IT導入補助金・DXナビ

７月１日以降のグループの資本関係図（全て登記予定の名称を使用）

1. 持株会社制への移行および商号変更の背景と目的    
当社は2月にコーポレートアイデンティティを変更し、グローバルでの各展開エリアでの事業会社制に基づくグループ経営を行っておりますが、この度、より中長期的な視点での当社事業のグローバル化の推進、競争力強化、サービス価値向上のため、日本において会社分割を実施し、当社を親会社とする持株会社制へと移行いたします。これにより、グループファンクションを担う持株会社とプロフィットセンターとしての国内事業に明確に分離し、持株会社は事業会社の支援とガバナンス強化、ポートフォリオ経営に特化し、一方の国内事業会社はより事業に集中することで経営スピードを早め、中長期的に売上1,000億円規模への成長を志向します。
また持株会社制への移行と同時に、当社および分割会社の商号変更を行います。

2. 新商号と各社事業内容    

「株式会社モンスターラボ ホールディングス」（英文表記: Monstarlab Holdings, Inc)

 「株式会社モンスター・ラボ」の商号は、「株式会社モンスターラボ」として、新設される事業会社が使用いたします。
 

 

	当社	新設会社
新商号	株式会社モンスターラボ ホールディングス	株式会社モンスターラボ
住所・所在地	東京都渋谷区広尾1丁目1番39号	東京都渋谷区広尾1丁目1番39号
事業内容	グループ会社の管理等	国内デジタルコンサルティング事業等

 

3. 変更予定日    
2021年7月1日
 

• モンスターラボ ホールディングス 代表取締役 鮄川 宏樹のコメント

当社のミッション「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」を実現するために、持株会社はよりグローバルでのスケールとグループ経営に注力し、国内デジタルコンサルティング事業についてはよりスピード感を持って意思決定を行うことで事業をスケールさせるべく今回の体制変更を行いました。持株会社としての当社と変わらずお付き合いいただくとともに、国内新事業会社のマネジメントチームにもご期待いただければ幸いです。

■株式会社モンスター・ラボ　グループ会社概要
グループ約1,200名、世界16ヵ国25都市のタレント(人材)を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開しています。

所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
設　立：2006年2月
資本金：89億8,749万円(資本準備金含む・2021年5月末時点)
代表者： 代表取締役社長　鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
U R L ： https://monstar-lab.com/

＜移転後店舗概要＞

西葛西店（にしかさいてん）
住所：〒134-0088　東京都江戸川区西葛西6-15-3 中兼ビル1階
交通：東京メトロ東西線　西葛西駅　徒歩1分
定休日：なし
営業時間：10:00～18:30
ホームページ：https://www.housecom.jp/shop/nishikasai-hc/

 

ハウスコムは、掲げるビジョン「THE LIVE DESIGN COMPANY～地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニ～」の実現に向け、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせたより良いお部屋さがしができるよう、全店舗でのWEBカメラでの接客、オンライン内見、IT重説などのオンラインサービスも含め、さまざまな形でお客様に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。

【ハウスコム株式会社　会社概要】
会社名：ハウスコム株式会社（東証一部　コード番号：3275）                
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金：4億2463万円
店舗数：190店舗（直営店189店舗、FC1店舗）2021年6月24日現在      
仲介件数：72,279件（2021年3月期）

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室　森川／相原
TEL：03-6717-6900　FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/

PriceHubble（プライスハブル）は、不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた住宅不動産、金融業界向けソリューションを提供する、急成長中のB2B不動産テック企業です。ビッグデータ、最先端のAI分析、優れたビジュアライゼーションを駆使したプロダクトによって、不動産市場の透明性を高めています。

2016年にスイス・チューリッヒでMarkus StadlerとStefan Heitmann博士が設立したPriceHubbleは、すでにヨーロッパとアジアの7つの市場で事業を展開しています。今回の4度目の買収により、チェコ共和国とスロバキアに進出し、中欧と東欧に焦点を当てた拡大戦略を確立しました。PriceHubbleは、計9カ国で事業を展開することとなりました。

Realtifyは2019年、Vladislav Kochetovによりチェコ共和国・プラハで設立され、急速に拡大してきました。現在、同社の10名から成るチームが、住宅不動産の専門家向けの分析・調査ツールを提供しています。PriceHubbleはRealtifyを完全子会社化し、PriceHubble Czechiaとして事業を開始します。RealtifyのチームはPriceHubbleと統合され、Vladislav KochetovはManaging Directorとして、中欧と東欧におけるPriceHubbleの事業開発責任者となります。

「PriceHubbleファミリーの一員になれたことを誇りに思います。チーム全員が、AIアナリティクスと不動産業界向けソリューションのグローバル企業 PriceHubbleと仕事をするのを楽しみにしています。そして共に、中東欧におけるバリューチェーン全体のデジタル化に大きく貢献していきます」とVladislav Kochetovは述べています。

PriceHubble CEO、Julien Schillewaertは「PriceHubbleはヨーロッパで急成長中の不動産テック企業で、今回の買収により、弊社の地位はさらに盤石なものとなります。中東欧には大きく成長する可能性があり、Realtifyがチームに加わったことで、当地域での当社のビジネスが加速するでしょう」と語っています。

また、PriceHubbleの創業者であり会長を務めるStefan Heitmannは今回の買収について、「すでに当地のお客様にサービスを提供し、双方にとって魅力的な相乗効果を生み出しています。PriceHubbleは急成長中の不動産テック企業というだけではなく、国際的に活躍する企業でもあります」とコメントしています。

現在、PriceHubbleは100名以上の社員を擁し、9か国で事業を展開しています。スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、オランダ、ベルギー、日本、そしてチェコ共和国とスロバキアが加わりました。

本件お問い合わせ先: media@pricehubble.com

PriceHubble（プライスハブル）について
PriceHubbleは、スイスの不動産テック企業です。不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた革新的なデジタルソリューションを、不動産業界向けに提供しています。当社のプロダクトは、ビッグデータ、最先端の分析、優れたビジュアライゼーションを駆使し、市場に新たな透明性を生み出します。当社の顧客はデータがもたらす正確なインサイト（不動産査定、マーケット分析、トレンド予測など）に基づいて、不動産や投資の意思決定を行い、お客様との対話を強化することができます。PriceHubbleのデジタルソリューションは、不動産バリューチェーン全体（銀行、アセットマネージャー、デベロッパー、プロパティマネージャー、不動産仲介業者など）をサポートするように設計されています。当社はすでに9か国（スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、日本、オランダ、ベルギー、チェコ共和国、スロバキア）で事業を展開し、世界に100名の社員を擁しています。
（URL: https://www.pricehubble.com/jp/）

Realtifyについて
Realtify は2019年末に設立され、2020年8月にはチェコ共和国内の顧客向けに販売を開始しました。現在、デベロッパー、投資家、不動産会社、他の不動産テックスタートアップなど、30社以上の顧客を抱え、データ、ビジネスインテリジェンス、資産価値評価を提供しています。同社は、10万ユーロのシード投資を含め、ヨーロッパの主要なアクセラレーターであり、最も活発なベンチャーキャピタル投資家であるStartup Wise Guysの審査を無事通過しました。Realtifyは将来的に、プロダクトの提供を拡大し、中東欧の市場にも進出する予定です。
 

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これまでは、顧客との接点として展示会経由や代理店販売が主流だった製造業ですが、今では顧客が“自ら”Webサイトで情報収集を行った上で「問い合わせ」や「製品の購入検討」をするようになりました。

このような顧客行動の変化により、これまで対面型の営業中心で見込客の獲得や商談推進を行ってきた企業もオンラインを活用した営業・マーケティング手法を取り入れる事を余儀なくされています。

そこで本セミナーでは、オンライン化した顧客の購買行動の最新情報や、 この変化に対応し、成果を上げていく新規営業手法についてご紹介させていただきます。

多くの製造業のお客様へサポートを行い成果を出してきた「大伸社コミュニケーションデザイン社」と
お客様の購買意欲の変化を検知し、商談を生み出すことを得意とする「SATORI社」の対談形式で行います。

本ウェビナーのお申し込みはこちら
https://satori.marketing/events/0519_manufacturing_seminar-ondemand/

◆ウェビナー概要
セミナー名： 今、製造業が行うべき顧客開拓手法とは　〜購買行動から紐解く営業改革〜
日時： 2021年 6月30日（水）12：00までのオンデマンド開催
会場： 本セミナーは、zoomを使用したウェビナー（オンラインセミナー）となります
主催： SATORI株式会社　共同開催：株式会社大伸社コミュニケーションデザイン
参加費： 無料
講師： SATORI株式会社/株式会社大伸社コミュニケーションデザイン

◆ウェビナー内容
＜パネルディスカッション＞
「顧客の購買行動の変化と対応」
オンライン化した顧客の購買行動から見える新規顧客開拓手法とは
「興味関心が高まったタイミングを見逃さない営業手法」
行動履歴を可視化し、ホットな見込み顧客を獲得する手法とは

◆パネリスト
株式会社大伸社コミュニケーションデザイン
Creative Director/Art Director
相馬 由妃 

SATORI株式会社
マーケティング営業部 マーケティンググループ
太田 裕幸 

【大伸社コミュニケーションデザインについて】
マーケティングとコミュニケーションデザインの領域で顧客の様々な経営課題の解決に取り組んでおります。  
カタログ・webサイト・展示会を起点としたコンテンツマーケティングや製品ブランディング、 MA運用支援などのデジタルマーケティング支援など行っております。   

商号         ： 株式会社大伸社コミュニケーションデザイン
代表者      ： CEO 代表取締役　一色 俊慶
所在地      ： 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-4-11 Daiwa神宮前ビル1F・2F
設立    　  ： 2014年11月
事業内容   ： SP全般の企画、デザインとマーケティング・ブランディング支援
資本金      ： 1,000万円
URL　　   ： https://www.daishinsha-cd.jp

 

サービスをオープンするとともに、堀江貴文氏が執筆するニュースレター『堀江貴文のブログでは言えない話』の先行配信を開始します。経済情報から芸能界の裏話まで、堀江氏がブログやSNSには公開せず購読者だけに伝える「ここだけの話」を発信してまいります。

＊堀江貴文氏以外の発信者のニュースレター購読は、７月１日に受付開始いたします

「WISS」サービス概要
「WISS」は、各界の有識者が書き下ろすコンテンツをサブスクリプション形式で配信するニュースレターサービスです。LINE IDによる会員登録や、LINE上での購読者向けのプッシュ通知機能をはじめ、スマホ・SNS中心の日本のインターネットユーザーに最適化したサービスとして展開、開発を継続してまいります。

サービスURL：
https://wiss.news/?utm_source=pr_times&utm_medium=referral&utm_campaign=prelaunch_20210624

SNSアカウント：
https://twitter.com/WISS_Newsletter（Twitter）
https://lin.ee/anq6oaB（LINE）
 

＜トップページ（左）、新規登録画面（中央）、購読画面（右）＞

 

＜トップページ（PC）＞

今後の展開について
「WISS」は来る2021年7月1日に正式ローンチし、先行配信する堀江氏に加え、6月15日に発表した12名の発信者のニュースレター配信を開始いたします。
7月中に新たにご参画いただく発信者についても順次ご紹介いたします。

INCLUSIVEはメディア・事業会社のみならず個人の情報発信のデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてパートナーとの持続共創の実現を目指しています。
その中でも「WISS」はINCLUSIVEの成長戦略の柱の一つである、「クリエイターエコノミー構想」の第一弾という位置づけとして展開していきます。

INCLUSIVE株式会社について
（https://www.inclusive.co.jp/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地：東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金：377,647千円（2021年3月末現在）

INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、出版社やテレビ局など、メディア企業を中心とした事業会社や、個人による情報発信のDX化を推進する「事業開発会社」です。これからの事業成長の柱として、メディア企業のDX支援に加え、個人課金事業の展開や、サービスのSaaS展開、地域関連サービスの強化等を推進しています。

お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
メールアドレス：pr@inclusive.co.jp

 

 

 

 

株式会社タレントアンドアセスメント（本社：東京都港区、代表取締役：山崎俊明、以下タレントアンドアセスメント）は、厚生労働省が実施する「安全衛生優良企業公表制度」において、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善していると認められ、東京労働局（局長：土田浩史）より「安全衛生優良企業」の認定を受けましたのでお知らせいたします。

• 認定までの道のり

タレントアンドアセスメントは「従業員とその家族が安全で元気になれる会社を創っていくこと」を目標に、2019年2月から社員有志による自主活動チームSEaL *を立ち上げ、日頃から仕事と健康の両立を目指す活動を行っています。チーム発足時から安全衛生優良企業の認定取得を目標に掲げ、メンバーが中心となり会社に働きかけをしながら取り組んできたことが認められ、今回の認定につながりました。
タレントアンドアセスメントでは健康経営に関する認定として、2019年9月に健康保険組合連合会東京連合会が行う「銀の認定」、2020年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）」認定を、それぞれ最短で受けております。

＊ SEaL：「あざらし(seal)」のように高い社会性を持ち、助け合って働いていこうという想いを込めた、健康経営活動チーム。Sleep Eat and Laughの頭文字にもかけて名付けている。
 

• 当社の取り組み（一部抜粋）

＜月別テーマ研修＞
毎月1回全社員出席のMonthly Meetingにおいて、SEaLメンバーが「健康増進に関するテーマ」を選定し、研修を実施。その際、事前に社内SNSでとったアンケート結果を紹介するなど、一方的な情報発信ではなく社員の参加を通じて健康への関心を高める働きかけを行う。
＜相談者制度＞
悩みを抱える社員が気軽に相談できる窓口を設置。匿名性を担保した環境を整え、初期対応をSEaLメンバーが行うことで、管理部門の社員や上司には言いづらいことでも悩みを打ち明けられるよう配慮（対応が困難な場合のみ、本人の同意を得た上で会社に対応を依頼できる体制も構築）。
＜運動機会の増進＞
週1回、社員が講師となり5分程度のヨガ講座を開催。テレワークへの移行に伴い、現在はオンラインヨガに切り替えて取り組みを継続（全員出社日の際は従来通り対面でのヨガ講座を開催）。また、全国健康保険協会 東京支部が主催する「健康づくり出張講座」による、外部講師を招いた講座も実施。
＜柔軟な雇用管理の仕組みづくり＞
2020年4月より短時間勤務制度を導入。疾病を含め体調に不安がある、育児・介護でフルタイム勤務が困難であるなど、特定の理由に限定せず、各従業員の意思に基づき柔軟な働き方を支援。

■「安全衛生優良企業公表制度」とは
労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を厚生労働省が認定し、公表する制度。
この認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法令違反がないことなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。

■株式会社タレントアンドアセスメント（https://www.taleasse.co.jp/）
所在地　　　東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー23F
代表者　　　代表取締役　山崎俊明
設立　　　　2014年10月
資本金　　　3億9,380万円（資本準備金を含む）
事業内容　　AI面接サービスSHaiNを主軸とした戦略採用コンサルティング事業の展開

【電子契約FAST SIGNとは】
FAST SIGNは固定料金で利用出来る電子契約システムです。
予め月次で決められた通数までを固定料金で利用出来るため、毎月多くの雇用契約が必要になる人材派遣業等に最適。
複数の契約書を1つにまとめて1通カウント可能、カウントタイミングも発行時ではなく契約締結後になるため、圧倒的なコストパフォーマンスを実現。
約500社の導入数（有料本契約）を誇るWeb面接システム「SOKUMEN」と連携も可能で、Web面接～雇用契約まで一貫してオンライン上で完結するフローを実現できるため、テレワーク人材のリモート採用にも役立ちます。
（Web面接システムSOKUMENサービスページ：https://www.maru.jp/sokumen/?ref=1）

■入力フォームのサイズ変更機能とは
電子契約サービスFASTSIGNでは、契約締結時に自分や相手方で署名・捺印が出来る入力フォームがありますが、労働条件通知書などでは、通常の署名以外にも雇い入れの日付や給与条件など細かい条件部分だけを相手によって送付前に変更する必要があるため、入力する内容によって枠のサイズを変更できるよう本機能の実装に至りました。

