で打破し、日本サッカーの更なる発展に貢献します。

◾️Micanga(ミサンガ)の特徴
① SNS感覚で利用する:選手用アプリ
選手プロフィールや動画投稿、各試合ごとにチーム内投票でMVPを決める機能など、選手は自身のステップアップに繋がる活動を日頃利用しているSNSと似た感覚で行うことができます。

 

日々の投稿がスカウトやエージェントに届く。またチーム機能を利用することで、ゴール・アシストなどの結果には表れにくい「縁の下でチームに貢献するタイプの選手」にもスポットライトが当たるように。日々の投稿がスカウトやエージェントに届く。またチーム機能を利用することで、ゴール・アシストなどの結果には表れにくい「縁の下でチームに貢献するタイプの選手」にもスポットライトが当たるように。

② 選手の魅力を様々な観点からチェック:スカウト・エージェント用システム
ステップアップを目指す選手たちの情報を複数の観点から知ることができます。また、チーム内のスカウト情報共有や、獲得候補選手の管理にも利用できる設計となっています。

選手の基本情報やプレー映像に加えて、選手の強みや将来の目標など様々な観点から選手をチェック。またコメントを残すことで、同チーム内の同僚とタイムリーに情報を共有することができる。選手の基本情報やプレー映像に加えて、選手の強みや将来の目標など様々な観点から選手をチェック。またコメントを残すことで、同チーム内の同僚とタイムリーに情報を共有することができる。

③ 新たな選手との出会いを創出する:スカウト・エージェント用システム
今までスカウトやエージェントが自ら赴く必要のあった「新たな選手発掘の場」を、オンライン上で実現しています。そのため、あらかじめ当たりをつけた状態でスカウティングを行えるようになり、希望するタイプの選手発掘確率の向上や、出張費などのコスト削減を実現することができます。

検索履歴に基づいた選手ピックアップや、最新映像を閲覧できるタイムラインなど、新たな選手と出会える仕組みを強化。また、お気に入り選手をリスト化し、継続して見ていきたい選手情報をいつでも閲覧できる。検索履歴に基づいた選手ピックアップや、最新映像を閲覧できるタイムラインなど、新たな選手と出会える仕組みを強化。また、お気に入り選手をリスト化し、継続して見ていきたい選手情報をいつでも閲覧できる。

◾️Micanga(ミサンガ)が実現する世界
アスリートの「セカンドキャリア問題」が注目されるようになって数年経ちましたが、未だに大きな伸び代を残しているのは、育成年代選手が「主体的なキャリア観」を育む機会の少なさです。

サッカーだけでなく、スポーツの世界におけるスカウトは“されるもの”。選手は日々努力をしながらスカウトを待ち、提示された選択肢の中から進路を選ぶのが一般的です。そのため、昔からスカウトされてきた優秀な選手たちは、アスリートとしてのキャリアを終えた後、初めて進路を自己決定することになるのが現状です。

Micanga(ミサンガ)は、このような選手たちが、若い時期から自分の強みを整理し、将来の目標を掴むために試行錯誤する機会を提供します。そして、全ての選手が競技を引退した後にも、主体的に道を切り拓いていける世界を実現します。
 

 

◾️こんな人にオススメ
〈選手用アプリ〉
・ステップアップを目指す選手
・子供の可能性を広げたいご両親
・教え子の目標を支援したい指導者

〈スカウト・エージェント用システム〉
・新たな選手を発掘したいプロチームやエージェント
・アカデミーカテゴリーのスカウトをしたいジュニアユース・ユースチーム
・チームを強化したい中学・高校・大学
・有望な選手と出会いたい社会人チーム

◾️事前登録ページはこちらから
〈選手用アプリ〉

https://lp.micanga.jp/

〈スカウト・エージェント用システム〉
https://pro.micanga.jp/

◾️リーグドアについて(https://leaguedoor.jp/
リーグドアは「スポーツとテクノロジーを通じて、全ての人が夢の主体者になれる社会を実現する」というビジョンのもと、サッカーアプリ「Micanga(ミサンガ)」とスカウト・エージェント支援システム「Micanga Professional(ミサンガ・プロフェッショナル)」を開発しています。評価軸が変われば選手の価値が変わるスポーツの世界で、選手が自ら将来の選択肢を切り拓いていける仕組みを作ることは、選手の生き方そのものを革新する可能性を秘めています。いずれはサッカーのみならず、様々な競技に想いを広げていけるよう、日々サービス開発に励んでおります。

【運営会社概要】
会社名:株式会社リーグドア
代表者:代表取締役 中野風太
URL:https://leaguedoor.jp/
Twitter:https://twitter.com/Micanga_JPN

SansanSansan/Super City / Smart City OSAKA 2021がSansanの新世代パンフレットサービス「Smart パンフレット」を採用

Sansan株式会社は、同社の提供する新世代パンフレットサービス「Smart パンフレットby Eighオンライン名刺(以下、Smart パンフレット)」が、株式会社JTBコミュニケーションデザインが主催する「Super City / Smart City OSAKA 2021」に、採用されたことを発表します。
同展示会は、Smart パンフレットを活用することで、パンフレットの受け渡しをデジタル化し、コロナ禍において対面での接触を抑えながら、商談機会の最大化を実現します。

Smart パンフレット採用の背景
Super City / Smart City OSAKA 2021は、最先端技術のショーケースとなる「2025年大阪・関西万博」の開催地“OSAKA”において、リアルとオンラインの日程をずらして開催する連動型ハイブリッド展示会です。

本展示会では、最先端技術を駆使した街づくり「スーパーシティ・スマートシティ構想」の実現に向け、民間事業者と国および自治体のネットワーキングや商談の機会を提供します。

今回、Smart パンフレットを活用することにより、非接触コミュニケーションによる安全性の高い展示会運営の実現、ペーパーレスによる業務効率化に加え、オンライン名刺の活用によって正確な顧客情報を即時に取得することが可能となります。

Super City / Smart City OSAKA 2021について
名称:Super City / Smart City OSAKA 2021~未来都市のスマート化 EXPO & カンファレンス~
日時:オンライン展示会 2021年7月8日(木)~ 9日(金)
         リアル展示会   2021年7月15日(木)~16日(金)
         ※Smart パンフレットが活用されるのは、リアル展示会のみです。

主催:株式会社JTBコミュニケーションデザイン
後援:大阪府、大阪市、大阪商工会議所、(公社)関西経済連合会、(一社)関西経済同友会、
(公財)大阪産業局、(公財)大阪観光局
特別協力:大阪スマートシティパートナーズフォーラム
会場:グランフロント大阪 コングレコンベンションセンター

詳細はこちらよりご確認ください。
https://www.supercitysmartcity.com/index.html

Smart パンフレットとは
Smart パンフレットは、展示会主催企業や出展企業を対象とした、展示会の効果を最大化させる新世代パンフレットサービスです。本サービスを活用することで、これまでのような接触を前提とした紙パンフレットの配布が不要になり、商談機会の最大化を実現できます。

ユーザー企業は、管理画面上に資料をアップロードすることで、自社のパンフレット情報が入ったQRコードを生成できます。そのQRコードを展示ブースに掲示するだけで、展示会の事前準備を終えることができます。従来のように大量の紙パンフレットを用意する必要はありません。また、展示会開催中は、自社のQRコードを読み取った展示会参加者の情報を即時に受信できるため、見込み顧客への素早いアプローチが可能となります。

展示会参加者は、気になった企業の展示ブースに掲示されているQRコードを読み取るだけで、スマートフォン上に、その企業のデジタルパンフレットが届きます。受け取ったパンフレットのデータはそのまま社内展開でき、従来のようにパンフレットを紙のまま回覧したり、一部ずつスキャンしたりする工数がなくなります。

Sansanは、今後もSmart パンフレットの活用を推進するとともに、サービスの利便性拡大を図ります。

■Smart パンフレット関するお問い合わせ
Smart パンフレットの利用や導入を検討したい展示会主催企業や出展企業は、以下のお問い合わせ窓口よりご連絡をお願いいたします。

Smart パンフレットお問合せ窓口:smartpamphlet_inquiry@sansan.com

※1:Smart パンフレットは、現在特許を出願中です。
※2:QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億81百万円(2021年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービス(クラウド名刺管理サービス等)の企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://jp.sansan.com/bill-one

 

西日本電信電話西日本電信電話/野菜の生育状況の見える化による農作物生産コントロールの共同実証実験の開始について

 NTT西日本グループは、国立大学法人 愛媛大学(学長:仁科 弘重、以下、愛媛大学)、青空株式会社(代表取締役 石原 大介)とともに、生産性向上・収益改善が課題となっている地域農業において、デジタル活用により圃場内の農作物の生産品質・収量を安定化させることに加え、余剰生産による廃棄ロスを抑止し生産性の高い農業を実現することを目的に、廉価な汎用ドローンにて撮影した空撮画像から高精度な分析を行うことを可能とした、独自の圃場分析技術※1による農作物生産コントロールの共同実証実験を開始しました。
※1 愛媛大学が研究開発した葉緑素推定アルゴリズムを用いる圃場分析技術。愛媛大学にて特許申請中。
1.背景
 農業就業人口・農家数の減少が加速する国内農業は、少数の大規模農家が多数の圃場を管理し農作物生産を行う形態へと構造変化が進んでいます。そして、大規模農家では、「いかに少ない労働力で効率的に広大な圃場を管理し、高品質な農作物の安定的な栽培を低コストで実現していくか」が重要な課題となっています。
 例えば、複数の圃場からなる広大な耕作エリアを抱えると、エリアごとの条件差を踏まえたきめ細やかな栽培管理を行うことが難しくなります。この結果、エリアごとに生育状況のばらつきが生じ安定的な生産ができないという問題が生じます。また、生産のばらつきや天候不良の影響を吸収し取引先の要求量を満たす収穫量を確実に確保するためには、恒常的に余剰生産を行う必要が生じ、結果として大量の廃棄ロスが生じるという問題も生じます。これらの問題の解決にあたっては、定期的に圃場全体の生育状況を分析し、「生産の安定化」、「廃棄ロスの抑止」を実現することが不可欠ですが、既存の分析手法では高額な装置の利用が必要であり、農家にとって安価な分析手法の確立が必要となります。
 このような背景を踏まえ、NTT西日本グループは、愛媛大学、青空株式会社と共同で、上述の課題を解決し農業生産のDXを実現するための実証実験を開始します。