【電子契約FAST SIGNの特徴】

• 固定料金で利用可能

プラン内の利用通数であれば固定料金（基本料金のみ）で利用出来るため、ご予算が立てやすいサービスとなっております。基本料金＋通数料金（従量課金）という形でコストがかさむ心配もありません。

• 複数枚の契約書をまとめて1通カウント

雇用契約時などに1人に対して複数枚（複数種類）の書類を送る必要がある場合も1通カウント出来るため、1人との契約で通数がかさむ心配がありません。

• 契約書は契約締結後にカウント

契約書送付タイミングで1通カウントされるサービスの場合、仮に契約が合意に至らず締結されなかった場合も課金対象となっていまいますが、電子契約FAST SIGNでは締結されなかった契約書はカウントされないので安心です。

• SMSで送付可能

契約書（締結のためのURL）をメール以外にもSMSで送付出来るため、雇用契約など個人との契約締結もスムーズに対応できます。

• Web面接と連携可能

Web面接システムSOKUMENと連携することで、面接→雇用契約の流れをWeb上で一気通貫で対応できます。

【電子契約FAST SIGNの価格】
100通まで→10000円（税込11000円）/月～
500通まで→20000円（税込22000円）/月～
500通以上→応相談

【お問い合わせ先】
電子契約FAST SIGNサービスページ：https://www.maru.jp/fastsign/?ref=1
多様化・複雑化するIT業界において、システムを企画・設計段階から運用・管理まで総合的に支援し、開発を中心としたコンサルティングトータルマネジメント事業を展開しています。

株式会社マルジュ(本社：東京都豊島区、代表：深尾 英義）
https://www.maru.jp
電子契約FAST SIGN担当まで
Tel：06-6258-2246（大阪）
Tel：03-3985-4444（東京）
E-mail：fastsign@maru.jp

​＜目次＞
■なぜエンジニアに「デザイン思考」が必要か

■ワークショップの構成

■「DXDキャンプ」としてレクチャー・他ワークショップも開催

■参加対象

■開催概要・お申し込み方法

■お問い合わせ先
 

 

※本ワークショップは、「DXDキャンプ〜高度デザインDX人材になるための実践プログラム〜」のカリキュラムの一部として実施するものです。
「DXDキャンプ」は、デザイナー、エンジニアをはじめ、さまざまな専門領域を持つプロフェッショナルがビジネスや社会を変革する広義の「デザイン」力を学びとり、自らの役割や活躍領域を広げていくための実践プログラム。平日夜開催のレクチャー、各種ワークショップ、そして実際の企業で課題解決に取り組む「フィールドワーク」で構成されています。

 

• なぜエンジニアに「デザイン思考」が必要か

これまでは、クライアントからの要求事項に従い、要求事項の範囲で設計やシステムを構築し、正確に納品することが“暗黙”のワークフローでした。しかし、VUCA（※）とも呼ばれる先行き不透明で将来の予測が困難な時代にあっては、要件定義はますます困難になり、何が課題かすらわからなくなりつつあります（時にクライアント担当者も本来の課題に気づいていない）。そのような時代においては、エンジニア自身がプロジェクト全体を俯瞰し、スタッフ間の曖昧な思いや考え方を束ね、クライアントと共に課題を探求・共有しながら、あるべき姿を描いていくことが求められます。
（※VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguityの頭文字を並べた造語）

そこで有効なメソッドとされているのが「デザイン思考」です。

デザイン思考とはデザイナーの思考法を体系化したものです。
　•人間中心の考え方で使う人（ユーザー）に寄り添い
　•ユーザーの行動の観察・共感から価値観を推測し
　•潜在的な課題やニーズを抽出し
　•創出されたアイデアをプロトタイピング（価値の検証）を行い
　•フィードバックを元にブラッシュアップする
というプロセスであり、昨今ではシステム開発における要件定義やアジャイル開発に有効なアプローチとして導入が進んでいます。
とはいえ、これらをそのまま日常業務に取り入れていくのは難しいのも事実です。「デザイン思考」が正攻法なのではなく、エッセンスを捉え、エンジニアならではの思考法やワークフローに上手く融合させていくことが求められるからです。
「DXDキャンプ」では、デザイン思考をエンジニアの視点から“翻訳”し、明日の業務から取り入れていただける内容で構成しています。
 

• ワークショップの構成

「デザイン思考」は理論を学ぶだけでなく、実践を通して「使い方を体感する」ことが重要です。このワークショップは、理論を学ぶ「レクチャー」編と、実践する「ワークショップ」編の2部構成。1日でスピーディにデザイン思考の基礎が身につきます。
本プログラムでは、エンジニアの方向けにプログラムを一から構築。デザイン思考に初めて取り組む方はもちろん、以前学んだ経験があるが腹落ちしなかった、という方にもお薦めです。

[1]レクチャー編（午前の部）：デザインに関する基本的な理解
「デザイン」の意味とその実務、デザインが時代の要請に対応し機能や価値が進化していった過程と、今後求められる広義のデザインの世界観を理解します。また、エンジニアとデザイナーの機能の違いや役割分担を理解し課題解決を推進した事例についてもご紹介いたします。
デザイナーそして社長として、技術者との協働を重ねてきた講師が、「日本の技術の進展とデザインとのかかわりについての歴史的振り返りと、そして今後どのように「デザインを活用していくべきか」などについても、自らの経験を元にお伝えしていきます。

[2]実践編：デザイン思考の基本的な考え方とプロセスの実践
実践編ではデザイン思考の基本的な考え方を理解し、実践技法として、インサイト把握、アイデア創出、プロトタイピング（検証・改善）の3つのワークプロセスを習得します。

講師
レクチャー講師：加藤 公敬 氏
・元 公益財団法人 日本デザイン振興会 常務理事
・一般社団法人 フューチャーセンターアライアンスジャパン（FCAJ）理事
・一般社団法人 日本デザインマネジメント協会 顧問
九州芸術工科大学（現 九州大学）卒業後、富士通株式会社に入社。富士通株式会社では、総合デザインセンター長として様々な分野のデザインを担当の後、富士通デザイン株式会社 代表取締役社長に就任、「デザイン思考」によるイノベーションの実現や加速から経営や人材育成、地域でのデザイン振興にも取り組む。

ワークショップ講師：兵頭 武信 氏
・トリニティ株式会社 デザインプロデューサー
フランスのフォーキャスティング会社 カルラン・インターナショナル日本法人にて、デザイントレンド情報のエバンジェリスト、デザインコンサルタントとして従事。その後2014年より大手広告代理店系IT・ICT関連のコンサルティング調査会社にて、海外 リサーチおよびコンサルタントとして従事。2016年より現職にて、プロデューサ－として、デザイントレンドの経験、 ITコンサルティングの経験を活かし、ライフスタイルトレンド情報の調査・分析をはじめ、 製造業向けのデザインコンサルティング業務を手掛ける。
 

• 参加対象

・デザイン思考を身につけて活躍の場を広げたいエンジニアの方
・エンジニアとの協業が多く、“共通言語“でプロジェクトを進めていきたいデザイナーの方

本ワークショップは基礎編となります。デザイン思考に初めて取り組む方はもちろん、以前学んだ経験があるが腹落ちしなかった、という方にもお薦めです。また、タイトルには「エンジニア」とありますが、ご自身の専門領域に「デザイン思考」を取り入れたいとお考えの方は、ぜひご参加ください。

定員
8名 ※最少催行人数4名に満たない場合は、中止となる場合があります。

過去の実践のご紹介
デザイナー（プロダクト、UX、ウェブ等）、システムエンジニア、マーケッター、ストラテジストなど、
様々な職種の専門職の方々にご参加いただいたワークショッププログラムを実践しました。

過去の参加者の所属企業
ソニー株式会社、日産自動車株式会社、株式会社資生堂、コクヨ株式会社、株式会社デンソー、株式会社タニタ、TOTO株式会社、株式会社ニコン、FWD富士生命、株式会社日立ドキュメントソリューションズ、株式会社内田洋行、パナソニックシステムデザイン株式会社、 ほか

過去の参加者のご感想
•  プロジェクトベースで顧客課題を深堀りする際に活用できると感じました。（教育・オフィス関連事業）
•  分っているつもり（勝手な思い込みだった）のデザイン思考を改めて全貌を知ることができた。（自動車メーカー）
•  デザインの発想やまとめ方などは、様々な場に活用できるということがわかったような気がする。思考を意識するだけでも変化して行くのではないかと思う。（建築）
•  行動観察にて確認すべきポイントが理解できた。（自動車メーカー）
•  異なる会社の人一緒にオブザベーションができ、視点の違いが面白かった（オフィス家具メーカー）
 

• 開催概要・お申込み方法

ワークショップ名
ワークショップ01：エンジニアのためのデザイン思考 基礎編
（「DXDキャンプ」 高度デザインDX人材になるための実践プログラム　2021年度オータムキャンプ）

日時：2021/07/17 (土)　10:00 – 17:00 JST

場所：オンライン（ZOOMにて参加）

参加費用：¥60,500（税込）

参加方法：Peatixから事前にお申し込みください
https://peatix.com/event/1963716
申し込み締め切り 7/15 18:00 JST

※本ワークショップは、「DXDキャンプ〜高度デザインDX人材になるための実践プログラム〜」のカリキュラムの一部です。
DXDキャンプの詳細は 下記ををご覧ください。
https://peatix.com/event/1963580/
なお同じくDXDキャンプの一部である「レクチャー」にお申し込みの方にはワークショップの割引があります。
上ページより「レクチャー」にお申込み・割引コード発行を受けた上でこちらのワークショップにお申込みください。
 

• プログラムに関するご質問・お問い合わせ先

DXDキャンプ 受付担当 小澤（トリニティ株式会社）
yuka@trinitydesign.jp

• 運営会社情報

トリニティ株式会社
https://trinitydesign.jp/?=prtimes
 

1997年に設立されたデザインコンサルティング・ファーム。
トリニティのデザインコンサルティングプロセスは、
事実をベースにした読み解きと、ひとに寄り添うクリエイティブから総合的に構成。
企業が“デザイン体質”へと生まれ変わるための「人や場の育成」も支援します。

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-29 NGA紀尾井町ビル6階
代表取締役社長：湯浅保有美

お問合せ先
https://trinitydesign.jp/contact/general/?=prtime

株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 ベアテイル）は、東映アニメーション株式会社（本社：東京都中野区）にて、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST（レシートポスト ）、 以下レシートポスト 」の採用、導入が完了したことを報告いたします。

■事例記事 URL
インタビュー詳細は、こちらからご確認いただけます。
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リンク：https://www.keihi.com/voice/toeianimation.html
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■東映アニメーション株式会社について
“アニメーションを通じて、世界の子ども達と人々に夢と希望を与える”
当社は1956年の創立以来、半世紀以上に渡って数多くのアニメーションを製作してきました。今では親子2代で親しんでいただける作品も多く、世代を超えて当社のアニメーションに親しんでいただいていることは、製作会社としてこれ以上の喜びはありません。
日本のアニメーションは、国内だけではなく海外でも評価が高く、当社の作品も海を越えて世界各国で放送・配信されています。これからも、世界の子ども達と人々に対して、当社のアニメーションを通じて夢と希望を与えられるような創発企業となることを目指していきます。

■『レシートポスト』導入前の課題
“経費精算方法が部門単位でバラバラだった”
以前の経費精算は、フォーマットや申請方法が部門単位でバラバラな状態でした。今は同じ拠点にある部門同士でも、過去には活動拠点が異なっていた名残や、部門によって経費内容や頻度、ボリュームに大きな差があったためです。このことで、部署異動があった際は、必ずと言っていいほど着任先で経費精算に苦労をする社員を目にしていました。一方で、業務担当者側も部門ごとに異なるフォーマットを人力で解読し、会計システムへ入力を行う必要があり、経費処理に手間と時間がかかっていました。

■『レシートポスト 』導入の効果
“管理部門から導入を始め、今後の全社展開を見越して活用している”
元々バラバラだった経費精算方法を統一化するわけですから、いきなり全社展開をすると各所から質問が殺到して余計な混乱を招いてしまう可能性があります。このため、はじめは管理部門から導入をスタートし、今後、段階を追って経費ヘビーユーザー部門である営業部門や企画部門にも展開していきたいと考えています。
当初の想定通り、シンプルな操作性のおかげでこれといったトラブルはなく、予想以上にスムーズに導入が進んでいます。コロナウィルスの影響で、やや導入スピードが遅れている面はありますが、これから着実に浸透させていきたいと考えています。

■今後の展望
“「経費精算を面倒なもの」という常識から社員を解放したい”
今後、管理部門以外の部門にも着実に利用の幅を広げていくために、使用マニュアルを手厚くし、説明会の頻度を増やすなどして積極的に他部門へ働きかけていくつもりです。管理部門だけではなく、ユーザーが楽になるというメッセージを打ち出していきながら、最終的には「経費精算は面倒なもの」という常識から社員を解放していければと思います。

【東映アニメーション株式会社 会社概要】
経営理念　：世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。
所在地　　：東京都中野区中野4丁目10-1 中野セントラルパークイースト5階
設立　　　：1948年1月
代表取締役社長：高木 勝裕
Webサイト：https://corp.toei-anim.co.jp/ja/index.html

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
（公式サイト： https://www.keihi.com ）
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

▼「行政支援獲得サポーター」募集ページ
URL：https://start.crowdlinks.jp/kobe
 

 

• 概要と背景：コロナ禍で困窮するアーティストや事業者による補助金等の申請を、副業人材がオンラインでサポート

長引く新型コロナウイルス影響に対する支援策として、文化芸術分野で活躍する個人や中小規模の事業者に向けた国や地方自治体からの補助金等の支援はいくつも存在します。しかし、支援内容や申請作業などが難解・煩雑であることから、該当するにも関わらず申請を諦めてしまうケースが散見されています。

一方で2020年以降、働き方の自由化が進んだことで副業が一般化するに伴い、中小企業診断士や行政書士を始めとする有資格者が副業に取り組むケースが増えてきました。

このような状況を背景に、神戸市では文化芸術分野・産業振興分野を対象とした国や神戸市への補助金等申請を支援する副業人材を募集。国や地方自治体への補助金等申請経験を持つ方や該当資格保持者を神戸市の「行政支援獲得サポーター」として迎え、申請に悩む個人や事業者に対しオンラインで支援する仕組みを整えます。

当社では、運営する副業マッチングサービス「クラウドリンクス」にて「行政支援獲得サポーター」の募集を担うことで、文化芸術分野・産業振興分野における専門家がより活躍できる環境づくりに貢献します。
 

• 公募概要

募集期間：2021年6月24日（木）～2021年7月23日（金）※締切は、前後する場合があります
募集人数：10名程度（各分野5名程度）
業務内容：（１）相談希望者とのオンラインによる相談受付
　　　　　　　・補助金等の受給希望者の状況把握
　　　　　　　・事業計画立案のサポート
　　　　　　　・支援制度の申請書の書き方に関するアドバイス　など
　　　　　（２）神戸市との情報共有など
募集条件：【文化芸術分野】
　　　　　　　・文化芸術分野の事業計画の立案、補助金申請に詳しい方
　　　　　　　※資格の有無は不問
【産業振興分野】
　　　　　　　・中小企業診断士や行政書士等の資格を有し、補助金等の申請実績を多く有している方
　　　　　　　・産業振興分野における支援機関等での勤務実績があり、窓口相談の経験が豊富な方
勤務地　：原則として、登庁を伴わないテレワーク（リモートワーク）での業務
勤務時間：勤務時間の設定はなし
契約形態：業務委託
報　　酬：オンライン相談１件につき5,000円（税込）
詳細・応募URL：https://start.crowdlinks.jp/kobe
 