2.共同実証実験の内容について
 本共同実証実験では、農作物の生産の安定化と過剰生産による廃棄ロス抑止について、低コストに実現するシステムの評価を行います。

<生産の安定化に向けた実証内容>
 愛媛大学が開発した低コストで導入可能な独自の圃場分析技術、NTT西日本グループのドローン・ソリューションとクラウド基盤を活用し、圃場における農作物の生育状況を分析する仕組みを構築します。
 また、圃場分析結果に基づいて適切な施肥を実施することにより生産量・生産品質の安定化に繋げます。
 具体的には、まず、青空株式会社(岡山県真庭市)のレタス圃場を廉価な汎用ドローンカメラにて空撮します。次に、圃場全体を撮影した俯瞰画像データからSPAD値※2を分析し、圃場のレタス葉の葉緑素の濃度を推定することでレタスの生育状況を可視化します。そして、可視化された生育状況に基づき、必要箇所に必要な量の施肥(可変施肥)を実施し、レタスの生育・品質のばらつきを抑制します。
※2 植物葉中の葉緑素含量の測定に用いられる分析値。

<廃棄ロス抑止に向けた実証内容>
 分析された生育状況データと青空株式会社が培ってきた野菜栽培ノウハウを活用し、収益性に優れた営農手法の確立をめざします。具体的には、レタスの生育状況、天候データとこれまでの経験的な知見から収穫可能時期や収量を予測します。そして、販売先の要求量に対する余剰量を早期に予測することで、余剰分の販売先を事前に確保し、廃棄せず収入源に転換していく仕組みを構築します。
 

                   図1: 共同実証実験イメージ

<実証実験を行うエリア>
岡山県真庭市

<役割分担>
〇 西日本電信電話株式会社:
クラウド基盤提供(分析環境)、収量予測モデル作成

〇 NTTビジネスソリューションズ株式会社:
ビジネス性評価、ドローン自動化撮影

 
※愛媛大学:
葉緑素推定アルゴリズムの提供、圃場葉緑素分布マップの作成

※青空株式会社:
圃場葉緑素分布に基づく可変施肥実施、農作物品質および収量評価、収量予測ノウハウの提供

3.実証期間
2021年6月~2022年3月

4.今後の展開
 NTT西日本グループでは、本共同実証実験で得られた知見を踏まえ、引き続き本実証の関係組織と連携しつつ、農業生産DXソリューションの事業化を進めます(2022年度)。また、ソリューション提供を通じて、地域農家の生産性・収益性を高め、地域経済の活性化に貢献して参ります。

【参考】 本実証実験で連携する各社各組織のHP
愛媛大学 http://ccr.ehime-u.ac.jp/rccs/
青空株式会社 http://www.okayama-bluesky.com/

 
■本件に係るお問い合わせ先
NTT西日本 デジタル改革推進本部  技術革新部(長岡、大倉)
Tel:06-4793-3921
Email:tech-strategy@west.ntt.co.jp

NTTビジネスソリューションズ バリューデザイン部(中山、中西、大川)
Tel:03-6260-6776
Email:recycle@west.ntt.co.jp

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

ZWEIZWEI/婚活中男女の「AI婚活」への興味は7割を超える!一方で「担当者によるハンドメイド紹介」を希望する独身者が多数を占める!

結婚相手紹介サービスを運営する株式会社ZWEI(代表取締役社長:中本 哲宏)は、ツヴァイに在籍している会員さまにご協力をいただき、定期的にアンケート調査を実施しております。今回は、現在話題のAI婚活に関するアンケート調査を実施いたしました。

 

<調査レポートトピックス>
✓AI婚活に興味を持つ婚活中男女は7割を超える。AI婚活への興味は男性より女性の方が高い結果となった。
✓AI婚活の利用経験者は3%に留まっている。
✓AI婚活への興味が高まる一方で、担当者によるハンドメイド紹介を希望する方が約7割という結果となった。

■AIを活用した婚活サービスに興味はありますか?

 

✓女性の約77.5%がAI婚活に興味を持っており、男性よりAI婚活に対する興味が高い結果となった。
✓年代別では男女ともに30-34歳がAI婚活に高い興味を持っていることが分かった。

■AIを活用した婚活サービスの利用経験はありますか?

✓婚活中男女の74.4%がAI婚活に興味を持っているものの、AI婚活の利用経験者は3.3%とほとんどの方が実際の
 利用経験がないことが分かった。
✓AI婚活の利用者の割合は多少ではあるものの男性が女性を上回る結果となった。

■AI紹介と担当者によるハンドメイド紹介のどちらがご自身の好みですか?

✓AI紹介への興味が高まる一方で、男女ともに約7割がAI紹介よりも担当者によるハンドメイド紹介を望む結果と

 なった。
✓年代別でみるとで30代と40代で好みの紹介方法に大きな差があり、30代はハンドメイド紹介、40代はAI紹介を
 好む方が多かった。

■AIを活用したこんな婚活サービスがあったらいいというものがあれば教えてください。

  • 交際に発展する可能性がより高い相手を見つけてくれるサービス(20代男性)
  • 人に会う前の会話の練習やアドバイスをしてくれるサービス。 自分に似合う髪型やメイク、服装を教えてくれるサービス(30代女性)
  • 相性度の高い方(結婚生活がうまくいく確率が高い方)を教えてくれる(40代女性)

ツヴァイのテクノロジーを活用した婚活サービス事例
ツヴァイでは、2019年に業界で初めてパナソニック(株)IS社の人体通信技術を婚活パーティに活用しました。特殊デバイスを身に着けた人同士が握手やタッチをすることで、瞬時に伝えたい情報を伝え、参加者のコミュニケーションを後押しし、カップル成立に繋げて参りました。スマートフォンや電子カードを取り出したり、メールを送ったりすることなく、握手などの自然な触れ合いだけで情報をやり取りできることによって、自然な会話に繋がり参加者からも好評をいただいております。

▽婚活パーティでの人体通信技術活用事例▽

アンケート結果から、婚活中の独身男女の7割以上がAI婚活に興味を持っていることが分かりました。一方で、AI婚活を利用したことのある男女は3%と多くの方が関心を持ちながらも、まだまだ婚活業界におけるAIの活用は進んでいないことが分かりました。ツヴァイでは今後AIの利用が一般的なものになっていく中で、スタッフによるハンドメイドの出会いの機会を促進していくとともに、AIに代表される最新テクノロジーを活用したハイブリッドな出会いを創出し、一組でも多くの幸せを育んでまいります。

 

【調査概要、回答に関するデータ】
対象:ZWEI会員
期間:2021年4月9日~4月15日
方法:インターネット調査
件数:241件
※本調査結果をご使用される際は、「引用:株式会社ZWEI調査(https://www.zwei.com/)」と明記ください。
※調査結果の引用・転載、取材などに関するお問い合わせは、pr@zwei.co.jpまでお願いいたします。

 

【 株式会社ZWEI(https://www.zwei.com/)】
業界最多となる全国50店舗のネットワークを持つ大手結婚相談所のツヴァイでは、頼りになるマリッジコンサルタントがお相手の紹介はもちろん、お見合いや交際、ご成婚まで丁寧にサポートいたします。データマッチングを通して「希望条件が両想い」のお相手を毎月ご紹介することにこだわり、これまで累計16.2万人の成婚を育んできました。東証一部上場企業であるIBJ(https://www.ibjapan.jp/)グループの一員として、これからも全国各地で一組でも多くの幸せを育んでまいります。
代表者   :代表取締役社長 中本 哲宏
住所    :東京都中央区銀座5丁目9番8号クロス銀座4階
事業内容:結婚相手紹介サービス

【 取材に関するお問合せ先 】
株式会社ZWEI 広報担当:寺門 里紗
電話:03-6858-0281 FAX:03-6858-6601 メールアドレス:pr@zwei.co.jp

パソナグループパソナグループ/日本CHO協会 オンライン公開講座 7月15日開催 『人事部門に求められるデジタルトランスフォーメーション』

人事部門の役割と機能を探求し「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」(運営主体:株式会社パソナグループ)は、オンライン公開講座『人事部門に求められるデジタルトランスフォーメーション』を、7月15日(木)に開催いたします。

現在、あらゆる産業において事業環境の変化が進む中、各企業は競争力を維持し強化するために、様々なデータやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや企業文化をスピーディーに変革する必要があります。経営課題解決を担う人事部門は、限りある資源でより本業やコア業務に集中するために、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することが求められています。

日本CHO協会は、2021年4月より「デジタルトランスフォーメーションと人事」を考えるシリーズプログラムを展開しており、今回はその一環として、人事部門に求められるデジタルトランスフォーメーションについて紹介する「オンライン公開講座」を開催いたします。当日は、人事部門のDX推進に知見を持つ3名が登壇し、人事部門のDXに必要な取り組みを整理し、企業での具体的な実践事例を 交えながら解決策などを紹介してまいります。
日本CHO協会は当講座を通じて、ビジネス環境が目まぐるしく変化し、DXの推進が求められる中での企業人事の役割を発信してまいります。

■ 日本CHO協会 『人事部門に求められるデジタルトランスフォーメーション』 概要
日程:
2021年7月15日(木)13:30~15:00
対象:
主に、企業の人事部門責任者・ご担当者の方
※日本CHO協会の会員資格の有無にかかわらず、どなたでもご参加いただけます
参加費用:
無料
プログラム:
PART1:人事部門の未来~人事DX推進を実現するためのロードマップ~
株式会社パソナHRソリューション 取締役副社長執行役員 吉永隆一 
PART2:DXと人事データ活用のゴールと、その実践方法 
株式会社SmartHR 取締役 COO(最高執行責任者) 倉橋隆文 氏
PART3:変化がチャンス!~パソナグループのシェアード化・DX推進へ向けた取り組み~ 
株式会社パソナグループ HR本部 副本部長/株式会社パソナHRソリューション 副社長執行役員 河合幹彦 
PART4:トークセッション「人事部に於けるDX推進のボトルネックと進め方」
<登壇者> 倉橋隆文 氏、河合幹彦
<モデレータ> 吉永隆一 
お申込み:
https://krs.bz/pasonacareer/m?f=1139&e_31811=210715O
お問合せ:
株式会社パソナグループ 日本CHO協会 事務局
Tel 03-6256-0284 E-mail cho@pasonagroup.co.jp

■ 日本CHO協会とは
2004年5月に株式会社パソナグループが運営主体となり設立した、人事の中核業務に携わる方々を対象とした会員制の勉強会・交流会組織です。人事部門の取締役・執行役員層、部長層、課長・マネージャー層およびダイバーシティ推進責任者・担当者の方々を会員とし、600社・1300名以上の方々にご登録いただいています。(2021年7月時点) 人事やダイバーシティ推進に関する様々なテーマを取り上げたフォーラムやセミナー等を毎月開催し、これからの人事部門の役割と機能について考え、「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と「次世代CHO候補者」の育成を目的に活動しています。
(URL: https://www.j-cho.jp/
 

アピリッツアピリッツ/アピリッツ、株式会社ベリサーブとクラウド移行に関するセミナーを共催。「ベリサーブ×アピリッツセミナー ~ クラウド移行の攻めの最適化と守りの品質管理 ~」7/27(火)15時~

クラウドインテグレーションならびにWeb開発・アプリケーション開発を専門とする株式会社アピリッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員CEO:和田 順児、以下「アピリッツ」)とソフトウェアの検証・品質向上支援を専門とする株式会社ベリサーブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新堀義之、以下「ベリサーブ」)は、企業の安定したクラウド移行支援を目的とした無料オンラインセミナー「ベリサーブ×アピリッツセミナー ~ クラウド移行の攻めの最適化と守りの品質管理 ~」を、2021年7月27日 (火)15:00より開催いたします。

アピリッツの開発力とベリサーブの検証力の相乗効果により成功した実際のプロジェクトを基に、大規模開発でクラウド移行を行う上での注意点と成功の秘訣をご紹介します。クラウドシステムの移行や刷新に携わっているご担当者、あるいはそれを管理している方はぜひご参加ください。

詳細・参加お申し込みページ :https://contact.veriserve.co.jp/public/seminar/view/3714

 

  • 本セミナーについて

変化が激しく、先の読めない現在のビジネス環境では、リソースを柔軟に変更できるクラウドシステムは既に必要不可欠な存在となっています。

多くの企業がクラウドシステムを採用していますが、実際には「却ってコストが増大した」「パフォーマンスが出ない」などの声も決して少なくありません。アピリッツは、これまでクラウド活用の分野において、の設計・開発実績を重ねてまいりました。また、ベリサーブは、ソフトウェア検証業界のパイオニアとして累計28,000件以上のプロジェクトに携わり、ソフトウェアの安全性や品質向上を通して社会の発展を支えてきました。

アピリッツとベリサーブの二社がタッグを組んだ実際の成功事例をご紹介することで、クラウドシステム移行に悩む多くの企業様にとって有用な情報をご提供できると考えております。

本セミナーでご紹介する事例では、潜在化している既存システムの課題を具体的洗い出し、抽出した課題の分析・対策・実装までを、アピリッツとベリサーブの二社体制で行いました。

このような方におすすめです
・レガシーシステムからの移行を検討中の方
・現状のクラウドサービスのパフォーマンスにご不満のある方
・長く利用している自社システムが事業ビジネス拡大の足かせになっていると感じている方

セミナープログラム
・ベリサーブとアピリッツが連携して成功に導いた開発事例
・サービス紹介

お申し込みページ
https://contact.veriserve.co.jp/public/seminar/view/3714
 

  • 開催概要

セミナー名:ベリサーブ×アピリッツセミナー ~ クラウド移行の攻めの最適化と守りの品質管理 ~
日時:2021年7月27日(火)15:00~16:30
視聴方法:Zoomウェビナーにてライブ配信 ※Zoom視聴不可の方はお問い合わせください
費用:無料
主催:株式会社ベリサーブ、株式会社アピリッツ
定員:500名

【注意事項】
※ 競合他社様のご参加はご遠慮いただいておりますので、ご了承ください。
※ プログラムは、予告なく変更になる場合がございます。
 

  • 株式会社アピリッツについて

「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
 

  • 会社概要

会社名:
株式会社アピリッツ
所在地:
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立:
2000年 7月
資本金:
5億7,085万円
事業内容:
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

ZETAZETA/ZETA代表の公式Twitterアカウント開設のお知らせ

EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社:東京都世田谷区、以下ZETA)は、当社代表の公式Twitterアカウントを開設しましたことをお知らせいたします。
ZETAが参加するイベント・セミナーや製品情報、コラムを始めとして自社のWebサイトとは異なる形で様々なコンテンツをお届けしていく予定です。

※Twitterアカウントをお持ちでない方も以下リンクよりご覧頂けます。
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【アカウントURL】
https://twitter.com/zakiforzeta
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Twitterを通して当社のお客様だけでなく、これまでお付き合いの無かった業界の方々にもZETAを身近に感じて頂けるよう広く交流を持ち、企業としての視野を広げられるよう努めてまいりますのでフォロー頂けますと幸甚でございます。

引き続き、倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
https://zetacx.com/zeta-search ]

ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
https://zetacx.com/zeta-voice ]

サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
https://zetacx.com/zeta-recommend ]

個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL:https://zetacx.com/case
​・株式会社ニトリ様運営の「ニトリネット」
https://zetacx.com/case/nitori-net  
・株式会社TSI様運営の「サンエービーディーオンラインストア」
https://zetacx.com/case/saneibd-online-store  
・株式会社テンポスドットコム様運営の「テンポスドットコム」
https://zetacx.com/case/tenpos  

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・資生堂ジャパン株式会社が運営する公式通販サイト『ワタシプラス(watashi+)』にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/shiseido-watashi-plus-202106/2021/0607
・株式会社ニトリが運営する家具・インテリア公式通販サイト『ニトリネット』にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とQ&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/nitori-net-202104/2021/0413
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・インタビュー記事『回答数3万件超!アダストリアのアプリ「.st」がZETAの提供する新機能Q&Aで双方向なECへ』がEC運営者向けマーケティングメディア「ECzine」に掲載されました
https://zetacx.com/pressrelease/media-coverage/eczine-interview-adastria-qa-202104/2021/0414

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■ ZETA株式会社 https://zetacx.com
・本社所在地:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設   立:2006年6月
・資 本 金:1億円
・代 表 者:山崎 徳之
・事業内容:CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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TISインテックグループTIS/アグレックス、電子帳簿保存法に適用した支払管理業務のデジタル化を支援する「『Concur Invoice』導入支援サービス」を提供開始

TISインテックグループの株式会社アグレックス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:畝森 達朗、以下 アグレックス)は、株式会社コンカー(以下 コンカー)が提供する請求書管理クラウド「Concur Invoice*1」の導入支援サービスの提供を開始したことを発表します。
「Concur Invoice」は、請求書の受取から入力、承認、支払、請求書の保管・管理までをデジタル化するクラウドサービスです。
アグレックスは、出張・経費管理クラウド「Concur Expense」の導入支援実績や、「Concur Invoice」の自社導入で得られた知見やスキルを活かし、お客様にあわせた「Concur Invoice」の導入支援を行います。
また、「Concur Invoice」の特長のひとつである規程チェック機能においても、アグレックスがお客様の要望や規程内容をヒアリングし、設定、試用、フィードバックを繰り返してチューニングし、お客様にとって最適な設定を実施します。
さらに、「Concur Invoice」のシステム導入だけでなく、人事・会計情報などのデータ連携システム構築やeラーニングを活用した運用・教育支援、電子帳簿保存法(e-文書法)適用に向けた対応まで支援することが可能です。

アグレックスは、本サービスの提供により、請求書をデジタル化して管理することによる業務効率化や品質向上、e-文書法に適用したペーパーレス化によるテレワーク推進など、間接業務におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現をサポートします。

■「Concur Invoice」導入支援サービスの特長
1.ライセンス販売から、導入、アフターフォローまでワンストップでサポート
アグレックスはコンカーのリセールパートナーおよびインプリメンテーションパートナーの両方の資格を有しており、ライセンス販売からアフターフォローまでワンストップでサポートすることが可能です。

2.お客様のご要望に応える幅広いサポート
e-文書法適用に向けたアドバイスや、エンドユーザーに向けたオンサイト支援などお客様の幅広いご要望にお応えすることで、お客様のDX・働き方改革を強力に支援します。

3.数多くの基幹システム導入の知見を活かした安心サポート
アグレックスはさまざまなソリューションや数多くの基幹システム導入の実績があり、自社でも「Concur Invoice」を導入しています。そこで得られたスキルや知見を活かし、お客様に安心したサポートをご提供します。

サービス詳細は、下記をご参照ください。
https://www.wsi.agrex.co.jp/service_solution/concurinvoice

下記オンラインイベントにて「Concur Invoice」導入支援サービスをご紹介します。
◆TIS INTEC Group BUSINESS SUMMIT 2021 ~ITで、社会の願い叶えよう。
タイトル:【F-2】支払請求業務をデジタル化 ~クラウドサービスとBPOによるDXの実現~
日時:2021年7月8日(木)12:25~13:05
詳細URL:https://www.agrex.co.jp/seminar/470

■導入事例(アグレックス社内導入での効果について)
アグレックスでは、電子帳簿保存法(e-文書法)を適用し支払管理業務のデジタル化を実現するため、支払管理システムを見直し、2020年12月より「Concur Invoice」の利用を開始しています。
従来は紙の原本管理を行っていた支払管理業務を、「Concur Invoice」を導入しプロセスを再構築したことで、支払業務を行う申請者・承認者・経理担当者、それぞれに改善効果がありました。スマートデバイスなどからの申請・承認による業務の効率化やスピード向上はもとより、請求書管理における負荷が大幅に減り、支払業務にかかる工数の約6割削減に成功しました。また、ペーパーレス化が進んだことで、支払管理業務では難しいとされていたテレワークも可能となり、全社的なDXの実現につながっています。
このような自社導入で得られた知見やスキル、導入効果を踏まえ、お客様の間接業務改革を支援します。

■背景
近年、新たな働き方として、テレワークやDXの推進など、多様な働き方の実現や生産性向上に向けた対策が本格的に求められています。しかし、長年にわたり効率化が進められてきた直接業務の改革だけでは働き方改革の実現は難しく、紙ベースの業務が多く残る経理部門などの間接業務も含めた業務改革が求められています。
アグレックスは、1,700社以上のお客様へさまざまなITサービスを提供しており、その多くの企業からも間接業務に対する業務効率化・業務自動化のニーズが多く寄せられています。近年では、自社システム構築ではなくクラウドサービスを利用したい、といった声も多く聞かれます。
そこで今回アグレックスでは、お客様の間接業務改革を支援するため、「Concur Invoice」の導入支援サービスの提供を開始しました。

■価格
「Concur Invoice」導入支援サービス:5,000,000円(税抜き)~

■導入目標
アグレックスは、支払管理業務のデジタル化を検討されているお客様に対して「Concur Invoice」の販売および導入サービスを提供し、今後3年間で20社の導入を目指します。

*1「Concur Invoice」は、世界6,600万人が利用する出張・経費管理クラウドサービスを提供するコンカーの請求管理クラウドシステムです。

アグレックスについて(https://www.agrex.co.jp/
アグレックスは、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、SS(ソフトウェアソリューション)、SI(システムインテグレーション)を柱とする総合情報サービス企業です。1965 年の創業以来、半世紀にわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のアウトソーシングビジネスを中心に事業を展開し、その後システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。アグレックスは、業務処理と IT のノウハウを総合化・融合化し、お客様に最適なソリューションを提供し続けます。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