• 兵庫県 神戸市について

世界の玄関口として日本の近代化をけん引した、異国情緒が漂う国際都市・神戸は、人口1,511,393人（2021年4月1日時点)、利便性の高い都市機能及び海と山に囲まれた豊かな自然を兼ね備えたコンパクトで多様性のあるまちです。賑わいある都心部から物流や先端技術が集積した臨海部、丘陵地に広がる住宅、そして六甲山の北側には自然あふれる里山が広がり、多彩な魅力に溢れています。

神戸市ホームページ：https://www.city.kobe.lg.jp/
 

• クラウドリンクスについて

 

クラウドリンクスは、業界最大級の副業マッチングサービスです。副業・兼業者に特化したサービスであるため、転職市場には出てこない多種多様なハイクラス人材が登録。2020年1月にサービスを開始し、副業・兼業の累計登録者数は2021年5月時点で14,000名を超えています。マーケティング職をはじめとするビジネス系人材が6割を占め、また、副業者の9割がテレワークにて参画しています。テレワークを前提としたマッチングを提供することにより、地方企業の首都圏人材獲得をご支援することが可能です。
クラウドリンクス：https://start.crowdlinks.jp/
 

• 株式会社クラウドワークスについて

クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営しています。2021年3月末時点で、当社提供サービスのユーザーは442万人、クライアント数は72万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。
会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
　　　　日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
　　　　ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
　　　　優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
　　　　副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
　　　　働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/

 

連携協定を締結した茨城県東海村長 山田 修(右)と、株式会社日立システムズ関東甲信越支社長 高森 浩信(左)

概要

　東海村(村長：山田 修／茨城県那珂郡東海村)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、東海村のデジタルトランスフォーメーション(DX)を共同で推進する連携協定を本日締結しました。
　この連携協定に基づき、効率的で実効性のある自治体DXの推進を目的として、東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を本日から2022年3月31日までの期間で実施します。

背景
　少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040問題」に向け、自治体では業務効率化が求められています。
　その中で、東海村では「行政手続き・サービスのオンライン化、デジタル化」や「ICTツールを活用した働き方改革」、「多くの住民がデジタル社会のメリットを実感できる社会の実現」をめざす「とうかい”まるごと”デジタル化構想」を策定し、DXを推進しています。これまでも、令和２年度に開始した「RPA(*1)導入事業」において日立システムズと共に、RPAロボットの開発および業務効率化に取り組んできました。
　今回、事業を推進していく中で、東海村の「庁内業務の可視化」による効果的なDXをめざす取り組みと、日立システムズの「DXを支援するためのソリューション開発」という取り組みが合致し、お互いのDXに対する取り組みを加速させるため、DX共同研究を実施することとしました。
(*1) RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウェアロボットによる業務自動化。

連携協定の内容
　今回、東海村と日立システムズが締結した連携協定の内容は以下のとおりです。
　後述する共同研究を軸として、東海村が掲げる「とうかい”まるごと”デジタル化構想」の実現に向けて、デジタル化の推進に関する全般について連携、協力します。

(1)デジタル化に関すること
(2)ICT活用に関すること
(3)ネットワーク・セキュリティに関すること
(4)働き方改革に関すること
(5)デジタル・ディバイド解消に関すること
(6)その他「とうかい”まるごと”デジタル化構想」推進に必要と認められる事項に関すること

共同研究の内容
　連携協定に基づき、以下のようなDX共同研究を、本日から2022年3月31日までの期間で実施します。日立システムズがこれまでRPA活用などを通じて蓄積した自治体業務における事務改善のノウハウを生かし、業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなど、東海村のDX推進に向けて共に検証していきます。

(1)アンケートやヒアリングなどの調査により業務総量や業務ごとの工数・内容を可視化し、課題を抽出・分析をします。
(2)上記分析結果を踏まえ、ICT・非ICTを問わず効果的な改善策を検討のうえ、DX推進ロードマップ(計画)を策定します。
(3)分析データに基づいた改善策を評価する仕組みを検討します。

　今回の共同研究により、デジタル技術の活用を軸とした事務業務の簡素化や改善、業務フローの見直しなどを含めた効率的で実効性のあるDX推進に繋げていきます。

DX共同研究の概要

■「とうかい”まるごと”デジタル化構想」の詳細について
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/sonseijoho/gyozaiseikaikaku/dejitarukousou/5359.html

■日立グループにおける自治体DXの取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■東海村について
　東海村は、茨城県の県庁所在地である水戸市の北東15kmに位置し、東京から約110kmの距離にあります。東は太平洋に面し、西は那珂市、南はひたちなか市、北は久慈川をはさんで日立市と接しています。村域は、東西、南北ともに約8kmでほぼ円形に近く、総面積は約38㎢となっています。明治22年の自治制施行により村松村、石神村となった2村が、昭和30年3月31日に合併し、東海村となりました。合併後は、昭和31年の日本原子力研究所の設置決定を皮切りに、研究機関や企業が集積し、最先端の科学技術とともに歩みを進めています。
　詳細は https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
東海村　企画総務部企画経営課プロジェクト推進室
〒319-1192　茨城県那珂郡東海村東海３丁目７番１号
E-mail：marudigi@vill.tokai.ibaraki.jp

株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

ＨＥＲＯＺは、将棋の現役プロ棋士に勝利したAI関連の手法をはじめとする固有のコア技術を通じて、建設や金融を始めとする多くの業界のDX推進をサポートするAIサービスの開発を行ってきました。2019年3月には株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、グループを総称して「ＳＭＢＣグループ」）が運営する共創プログラムであるＳＭＢＣ ＢＲＥＷＥＲＹから創出した初のサービスとして、AIを活用した投資情報サービス「AI株式ポートフォリオ診断」の提供をダイレクトコースのお客さま向けに開始しました。

今回は、業務のDX/AI化への投資事例やDXを推進するうえでの成功事例を紹介するオンラインセミナーとして、この「AI株式ポートフォリオ診断」を事例に、事業責任者が、AIを使って具体的に何をすべきなのか、それをどう実現するのかといった、検討から決定までの過程を深堀りしていきます。

【セミナー概要】
日時：2021年7月16日（金）13:00-14:00
テーマ：AI導入の成功秘話から探るDX推進方法～ＳＭＢＣ日興証券 AI株式ポートフォリオ診断の成功秘話～
場所：オンライン
参加費：無料・事前申込制
定員：100名
事前申込/特設サイトURL：https://sites.google.com/adxl.co.jp/heroz0716/

登壇者：
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 ダイレクト戦略部長　丸山 真志 氏
ＨＥＲＯＺ株式会社 取締役CTO 開発部長　井口 圭一
モデレーター
ＨＥＲＯＺ株式会社 開発部副部長 AIビジネスコンサルタント　中村 隆太

【登壇者プロフィール】

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 ダイレクト戦略部長　丸山　真志（まるやま　まさし）
1985年、日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）に入社。企画、海外（ロンドン・香港）、エクイティ等プロダクト部門、ダイレクトマーケティング部門を主に経験。ネットビジネスでは、子会社のネット証券での事業推進（役員として3年間出向）を含め、通算で15年以上にわたって従事。近年ではDX戦略の高度化の下「基盤構築～事業戦略策定～マーケティング推進」を統合的にマネジメントし、具体的には「データベースマーケティングを活用した顧客活性化」や「One-to-Oneマーケティングのクロスチャネル化」を推進。また、新規ビジネス開発として異業種連携やFintechベンチャーとの提携などにも実績。

 

HEROZ株式会社 取締役CTO 開発部長　井口　圭一（いぐち　けいいち）
2003年、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了。
同年、日本電気株式会社（NEC）に入社し、研究職として7年間務める。
その後、ベンチャー企業の開発責任者などを経て、2013年6月にHEROZに入社。同社のAI技術や開発プロジェクト全般を統括する。
 

ＨＥＲＯＺ株式会社 開発部副部長 AIビジネスコンサルタント　中村　隆太（なかむら りゅうた）
中央大学大学院理工学研究科修了
2005年  アクセンチュア入社
2019年  HEROZ入社
アクセンチュアではコンサルタントとしてIT部門→業務部門→戦略部門を横断的に経験。
金融、通信、エネルギー、製造、流通など幅広い産業で戦略～実装まで幅広く経験を積む。
同社の戦略部門でシニアマネージャを4年間担った後に、HEROZの開発部副部長・ビジネスサイド責任者として、BtoBのプロジェクトを中心にAIを用いたビジネス価値設計を主導。

※社名であるＨＥＲＯＺ及びＨＥＲＯＺのロゴマークは、当社の登録商標です。
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。

【ＨＥＲＯＺ株式会社について】
ＨＥＲＯＺは、「驚きを心に」をコンセプトとして人工知能（AI）等の技術で「世界を驚かすサービスを創出する」ことを目指しています。
今後も独自AI「HEROZ Kishin」を軸にディープラーニング（深層学習）等の機械学習の研究開発やビジネス活用を続け、人工知能（AI）革命を起こし、未来を創っていきます。

※HEROZ Kishinは、これまで人間には解決できなかった問題に挑戦し、新時代を創造するAIです。

従来、建物を建設する前、設計図面をもとに建物の配置や躯体、設備配管などの施工位置を、２～３名で確認・検査をしていました。確認・検査項目は、着工から完成までの各工程で多数にわたり、さらに二重チェックなどが必要となるため、多くの時間を要するとともに、人的作業によるヒューマンエラーが懸念されていました。
本システムは、現場従事者がタブレットやスマートフォンを通して建物や躯体の完成イメージをARで確認することができるため、従来、設計図面を見ながら照合していた確認・検査業務を効率的に行うことができます。また、ヒューマンエラーがなくなるため、品質管理の精度向上にもつながります。
当社は、今後もＤＸを活用した施工支援ツールの導入を進め、施工管理の一層の効率化を推進していきます。
※１　  当社調べ
※２　Building Information Modelingの略称。PC上に作成した三次元の建物モデリングデータに、コストや仕上げ、管理情報などのデータを追加し、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用すること。

 

• システム開発の背景

昨今、生産年齢人口の減少や高齢化が社会問題となる中、建設業においても労働力不足の解消や生産性の向上は喫緊の課題となっています。現場従事者においても、ベテラン社員から若手社員へ技術や知識を継承するにも長い年数を要するため、若手社員の育成も大きな課題となっています。
また、経済産業省は「2025年の崖」として競争力低下による経済損失を指摘しており、企業の9割以上がDX未着手または途上であることが明らかにされています。
そのような中、業界の課題解決と、DX推進が必要と考え、2020年10月より、本システムの開発に着手しました。

• 3DスキャナとＢＩＭを連携させた施工管理システムの概要

本システムでは、まず、更地の状態で３Dスキャナを用いて近隣建物や敷地全体の点群データを取得し、位置情報を把握します。その後、建物や躯体の情報を設計図面からBIMによって３D化し、点群データのなかに正確に配置するよう各データをリンクします。これにより、建物や躯体の完成イメージをARで確認することが可能となります。
本システムを対象となるすべての現場で導入した場合、建物配置や配筋、上棟時の検査にかかる時間は従来と比較し、５６％削減可能となります。
今後はさらに、ARクラウドと連携することで位置補正を自動的に行い、誤差を極めて小さくするほか、鉄筋や金物などの施工不備箇所がエラー表示されるシステムを開発中です。ARクラウドと連携したシステムについては２０２２年度中の導入を目指します。

＜  本システムで確認・調査が可能なもの　＞
①建物の配置
②基礎配筋、スリーブの位置、種類
③アンカーボルトの位置
④配管の位置、種類、ルート
⑤壁・間柱・金物の位置
⑥開口・下地の位置
⑦外壁サイディングの貼り分け

 

​

 

• 株式会社イクシス会社概要

会社名  ：  株式会社イクシス
代表者  ：  山崎 文敬 ／ 代表取締役Co-CEO兼CTO、狩野 高志 ／ 代表取締役Co-CEO
所在地  ：  神奈川県川崎市幸区新川崎7-7（AIRBIC）内
設立  ：  1998年6月2日
事業内容  ：  インフラ向けロボット及び特殊環境対応型ロボット等の開発、販売、AI、IoT、ICT機器及びソフトウェアの開発、販売及び運用、取得データ解析サービスの提供
ＨＰ  ：  https://www.ixs.co.jp/

2021年、新型コロナウィルスの流行によって、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進は必須の課題となっています。中でも、AI（人工知能）の活用は、日本はもちろんのこと、グローバルマーケットにおいても、大いに注目を集める領域となっています。急速な変化を求められる中、大手企業の皆さまはどのようなアクションを取られているのでしょうか。

今回は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ様をゲストに招き、同行によるシリコンバレーで発掘した先端Al技術の活用とその効果などをお話いただくとともに、同行で採用したAIテクノロジーを提供するAllganize社のソリューションのご紹介をさせていただきます。

DX、AI活用という今後の企業活動において必要なアクションについて、本セミナーが考察の機会となりますと幸いです。

【開催概要】
・日　時：2021年 7月 14日　14時〜
・主　催：Allganize Japan株式会社
・登　壇：株式会社三井住友フィナンシャルグループ、日本マイクロソフト株式会社
・定　員：100名
・参加費：無料
・参加方法：オンライン（ウェビナー）

【セミナーお申込み】
https://allganize210714.peatix.com/

【タイムスケジュール】
・14:00：開会挨拶
・14:05：SMBCグループにおける自然言語処理AI活用
（株式会社三井住友フィナンシャルグループ　シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ　ラボ長　船山明信様）

・14:25：日米韓の企業が採用する先端AIソリューション、そのユースケースと効果
（Allganize Japan株式会社　代表取締役　佐藤康雄）

・14:45：日本マイクロソフト株式会社さまによるAI活用ご支援
・14:50：アンケートご記入
・15:00：終了

※ セミナー登録は、1社様3名まででお願いいたします。
※ セミナーは「複数人での参加」はできません。お申込者本人のみ参加・視聴いただけます。
※ セミナーの録音・録画・スクリーンショット等は、禁止といたします。
※ セミナーでは、「Zoom」アプリを使用するため、インストールが必要です。

＜本セミナーに関するお問い合わせ先＞
Allganize Japan株式会社 イベント担当
メールアドレス：info@allganize.ai

（米国報道発表資料抄訳）
Domo（本社：米国ユタ州シリコンスロープス）は2021年6月8日、既存のエンベットアナリティクス機能を向上させ、企業の利便性を高めた、新たなDomo Everywhereを発表しました。これにより企業はDomoのプラットフォームを活用して、さらなる顧客体験の向上と新たな収益源を実現できます。

新しいDomo Everywhereは、従来のエンベットアナリティクスから進化し、さらに精選したデータ共有と連携を実現します。Domo Everywhereは社外のお客様やパートナーが、Modern BI を実感できる初めての機能です。さらに、Domo PublishやDomo Embedなど、 一連のエンベットアナリティクス製品をDomo Everywhereに統合します。これにより、エンベットアナリティクス機能が充実し、お客様がより簡単に購入・導入・展開できるようになります。

DomoチーフビジネスオフィサーのJay Heglarは次のように述べています。「従来の埋め込みアナリティクスコンテンツが存在していた“場所”を超えて、外部に展開できるBIに進化させたいと思っています。Domo Everywhereならば、他のどのような方法よりも短時間で、工数をかけず、お客様自身が価値あるデータソースを簡単に構築、展開、マネタイズできます。実際、企業のデータ資産を上手に活用するのは難しいですが、Domoはデータのマネタイズを進めるすべてのお客様に基盤となるプラットフォームを提供していきます」

Domo EverywhereはDomoのプラットフォームに組み込まれているため、簡単に大規模に展開できるうえ、Domoの全機能を最大限に活用できます。例えば、取引先のIDや項目など、お客様がすでに構築しているユーザー属性と統合し、それらを使ってデータやコンテンツの権限付与を自在に行い、第三者には必要な情報のみ閲覧可能な状態にすることができます。さらに、広範囲に及ぶデータ共有も簡単に手際よく行えます。加えて、Domo Everywhereは、エンタープライズレベルのセキュリティとガバナンス、１秒未満でのクエリ処理など、Domoの優れた利点が活かされています。利用者にとっては、ユーザーフレンドリーなデータストーリー作成機能、インテリジェントアプリ、可視化、モバイル機能など、それぞれの要望に沿ったデータ活用ができます。