【本件に関するお問合わせ先】
◆サービスに関するお問い合わせ
株式会社アグレックス
ビジネスイノベーション事業本部
TEL:03-5371-1504 E-mail:agwsi_info@m.agrex.co.jp

 

EventHubEventHub/mmhmmとEventHubが日本初の事業提携を発表。両サービスの併用でオンラインイベントのエンゲージメントを飛躍的に向上

イベントプラットフォーム「EventHub」(東京都中央区、代表取締役 : 山本 理恵)は、オンラインプレゼンテーションアプリ「mmhmm」(米国サンフランシスコ、CEO:Phil Libin)と、効率的で新しい形のイベント開催推進を目的としたパートナーシップを発表いたします。

■ パートナーシップの背景
新型コロナウイルスの感染拡大による活動制限により、2020年以降に世界中でデジタルシフトが加速しました。企業活動においては、出社制限等により、リモートワークや非対面型のコミュニケーションが推奨され、ビジネスのあり方も大きく変わりはじめています。特に、エンターテイメント、国際会議、展示会など、あらゆる種類のオフラインイベントがオンライン開催に移行され、打ち合わせなどもビデオ通話が主流となってきました。

このような環境激変の中、EventHubとmmhmmはニーズの変化に迅速に対応したことで、事業を大きく拡大しました。当社が2020年4月にリリースした、幅広い種類のイベントをオンライン空間で開催することが可能なイベントプラットフォーム「EventHub」は、多くのオンラインイベントに導入され、累計での参加者数は30万人を突破しています。他方、2020年7月にベータ版をリリースし、現在は正式版となったMac版とWindows版を提供するmmhmmは、ビデオ会議をもっと楽しくするツールとして世界中で注目を集め、日本ではNTTコミュニケーションズやGMOインターネットグループでの活用の他、教育機関などで導入が進んでいます。

コロナ禍によるビジネスニーズの変化にいち早く対応し、オンラインの体験価値の向上を目指してきた両社は、本パートナーシップによってより効率的なオンライン体験を提供し、日本のビジネスシーンにおけるオンラインシフトを強力にサポートしてまいります。

■ パートナーシップの内容
1)共同マーケティング:
共催セミナーや各種コンテンツ開発などによって、両社サービスを併用した新しいカタチのオンラインイベント開催を推進します。

2)EventHub社でmmhmm Businessを全社導入予定:
日常のオンラインミーティングの効率化・活性化を目的に、当社の全従業員に mmhmm Businessを導入いたします。

3)特典提供:
EventHubの利用企業に対して、一社あたり最大50名宛に、mmhmm Premiumを3ヶ月間無償で提供いたします。特典提供の主な条件は下記の通りです。

  • mmhmmとEventHubの共催セミナーへのご参加
  • セミナー参加後のアンケートへのご回答
  • EventHubのご利用開始(セミナー参加後3ヶ月以内)

その他にもパートナーシップを通じた、楽しく効率的なオンラインの体験を広げる活動を進めてまいります。なお、提供件数には上限がございます。また、事前の告知なしにキャンペーンを終了する場合がございます。予めご了承下さい。

■ EventHub主催「FUTURE OF EVENTS 2021」にmmhmm CEOのPhil Libin氏が登壇
株式会社EventHubが7月7日(水)に開催する「FUTURE OF EVENTS 2021」のKeynoteセッションに、mmhmm 共同創業者・CEOであるPhil Libin氏をお迎えし、最先端のリモートワークのカタチについてお話しいただきます。コロナ禍を契機にmmhmmの開発を始められたLibin氏が見据えるポストコロナの社会について、EventHub CEOの山本と対談形式でお話いただきます。

なお、本セッションの撮影にはmmhmmを使用します。Libin氏のセッションを国内イベントで聞ける数少ない機会をお見逃しなく。

■ ビデオプレゼンテーションアプリ「mmhmm」について
「mmhmm」はビデオを使ったプレゼンテーションを、もっと楽しく、わかりやすいものにするアプリです。プレゼンターが主役でありながら、テキスト、静止画・動画など様々な種類のスライドを同じ画面に表示し、プレゼンターを視覚的にサポートします。同期・非同期のビデオコミュニケーションを促進し、エンゲージメントを高めます。現在Mac版とWindows版を提供しており、無料でお使いいただけます。

■ イベントプラットフォーム「EventHub」について
「EventHub」は、企業が営業、マーケティング、採用や顧客関係維持のためにイベントを開催する際に利用する、ビジネスイベントに特化したイベントプラットフォームです。数十人規模のウェビナーから、大規模オンライン展示会まで幅広い種類のイベントをオンライン空間で開催することが可能です。

■ 会社概要
会社名 : 株式会社EventHub
所在地 : 東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル7F
代表者 : 代表取締役CEO 山本 理恵
設立年 : 2016年
URL:https://eventhub.jp/

東急スポーツオアシス東急スポーツオアシス/多ジャンルの健康のプロが、顧客に合わせたココロとカラダの健康チームを編成!大手スポーツクラブ初!“チーム型”オンライントレーニングサービス「weltag」開始

「Well-being First!」をミッションに掲げる、株式会社東急スポーツオアシス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:粟辻????稔泰、以下当社)は、大手スポーツクラブ初の“チーム型”オンライントレーニングサービス「weltag(ウェルタッグ)」を、2021年7月中旬から開始いたします。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でスポーツジム利用者は急減し、2020年度のスポーツジムの倒産や廃業は過去10年で最多となりました。当社が運営するスポーツジムでも、2020年4月~2021年3月末までの退会者は対前年の約1.4倍に上り、その理由の31%が「コロナウイルス懸念のため」としています。
一方、外出自粛要請や在宅勤務の普及に伴う運動不足から、当社における、自宅で運動できるトレーニング用具やオンラインサービスの2020年度売上は前年対比約2倍となっており、自宅での運動ニーズが急伸しています。
また、人々の行動が制限され、運動不足や人との交流の減少による、心身の疲労などの健康二次被害が拡大。精神面の健康維持への重要性も高まってきております。当社では誰もが心身ともに健やかな毎日を過ごせる社会を目指し、新サービス「weltag(ウェルタッグ)」を開発いたしました。
当サービスは、従来のパーソナルトレーナー、ヨガトレーナーなど運動を中心にしたトレーナーだけでなく、管理栄養士、臨床心理士、理学療法士、エステティシャンなど、新たなジャンルの健康のプロフェッショナルを加え、心と身体の健康を支援する、お客様だけの専門チームを構築できるのが特長です。

サービスの特長  
 

生活様式の変化に伴い、理想の健康のカタチも多様化しています。それぞれのお客様の求める「健康」を提供するために、多様なジャンルの健康のプロフェッショナルから、理想にフィットする健康パートナーを選定し、チームを編成することが出来るオンラインサービスです。

■健康を「みんな」で考える、コミュニケーションを重視したプログラム
筋力アップやダイエットなど、健康のために始めたトレーニングも継続するのは難しく、当社のスポーツジムにおいても、退会者のうち、入会後わずか1年未満の方が33.8%に上ります(2020年6月~2021年5月実績)。
続かない理由は様々ですが、そのひとつに「ひとりで取り組む」ことが挙げられます。「目標が曖昧/高すぎる」「体の特性にあったトレーニングを選択できていない」「成果が出ず、自分のせいにしてしまう」など、ひとりで抱え込んでしまうケースがみられ、当社においても、入会時にパーソナルトレーニングを受けた方とそうでない方の1年以内の退会率は約10ポイントの差が生じています。
当サービスは、パーソナルトレーナーとのビデオ通話と、メール機能による日常的なやりとりを中心に、コミュニケーションを重視したプログラムを提供しています。また、関わるトレーナー同士で、ユーザの「健康カルテ」を共有し、チームで継続的な健康サポートを実現します。
オンラインによる安全性を担保し、コミュニケーションによってパーソナルな健康管理を行えることから、コロナ禍で孤独を感じている方の健康維持にも貢献してまいります。

■全8ジャンルの健康のプロフェッショナル約200人が所属
求める健康のカタチにフィットするパートナーをマッチング
「痩せたい」「筋肉を付けたい」「ぐっすり眠りたい」…といった健康ニーズ、「明るい」「知識が豊富」「見た目の印象」…のようなトレーナーに求める特性など、複数の設問から最適なトレーナーを絞り込み、ご提案いたします。
健康のプロフェッショナルは、パーソナルトレーナー、スポーツトレーナー、ヨガトレーナー、ピラティストレーナーといった、従来の運動を中心にしたトレーナーに加え、食事トレーナー(管理栄養士)、メンタルトレーナー(臨床心理士)、ビューティトレーナー(エステティシャン)、ボディケアトレーナー(理学療法士、柔道整復師、鍼灸師など)など、全8ジャンル約200人が所属しています(2021年7月現在)。今後も多様なニーズに合わせて、ジャンルや所属トレーナーの充実を図ってまいります。

■健康に従事するプロフェッショナルのキャリアを支援
場所や環境を選ばず、オンラインで指導を行えるので、生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。そのため、トレーナーの中には、現役を引退したアスリートや、結婚・育児をきっかけに仕事を制限する健康のプロフェッショナルも多く所属しています。
アスリートの可能性とその価値を社会に還元することを目指し、アスリートへの教育事業やキャリア支援事業などを行う一般社団法人APOLLO PROJECT(https://apollo-pjt.com/)(所在地:東京都中央区、代表理事:山内貴雄)と連携するほか、能力の高い健康のプロフェッショナルの採用を、今後も積極的に行ってまいります。

■サービス概要 
名称:weltag(ウェルタッグ)
価格帯:LITE ¥4,500/月 ~ PREMIUM ¥15,400/月
開始日:2021年7月中旬
商品情報URL https://www.sportsoasis.co.jp/lp/weltag
アプリダウンロード:iTunes App Store、Google Playからダウンロードいただけます。
 

私たちオアシスは、一人ひとりの生き方が異なる現代人に寄り添い、その人らしいウェルビーイング、すなわち「毎日も人生も、健やかかつごきげんに、動き、生きること」をサポートします。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々の行動が制限され、運動不足やそれに伴う健康二次被害(※2)が拡大しています。当社は、このような社会変化を踏まえ、人の健康に寄り添う企業として、運動習慣のない人も含めた、誰もが身体的にも精神的にも健やかな毎日を過ごせる社会を目指し、企業ミッションを「Well-being First!」としました。
既存のスポーツジム運営だけでなく、そのノウハウを活かして、新たな生活様式に沿ったオンラインフィットネス・ホームフィットネス事業の拡大や、BtoB/BtoG事業の拡充を図り、「Well-being First!」な社会づくりに挑む、「ウェルビーイング総合カンパニー」に成長していきます。

※2)健康二次被害…外出を控え、運動不足になったり、人との関わりが減ったりすると、思わぬところで体や心の衰えが進んでしまうこと。
 

  • 会社概要

商号:株式会社東急スポーツオアシス
代表者:代表取締役社長 粟辻???? 稔泰
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
https://www.sportsoasis.co.jp/

エイスリーエイスリー/エイスリー、「ENTERTAINMENT TECH CHAOS MAP 2021」を公開!

株式会社エイスリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 直樹、以下エイスリー)は、エンターテインメント×テクロノジーのサービスをまとめた「ENTERTAINMENT TECH CHAOS MAP 2021」を、2021年7月5日に公開いたします。

  • エンタメテックとは

エンタメテックとはエンターテインメントとテクノロジーを組み合わせた造語です。XR、配信技術、ブロックチェーン、5Gなどの最新テクノロジーから既存の技術を組み合わせて新しい体験を生み出す、または既存の体験価値を高めるビジネス全般を意味しております。
 

  • 「ENTERTAINMENT TECH CHAOS MAP 2021」作成の背景

コロナウイルスの影響により、エンタメ業界では、リアルでの集客をメインとしていた事業のデジタル化が迫られており、アフターコロナ時代でもニューノーマルが求められると考えます。

エンタメ業界が変換期を迎えている今、当社としてはよりエンタメ企業の成長を支援するため、エンタメテックのファンドの展開を予定しており、ファンドの展開に先行して、この度カオスマップを作成いたしました。エンタメテック事業立ち上げや事業推進のための情報収集やサービスの比較検討に、ご活用くださいませ。
 

  • 各カテゴリー

下記内容でカテゴリーをまとめております。

・XR
 ARやVRを掛け合わせたサービスを中心に、SNS、事務所、動画、動画配信、配信プラットフォーム。

・ブロックチェーン
 現在注目されているNFT(代替不可能なトークン)をメインに、エンタメ業界に関わるサービス等。

・ AI
 AI活用の制作サービスを中心に、音声、キャラクター、映像、音楽の分野。また、今後台頭が予想されるAIタレント分野。

・コンテンツ
 デジタル上で楽しむコンテンツを中心に、音楽、電子書籍、チャット小説、動画。

・コミュニティ
 デジタル上で人と繋がるサービスを中心に、ファンコミュニティ、クラウドファンディング、動画配信サービス、音声配信サービス、マッチングサービス。

・イベントプラットフォーム
 配信プラットフォームと、チケットプラットフォーム。

・ビジネスデータ
 エンタメ業界のデータを取り扱う企業、サービス。
 

  • カオスマップ入手方法

「ENTERTAINMENT TECH CHAOS MAP 2021」をお求めの企業担当者様は以下資料一覧ページよりお申し込みをお願いいたします。

URL:https://www.a3corp.jp/document
お申し込み完了後に担当者よりメールにて送付させていただきます。
 

  • ロゴまたはサービス名の掲載取下げ希望・掲載希望

マップ中に掲載されている企業・サービスのロゴデータの使用につきましては、各社様の事前の承諾を得ていないものもございます。使用上問題がある場合は、速やかに修正対応を取らせていただきますので、info@a3casting.comまでご連絡いただけますと幸いです。
 

  • エイスリー会社概要

『世界の才能をつなぐ』をミッションに、タレント、芸能、俳優、モデル、VTuber、YouTuber、インフルエンサー、アイドル、歌手、声優、アスリート、専門家、文化人、クリエイター、アーティスト、コスプレイヤー、エキストラ、MC、キャラクター等を、様々な展開で、最速×最適マッチングする“超”総合キャスティング会社です。エンタメ専門総合人材事業、エンタメ専門M&A仲介事業も展開中。

 

社名  :株式会社エイスリー / A3 Co.,Ltd
代表者 :代表取締役 山本 直樹
所在地 :東京都渋谷区神宮前3-35-2 クローチェ神宮前ビル 6F・7F
URL      :https://www.a3corp.jp/
資本金 :1,000万円
設立  :2008年10月
事業内容:(1)総合キャスティング事業
      ・広告/プロモーション/PRユニット
      ・デジタルユニット
      ・CM/映像/番組ユニット
      ・イベント/学園祭ユニット
      ・プロフェッショナルユニット
      ・ジャパンカルチャーユニット
      ・グローバルユニット
      ・ゲームユニット
      ・スポーツ/アスリートユニット
      ・ライツユニット
      ・Z世代プロジェクト
     (2)グローバルエージェンシー事業
     (3)エンタメ支援事業(エンタメ専門総合人材事業、エンタメ専門M&A仲介事業)

TXP MedicalTXP Medical/TXP Medical×鎌倉市×鎌倉市医師会で記者会見発表

TXP Medical株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:園生智弘、以下 TXP Medical)、鎌倉市(市長:松尾崇)及び公益社団法人鎌倉市医師会(代表:山口泰)は、「次世代救急医療体制の構築に向けた実証事業の実施に関する協定」を締結します。 
TXP Medicalが提供するシステムを活用し、救急隊と救急搬送先の病院とのマッチングを迅速に行い、搬送先選定時間の短縮により助かる命を確実に助けるための実証事業を実施します。

TXP Medicalは2017年より救急医療現場への「医療データで命を救う」というコーポレート・ミッションのもと、分断された医療データを統合する救急医療プラットフォーム「Next Stage ER」を全国約40の大学病院や救命救急センターに提供してきました。
また、TXP MedicalはNPO法人日本ECMOnetの提供する重症COVID-19データベース「CRISIS」について開発管理、見える化をするためのWebサイトの構築も実施してきました。

【期待される効果】
・救急隊は、今まで救急搬送先決定のための患者情報を病院へ電話のみで説明していましたが、AI技術の活用により音声からデータ化した患者情報と、バイタルや患部の画像データを病院へ送信することが可能となります。
・病院側は、救急隊から送信されたデータをもとに、救急患者の症状を直ちに把握し、迅速に受け入れの可否を判断できるようになります。また、データは病院の電子カルテに反映することができます。
・仮に、1報目で受け入れが確定しなかった場合、救急隊は、2報目以降も1報目に作成したデータを活用し、そのまま送信することができ、時間短縮が期待されます。

【 TXP Medicalについて 】
会社名:TXP Medical 株式会社
設立: 2017年8月
所在地:東京都文京区本郷七丁目3番1号 東京大学南研究棟252室
代表:代表取締役 園生 智弘
資本金:165,694,004円
事業内容:
① 急性期データシステムの開発と提供
② 医療関連言語処理技術の開発と提供
③ 医療AIプログラムの基礎開発
④ 医療関連データの解析
コーポレートサイト :https://txpmedical.jp

サステナブル・ラボサステナブル・ラボ/サステナブル・ラボ、さいたま市SDGs企業活動促進事業の支援を開始

サステナブル・ラボ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:平瀬錬司)は、株式会社レックス・インターナショナル(本社:東京都千代田区、代表取締役:橋本強司)及び八千代エンジニヤリング株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:出水重光)とともに、さいたま市SDGs企業活動促進事業の支援業務を開始しました。さいたま市が令和3年から創設する「さいたま市SDGs企業認証制度」に基づき、SDGs企業の認証に係る支援を実施します。

さいたま市は、「SDGs未来都市」として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた様々な施策を推進しています。市内企業における、SDGsの達成に向けた取組をより一層後押しするため、「さいたま市SDGs企業認証制度」を令和3年に創設し、同年4月から、認証企業の第1回募集を開始しました。弊社の非財務データバンクを活用し、さいたま市の企業のSDGs経営の推進を支援することで、市内企業の持続可能な成長を後押しすると共に、地域経済の持続可能な発展や社会課題の解決を図ります。
 

  • サステナブル・ラボ株式会社

サステナブル・ラボ株式会社は、SX(サステナビリティ・トランスメーション)を促進する、日本で唯一のSDGs/ESGに特化した非財務ビッグデータ集団。非財務データバンクを活用し、目立たないけれども環境・社会利益を多く生み出している企業や自治体に光を照らすこと、また、企業や自治体が、真に経済利益と環境・社会利益の創出を両立できる社会の実現を目指しています。

AIを活用した、企業・都道府県の非財務/SDGsデータをスコア化したオンラインデータバンク「テラストβ」で様々なランキングをご覧いただけます。
https://terrast.org/

社名:サステナブル・ラボ株式会社
代表取締役:平瀬錬司
本社所在地:東京都千代田区大手町2丁目6-2 日本ビル4階
設立年月:2019年1月
URL:https://suslab.net/
 

  • サステナブル・ラボ株式会社のプレスリリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/52578

図研図研/『腕利き』はデジタルで創る。技術伝承をDXする”DS-CR”の最新版を発表

エレクトロニクス製品開発に最適化されたPDMである図研の「DS-CR」は、グループ会社である図研プリサイトが提供するAI搭載ナレッジマネジメント支援システム「Knowledge Explorer」と連携し、技術伝承、ナレッジ活用のやり様を変革するプラットフォームとしてバーションアップしました。

ZUKEN DXサイトZUKEN DXサイト

■開発背景
新型コロナウイルス感染拡大が加速させた働き方の変化は、製造業において従来から課題となっていた「技術伝承」や「知識共有」の難しさをさらに顕在化させています。
製造業各社には、これまで培ってきた膨大な情報や貴重なノウハウが蓄積されていますが、それが日常業務や次の製品開発のために十分に活用できる状態ではないといったケースが多くあります。特に若手のエンジニアにとって、リモート環境では、熟練エンジニアの近くでOJT(On the Job Training)を通して知識やノウハウを体得していくことが難しいため、企業として技術を伝えていくという点でより深刻な問題になっています。

■サービス概要
エレクトロニクス製品開発に最適化された製品データマネジメントシステム(PDM)である図研の「DS-CR」は、設計データのみならず、部品情報、関連ドキュメントなど様々なエンジニアリングの情報が格納されており、強力な全文検索機能「Power Search Engine」によって、エンジニアが業務の中で必要な情報を漏れなく探し出し参照することが可能です。

図研は、この度「DS-CR」の最新バージョンにおいて、グループ会社である図研プリサイトが提供するAI搭載ナレッジマネジメント支援システム「Knowledge Explorer」を連携させ、「Power Search Engine」で「DS-CR」内の設計情報だけでなく、社内の共有サーバやインターネット上の情報まで拡張して検索できる環境を実現しました。また「Knowledge Explorer」に搭載された学習済AI(人工知能)が、「DS-CR」内の設計資料を解析することにより、社内外から類似資料などの関連ドキュメントを導出することも可能になりました。