Jay Heglar は以下のように述べています。「埋め込みデータのコンセプトが登場して数十年になります。Domo Everywhereは従来の埋め込みデータを提供するという、シンプルなニーズを尊重しつつ、さらに、機能を拡張することで、現在のビジネスに即して、他社との差別化を図れるようにしています。Domoは事業拡大を阻んできたスケールの壁を打ち破ります。例えば、Domo Everywhereを利用して約5000億行のデータを顧客に提供している事例もあります」

Emerson社データ分析ディレクター兼低温物流ビジネスリーダーのCharles Larkin氏は次のようにコメントしています。「Domo Everywhereにより大量のIoTデータを最大限活用し、他社にはないサービスを展開し、お客様から高く評価されています。Domoのソリューションはお客様ごとにカスタマイズでき、相互にやりとりができるので、お客様とのデータ共有や連携をより大規模にできるようになりました。」

Unilever社の「Every Day U Does Good」キャンペーンの1つとして開催される「United for America Annual Day of Service」では、例えばコロナ禍でのボランティアや寄付活動を通じて、地域コミュニティをサポートしています。今年が2年目となるこの取り組みには、オフィスや工場で勤務するUnileverの従業員に加え、170社以上のパートナーが参加しました。Domo Everywhereを活用することで、ボランティア活動の状況を把握し、活動の効果を経営層、製品マネージャー、パートナー、小売店、ボランティアと共有しています。

Unilever社北米部門の事業改革責任者、Jessica Sobel氏は以下のように述べています。「2回目となる『Annual Day of Service』と通年実施の『Every Day U Does Good』キャンペーンを通じて、支援を必要としているコミュニティに本年、950万個以上の製品を寄付しました。また、困難な状況にあるアメリカのコミュニティをサポートすべく、170社を超えるパートナーと協同し2600時間以上のボランティア活動を行いました。支援活動のデータをリアルタイムで把握し、社内やパートナーと共有できたのは、Domoが提供する技術とノウハウのおかげです。支援プログラムがもたらす効果を把握し共有するために、Domo Everywhereのスピードとアジリティは実に画期的でした。おかげで従業員とパートナーは常に最新情報を得て取り組み続けることができました。」

Domo EverywhereはDomoプラットフォームの新サービスとして本日より利用可能です。
Domo Everywhereについて、詳しくはこちらをご覧ください。www.domo.com/embedded-analytics

Domoについて
Domoは企業向けクラウドサービスです。クラウド型BI（ビジネスインテリジェンス）を駆使し、事業規模を問わず、あらゆる企業の価値を最短で向上させます。Domoは、数週間、数か月以上要していたBIに必要なプロセスを、瞬時に完成させます。Domoはお客様のビジネスが速く、大きく、そして確実に成長するソリューションです。

ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
Twitter：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
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Domo, Domo Business Cloud及びDomopaloozaはDomo, Inc.の登録商標です。

「2021 Adobe Experience Maker Awards」は、Adobe Experience Cloud製品の活用により、事業成長を加速させ顧客ロイヤルティを高め、目覚ましい成果を上げている企業やチーム、担当者を表彰するものです。今年は、15カテゴリで世界中から参加を募り、応募数は昨年に比べ約60%増加しました。

アドビは本日、オンラインセレモニー「2021 Adobe Experience Maker Awards Virtual Gala」をグローバルで開催し、日本も含めた世界中のファイナリストが表彰されました。イベントでは、Adobe Experience Cloudを活用した画期的なデジタル体験を通じて、ビジネスを変革している企業が参加しました

「2021 Adobe Experience Maker Awards Virtual Gala」イベントの様子

2021 Adobe Experience Maker Awardsの国内ファイナリストと受賞者および受賞企業は以下の通りです。

■The Experience Maker Executive of the Year
受賞KDDI株式会社 村田 浩子 様
ファイナリストアステラス製薬株式会社 須田 真也 様
ファイナリストキャリアリンク株式会社 松田 仁 様

 

■ The Experience Maker of the Year

受賞株式会社みずほ銀行 上田 悠人 様
ファイナリストANA X株式会社 新谷 謙太 様
ファイナリスト株式会社CAMPFIRE 先山 晃平 様

■ The Experience Maker Team of the Year
受賞カシオ計算機株式会社
ファイナリスト株式会社ミキモト
ファイナリスト株式会社マイナビ

＜参考資料＞

• ファイナリスト告知ページ（英語）： https://blog.adobe.com/en/publish/2021/05/28/announcing-the-2021-adobe-experience-maker-awards-finalists.html
• 2021 Adobe Experience Maker Awards ページ（英語) ：https://www.adobeexperienceawards.com/

■Adobe Experience Cloudについて
アドビは、Adobe Experience Cloud（https://business.adobe.com/jp/）で顧客体験管理（CXM）を再定義します。Adobe Experience Cloudは、エクスペリエンスのためのデジタルコンテンツの制作からマーケティング、広告、アナリティクス、コマースを含む業界唯一の包括的なソリューションです。Adobe Experience Cloudは、すべてのタッチポイントやあらゆるチャネルを通し、魅力的なB2C/B2B/B2Eエクスペリエンスを一貫性と継続性をもって提供することを支援し、ブランドが統一された安全でスケーラブルなデジタル基盤を構築できるようにします。Adobe Experience Cloudの一部であるAdobe Experience Platform（https://business.adobe.com/jp/products/experience-platform/adobe-experience-platform.html）は、CXMのための初のリアルタイムプラットフォームです。オープンで拡張性のあるAdobe Experience Platformは、企業全体のデータをつなぎ合わせ、リアルタイムの顧客プロファイルを可能にし、Adobe Experience Cloudソリューション全体で有効化することができます。

■「アドビ」について
アドビは、世界を変えるデジタル体験を提供します。このアドビのビジョンは3つのクラウドサービスで支えられています。 Creative Cloud（  https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html  ）は、写真、デザイン、ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。 Document Cloud（  https://acrobat.adobe.com/jp/ja/  ）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud（  https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html  ）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（  https://www.adobe.com/jp/sensei.html  ）を活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。
アドビに関する詳細な情報は、webサイト（https://www.adobe.com/jp/）に掲載されています。

© 2021 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.

▼AI・DXパートナー会の事前登録はこちら
https://www.aoswebinar.com/@aidxpartner21june

今まで経験したことがない新たな現実と未来、ウィズコロナの中で、人工知能（AI）、クラウドコンピューティングなどのITインフラ基盤にデジタルイノベーション（DX、Digital Transformation）が私たちの生活とビジネス全般に渡って広がってきました。
人工知能（AI）は、デジタル技術革新の中で最も重要な技術であり、最も効率的にDXを実現するための技術でもあります。AIとDXは、顧客に新たな体験と顧客価値創造に直接影響を与える革新的で効果的なテクノロジーです。AI・DXの技術革新は、テレワーク市場、法律市場、医療市場、金融市場、製造業市場、政府・自治体市場、メディア市場、農業市場などあらゆる産業領域に適応され始めています。
新型コロナウイルスによるパンデミックの影響もあり、AI・DXソリューションによるデジタル技術革新は、
新たなビジネスチャンスを創出しています。
AIとDXによるデジタルイノベーションによる未来をパートナー様と一緒に作り上げるため、「AIとDXの未来：挑戦と応戦」をテーマに2021年6月24日〜30日の1週間、「AI・DX パートナー会」のウェビナーを公開致します。

■開催概要
1. タイトル：AI・DX パートナー会
2. 主催 ：AOSデータ株式会社
3. 共催 ：リーガルテック株式会社
4. 支援 ：WebinarABCセンター
5. 公開期間：2020年6月24日（木）〜30日（水）
6. 配信方法：AOS Webinar経由での配信
7. 対象 ：AOSデータ、リーガルテック社のお客様を中心に、企業のIT部門の方、管理部、法務部の方々など
※WebinarABCセンターはAI,BigData,Cloud のテックエコノミーを中心に行うWebセミナー支援センターです。

<<AI・DXパートナー会ウェビナープログラム>>　
◆AOS IDX DXプラットフォームを通じた産業とビジネスを革新する方法 ／ AOSグループ代表 佐々木 隆仁
◆ビッグデータをAIで処理するインテリジェント企業の実現 ／ AOSデータ株式会社 代表取締役社長 春山 洋
◆テレワークDataShareによる脱PPAP対策 ／ AOSデータ株式会社 取締役 西谷 考弘
◆AIデータアノテーションによる具体的な課題解決 ／ AOSデータ株式会社 CTO 志田 大輔
◆AI OCR AIパピルスの活用方法 ／ AOSデータ株式会社 CTO 志田 大輔
◆少人数&低コストで実現する『2021年の働き方改革』とは? ／ Chatwork株式会社 大原 瞳氏
◆次世代電子契約CLM Keiyaku.AIによる法務のDXの実現 ／ リーガルテック株式会社 法務部 齋藤 幸晴氏
◆SONICWALLが提供するリモートアクセスの3つのオプション ／ 
　ソニックウォール・ジャパン株式会社 小田真也氏
※プログラムの内容は、予告なく変更となる可能性がございます。

▼AI・DXパートナー会の事前登録はこちら
https://www.aoswebinar.com/@aidxpartner21june

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山　洋
設 立：2015年４月　
資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

自社アプリ成長とアプリ市場全体の動向を精緻に素早く捉える

　りそなホールディングスは、日本を代表する金融グループ、りそなグループの持株会社です。金融分野のデジタル化が加速する中、従来の銀行の枠組みや考え方を飛び越えた、新たな時代ならではのデジタル領域での取り組みをグループ全体で積極的に進めています。

　りそなグループを代表するバンキングアプリ「りそなグループアプリ」のローンチから3年が経過する中、自社アプリの成長度合いを他社アプリの利用動向と照らし合わせて把握するとともに、アプリ市場の多様なデータを収集・分析することで、めまぐるしく変わるアプリトレンドを捉え、高精度でスピード感ある意思決定を進めようとりそなホールディングスはApp Apeの導入に至りました。

　フラーはApp Apeによるデータ提供はもちろんのこと、アプリ市場に関する幅広い情報提供やモバイル・デジタル領域における支援を展開。りそなホールディングスのデジタル分野でのさらなる成長に貢献してまいります。

App Apeの活用シーン

　りそなホールディングスでは、自社アプリを含む様々なアプリの利用動向について、第三者的な視点で見ることができるApp Apeのデータで確認。自社アプリが持つ優位性や課題、市場全体の動向を分析する際の指標として、幅広い部署でApp Apeの各種利用動向データをご活用いただいております。

　詳細はフラーのオウンドメディア「フラーのデジタルノート 」で紹介しております。

App Apeご活用事例：https://note.com/notes/nbe1e4d958fd1/

りそなホールディングスについて

■りそなホールディングス 会社概要
会社名：株式会社りそなホールディングス
住所：東京都江東区木場1丁目5番65号　深川ギャザリアW2棟
取締役兼代表執行役社長：南昌宏
事業内容：グループの経営戦略、営業戦略等の策定等
URL：https://www.resona-gr.co.jp/

App Apeとは？アプリユーザーを最も理解できるサービス

　App Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データを提供するアプリ分析サービスです。テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているかといったデータをご覧いただけます。

　スマホアプリの実利用データに加え、ストア情報や属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに 幅広くご利用いただけます。

　アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる法人・個人様にご活用いただいており、これまでに国内外5,000社以上の企業・団体様にご利用いただいております。

App Apeの詳細ページ：https://ja.appa.pe/

フラーについて

会社名：フラー株式会社
住所：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
URL： https://www.fuller-inc.com/

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本件お問い合わせ先：人事広報グループ 川野 kota.kawano@fuller.co.jp / TEL 04-7196-1699

 

 本セミナーは、プライバシーテック領域をリードするPriv Techと、通販EC全般のリサーチ、マーケティング、コンサルティング事業を展開するｗ２ソリューション、Webマーケティングツールの提供およびコンサルティング事業を展開するコンバージョンテクノロジーの3社が共催し、デジタルマーケターがおさえておきたい具体的な売上UP術について、個人情報保護に関する各種規制を踏まえ解説いたします。

■セミナー概要
・タイトル：デジタルマーケターがおさえておきたい売上UP術と、プライバシー保護の最前線
・共催　　：Priv Tech株式会社
                  ｗ２ソリューション株式会社
                  コンバージョンテクノロジー株式会社
・日時　　：2021年7月9日（金）13:00～14:30
・内容　　：第1部 【平均売上成長率354%】
                             成功事例から学ぶ、ECカートを活用した業務改善×売上向上
                  第2部　少しの工夫でCV率を大幅改善”超簡単”Web接客術
                  第3部　改正個人情報保護法にどう対応する？これからのデジタルマーケティングQ&A
・参加費　：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
                 https://www.w2solution.co.jp/news/newsindex/event/6738/

＜登壇者プロフィール＞
第1部
松江 規代
ｗ２ソリューション株式会社 マーケティングDiv. フィールドセールス
ECサイト運営・お客様対応・バックオフィスの業務経験を経て、2020年よりw2solution株式会社に入社。現在は、事業者としての経験を活かしフィールドセールスとして、カートシステムの提案を行っている。

第2部
高橋 勇太郎
コンバージョンテクノロジー株式会社 セールス＆マーケティング部 マネージャー
1990年、神奈川県川崎市生まれ。趣味は筋トレとドライブ。某採用コンサル企業にて、企業の課題抽出から解決に向けた採用コンサル・ソリューション業務に従事。コンバージョンテクノロジーへジョイン後は、インサイドセールスマネージャーとして組織構築を行う傍ら、前職での経験を活かし、企業におけるマーケティング課題の発掘から解決に向けたソリューション提供を最前線で行っている

第3部
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
兼 株式会社ベクトル Chief Privacy Officer（CPO）
兼 新規事業開発室 室長
ソフトバンク、ヤフーを経て現職。キャリアを通じてデータビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在はベクトルの子会社Priv Techにてプライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。また、ベクトルにてCPO（Chief Privacy Officer）に就任、グループを横断しユーザーのプライバシーを守るべく組織作りを行う。

■法改正に伴うプライバシー対策の必要性について
 ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。

 海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法（以下、改正法）が成立し、施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

■プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援
 日本でも改正法によって、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。
企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援をかねてより行ってまいりました。

 今後もPriv Techは、企業様がユーザーのプライバシーに配慮し、適切にパーソナルデータの活用ができるよう包括的なサポートを行ってまいります。

■「Trust 360」について
 Trust 360（トラスト360）は、Cookie利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォームです。
詳細：https://privtech.co.jp/service/trust360/

■「個人情報保護対応 準備できるくん」について
 「個人情報保護対応 準備できるくん」は、プライバシー対策に対して課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から、必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートするコンサルティングサービスです。サービス提供を通して、ユーザーのプライバシー保護と企業の適切なパーソナルデータ活用の促進を支援していきます。
詳細：https://privtech.co.jp/service/privacy-junbidekirukun/

【ｗ２ソリューション株式会社 会社概要】
会社名　　：ｗ２ソリューション株式会社
所在地　　：東京都中央区銀座4丁目14番11号 七十七銀座ビル7階
設立　　　：2005年9月2日
代表者　　：代表取締役 CEO 山田 大樹
事業内容　：通販EC全般のリサーチ/マーケティング/コンサルティング、
                  自社オリジナルEC/CRMパッケージ「w 2Commerce」の研究・開発、
                 「w2Commerce EP、V5」サービスの販売/開発/導入/保守サポート、
                  リピート通販（定期購入）特化型サービス「リピートPLUS」の開発/販売/導入/保守サポート
URL　　　：https://www.w2solution.co.jp