これにより、例えば設計変更や不具合発生時に、「DS-CR」で設計変更情報を起案すると、AIが内容を解析して関連する設計仕様書や過去の不具合事例などを提示するので、設計者が気づいていなかった検討事項の発見や影響範囲の早期特定にもつながります。さらに、仕様書などの文書作成時にAIが参照を推奨する情報をプッシュ通知(検索行為を経ずシステムが情報を提示)するため、経験の浅いエンジニアにありがちな「そもそも何を探したらいいかわからない」「誰に聞いたら良いのかわからない」「どこに必要な情報があるのかわからない」といった自力では探し出せない状況でも、最適なナレッジの発掘・共有を促します。よって、自ら知見を広げ、『腕利き』のエンジニアに必要なノウハウを取得することが可能になります

図研は、これからの新たな社会環境における働き方の中でも、イノベーションをうむ重要な基盤となる技術伝承・ナレッジ共有を絶やさないためのデジタルな情報プラットフォームとして、「DS-CR」を進化させていきます。

 

< 図研プリサイト 「Knowledge Explorer」について >
ユーザーが気付いていない「価値ある情報」を手間なく探し出すことができるナレッジマネジメント支援システムです。仕様書やレポートなどの社内文書を作成中、企業で管理している文書群の中から、参考となる文書をプッシュ通知でお知らせします。参考文書のピックアップは、搭載されている学習済みAIが自動で行います。情報資産の利用を活性化して、企業のナレッジマネジメントを成功へと導きます。

HOGUGUHOGUGUテクノロジーズ/お家でリラクゼーション!スマホでセラピストを選んで呼べるリラクゼーションマッチングアプリ「HOGUGU(ホググ)」がプレシリーズAで2億円の資金調達を実施。

株式会社HOGUGUテクノロジーズ(代表:花岡 賢一)は、田川 翔(株式会社ギフト 代表取締役)を始めとする個人投資家数名を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施しました。
これにより当社はプレシリーズAで総額2億円の資金調達を完了したことになります。

 

HOGUGU(ホググ)は、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービスで、自宅で仕事終わりに、家事や育児の合間に、出張先のホテルに、そしてオフィスにも、アプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができます。

新型コロナウィルスの拡大感染により長引く在宅勤務や外出自粛から、自宅で施術が可能なサービスの需要が高まり、現時点で国内インストール数は2万人を突破、人気セラピストの月収は80万を超えるサービスとなっております。

需要拡大に伴い東京・神奈川、大阪・兵庫の既存サービスエリアに加え、埼玉・千葉でも一部エリアでサービス提供を開始いたしました。

■資金調達の目的

今回の資金調達により、HOGUGUの認知促進に向けたマーケティングの強化、サービスエリアの拡大、Android版アプリやWEB予約などの拡張と、事業の成長スピードを加速するための体制強化や人材の採用などを計画しています。
各セラピストが、彼らの個性を自由にアピールしながら、顧客に満足のいくサービスを提供できるシステムを実現していきます。セラピストたちが自分らしい自由な働き方を選択できる社会環境の確立を目指します。

■ウィズ・コロナで変わるリラクゼーション業界

成熟市場であるリラクゼーション業界では、“業務委託契約で完全歩合”という厳しい労働環境を強いられることが多く、セラピストの賃金低下や離職率の高さが問題となっています。
リラクゼーション業界全体で、セラピストの労働条件と環境の改善が急務であり、集客を含めたビジネスモデルの転換が必要になってきていると考えられます。
不要不急の外出自粛要請により、飲食業のデリバリー需要増加のようにリラクゼーション業界もシフトしており、セラピストの新たな働き方として店舗や時間/シフトに縛られない働き方に急速に移る傾向にあります。

 

 

 

 

■株式会社HOGUGUテクノロジーズ 代表取締役 花岡 賢一 コメント

この度、複数名の投資家様から出資していただいた資金を最大限に活用し、サービス認知向上のためのマーケティング強化と、事業の成長スピードを加速するための内部強化・人材採用を行います。
今後はAndroid版やWEB予約のリリースも控えており、更なるユーザー様の利用にお答えできる環境作りを進めております。
そしてホググは全国にいるセラピストがもっと自由で自分らしい働き方ができる世界の実現を目指すと共に、リラクゼーション業界全体の発展に貢献してまいります。

 

■HOGUGUアプリ

iOS カスタマー用アプリ:
https://apps.apple.com/jp/app/id1467856161
iOS セラピスト用アプリ:
https://apps.apple.com/jp/app/id1467860087

■セラピスト募集について

HOGUGU(ホググ)では、セラピストを募集しております。
お問合せはこちらから:https://hogugu.com/therapist.html

※セラピスト登録をご希望される方は、LINEの申請フォームから応募しWEB面談の案内をご確認ください
※セラピストとしてアプリを利用するためには運営の事前審査が必要です

■HOGUGU(ホググ)に関するお問い合わせ先

名称: 株式会社HOGUGUテクノロジーズ
代表者: 花岡 賢一
本社: 大阪府大阪市中央区南本町3-2-9 本町今岡ビル9F
MAIL: info@hogugu.com
事業内容: アプリケーションソフトウェアの企画、制作、運営
WEBサイト:https://hogugu.com/

■開発に関するお問い合わせ先

名 称:C2C PTE. LTD.
代表者:薛 悠司(ソル ユサ)、村上 英夫(ムラカミ ヒデオ)
所在地:東京都港区海岸1丁目11−1 ニューピア竹芝ノースタワー14階
MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林 健太(stoooc内)
WEBサイト:https://c2c-platform.com

ニットニット/好評の声多数!人生を最高に楽しんでる社会人たちによる 就活生のためのキャリアアップセミナー< 6/30(水)実施レポート>

オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU(ヘルプユー)」を運営する株式会社ニット(本社:東京都品川区、代表取締役:秋沢崇夫、以下ニット)は、2015年にフルリモート前提で創業し、現在、約400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。このたび22卒・23卒の大学生・大学院生に向けて、「人生を最高に楽しんでる社会人たちによる 就活生のためのキャリアアップセミナー」を令和3年6月30日に実施いたしました。新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、オンライン上での実施といたしました。
本イベントは2022年入社の内定者かつ現在インターン生として当社在籍している山形大学の学生が企画をいたしました。プロのパラレルワーカーやマーケターとの座談会を行い、キャリアや生き方なども含めて参加者の皆様と語り合える場となったことをお知らせいたします。

◆今回と同スピーカーによる今後のセミナー日程
令和3年7月10日(土)10:00ー12:00
申込URL:https://forms.gle/WtD9XBBH8aazqHzA8

 

 

  • 開催テーマ
人生を最高に楽しんでる社会人たちによる 就活生のためのキャリアアップセミナー

 

就活がんばってるけど、
自分が本当に社会人としてやっていけるのかという不安を抱えていませんか?
正直できることなら自由な大学生活を一生続けたいと思っていませんか?
そんな方達のために人生を最高に楽しんでる社会人のキャリアアップセミナーを実施しました。
 

  • 開催概要

◆開催日時
6月30日(水)18:00ー20:00

◆費用:無料

◆対象学生:22卒・23卒

◆場所:オンライン(zoom)
 

  • 今後のセミナー日程
◆7月10日(土)10:00ー12:00
申込URL:https://forms.gle/WtD9XBBH8aazqHzA8

<スピーカー>

全国160拠点で多拠点生活する プロのパラレルワーカー西出
働く場所も髪型も自由自在に操る プロのマーケター森

 

◆7月7日(水)18:00ー20:00
◆7月17日(土)10:00ー12:00
申込URL:https://forms.gle/ZY7WX8zG24bxzFDR8

<スピーカー>

​365日ホテル暮らしのアドレスホッパー 最強営業の久保
元リクルート Twitter フォロワー24000人 最強広報の小澤

15名限定イベントとなりますので、お早めにお申し込みください。
 

  • 当日のアジェンダ

(1)スピーカー自己紹介

(2)各社会人によるトークイベント
◆西出 裕貴:全国160拠点で多拠点生活する プロのパラレルワーカー
◆森 勝宣:働く場所も髪型も自由自在に操る プロのマーケター

(3)座談会+交流会
3つのブレイクアウトルームに分けて座談会+交流会を実施
◆プロのパラレルワーカー西出との座談会
◆プロのマーケター森との座談会
◆22卒と23卒の交流会
 

  • 当日の様子

◆冒頭に、当社インターン生であり来年入社予定の高橋が、なぜニットへの入社を決めたのかを就職活動の様子を振り返りながらお伝えしました。参加してくださった就活生の悩みや迷いを最も理解できる高橋だからこそ、ニットの『「働く」を通じて、みんなを幸せに』という企業理念をどう感じたか、そして『未来を自分で選択する』大切さをお伝えできたかと思います。

◆ニットは、オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」を展開しています。創業時よりメンバー全員がフルリモートで事業を推進しているというニットならではの働き方を中心にお伝えしました。

 

◆今まではワークとライフのバランスをとることが重視されていましたが、ニットが目指すのは「ワークライフブレンド」という働き方です。例えば、午前中は家で仕事をし、その後は友達とランチ、午後はカフェで仕事をするなど、その日の気分やプライベートの予定に合わせて、柔軟に働くということです。このように自分で選択してワークとライフをブレンドさせていくことを目指しています。

 

 

◆ニットでは「バーチャル世界一周旅行」「ハロウィーンパーティー」「忘年会」などを全てオンラインで実施してきました。「フルリモートで働いている」と聞くと、孤独感や疎外感があるのではないかと思うかもしれません。ニットの場合はそういった不安を解消すべく、定期的なオンラインイベントの開催やオンラインコミュニティを活用し、メンバー同士のコミュニケーションを図っています。
 

◆今回のスピーカーである西出や森から入社背景をお伝えするだけでなく、座談会形式をとって交流の場を設けました。一般的な企業での働き方とは異なる他拠点生活、パラレルワークといった彼らならではの働き方について、皆さんからの質問に答えながらお伝えしました。
また、ニットにはアドレスホッパーの営業、エルサレム在住の人事など他にもさまざまな働き方をしているメンバーがいます。このセミナーを通して、就活生の皆様の「働く」という視野が少しでも広がれば良いなと思います。

 

  • 参加した学生の声

・西出さんのお話では「他責NG」、「小さなことでもやってみる」こと、森さんのお話では「〇〇といえば自分、というポジション」のお話がとても印象に残りました。
社会にはこんな楽しそうな会社もあるんだと知る機会になったのでとてもよかったです。
思った以上に自由な働き方をしているなと感じました。環境に左右されるというところは非常に共感するところで、自分に合った環境であればどんな仕事でもやりがいをもって働いていけると考えているので、自信をもって会社選びをしていきたいと思います。
 

  • スピーカー

◆西出 裕貴(にしで ゆうき)

株式会社ニット パートナーサクセス / コミュニティマネージャー 
YADOKARI株式会社 チーフコミュニティビルダー
HITOKOMA 代表
高架下音楽祭 代表
SHAKE HANDS アドバイザー

【 略 歴 】
大学卒業後、大手IT企業にて、営業やカスタマーリレーションに携わる。業界問わず、大手企業に業務改善提案や課題解決、働き方改革や業種別・部門長向け分科会を立ち上げ、顧客満足度向上に従事。
ニットにジョイン後は、パートナーサクセスに従事。スタートアップ企業から大手企業まで250社以上のクライアントに対し、各種業務改善の提案や課題解決をしつつ、コミュニティのノウハウを活用しながら、コミュニティマネージャーとしてHELP YOUに所属するメンバーのキャリア支援や市場価値向上にも取り組む。
また月額定住サービスADDressを活用しながら多拠点生活中。パラレルキャリアで活動し、各種フェスやイベントのコンサルや立ち上げ・運営の他、 YADOKARIでは街づくり案件やコミュニティ作りを行う人材育成に従事。

◆森 勝宣(もり かつよし)

株式会社ニット マーケティング/海外進出サポートサービス
アパレルブランドmainau創業
HOTEL SHE マーケアドバイザー
株式会社creative pocket メディアチーム

【 略 歴 】
早稲田大学卒業後、マーケティング会社でリサーチツールの法人営業に従事。ニットにジョイン後は、マーケティングと新規事業開発を担当。HELP YOUのマーケ戦略策定、オウンドメディア編集長、広告運用、セミナー企画など、マーケティング全般を担当。副業で、mainauというアパレルブランドも経営中。小型船舶1級免許も保有しており、最近の趣味はもっぱらサーフィン。
 

  •  ​オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU(ヘルプユー)」

さまざまなスキルセットを持った優秀なアシスタントチームがあなたの仕事をサポートする業務効率化のサービスです。バックオフィス系の業務(人事、経理、営業事務、資料作成など)をオンラインアウトソーシングとして請け、コア業務に集中できる環境作りに貢献します。

HELP YOUサービスサイト:https://help-you.me/
HELP YOU採用サイト:https://va.help-you.me/

<会社概要>
 

会社名 :株式会社ニット
代表者 :代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地:東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 :2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 :オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU(ヘルプユー)」の運営。働き手への学びのサービス、働き手を応援するメディア事業なども展開。

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、2015年よりフルリモート前提で創業し、現在、約400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かいつながり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。
 
URL :https://knit-inc.com/ 
 

 
令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

 
 

<本件に関するお問い合わせ>
株式会社ニット
広報担当:小澤/今西/阿久津
電話番号:050-5212-5574
メールアドレス:info@knit-inc.com

O:O:/【7/13開催】株式会社O:が「インサイドセールスマネージャー経験者が語る!~オンライン下でより求められる3つのマネジメント力~」セミナーをスマートキャンプ株式会社と共催

パフォーマンスマネジメントSaaS「Co:TEAM」を運営する株式会社O:(本社:東京都目黒区、代表取締役:谷本潤哉、以下弊社)は、「インサイドセールスマネージャー経験者が語る!~オンライン下でより求められる3つのマネジメント力~」セミナーを2021年7月13日(火)に開催いたします。本セミナーでは、法人向けSaaSの比較・検索サイト「ボクシルSaaS 」やインサイドセールス管理システム「BALES CLOUD」を開発・提供するスマートキャンプ株式会社 事業企画部部長 柿森賢太氏をお招きし、インサイドセールス組織に求められるマネジメントのポイントについてディスカッションいたします。

参加無料・申込みはコチラ:https://bales.smartcamp.co.jp/seminar/84
 

  • 開催の背景

ベンチャー企業から大手企業まで、急速に導入が進み注目を集めているインサイドセールス。在宅勤務や非対面営業などの働き方の急激な変化によって、自社でインサイドセールス組織をもつ企業も多くなってまいりました。

各種セミナーやカンファレンスで、インサイドセールスの仕組み化や営業戦略に関して多く取り上げられる中で、組織の立ち上げや、拡大に伴い、オンライン化における組織マネジメントに関してお悩み、ご関心お持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、営業シーンのオンライン化を経て、さらに求められるマネージメントスキルを題材に「重要指標の変化」「メンバーとの向き合い方」「社内コミュニケーション」などについて、インサイドセールスマネージャー経験のある登壇者によるリアルな声をパネルディスカッション形式でお届けします。

▶こんな方におすすめ
・インサイドセールス組織のマネジメントを担当している方
・営業、経営企画部門等の責任者様
・インサイドセールスの立ち上げを検討している方
・社内コミュニケーションにお悩みの方
・インサイドセールスに関するツールに関心のある方
・組織マネジメントのDXに関心のある方
 

  • セミナー概要

タイトル:インサイドセールスマネージャー経験者が語る! ~オンライン下でより求められる3つのマネジメント力~
開催日時:2021年7月13日(火)11:00-12:00
開催場所:Webセミナー(Zoomを予定)※詳細はお申し込み後にご連絡いたします。
募集定員:100名
参加費用:無料
主催会社:スマートキャンプ株式会社、株式会社O:(オー)
参加方法:申込みページ(https://bales.smartcamp.co.jp/seminar/84)に必要情報を入力
 

  • 登壇者の紹介

スマートキャンプ株式会社
BALES CLOUD事業本部 事業副本部長 / 事業企画部部長
柿森賢太

新卒でパーソルキャリア(旧インテリジェンス)に入社し、採用コンサルティングに従事。 2018年5月にスマートキャンプに入社。インサイドセールス立ち上げ、マネージャー経験を経て事業企画部に異動、新規事業立ち上げ、組織開発を担当。各種カンファレンス、イベント、セミナーへの登壇も行う。
 

 

株式会社O:(オー)
Sales Manager
松本 良太

国内スタートアップにて事業部長として、営業・マーケティング・オペレーション改革に着手するとともに、業務委託も含め約50人以上のマネージメントに従事。 その後、国内コンサルティングファーム及び国内スタートアップ(BtoB SaaS)にて、クライアント及び自社の市場調査やPMF~GTM戦略の策定・実行に従事。 2020年2月より株式会社O:へ、マネジメント支援SaaS「Co:TEAM」立ち上げに参画。ビジネスサイド全般を管掌。
 

スマートキャンプ株式会社
BALES CLOUD事業本部 事業企画部/インサイドセールス
吉岡 太郎

2020年に新卒としてマネーフォワードへ入社、グループ会社のスマートキャンプへ配属。現在はインサイドセールス管理システム BALES CLOUDの事業企画部としてインサイドセールス業務全般、 Webセミナーの企画運営に従事。
 

  • パフォーマンスマネジメントSaaS「Co:TEAM」について

Co:TEAMは、MBOやOKR等の目標管理、賞賛・承認や1on1等を通じたフィードバック、360度評価にも対応する人事評価を一元管理できる国内初のパフォーマンスマネジメント支援サービスです。Co:TEAMを利用する事で、組織や個人に目標に紐付けた1on1や賞賛・承認のコメントを送る事によって、従業員のエンゲージメントを高め、組織のパフォーマンスを最大化します。また、1on1やフィードバックの蓄積したログを人事評価に活用する事で、上司では見落としがちだった、部下の成果や貢献を可視化し、正確かつ納得感の高い人事評価を実現します。(サービスサイトURL:https://coteam.jp/
 

  • パフォーマンスマネジメントとは

パフォーマンスマネジメントとは、フォーチュン500のランクイン企業の20%が採用している新しい人事評価システムです。1年もしくは半年に1回、かつ、上司から部下への一方向的に評価をする従来の制度は、変化の激しく、人材の専門性が高度化している現代のビジネス環境において、適切に機能させるのが難しくなりつつあります。

パフォーマンスマネジメントは、リアルタイムフィードバックや1on1を積極的に取り入れる事によって、従業員が同僚や上司と常に期待されているパフォーマンスをすり合わせる事が出来るようになります。また、目標やコンディション等の情報が可視化される事によって、組織の透明性を高め、納得感のある評価制度の運用を実現します。

  • 株式会社O: 会社概要

社 名:株式会社オー (https://o-inc.jp/
所在地:〒153-0063 東京都目黒区目黒3-9-1目黒須田ビル1階
代表者:代表取締役 Founder / CEO 谷本潤哉
設 立:2016年12月
事業内容:パフォーマンス・マネジメントSaaS「Co:TEAM」の開発・販売

▶参加無料・本セミナーの申込みはコチラ:https://bales.smartcamp.co.jp/seminar/84

almaalma/事前登録企業50社突破。プロダクト体験管理ツール「Cocoda Board」のトライアル提供を開始。

株式会社almaは、プロダクト体験管理ツール「Cocoda Board」のトライアル提供を2021年7月より開始しました。すでに利用希望企業が50社以上集まっており、追加で利用を希望する方を募集しています。

▼ Cocoda Boardについて

「Cocoda Board」はユーザーの行動・課題・施策アイデアを分かりやすく整理し、サービス開発に関わるチーム全員の納得感を生むことができるプロダクト体験管理ツールです。

 

ユーザーの行動をまとめて、課題分析や施策設計を行える

「Cocoda Board」では、これまで整理されていなかったユーザーの行動や課題をまとめ、課題の分析や施策の設計を行うことができます。

情報が整理されることで、チームメンバーからも施策につながるユーザーの行動や課題の共有が行われやすくなり、チーム全員が施策設計に関われるようになります。

 

ユーザータイプごとに行動や課題を整理、課題の分析や施策の設計を行える。ユーザータイプごとに行動や課題を整理、課題の分析や施策の設計を行える。

似たような情報・課題はグループ化して整理、情報が分かりやすくまとまる。似たような情報・課題はグループ化して整理、情報が分かりやすくまとまる。

取り組む施策に対してチームの納得感が生まれる

「Cocoda Board」では、施策につながるユーザーの行動や課題をリンクして共有することができます。

施策を説明するためにかけていたコストを削減し、チーム全員の施策に対する納得感や自律的な動きを自然と生むことができます。

 