【コンバージョンテクノロジー株式会社 会社概要】
会社名　　：コンバージョンテクノロジー株式会社
所在地　　：東京都港区六本木4-8-7 六本木三河台ビル5階
設立　　　：2003年11月19日
代表者　　：代表取締役CEO 荒木 慎也
事業内容　：Webマーケティングツールの提供およびコンサルティング
URL　　　：https://conversion-technology.co.jp

【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名　　：Priv Tech株式会社
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立　　　：2020年3月2日
代表者　　：代表取締役 中道 大輔
事業内容　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　：https://privtech.co.jp

 

• イベント詳細・お申し込みはこちら: https://futureofevents2021.eventhub.jp/

 

（登壇者は敬称略・セッションごとに五十音順にてご紹介いたします）

■ 【Keynote】mmhmm・Evernote創業者のPhil Libin氏が登場

• テーマ：mmhmm・Evernote創業者が語る、最先端のリモートワークのカタチ

カンファレンスの幕開けを飾るKeynoteには、Evernote共同創業者で現在はAll Turtles・mmhmmのCEOを務めるPhil Libin氏をお迎えします。

新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、世界中であらゆる側面でオンラインシフトが進みました。では、ポストコロナの世界で私たちの生活はどう変わっていくのでしょうか？KeynoteではEvernote共同創業者・元CEOで、現在はAll Turtles・mmhmmのCEOであるPhil Libin氏をお招きし、リアルとオンラインが融合していく世界での生活、働き方についてグローバルでの最先端の視点からお話いただきます。

なお本セッションは英語でのセッションとなりますが、日本語字幕での視聴が可能です。配信にはLibin氏がCEOを務めるmmhmmが提供するバーチャルカメラアプリ「mmhmm」を利用します。日本のイベントでLibin氏のスピーチが聞ける数少ないチャンスをお見逃しなく。

  
Phil Libin氏
All Turtles および mmhmm 共同創業者・CEO

■ 【Session A】メディアアーティスの落合陽一氏が登壇

• テーマ：ワクチン普及後の未来。これからの「リアル」の可能性

リアルとオンラインが融合する新時代のDXワクチン接種が急速に進み世界が再び大きく変わっていく中、社会やこれからのコミュニケーションがどう変化するのか。「リアル」と「オンライン」の意味合いや可能性はどうシフトしていくのか。リアルとオフラインの融合について多方面で探求を深めていらっしゃる落合陽一氏、ad:tech tokyoにてデジタルの最先端に身を置く古市優子氏をお招きし、これからのリアルの可能性を探ります。

落合 陽一
メディアアーティスト
（photocredit: ©蜷川実花）

 

古市 優子（モデレーター）
Comexposium Japan株式会社 代表取締役社長

■ 【Session B】これからの顧客接点のあり方を考える

• テーマ：BtoB事業を急成長させる、これからの顧客接点の作り方

日本を代表するSaaSベンチャー・スタートアップ各社でご活躍されるトッププレイヤーの方々は、コロナ禍で大きく変わった社会をどう捉えているのでしょうか。BtoB急事業を成長させるこれからの顧客との接点の作り方、イベントマーケティングの可能性について、ケーススタディを交えてお話いただきます。

浅田 慎二（モデレーター）
One Capital株式会社 代表取締役CEO, Co-Founder General Partner

 

岡本 剛典
株式会社SmartHR 執行役員・VP of Marketing

 

 

茂野 明彦
株式会社ビズリーチ HRMOS事業部 インサイドセールス部 部長
兼 BizReach 創業者ファンド パートナー

 

酒居 潤平
株式会社ユーザベース SaaS事業 執行役員CMO

 

 

■ 【Session C】オンラインイベントを成功させるコツが分かる

• テーマ：国内トップクラスのイベント運営責任者達が語る、成功するオンラインシフトの理論と実践

国内最大規模のカンファレンスを開催されているトッププレイヤーの方々に、イベント開催について具体的な実践方法をお話しいただきます。コロナの影響で急速に活用が進むオンラインイベントについて、成功させる秘訣や開催の裏側、具体的なTipsや今後の展望などを深堀ります。

髙橋 洸平
スマートキャンプ株式会社 執行役員 EVENTカンパニー管掌

 

松尾 佳亮
Sansan株式会社
Sansan 事業部 マーケティング部 副部長 兼
Seminar One Unit PMM

 

森 亜希
ビジョナル・インキュベーション株式会社 BizHint事業部 Future of Workグループ マネージャー

 

山本理恵（モデレーター）
株式会社EventHub CEO

■ イベントプラットフォーム「EventHub」について
「EventHub」は、企業が営業、マーケティング、採用や顧客関係維持のためにイベントを開催する際に利用する、ビジネスイベントに特化したイベントプラットフォームです。数十人規模のウェビナーから、大規模オンライン展示会まで幅広い種類のイベントをオンライン空間で開催することが可能です。

■ 会社概要

• 会社名 : 株式会社EventHub
• 所在地 : 東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル7F
• 代表者 : 代表取締役CEO 山本 理恵
• 設立年 : 2016年
• URL：https://eventhub.jp/

 

樹脂材：（左上から時計回りに）MCナイロン（耐候・黒)、ベークライト（紙・黒)、超高分子量ポリエチレン（導電性・黒)、ポリアセタール(スタンダード・黒)、ベークライト（布・自然色)、MCナイロン(スタンダード・アイボリー)

 

ステンレス材：（左から）SUS316、SUS430

meviy は「部品の設計データ（3DCADデータ）をアップロードするだけで、即時見積もり、最短1日出荷」を実現した、画期的なオンライン機械部品調達サービスです。一般的に数週間かかる部品調達プロセスを90％以上短縮可能。板金部品、切削プレート用の「FAメカニカル部品」と試作品用の「ラピッドプロトタイピング」、２つのサービスを提供しています。
 

• 樹脂材の調達を取り巻く環境

軽量性、柔軟性、防錆性、難燃性に優れる樹脂材は、需要が高い一方、多くの調達課題も存在します
・ 自動車、電子・電気、食品、医療機器など幅広い業界の製造装置部品に使用され、高い需要がある
・ 一般的に金属材と樹脂材は部品加工業者が異なり、別々に発注する手間が業務の非効率を誘発
・ 繁忙期には納期が不安定になりやすい
 

• 切削プレート 素材バリエーション拡大の狙い

この度、お客さまからの材質バリエーション拡充への強いご要望に応え、生産体制を強化、新たに樹脂材6種を追加いたしました。合計13種の樹脂材に対応することで、当社のお客さまが求める切削プレート樹脂材質需要の約8割をカバーし、新たに耐候性や導電性などのニーズにも対応します。
更にステンレス材も、耐食性に優れたSUS316、磁性を持つSUS430の2種も追加し、計4種となります。
切削プレートで多種類の材質に対応しつつ、様々な形状やミクロン精度の加工を Web で指定できるのは、
meviy ならでは特長です。加えて、「確実短納期」の優位性、金属材と樹脂材の一括発注などの利便性により、顧客の非効率解消に貢献してまいります。

 

• 追加樹脂材 ：6種詳細

【MCナイロン（スタンダード・アイボリー）】 ・正式名称： モノマーキャストナイロン アイボリー
・特徴： 機械的強度、耐摩耗性に優れる
・利用シーン： 汎用装置、搬送装置用途各種部品等

【MCナイロン（耐候・黒灰）】
・正式名称： モノマーキャストナイロン 耐候性 黒灰色
・特徴： 対候性、耐摩耗性に優れ、野外での長期使用にも耐える
・利用シーン：野外使用設備、対摩耗用品等

【ベークライト（紙・黒）】
・正式名称：フェノールホルムアルデヒド樹脂 紙系 黒色ド
・特徴： 電気を通しにくく、耐熱に優れる
・利用シーン： 電気機器、プリント配線基板、絶縁用途各種部品等

【ベークライト（布・自然色）】
・正式名称： ポフェノールホルムアルデヒド樹脂 布系
自然色リオキシベンジルメチレングリコールアンハイドライド
・特徴： 紙ベークライトに比べより強度で機械的性質に優れる
・利用シーン： 強度が求められる電気機器、プリント配線基板、絶縁用途各種部品等

【ポリアセタール（スタンダード・黒）】
・正式名称： ポリアセタールポリオキシメチレン 黒色
・特徴： 摺動性や耐摩耗性、寸法安定性に優れる
・利用シーン： 汎用装置、各種要素部品等

【超高分子量ポリエチレン（導電性・黒）】
・正式名称： 超高分子量ポリエチレン樹脂 導電性 黒色
・特徴： 軽量ですべり特性や耐摩耗性、導電性に優れる
・利用シーン： 食品産業機械、搬送装置のこすれ合う部品等

■納期： 標準6日目出荷 （短納期サービス選択時、最短3日目出荷）
■詳細：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/26175/

 

• 追加ステンレス材 ：2種詳細

【SUS316】
・正式名称： オーステナイト系ステンレス鋼316
・特徴： モリブデンの添加により、自ら被膜を生成し耐食性に優れる
・利用シーン： 塩化物環境下各種部品、孔食材料等
 

【SUS430】
・正式名称： フェライト系ステンレス鋼430
・特徴： 加工、溶接性に優れ、磁性を有している特徴がある
・利用シーン：食品産業機械、電気機器部品

■納期： 10 日目出荷 （短納期サービス選択時、最短5日目出荷）

■詳細：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/26518/

 

 

• 参考資料

【meviyとは】
meviyは、特注形状の機械加工部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なオンライン機械部品調達サービスです。部品の設計データ（3DCADデータ）をアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短１日出荷を実現しました。労働生産性向上への貢献などが認められ、これまでに「第62回十大新製品賞」本賞、「第3回日本サービス大賞」JETRO理事長賞など、10個の賞を受賞しています。

 

―機械部品から試作品まで、選べる2つのサービス
装置・設備設計部門向け「FAメカニカル部品」 ：工場の設備や装置に必要な、精度の高い板金部品や切削プレートを手配可能 デザイン・研究開発部門向け「ラピッドプロトタイピング」 ：30種類以上の樹脂・金属を切削加工、製品同等の試作品・プロトタイプを小ロットで生産可能
※「金型部品」は2021年3月末にサービスを終了

・TOP・サービス紹介動画 ： https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie
・お客さまの声 ： https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

【ミスミとは】
オートメーションの現場で必要とされる機械部品・部品や工具・消耗品などをグローバル33万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。
 

​

＜本機能の概要＞
■ 「エンゲージメントデータ自動連携」とは
TwitterのエンゲージメントデータをKeywordmap for SNSに自動連携する機能です。

■特徴
Twitterのエンゲージメントデータは、該当ツイートに対する いいね数、RT数、リプライ数を指す公開データと、該当ツイートに対するインプレッション数、プロフィールクリック数、URLクリック数などの非公開データの2種類があります。

これまでKeywordmap for SNSでは、公開データのみを自動連携していましたが、今回の新機能により、非公開データの自動取得が可能になり、リアルタイムかつ効率的にアカウントの運用・育成が可能となりました。

また、これらのデータを抽出した「成果レポート（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000019378.html）」の自動生成については、2クリックで作成することができるため日々の報告業務や効果計測にお使いいただけます。

■成果レポートイメージ

■ Keywordmap for SNSのトライアルのお申込み 
Twitterアカウントの運用に役立つ機能が実装されたKeywordmap for SNSを、1週間無料でお試しいただけます。下記のURLのサービス紹介ページより「無料トライアルを申し込む」をクリックしていただき、必要事項をご記入のうえお申し込みください。
https://keywordmap.jp/sns/
※エンゲージメント自動データ連携機能は、本契約のお客様のみご提供しております。

CINCは今後も、自社のテクノロジーを駆使したソリューションの開発と提供を通じてクライアントの利益最大化に取り組んでまいります。

＜ツールに関するお問い合わせ先＞
株式会社CINC
Keywordmap担当：玉井（たまい）
MAIL：km_cs@cinc-j.co.jp

＜ご参考＞
■ Keywordmap
集客戦略やサービス改善を実現するための調査分析ツールです。2016年のリリース後、戦略系コンサルティングファーム、デジタルマーケティングエージェンシー、サービス提供企業、メディア運営者まで、幅広くご活用いただいています。
URL：https://keywordmap.jp/

​■ Keywordmap for SNS
Twitter上のデータを収集し、特定のキーワードやハッシュタグ（#）に関連するデータを、短時間で多種多様な形式で集計、分析することができます。
URL：https://keywordmap.jp/sns/

■ Keywordmap ACADEMY
デジタルマーケティングの基礎知識・最新情報が学べるメディアです。
URL：https://keywordmap.jp/academy/

【会社概要】
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長 石松友典
設立：2014年4月
本社：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ・メディア事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ：https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報：https://www.cinc-j.co.jp/recruit/ 
運営メディア「Marketing Native」 ：https://marketingnative.jp/

公式ホームページはこちら
https://mxbx.jp/business

　「matchbox」は従業員、退職者、地域の一般求職者を登録し、シフトの共有から採用まで手軽に行うことができるお仕事アプリ※2です。「matchbox」を導入した企業はデータベースに登録した現役従業員やOBOG、短期アルバイトなどすべての人材に対しオンライン上で求人募集をかけることができます。また、勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払いにも自動で対応できるようになります。データベースには、働き手側がアプリ上でQRコードを読み込んで登録申請を行い、事業社が承認することで登録されます。双方合意の上で人材登録がなされるので、働き手、企業側のお互いの信頼関係のもと直接求人を行うことができます。

　導入先の総合物流企業は第2四半期（4月～6月）より「matchbox」の実証実験を開始しました。これまで短期人材のほとんどを派遣会社を通じて雇用していましたが、働き手が特定の企業で働きたい場合でも他の企業にマッチングしたり、継続して雇用する場合でも派遣会社のシステムを通すため求人の公開に時間がかかり※3働き手に対して求人情報が届くまでにタイムラグがありました。

　「matchbox」を通じて、物流業界が企業ごとに自社専用のデータベースに人材を登録できるようにすることで、よりダイレクトな働き手とのつながりの構築を目指します。

※1ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う働き方のこと。継続した就労義務がなく、個人の働きたいときに働きたい分だけ働くことができる
※2Matchbox Technologiesは、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって、労務情報の統合・一元管理、一括求人まで一気通貫で行うことができる業界初（当社調べ）のアプリとして「matchbox」を「お仕事アプリ」と呼称し推進していきます
※3派遣会社に依頼してから求人が働き手に届く時間は約30分～3時間
 

＜登録者用ページ（イメージ）＞

＜事業社専用ページ（イメージ）＞

■働きたい人と直接繋がることで、意思疎通のタイムラグの減少と人材情報の蓄積が可能に
　データベースに登録した人材に導入企業の求人が直接届くため、特定の企業で働きたいという意志が最大限尊重されることになります。また、事業所が求人依頼を出してから求人情報が届く時間が数秒であるため、働き手との意思疎通のタイムラグが大幅に短縮されます。人材の情報と勤務履歴も合わせてデジタルで登録されるため、人材に対し適切な評価を行い継続して雇用することも容易になります。
　登録者が増えれば増えるほど、直接求人を行うことができる人材を自社に蓄積することが可能です。

■働き手が負担していた給与の即払い手数料を無料化
　「matchbox」の機能により支払手続きも自動化されるため、働き手の給与の即払い手数料が無料になります。これまで派遣会社などのエージェント経由では利用者側が200円程度の自己負担で即払いを利用していましたが、無料となることで結果的に働き手の収入が増えることになります。先行導入した事業所では一ヶ月の勤務件数の半数近くで即払い機能が利用され、働き手が手数料を払っていた場合と比較して平均1時間程度の時給分の負担が減少しました。

■先行導入の一部支店では派遣会社を活用した場合と比べて手数料が70％減少
　データベースの人材に対し直接雇用を行うことで、被雇用者の収益を保ったまま雇用にかかっていた手数料も削減されます。先行導入を行い積極利用をした一部支店では、派遣会社を使用していた場合と比較して70％の手数料削減に成功しました。

Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

「matchbox（マッチボックス）」について
「matchbox」は従業員や退職者を中心としたギグワークのプラットホームの内製化が可能です。従業員、退職者、地域の一般求職者を登録し、シフトの共有から採用まで手軽に行うことができます。勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払いを全て自動化で対応。企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現します。現役従業員とギグワーカ―（退職者・登録制バイト）を同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションであり、人々の働き方を前進させる革新的なサービスです。現在、関連特許を5つ出願しそのうち４つが取得済みです。

・matchboxのマッチングまでの流れ：
① 募集の１時間前までに、事業所が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
② 求職者が、条件に合う事業所を選択し応募
③ 応募者の中から、事業所が勤務者を選定
④ 当該事業所で勤務

「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘ｚを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長し、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。さらなる柔軟性を求め、当社を設立し「matchbox」事業を開始しました。
会社概要ページ：https://mxbx.jp/company

＜会社概要＞
社名　　株式会社Matchbox Technologies (マッチボックス　テクノロジーズ)
設立　　2015年7月1日
代表取締役社長　　佐藤 洋彰
本社所在地　　〒950-0945　新潟市中央区女池上山3-14-10
東京本部　　〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3－2　三基ビル3F
代表電話　　025-384-4457
資本金　　1億4310万円（資本準備金含む）
お問い合わせ先
matchboxカスタマーサポートセンター
TEL:025-384-0706
https://mxbx.jp/inquiry

■導入の背景
コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）や密の回避などが求められます。こうした背景から、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧表示できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）は、2020年6月より提供を開始以降、全国の飲食店や商業施設、観光地、投票所など多様な施設、場所に導入が進んでいます。（避難所への提供は同年8月より開始）

新型コロナウイルスの感染対策は災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。

また先月改訂された政府の中央防災会議が定める防災基本計画でも、「避難所の開設状況や混雑状況を周知できる環境の整備に努める」方針が追記されるなど、混雑可視化の重要性が高まっています。

このような背景を踏まえ多くの自治体でVACAN Mapsを活用し、災害時に避難所の混雑をリアルタイムで可視化する取り組みが進んでおり、昨年の8月に東京都の多摩市に導入いただいて以降、10ヶ月で9,000箇所、130を超える自治体にご導入いただいています。また日南市やいわき市、郡山市など複数の自治体で、実際に災害時にご活用いただいております。

引き続き全国の自治体にご利用をいただき安心して避難できる環境を実現できるよう、取り組んでまいります。
 

■マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」について
マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」（https://vacan.com）はスマホやPCから、アプリなどのダウンロード不要でどなたでもご利用いただけます。

空き情報は、お店・施設に設置されたボタン型IoTデバイスを店員の方が操作、あるいはカメラやセンサーで取得した施設内状況のデータからAIで自動判定するなど、店舗・施設の環境や予算などに合わせた様々な方法で発信しています。避難所の活用では安定して混雑情報を配信するために、混み具合の情報は各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。空き情報は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階で表示されます。

マップ上にはレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所など、ジャンルを問わずさまざまな場所の混雑情報が表示されています。江ノ島や三重県伊勢市伊勢神宮などでは、観光地全体の混雑をリアルタイムに可視化する取り組みもおこなっており、新常態（ニューノーマル）を見据えた商店街や観光地、自治体のDX化をサポートしています。
（参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000018933.html）

■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。全国130を超える自治体にご導入いただいています。

 

これまでの店頭イメージ（毛束色見本が設置）

本取り組みは、2020年10月に発売された「ブローネ　ルミエスト」シリーズで先行しています。店頭には毛束色見本を設置せず、お客さまの色選びサポートツールとして髪色シミュレーション※１を導入しました。この髪色シミュレーションは、店頭POPや商品パッケージの裏面のQRコード※２を読み取ることなどで、いつでもどこでも簡単に楽しく、ご自身のヘアカラー後のイメージを確認できるもので、導入直後より、大変多くのお客さまから好評の声を頂きました。

 

※１　パーフェクト株式会社と協働し、ARメイクアプリ「YouCam メイク」のブラウザ向けモジュールを活用しています。
※２　「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

そこで、環境配慮の観点から、2021年10月より花王のすべてのヘアカラー・ヘアマニキュア製品において、長年にわたり店頭に設置していた「毛束色見本」の提供を終了する決定に至りました。昨秋、「ブローネ　ルミエスト」発売時に予定していた「2022年までに全ブランドにおいて、毛束色見本設置を見直す」という計画を前倒して実行いたします。髪色選びにおいては、引き続き髪色シミュレーションの活用を提案してまいります。

花王では、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」のもと、事業戦略にESGの視点を導入し、消費者や社会へのよりよい製品・サービスの提供をめざしています。環境にも配慮した新しい価値提案により、未来の快適な暮らしに貢献してまいります。

◆これまでの店頭（イメージ）

◆2021年10月以降の店頭（イメージ）

【髪色シミュレーションはこちらから】
https://virtual-cosme.net/jp/blaune/

 

 

■リリースPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d70897-20210623-4329.pdf

■関連URL
https://www.kao.com/jp/corporate/news/products/2021/20210624-001/

■ブランドサイト
https://www.kao.co.jp/blaune/

【URL】https://www.lawflow.jp/

■AI契約書チェックサービス「LawFlow」
弁護士開発のAIによる契約書チェックが無料で始められるサービスです。１０名を超える弁護士が開発に関与したAIが、いつでも契約書の全条文を自動チェックし、瞬時にリスクや必要な条文を教えてくれます。士業事務所や小規模法務部の法務を強化し、契約にかかる費用と時間を削減できます。

■新料金プラン（税込）
更に多くの法人・個人事業主様にサービスをご利用いただけるよう2021年6月1日よりお得な新料金プランの提供を開始致しました。新料金プランでは、個人事業主・フリーランス様向けに用途や使用頻度に応じて料金を安くできるよう無料プランを含む３プランを、企業や法人の法務部門向けに機能充実かつアカウント数・利用回数無制限の使い放題プランをご用意しています。
【個人利用の場合】スターター：無料、ライト：月額5,500円、スタンダード：月額16,500円
【法人利用の場合】エンタープライズ：月額27,500円（1年間の一括契約）

■高まるニーズ
AI契約書チェックサービスLawFlowは、2021年6月20日時点で、中小企業様を中心に800以上のユーザー様にご登録いただいております。2020年3月に正式版をリリースしてから現在まで、右肩上がりで登録ユーザー数が急増し続けており、お得な新料金プランと新機能の追加によってデジタル法務のスタンダードの地位を確立して参ります。

■会社概要
会社名：LawFlow株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿１−１４−１５　タウンウエストビル９階
代表取締役・弁護士　則竹理宇
e-mail：office@lawflow.jp
FAX：03-5989-0394
事業内容：AI技術と弁護士の法律知識を駆使したリーガルテック関連システムの研究開発・保守運用

新しい働き方への変革が喫緊の課題となる中、在宅勤務の推奨だけではなく、多様な人材に活躍の場を広げる柔軟な働き方としてリモートワークを積極的に推進していく企業が増えています。そのため、コミュニケーションを迅速かつ活発に行うことでチームの組織力や組織変革力を高めることや、業務プロセスに合わせた情報活用や効率化を支援するIT環境構築を通じた、組織としてのアジリティーの獲得が企業競争力の鍵となっています。

IBMはグローバルで従業員がSlackを活用し、日本IBMにおいてもSlackをコミュニケーション変革や生産性向上の取り組みとして活用しています。また、幅広い業務システムとの連携も進めており、例えば、システム運用プロセスにSlackを組み込み、障害アラートをSlackチャンネルへ連携することで速やかな対応につなげたり、Slack上でボットを使って交換部品の在庫確認やオーダーをチャット形式で実行できるようにする取り組みもあります。

日本IBMは、このような自社で培ってきた経験や、グローバル全体でさまざまな業界のお客様に提供してきた豊富なスキルや知見を生かして、Slackとともに、お客様企業の組織変革や新しい働き方の実現に向けた取り組みを進めます。具体的には、新しい働き方の導入・定着に向け、IBMが提唱する30以上のユースケースの提供やコンサルティング、ビジネスと連動したコラボレーション基盤の構築などを共同で提供します。特に、AIやアナリティクスといった最先端テクノロジーとSlackとの連携を通じ、より高度な業務プロセスの変革を加速します。これにより、チームとしての組織力を強化し、加えて業務の効率化や生産性向上を図ることができ、デジタル・トランスフォーメーションを推進できるようになります。

IBMは、AIや自動化を活用して業務を効率化することにより変革を進めていくインテリジェント・ワークフローを推進し、お客様のデジタル・トランスフォーメーションに共に取り組んでいます。今回の発表により、コミュニケーションやコラボレーションを核としたさらなる価値の提供を強化していきます。

以上 

Slack はチャンネルをベースとしたメッセージプラットフォームの先駆者です。私たちはこれまでビジネスコミュ ニケーションのあり方を大きく変えてきました。今や何百ものユーザー企業の皆さまが Slack を使ってチームの 目指す方向を揃え、使うシステムを 1 カ所にまとめ、ビジネスを前に進めています。安全かつ世界最大規模の企 業に対応できるエンタープライズ級の環境を提供できるのは Slack だけです。

たくさんのビジネステクノロジーが存在するなかで、Slack はまったく新しいレイヤーだと言えます。「一緒に 働く」がより効率的になり、使っているすべてのソフトウェアツールやサービスを 1 カ所にまとめられ、必要な 情報が簡単に見つかる場所。つまり Slack は仕事の中心なのです。

HP：https://slack.com
公式画像素材：https://brandfolder.com/slack

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

【背景】
「DX が重要だ」としきりに耳にするようになった現在でも、依然「DX とは何か」「具体的に何をするのか」を正確に理解するための体系的な情報は多くありません。「DX News」 は23回にわたる「DX News おためし版 (*1)」を経て今年4月に正式版をリリースし、5月号よりAidemyの人気講座『ビジネスパーソンのためのDX入門講座』の講師も務める株式会社NextInt 代表取締役 中山心太氏（通称 中山ところてん）を編集長に迎えました。DX関連ニュースを読み解くために必要な基礎知識やその背景の解説、そして何より幅広い情報への展開が魅力で、コンテンツの情報密度はより高く、読み解いた洞察はより鋭いものへと増強されています。すでにサービスを利用している法人のお客様からは「他社取組についての事例が多く入っており良い」「解説も動画でされているので、みやすい。頭に入ってきやすい。」と高く評価する声を頂いております。法人顧客のみならず、ビジネスの現場でリーダーシップを発揮する個人向けにも提供することで、より多くのDXプロジェクトを成功に導いていただけると考えております。
(*1) https://business.aidemy.net/dx-news/ 

【コンテンツ概要】
「DX News」はビジネス視点でピックアップした下記2種類のニュースを動画形式で視聴いただけるサービスです。情報収集のほか、ニュースに取り上げられた企業事例を揉み込み、自身の業務に即したDXプランへと昇華させるなど、目的に応じて多様な使い方が期待されます。
1) DXニュース
ビジネス的視点から、8〜10項目の業界ごとの事例を取り上げ解説します。
2) DX特集
直近3ヶ月のDXにまつわるニュースの中で、最も注目すべきニュースをピックアップ。ニュースの背景から今後の展望まで幅広い解説が魅力で、DXの更なる理解へも役立てることが可能です。
更新頻度：月1回　毎月1日リリース

【編集長よりコメント】
DX News編集長のNextIntの中山です。インターネット上では @tokoroten の名前で活動しています。
DX Newsは、直近3カ月に掲載されたデジタル技術の事業導入事例の記事を題材に、技術解説や業界動向、私の見解をご紹介する月刊コンテンツです。業界を問わず幅広く解説を行いますので、どんな業界の方でも気軽にご覧いただけるコンテンツになっています。

【購入方法】
以下の URL から月額 1,100円 (税込) でご購入いただけます。
https://aidemy.net/signup/dx-news 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。

現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

 

株式会社アイデミー 代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町一丁目1番地 山甚ビル3F
代表者：代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供

<提供サービスURL>

• Aidemy（https://aidemy.net/）
• Aidemy Premium Plan（https://aidemy.net/grit/premium/）
• Aidemy Business Cloud（https://business.aidemy.net/）
• modeloy（https://www.modeloy.ai/）

• 背景

ニアミーは、独自のAIによりルーティングの最適化を行い、スムーズな送迎を叶えるMaaS(Mobility as a Service)のスタートアップです。空港と自宅/ホテルをドアツードアで結ぶスマートシャトル™は、コロナ禍においても不特定多数ではない方法で安心・安全な移動を皆様に提供すべく、コロナウィルス対策を徹底した送迎を行ってまいりました。

コロナ禍でもソーシャルディスタンスが保てること、また松山英樹選手のマスターズ優勝や笹生優花選手の最年少全米女子オープン優勝で、世代問わずにさらに注目を浴び始めたゴルフ。若い世代のプレイヤーも練習場やコースで見かけることも多くなったかと存じます。

ニアミーは2019年11月から、東急不動産株式会社、株式会社東急不動産R＆Dセンターとともに、「季美の森ゴルフ倶楽部⇔都内8区（渋谷区、新宿区、世田谷区、目黒区、品川区、港区、千代田区、中央区）にある自宅間」の送迎の実証実験を行いました。その実証実験期間を経て、エリアとゴルフ場を拡大し、千葉県中心に都内23区までの送迎の実現を可能としました。車を持たない世代にも、また朝早くからドライバーが各自宅をまわるなどの運転を気にせずゴルフをお楽しみいただけるよう、快適な移動体験をご提供します。
 

• 概要

・予約開始日：6月24日(火)11時〜
・予約日：乗車3日前の18時まで
・発着点：
都内23区⇔千葉県16市、5郡内該当ゴルフ場(印西市、我孫子市、君津市、香取市、佐倉市、山武市、四街道市、市原市、袖ヶ浦市、大網白里市、東金市、白井市、八千代市、富津市、茂原市、野田市、夷隅郡、印旛郡、香取郡、山武郡、長生郡)
詳細はURLよりご確認ください：https://help.nearme.jp/ja/articles/5292646
・費用：1名あたり往復7,980円*（片道3,990円）〜　*往復予約で4人乗車の場合
(料金：１車両あたり、片道:15,960円 ／ 往復:31,920円)
・乗車人数：最大4名
・積載量：ゴルフバッグ４つ、手持ちバッグ４つ
・利用方法：
代表者に予約URLからお申し込みいただき、24時間以内に経由地を記載するためのリンクをご送付。全ての経由地を入力していただいた後、配車が確定しご連絡。当日はご連絡したそれぞれの時間にそれぞれの指定場所からご乗車下さい。
・予約URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・ニアミーの新型コロナウィルス対策：
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

私自身ゴルフをするのですが、コロナ禍の影響でソーシャルディスタンスを保てるという理由からか、最近は多くの方からゴルフに誘われるようになりました。ただ、自動車を保有していないこともあり、電車やタクシーを使ってのゴルフ場への移動は負担です。また、ご一緒する方の車に便乗したり、レンタカーやカーシェアなどを使うこともありますが、正直その移動が私自身だけでなく、ご一緒いただく方の負担にもなっていると申し訳なく思います。季美の森ゴルフ倶楽部との連携による実証実験を経て、この度千葉県全域のゴルフ場に向けたアプローチを実施してまいります。まずは友人・知人との同乗を軸に展開してまいりますが、より多くの方が乗車いただけるようになると、エリア別の最適運行などにもいずれ発展させ、みなさまの乗車をより効率化してまいります。弊社には、車を持たない若者も多くいます。このゴルフ向けスマートシャトル™が、さまざまな世代にとってゴルフへのハードルや負担を下げ、快適にゴルフを通じた交流をはかれるきっかけになれば幸いです。
 

• 会社概要                        

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区日本橋富沢町９−４ THE E.A.S.T 日本橋富沢町
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

■導入背景
株式会社クレインは、国内外240店舗以上のリユース事業と結婚相談所事業、飲食事業、美容事業を展開しています。Googleマップが検索時に上位表示されるようになったことで、マーケティングにおけるGoogleマップの重要度が上がり、複数店舗の管理に課題を感じていました。
「Hoshitorn」では多店舗の口コミを一元管理できるため、クレインのニーズや社内の管理体制上、運用のしやすさから導入に至りました。

■担当者コメント　株式会社クレイン　マーケティング担当
Hoshitornを導入したことで、現場も本部も口コミ対応の重要性を理解しながらスムーズな連携ができています。そのおかげで、リユース事業・結婚相談所事業共に、「口コミが良かったからお店に来た」という声が増加しました。
一元管理できることでモニタリングが可能となり、現場へほど良い緊張感を与えられることが良い効果に繋がっています。また、現場スタッフもよりサービス力を意識するようになりました。今後もより一層、口コミ対応を強化し、接客で選んでいただけるようなサービス・仕組みづくりを目指していきたいと思っています。

インタビューページ：https://location-connect.com/interview/alliance-crane/
 

■「Hoshitorn」とは？
「Hoshitorn」 はGoogleマップ上の口コミの管理・分析・口コミ依頼ができるGoogleマップの口コミ改善・管理ツールです。
※特許出願済み

口コミ状況のAI解析・口コミ投稿促進・口コミ改善ミッションの管理など、多様な機能が搭載されており店舗名・ブランド名の評判改善のPDCAをオールインワンで実施可能です。

「Hoshitorn for Personal」（個人店オーナー向けのプラン）」：https://effectual-hoshitorn.com/free/
「Hoshitorn for Enterprise（複数店舗の経営者向けのプラン）」：https://effectual-hoshitorn.com/
※「Hoshitorn for Enterprise」は「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されています。

■「Hoshitorn」選ばれる３つの理由

1.店舗集客数UPを期待できる
昨今のユーザーは、お店を選ぶ際にレビューの星の数を参考にします。そのため、HoshitornによるGoogleの口コミ増加・回復により店舗の集客効果を期待できます。

2.店舗のGoogle口コミステータスを可視化
口コミ投稿文をAI解析しスコアリングすることで、自店舗の口コミが悪い状態かどうかを可視化することができます。

3.Google口コミ改善に必要なミッションを”見える化”
口コミ投稿のポジティブ・ネガティブ投稿文の形態素解析し、投稿文全体の特徴的な単語をピックアップ。それにより、どのようにすればポジティブ投稿を増やせるか、そしてネガティブ投稿を抑えられるかを”見える化”できま
す。

■株式会社エフェクチュアルについて 
Googleマップ経由の来店客数向上へ、7,000店舗以上の集客支援実績を活用

「サービスや商品の価値を体感できるインフラを創る」をカンパニーミッションとして掲げ、インターネット上の店舗情報管理のDX化やオンライン上の口コミ管理に関する事業を展開しております。
2014年の創業以来、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、7000店舗以上の集客支援に関わってきました。
Googleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye（オン・マップ・アイ）」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn（ホシトルン）」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark（ベンチマーク）」、WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」など、ウェブツールの提供やメディアを運営しています。 
 

◼︎会社概要
社名：株式会社エフェクチュアル
事業内容：インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供

URL ：https://effectual.co.jp/
代表者：代表取締役　田中倫明
創業：2014年11月25日
資本金　：2億5541万円（資本準備金を含む）
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間：平日 10時～19時/土日祝休み
電話番号：03-6447-2175
FAX：03-6447-2965

【サービスサイト】
Googleマップ口コミ分析ツール「Hoshitorn」 https://location-connect.com/service/hoshitorn/
Goolgeマイビジネス運用サービス　https://location-connect.com/service/google/
Googleマイビジネス一元管理ツール「インテグ」https://location-connect.com/service/intg
デジタルマーケティングツール「BenchMark」 https://bncmrk.com/
オンライン評判管理対策サービス　https://eff-webrisk.com/
リスクモニタリングサービス「ミマモルン-Mimamorn」 https://eff-webrisk.com/mimamorn/
WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」　https://eff-sorila.com/
MEO順位チェックツール「On map eye」 https://location-connect.com/service/onmapeye/

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社エフェクチュアル
TEL：03-6447-2175
FAX：03-6453-6937
E-mail：press@effectual.co.jp
お問合せフォーム：https://effectual.co.jp/contact

 

 

＜アジェンダ＞
①団体概要
発足年月日、会員企業名簿、発足目的、活動部会、部会参加団体等
②現状のテーマ及び課題
1.ブロックチェーンを活用したコンテンツの流通拡大
・権利処理の負担軽減及び効率化
・違法コンテンツの検知及び抑制
2. NFT市場の適正な発展
・取引の投機化及び消費者被害の防止
・違法NFTの抑制（認証及び検知）
③現状の取組み（予定も含む）
1.官民連携によるコンテンツ市場の流通促進
・コンテンツ企業へのヒアリングﾞ（権利処理実務の実態調査）
・課題抽出及びブロックチェーン活用した流通促進策の検討
・共同運用ブロックチェーン上での流通促進システムの開発
2. NFTに関するルール整備
・「コンテンツを対象とするNFTの考え方」の策定/公表
・上記を踏まえたブロックチェーンシステムの開発/提供（一部無償）
・NFTの発行を検討/準備中のコンテンツ企業への助言
④ご意見交換テーマ
1.ブロックチェーンを活用したコンテンツ流通促進システムの開発・普及
2.NFTの発行・流通の促進

＜Japan Contents Blockchain Initiative著作権流通部会とは＞
ブロックチェーン技術をライセンス業務(コンテンツの管理・許諾)に用いることで、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを目的に、Japan Contents Blockchain Initiative、法律実務家等が共同で発足した、システム及び法律に関する検討部会です。

[部会運営]
部会長　骨董通り法律事務所　岡本健太郎（弁護士）
副部会長　早稲田リーガルコモンズ法律事務所　稲村宥人（弁護士）

＜Japan Contents Blockchain Initiativeとは＞
2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアムです。2021年6月時点で、15社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社）が会員企業として加入しています。
会員企業は、ノードサーバを構築・運用し、コンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上にMetadataとしてコンテンツの属性情報を記録するほか、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。
Japan Contents Blockchain Initiativeは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り（※1、※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局 info@japan-contents-blockchain-initiative.org

■STAFF OF THE YEARとは
バニッシュ・スタンダードが主催する、「令和のカリスマ店員」を決める今年初開催のコンテスト。
STAFF STARTを経由したオンライン売上や、SNSでのフォロワー数、さらには一般消費者による投票等をもとに、7万人のスタッフのNo.1を決定します。
スタッフオブザイヤーに選ばれた5名のスタッフには総額500万円相当の賞金又は体験と、2021年秋の東京ガールズコレクションのステージのプロデュース権が授与されます。
STAFF OF THE YEARは本年が初開催であり、本年はアパレルブランドに所属する、店舗勤務スタッフ（プレスやEC担当などの本社スタッフを除く）に参加資格が与えられています。

■二次審査参加スタッフへの投票数がついに1000万超へ。6月18日には参加スタッフの新PR動画を公開
6月23日、特設サイトからの投票数1000万を達成いたしました。
二次審査では、STAFF START経由の売上やインスタグラムフォロワー数など、一定の条件を満たし一次審査を通過した約400名から、15名を選出。審査項目はオンライン経由の売上やインスタグラムのフォロワー数、特設サイトからの投票数（YELL数）です。
6月18日には新しいPR動画を公開。実際に自分の所属するブランドの商品を使ったコーディネートを紹介したり、お客さまへのアドバイスを行うなど、ファッションセンスや接客スキル、お客様への気遣い、工夫が評価の対象となります。

【6月18日公開PR動画のテーマ】
・自分をイメージチェンジしてください。
・「おしゃれになりたいです。」と、ファッション初心者のお客様からのご質問です。わかりやすく大切なことをアドバイスしてください。
・お話をするのが苦手なお客様ですが、少しだけ悩んでいるようです。空気感を汲み取って、お声かけしてください。
・商品がお客様の雰囲気に合っていないなと感じた時、あなたはプロとしてどのように対応しますか？
・海外のお客様で、全く言葉が通じません。コーディネート提案をお求めのようですが、どのようにご対応されますか。

【二次審査開催概要】
開催期間
6月1日（火）～6月30日（水）
結果発表
7月2日（金）
審査項目
・STAFF START経由売上（コーディネート、SNS）、投稿数、1投稿の平均売上
・インスタグラムフォロワー数
・一般消費者からの応援数（PR動画への投票数）
特設サイト
https://soty.staff-start.com/

■現時点での総合ランキング（6月23日発表時点）

1. 村岡美里（rienda、株式会社バロックジャパンリミテッド）
2. rinako（FRAY I.D、株式会社マッシュスタイルラボ）
3. MAYUKA（MIIA、恵山株式会社）
4. kaho（FRAY I.D、株式会社マッシュスタイルラボ）
5. Mayo（SNIDEL、株式会社マッシュスタイルラボ）
6. さとみかも（earth music&ecology、株式会社ストライプインターナショナル）
7. ゆめきゃぴ（WEGO、株式会社ウィゴー）
8. 森川小百合（mystic、株式会社パル）
9. なとりか（MOUSSY、株式会社バロックジャパンリミテッド）
10. nyam（gelato pique、株式会社マッシュスタイルラボ）
11. NATSUKI（styling、株式会社マッシュスタイルラボ）
12. 佐藤（Whim Gazzette、株式会社パル）
13. misato（JOURNAL STANDARD relume LADYS、株式会社ベイクルーズ）
14. endo（IENA、株式会社ベイクルーズ）
15. chinatsu（SNIDEL、株式会社マッシュスタイルラボ）

■今後のスケジュール
6月1日（火）～6月30日（水）：二次審査
7月2日：二次審査通過者発表
8月19日：最終審査、表彰式典開催、スタッフオブザイヤー決定
9月：東京ガールズコレクションのスタッフオブザイヤーステージプロデュース

※スケジュールは変更になる場合があります。

STAFF STARTとは
STAFF STARTは、店舗に所属するスタッフをDXさせ、自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスです。導入しているアパレル企業で最も利用されている「コーディネート投稿機能」は、店舗スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報などを紐づけてECサイトやSNSに投稿する機能で、その投稿を通じて商品紹介やコーディネート提案といった接客対応を行うことができます。また、スタッフの投稿を通じて達成されたEC売上は可視化され、スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価に利用されています。
現在、アパレルや化粧品ブランドを中心に1,200を超えるブランドに導入され、2020年のSTAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した流通金額は昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成しました。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能：店舗スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能：コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能：店頭で接客する店舗スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上での情報をQRコードで共有することができる機能・スタッフレビュー機能：店舗スタッフが商品についてのレビュー（評価・コメント）を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能：バイヤーやMD（マーチャンダイザー）などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

※STAFF START導入に関する問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html?utm_source=press&utm_medium=pr&utm_campaign=soty_ranking2
担当：薄井・野澤

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

 

 

• 「Carely」サービス概要

Carelyは、人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康管理を、システム上で一元管理できる健康管理システムです。
バラバラに保管されていた健康情報を集約させることで、健康リスクの高い従業員や特徴のある部署が自動抽出されるなど、健康管理担当者の業務工数を大幅に削減します。
本リリースの関連URL：https://www.carely.jp/case/toyotires_i/
 

• 導入の背景

タイヤと自動車用部品を事業の中核に据え、モビリティ社会の一翼を担っているTOYO TIRE株式会社では、機動力の高い事業成長を支えている従業員の健康管理を増進していくことを企図して、「Carely」の導入を決定しました。
コロナ禍でテレワーク・在宅勤務が増え、健康管理の業務がさらに困難になっていたことから、Carelyで大幅な業務改善が期待されます。
具体的な利用内容としては、以下を想定しています。

・健康情報のペーパーレス化
・健康診断の効率化
・ストレスチェックの効率化
・健康情報の一元化による健康リスクの可視化

これまで従業員の健診データは、紙で管理されていました。従業員の拠点異動も多く、情報量も多いため、健診管理に多くの工数が取られていましたが、「Carely」で情報が一元化されることにより、効率的にデータを可視化・分析し、対応が改善されることが見込まれます。また、管理が複雑な特殊健診の対応にも期待しています。

【TOYO TIRE株式会社 環境衛生推進部 保健師 岩佐浩子様からのコメント】

システム開発に、産業医や産業保健師の意見が多く取り入れられているという点が、Carely導入の決め手の一つです。 健康経営に取り組む多くの企業様で、一元化できる健康データ管理システムを導入されておりますが、中には十分に活用されていないシステムもあると伺います。 システム導入に対する費用対効果は、導入検討の重要な要素であり、実際に業務に携わるスタッフの使い勝手は、導入後の活用度合、情報管理工数、活用効果に与える影響も大きく、産業保健スタッフの声を拾いながら、日進月歩を実践されておられる「Carely」に一番の魅力を感じました。 実際に導入を開始し、自社に合った、より効果的に使えるシステムに創り上げていく協働者として、取り扱いを説明して終わりではなく、使い方の提案・代案を頂戴できるサポート体制も大きな魅力です。

【TOYO TIRE株式会社について】
代表者：代表取締役社長　 清水　隆史
本社所在地：兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
事業内容：［タイヤ事業］各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品［自動車部品事業］自動車用部品
URL：https://www.toyotires.co.jp/
 

• 健康管理システム Carely について

企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。
Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE　広報担当　呉
TEL： 03-6416-1904

>> ユーザー様向けページ：https://offers.jp/lp

■提携の背景と目的

オファーズは、約2年で累計250社以上が利用するプロダクト開発組織に関わる人材（エンジニア・デザイナー・PM）向けの複業・転職マッチングサービスで、スタートアップ〜上場企業まで含めて大小様々な企業でご利用いただいております。

ハイレベルな人材が雇用形態にとらわれず、「働きやすく、キャリア構築・スキルアップ、事業貢献しやすい」土壌をつくるためのサービスを提供しております。オファーズでの複業・副業がきっかけとなり、転職につながるケースも増えるなど、新たな展開を見せています。

>> 企業様向けページ：https://offers.jp/client/lp
>> 複業から転職へとつながった採用成功事例：https://offers.jp/media/interviews/company-interview/a_1979 
 

一方の先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると、報酬を即日受け取ることができる「フリーランス向け報酬即日払いサービス」です。手続きはすべてオンラインで完結するため、面談や書面でのやり取りは一切不要です。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日からご利用を開始できます。
 

今回の事業連携により、オファーズを経由して先払いをご利用いただくと、サービス利用手数料が通常10%のところ永続的に8％にてご利用いただけるようになります。 

オファーズをご利用の皆様が、先払いを通じた資金調達を気軽に行えるようになることで、新たな副業・複業へ挑戦できるよう後押しいたします。

overflowでは今後も、オファーズのサービス向上を行うため、サービス連携や機能追加を継続し、働くひとの総合的なライフプラットフォームの実現を目指してまいります。

>> ユーザー様向けページ：https://offers.jp/lp

■はじめての複業転職採用応援キャンペーン実施中！

オファーズは先日、導入企業200社を突破いたしました。これに伴い、新規導入企業を対象にした「はじめての複業採用応援キャンペーン」を実施しております。

・採用費用が最大80万円OFF
・1人目の採用費用が無料に
・期日：2021年5月26日~7月23日

>>キャンペーン詳細はこちら：
https://lp.offers.jp/campaign_200companies

■株式会社overflow 会社概要
会社名：株式会社overflow
代表取締役：鈴木 裕斗・田中 慎
所在地：東京都港区虎ノ門一丁目1番21号　新虎ノ門実業会館 5F
コーポレートサイト：https://overflow.co.jp/
会社概要資料：https://speakerdeck.com/overflowinc/overflow-culture-deck 

■yup株式会社 会社概要 
会社名：yup株式会社
代表者：阪井 優
所在地：東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル3階（インキュベイトファンド内）
コーポレートサイト：https://yup.jp/company 