施策に課題とユーザー行動をリンク、チーム全員が施策の意図を認識しやすく。施策に課題とユーザー行動をリンク、チーム全員が施策の意図を認識しやすく。

▼ トライアル提供を実施中

20201年4月末日のプレスリリースにて事前利用登録の募集をしたところ、50社を越える企業の方からお問い合わせをいただきました。

引き続き、「Cocoda Board」のご利用を希望される企業の方を募集しています。

ご利用を希望いただいた場合、またはご利用に関するご質問がある場合、こちらのフォームよりお問い合わせいただければ、担当者から連絡を差し上げます。

https://forms.gle/NZP9zguFGQwpPRUd7

ウィルゲートウィルゲート/ウィルゲート、Web・IT特化のM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」の利用社数が1,400社を突破

2021年7月5日、株式会社ウィルゲート本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)が提供する「Willgate M&A」の譲渡希望または譲受希望の利用社数が、2019年10月のサービス開始から1,400社を突破しました。2020年3月から約6倍増となります。

■利用者社数1,400社突破の背景
本サービスは、2019年10月のサービス開始以来、Web・IT業界で事業を展開している企業に対して、事業や株式の譲渡・譲受を希望する経営者に対してM&A仲介支援を行っています。各専門家とも連携し、最適なM&Aが実現できるよう、最終契約に至るまでをワンストップでサービスを提供しています。

今回、サービス開始から約1年半と短期間で1,400社の利用社数を達成できた背景は、下記をご評価いただいているからだと考えてます。

完全成功報酬制(着手金無料)
弊社は「契約が成立して初めてサービスの価値を提供できる」と考えています。そのため、着手金や中間手数料は一切いただがず、完全成功報酬制でM&Aのご支援をしています。

9,100社以上の経営者ネットワークを活かしたベストマッチング
弊社はこれまで数多くのベンチャー企業の経営者と深い関係性を築いてきました。このネットワークを活用し、他社では見つからないような様々なM&Aニーズの収集が可能。デューデリジェンス(企業の収益性やリスクなどを総合的に評価すること)も実施の上で、最短2ヶ月でM&Aが成立した実績を出すこともできました。

Web・IT業界に関するノウハウ
2006年の設立以来、提供をしているWebマーケティング支援サービスに加え、自社でメディア運営の事業も展開しており、これらの事業運営の経験を通して得たノウハウがあります。そのため他社が得意としないWeb・IT領域において、業界や事業の背景を理解した適切なアドバイスが強みです。

■今後について
弊社が得意とするデジタルの力を活用し、「マッチング精度の向上」「マッチングまでのスピードの向上」を実現し、お客さまのビジネスの成長に起因できるよう取り組んでまいります。

​○「Willgate M&A」 サービスサイト:https://ma-gate.com/

■事例紹介
サイト内検索エンジンなどの開発・コンサルティングを手掛けるビジネスサーチテクノロジ株式会社から、マーケティングテクノロジーの領域で幅広くサービスを展開する株式会社ジーニーへ株式譲渡
https://ma-gate.com/geniee/

株式会社エスタイルが2018年に立ち上げたマッチングアプリメディア「LiFe(ライフ)」を、ネットメディア・サービス事業を展開する株式会社エヌリンクスへ事業譲渡
https://ma-gate.com/estyle-inc-n-links/

オンラインコンシェルジュサービス「nene(ネネ)」を展開するneon株式会社から、
通信機器の販売をはじめとした各種ITサービスを提供する株式会社Wizへ事業譲渡
https://ma-gate.com/neon-wiz/
 

■関連セミナー
【7/14開催】起業家のExitの選択肢を広げる~株式交換によるM&A事例

~ギフティ社、ソウ・エクスペリエンス社登壇~
https://ma-gate.com/seminar/20210714/

※累計1,000名以上が参加がいただいた大好評のM&A勉強会です。

■株式会社ウィルゲートについ

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,400社以上の企業を支援しています。

○ 会社概要(https://www.willgate.co.jp/
会社名: 株式会社ウィルゲート
所在地: 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者: 代表取締役 小島 梨揮
事業内容:コンサルティング事業、メディア事業
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お問合わせ方法
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下記のフォームより、必要事項の入力をお願いします。
https://www.willgate.co.jp/contact/

サイシードサイシード/中小企業庁が実施する専門家派遣事業「中小企業119」において、LINE公式アカウント上で利用する「専門家用アプリ」とFAQ検索システムを開発・提供

 株式会社サイシード(本社:東京都新宿区、代表取締役:中村 陽二、以下 サイシード)は、中小企業庁が2021年度から事業運用を開始した専門家派遣事業「中小企業119」に対し、LINE公式アカウント上で利用する「専門家用アプリ」を含むWEBシステムと、AI搭載のFAQ検索システム『sAI Search(サイサーチ)』を開発・提供し、行政のデジタル化に貢献致しました。
  • 中小企業119の概要

 中小企業庁が実施する専門家派遣事業「中小企業119(URL:https://chusho119.go.jp/)」は、中小企業や小規模事業者等が抱える様々な経営課題(販路拡大、ITを活用した経営力強化、新事業の創出等)に対し、それぞれの課題に対応した専門家を派遣することでその解決を支援する事業です。

 中小企業や小規模事業者等は、よろず支援拠点や商工会・商工会議所、金融機関をはじめとした支援機関に経営相談を行います。相談を受けた支援機関は、自機関では解決困難な専門的知見を必要とする経営課題に対し、それぞれの経営課題に対応した専門家を選定し、各事業者の元への派遣をすることができます。

中小企業119WEBサイト:https://chusho119.go.jp/
 

  • 「中小企業119」向けシステムの特徴

 2020年度まで専門家派遣事業において派遣申請等を受け付けてきた「ミラサポ」の運用面及びシステム面の課題を踏まえ、今回「中小企業119」向けシステムの構築を、開発パートナーであるアルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO/CTO:小俣泰明)と共同で行いました。

 これまでの「ミラサポ」システムでは、中小企業や小規模事業者等にとって、手続きが煩雑である上に、各種書類(委嘱状、領収書等)の郵送での提出が必要などの課題がありました。今回サイシードが企画・構築した「中小企業119」向けシステムは、LINE公式アカウント上で利用する「専門家用アプリ」により、専門家の登録作業や支援報告を行う際の負荷を軽減し、よりスムーズな専門家支援を実現します。

<「専門家用アプリ」の画面:左から、トークルーム内で利用できるメニュー、スマートフォンの位置情報を活用したチェックイン・チェックアウト機能、LINE公式アカウント上で利用する「専門家用アプリ」での書類提出機能 ※イメージ><「専門家用アプリ」の画面:左から、トークルーム内で利用できるメニュー、スマートフォンの位置情報を活用したチェックイン・チェックアウト機能、LINE公式アカウント上で利用する「専門家用アプリ」での書類提出機能 ※イメージ>

 LINE公式アカウント上で利用する「専門家用アプリ」は、LINEが提供するウェブアプリのプラットフォームである「LINE Front-end Framework」(LIFF)を利用して構築しています。これにより、ネイティブアプリ(※アプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリ)にてシステムを構築する場合と比較して、開発費を約1/2程度に抑える事ができました。

 更に、システムの刷新に伴って各種手続きを電子化したことにより、これまでの「ミラサポ」システムと比較して、年間約数千万円(※サイシード試算)の運用コスト削減が期待されます。
 

  • 直感的な操作で回答にたどり着けるAI搭載のFAQ検索システム

 以前のシステムでは、専門家派遣事業について疑問が生じた際に、ユーザーがマニュアルから自力で答えを探す必要があり、適切な回答にたどり着けず、事務局への問い合わせが頻発するという課題がありました。

 上記課題を踏まえ、「中小企業庁119」では、AIがサジェストするタグ(単語)を直感的に選択するだけで、欲しい回答にたどり着けるFAQ検索システム『sAI Search(サイサーチ)』を導入しました。また、FAQ検索システムの導入に伴い、マニュアル内容及び過去の問い合わせから約200件のFAQ作成を行いました。

 導入したFAQ検索システムは、2021年6月時点で、1日あたり約1,000件の利用数及び70%という高い解決率を実現しています。これにより、ユーザーが疑問を解消するための時間削減、事務局への問い合わせ数削減などの効果が今後期待されます。

(例)「よくある質問」の検索窓に「相談」と入力し「経営相談」タグを選ぶと、関連する質問一覧が表示され、タグ・質問選択のみでスムーズに知りたい質問にたどり着くことが可能!(例)「よくある質問」の検索窓に「相談」と入力し「経営相談」タグを選ぶと、関連する質問一覧が表示され、タグ・質問選択のみでスムーズに知りたい質問にたどり着くことが可能!

 

中小企業119向けFAQ検索システム:https://faq.chusho119.go.jp/#/

 

  • サイシード について

 サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社が認定するTechnology Partnerでもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」(https://saichat.jp/monkey/)を提供しているほか、顧客の入力した自然文(≒話し言葉)を適切に捉え最適な回答を提示する『sAI Search』では、社内外からの問い合わせの自己解決、社内のナレッジサポート機能として活用していただいています。AIを活用していることで、正確に素早く社内に眠った知(=ナレッジ)へのアクセスを可能とし、顧客満足度の向上・業務効率化に貢献していきます。

社名    :株式会社サイシード (http://www.sciseed.jp/
本社    :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者  :代表取締役 中村 陽二
設立    :2015年2月
事業内容:AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

LegalForceLegalForce/【株式会社LegalForce】コーポレートサイトリニューアルのお知らせ

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)はこのたび、コーポレートサイトをリニューアルいたしました。

 

 

  • コーポレートサイトリニューアルの背景

LegalForceは今年で創業5年目を迎え、「LegalForce」の正式リリースから約2年で1000社を超える企業に導入いただきました。今回のリニューアルでは、よりLegalForceのブランドイメージに合わせてデザインを刷新すると同時に、訪れた方が欲しい情報にたどりつけるコーポレートサイトを目指し、全面的にリニューアルを行いました。

 

  • リニューアルポイント

⑴デザインの刷新
弊社サービスは、シンプルなデザインでありながらも十分な機能を提供することを念頭に、日々機能アップデートを行っております。今回のリニューアルでは、このようなシンプルで洗練されたサービスをイメージし、LegalForceのブランドを表現しました。

⑵スムーズな導線設計
コーポレートサイトのコンテンツを精査し、採用情報やサービスサイトへの動線がスムーズになるよう再設計をいたしました。訪問者の用途に合わせ必要な情報にアクセスしやすいように、コンテンツ内容と導線を見直し、スムーズな導線へと変更しております。
 

  • 最後に

これからもLegalForceは、「全ての契約リスクを制御可能にする」ため、お客さまのニーズに合わせた機能追加・開発を行い、法務のDX促進や品質の向上に努めてまいります。
今後とも、弊社およびAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」をよろしくお願い申し上げます。

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com/)
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」(https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 (URL:https://legalforce-cloud.com
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)