株式会社amulapo（アミュラポ、本社：東京都新宿区、代表取締役：田中克明）は茨城県の「いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」にて、未来の宇宙飛行士選抜試験をコンセプトとした、VRやAR、AIの技術を用いた宇宙飛行士体験ができるコンテンツを制作しました。この度、8月から茨城県つくば市で小学校3~6年生を対象として体験のリリースを行います。
 

　　　

 

茨城県は、日本の科学技術をリードする科学技術振興県であり特に、つくば地区は、29の国等の研究・教育機関が集中し、約20,000人の研究者が世界でもトップレベルの研究を進める世界有数の研究学園です。本事業では、宇宙産業と最新のICT技術を融合させた観光業を行うために、つくば市にある宇宙関連の観光資源を活用した、宇宙飛行士体験が可能なコンテンツの制作を行っています。宇宙の体験が可能なコンテンツを複数開発し、各科学館や研究施設に配置することで「本格的な宇宙体験」が可能な次世代の体験型宇宙エンターテインメントの拠点作りを目指していきます。
2021年秋、13年ぶりに宇宙航空研究開発機構（JAXA）で宇宙飛行士の募集を開始すると発表されたことを背景として、宇宙飛行士の選抜試験をテーマとした独自の「宇宙飛行士選抜試験」を制作しました。

【バーチャル宇宙飛行士選抜試験】
VR/ARによる可視化技術やロボット・AI等の自動化技術を用いて、疑似的にまるで「宇宙飛行士」になったかのような体験ができます。これまでにない新たな宇宙体験の創出につなげます。

​ ＜概要＞
〇体験場所：茨城県つくば市
〇対象年齢：小学校3~6年生

詳細・申し込みは以下の特設Webサイトをご確認ください。
「バーチャル宇宙飛行士選抜試験」特設サイト【先行予約受付中】
https://be-astronaut.com/

バーチャル宇宙飛行士選抜試験　実証実験の様子

地上400kmの上空に浮かぶ国際宇宙ステーション（以下、ISS）。

amulapoの技術によって茨城県つくば市に、バーチャルISSが現れます。
このバーチャルISSを舞台にして、宇宙飛行士になるための能力が問われる選抜試験へ挑戦していただきます。
選抜試験には、船外活動、船内実験、宇宙食など従来の試験に比べてより実践に近い内容の試験を体験することができ、それぞれの試験を通してご自身の宇宙飛行士への適性を測定いただけます。本コンテンツは実際の宇宙飛行士選抜試験をそのまま模擬したものではありませんが、VRやAR、AIなどの様々なテクノロジーを用いたamulapoオリジナルの体験コンテンツであるため、参加者は臨場感を楽しみながら試験に挑戦し、学びを得ることができます。2021年6月に実施したつくば市在住者限定の実証実験では募集人数48名に対し760名もの応募が殺到しました。受験者には選抜試験の結果と修了証を最後に授与します。

バーチャル宇宙飛行士選抜試験は、月間少女漫画誌ちゃおの公式Youtubeチャンネル「ちゃおチャンネル」にも取り上げていただきました。ちゃおガールのりりあんさんとみゆさんに宇宙飛行士候補生として試験へ挑戦していただきました。

 

また、テレビ東京系列の「おはスタ」に取り上げていただき、イワーイさん（ハライチ岩井勇気さん）とマキ・コウタさん（櫻井佑樹さん）にも体験していただきました。（2021年6月21日朝放送）
 

おはスタ
テレビ東京系列 月～金 あさ7：05～放送中！
http://www.ohast.jp/

おはスタチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCG2uC_KIQKAJ2ZglCUJQsHw
※6/26(土)夕方頃に、今回の放送内容もアップ予定

 

 

【クラウドファンディングの実施】
本コンテンツを制作するにあたってクラウドファンディングを実施し、156名の方からご支援をいただきました。

 

https://camp-fire.jp/projects/view/402330

【令和2年度いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト】
　本事業は茨城県が実施した令和2年度「いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」のもと実施しました。茨城県は、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を立ち上げ、宇宙ベンチャーの創出・誘致及び県内企業による宇宙ビジネスへの新規参入の支援に取り組んでいます。

【小学館アクセラレーター】
　本コンテンツの制作にあたり、株式会社amulapoは「小学館アクセラレーター*1」に採択され、2020年11月から2021年4月までの期間、株式会社小学館、株式会社小学館集英社プロダクションと共にコンテンツ制作を行い、お子様への体験の満足度向上を図りました。

*1 株式会社ゼロワンブースター（本社：東京都千代田区有楽町、 代表取締役：鈴⽊ 規⽂）、株式会社小学館（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：相賀 昌宏）と株式会社小学館集英社プロダクション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築 伸一郎）が運営するアクセラレータプログラム

会社概要商号   ： 株式会社amulapo
代表者   ： 代表取締役　田中 克明
所在地   ： 〒162-0056　東京都新宿区若松町37-22 夏目坂の間 Room1
設立   ： 2020年2月
事業内容   ： ICT技術を用いた宇宙体験コンテンツの制作
URL ： https://amulapo-inc.com/
お問合せ ：amulapo.contact@gmail.com

 

 

• 【「魔法のような虫めがね」プロトタイプの特長】

○「魔法のような虫めがね」は、AIを搭載した専用の「虫めがね」を本などにかざすと、文字・絵・写真・イラストなどをAIが認識し、その内容を音声や音楽で教えてくれる「魔法のような」情報機器です。
・「虫めがね」で絵本を覗くと、文字や場面を認識して、最適な朗読音声やBGMを再生します。

 

・「虫めがね」で絵本や物体を覗くと、そのモノを認識して、最適な効果音や説明文を再生します。

・子どもが覗いた内容をアーカイブとして保存し、親等のスマートフォンのアプリで参照できます。

 

 

 

 ○2020年12月のデモ機は、かざしたものを認識する機器と音を鳴らすコントローラーの2つで構成されていましたが、今回のプロトタイプは、スマートフォンと連動させて、スマートフォン側で負荷のかかる処理を行うことで、機器をより安価にするとともに、小型化して持ち運びやすくしました。
○市販の絵本や図鑑などをそのまま利用することが可能です。子どもが気になったものに「魔法のような虫めがね」をかざすと、絵本であれば音声やBGMが、図鑑であれば生き物の鳴き声や乗り物の音、説明の音声などがスピーカーから聞こえてきます。
○「魔法のような虫めがね」で子どもが見た画像等の記録を親のスマートフォンに送信し、さらにクラウドに送信して蓄積します。親は自分のスマートフォンで、子どもが見た画像等に対応する音声を聞くことができます。また今回、子供の行動のライフログを参照する機能、子どもの興味・関心を分析する機能を追加しました。こうした機能により、子どもが見ている世界や関心を共有でき、親子のコミュニケーションのきっかけ作りや深掘りにつなげていきます。

• 【「魔法のような虫めがね」の想定活用例】

○自宅や幼稚園・保育園での学び ： 絵本や図鑑にかざすことで、文字やモノを覚え、学ぶ意欲や興味・関心を引き出します。
○英語学習 ： 教材や身近なモノにかざし、英語の音声を返し聞き、英語学習に取り入れます。
○美術館・博物館での解説 ： 美術品などにかざすことで、美術品に隠れた情報（逸話など）を「発見する体験」を提供します。

「魔法のような虫めがね（プロトタイプ）」

• 【体験型ショールーミングイベント「BabyTechTOUCH」内で実証実験を実施】

「魔法のような虫めがね」プロトタイプを活用した実証実験として、体験型イベントを「BabyTech TOUCH（ベビーテック タッチ）in akachanhonpo」の期間中（6月10日（木）～7月9日（金））の土日に行います。この実験は、ユーザーの体験価値の検証や機器のユーザビリティの検証などを目的としています。
○実証実験実施日時 ： 2021年6月26日（土）・27日（日）、
7月3日（土）・4日（日）の10時～18時
※店舗の営業時間とは異なりますのでご注意ください。
○場所 ： アカチャンホンポ TOC店（東京都品川区西五反田7丁目22−17 TOCビル5F）
○アクセス ： JR山手線・都営地下鉄「五反田駅」徒歩8分、東急池上線「大崎広小路駅」徒歩6分
○参加方法 ： 参加費は無料で、予約は不要です。

• 【今後の展開】

社会全体でDXの流れが加速するなか、DNPはサービスデザインから実際の製品・サービス開発まで実現できるDX人材の育成やチームづくりを推進しており、本プロトタイプもその一環で生まれました。また、注力事業として「データ流通関連」「IoT・次世代通信関連」の事業に取り組むなかで、長年培ってきた出版業界との関係を活かしたサービスの開発や教育分野への展開にも注力しています。
DNPは今後、「魔法のような虫めがね」を活用した新しい読書体験の拡大に向けて、共創パートナーを募り、読み聞かせや子どもに関するイベントでの実証実験を繰り返しながら、事業化を推進します。

＊1 AIを活用して絵本から音が飛び出してくる「魔法のような虫めがね」のデモ機を開発 ：
2020年12月2日リリース https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158928_1587.html
＊2 「子育てのパートナー」となるテクノロジーを探す体験型ショールーミングイベント「BabyTech TOUCH」を開始
2021年5月13日リリース https://www.dnp.co.jp/news/detail/10160856_1587.html 

 

＊記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＊記載されている情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますので、ご了承ください。

【背景】
今回の「セルフメディケーションの日シンポジウム２０２１」は、厚生労働省医政局経済課に「セルフケア・セルフメディケーション推進室」が新設されてから初めて開催されるシンポジウムです。
リーバー社の基調講演では、OTC協会が進める「生活者がセルフメディケーション理解して、実践できる環境づくり」に対して、当社が考える今後の医療のあり方やセルフメディケーション推進にどう影響を及ぼすかについて、実際のオンライン医療相談での実例をもとに提言します。

【「セルフメディケーションの日シンポジウム２０２１」開催概要】
開催日：2021年7月19日（月）14：00～16：00
開催方法：オンライン（日本橋ライフサイエンスハブより Web配信）
テーマ：セルフメディケーションが人を守り、医療を守る　〜今こそ求められる生活者のヘルスリテラシー〜
参加費：無料・事前申込制（2021年7月15日（木）17時まで）
事前申込/特設サイトURL：https://www.jsmi.jp/724/2021.html
主催：日本OTC医薬品協会
後援：厚生労働省、日本一般用医薬品連合会
 

【プログラム（敬称略）】
１．主催者挨拶　14：00〜14：05
   「セルフメディケーションの日 　シンポジウム開催にあたって」
  日本OTC医薬品協会 会長　上原 明
 
 ２．基調講演　14：05〜14：35（30分）
   「DX（デジタルトランスフォーメーション） が人を守り、医療を守る」
  株式会社リーバー 代表取締役　伊藤 俊一郎
 
 ３．パネリスト発表 14：35〜15：05（30分）
   「厚生労働省における 　セルフメディケーション推進体制について」
  厚生労働省 医政局経済課長 兼
  セルフケア・セルフメディケーション推進室室長　林 俊宏

「ヘルスリテラシー： 選択肢を見極める力、選ぶ力」
   聖路加国際大学大学院看護学研究科 教授　中山 和弘
 
 ４．パネルディスカッション 15：05〜15：55（50分）
     コーディネーター：中山 和弘

  パネリスト
  伊藤 俊一郎
  林 俊宏
  産経新聞社 論説委員　佐藤 好美
  日本OTC医薬品協会 副会長　伊部 充弘
 
 ５．閉会挨拶 15：55〜16：00
     日本OTC医薬品協会 理事長　黒川 達夫

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2⽉に遠隔医療相談サービスを⾏う⽬的にて創⽴されました。 私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念を掲げ、すべての⼈々に適切な医療が⾏き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
本社所在地：茨城県つくば市⾼野1155-2
代表者：伊藤俊⼀郎
設⽴：2017年2⽉
URL：https://www.leber.jp
事業内容：遠隔医療アプリの企画・開発・運営 

■予測AIとは？
予測AIとは過去のデータに基づいて、未来の数値や結果を予想する、主にマーケティングや分析と いった領域で活用されるAIです。予測AIと聞いて、まず思い浮かぶのは需要予測でしょう。小売店などにおいては、「来週は〇〇が何個売れるだろうか」を正確に予測することで、それに見合った仕入れ調整ができ、 欠品や在庫ロスといった課題の解決策として用いられています。また、予測AIは、需要や売上と いった領域だけでなく、機械の故障や劣化の兆候などの見極めにも使われ、そのほかにも、広告クリエイティブの効果測定予測や株価予測といった、より分析的な領域でも活用されています。

■感覚的な予測から、実用可能な予測AIへ
今まで、事業方針や経営戦略を検討する指標として、長年の経験や勘などの人間の感覚的なもので決めてきたことが多くあります。しかし、若手の育成や事業継承の為の技術伝授などは、経験者の肌感覚・勘を正確に伝えるのが難しく、時間がかかっているのが現状です。

これからは少子化や働き方改革、コロナ渦で変わりつつある働き方に対応し、「いかにデータを活用し正確な予測を立てながら、ビジネスにしていくか」というスキルが、企業、個人、どちらにとっても求められていくでしょう。本書では、どのような予測が実際に使われているか、予測AIサービスをご提供される5社にお伺いをしました。
 

■Web雑誌「予測AI活用事例集」の入手方法
Web雑誌「予測AI活用事例集」をお求めの企業担当者様は、以下お問い合わせフォームのお問い合わせ内容欄に「予測AI活用事例集」と記載の上、送信ください。

・お問い合わせフォーム
URL：https://ai-products.net/inquire/

お問い合わせ完了後にご登録されたEメールにAIsmileyの担当よりWeb雑誌「予測AI活用事例集」をメールにて送付させていただきます。

※本資料は予測・分析AIの導入を検討している企業に対して配布しております。同業他社へは提供しておりませんので、あしからずご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要
AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

予測AIを各サービス毎に無料で資料請求したい方は下記URLからお求めください。

・予測AIのサービス比較と企業一覧
URL：https://ai-products.net/category_page/demand-forecast/

■アイスマイリーの会社概要
会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：14,990千円
URL：https://aismiley.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当：メディア事業部 伊藤
Email：media@aismiley.co.jp

三重県では、2021年4月1日にデジタル社会推進局を設置し、ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりに向けて、「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」を局のビジョンに掲げ、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を進めています。

この度開設した「みえDXアイデアボックス」には、アイデアの投稿だけでなく、賛否の投票、提案、コメントをつける機能などがあり、参加者同士でオープンにアイデアの共有・議論を行っていただき、より良い提案にブラッシュアップできる仕組みとなっています。
尚、「みえDXアイデアボックス」のシステムは、内閣官房の「デジタル改革アイデアボックス」で運用されているシステムと同様のシステムです。

◆アイデア募集期間
2021年6月24日（木）～2021年8月31日（火）

◆募集テーマ
【自由提案部門】
01 「あったかいDX」を通じて暮らしやすい社会をつくるアイデア
【個別提案部門】
02 若年層への防災活動参加促進
03 県内外の大学生等が県内企業に就職することにつながる取組
04 適切な医療につながりやすくなるコミュニケーション方法
05 多文化共生に向けた外国人住民の安全で安心な生活環境づくり
06 脱炭素化への取組
07 次世代モビリティを手軽に使えるための支援
08 「三重県南部地域で暮らそう！働こう！」暮らしやすい地域づくりや働く場の創出
09 県産農畜水産物の消費喚起と販売促進
10 国際交流の推進
11 新しい観光コンテンツの創出
12 高齢者、障がい者、子育て中の方などを応援するインフラ利用
13 ひきこもり当事者や家族への支援
14 不登校児童生徒の居場所づくり
15 県民への幅広い防犯情報の提供方策

◆URL
みえDXアイデアボックス
https://idea-mie.jp

（※1） DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタルを活用することにより時間短縮や付加価値の向上を実現すること

（※2） 「みんなでつくろか みえの予算」（略称：みんつく予算）
三重県が 県民の皆さんとの協創で予算をつくりあげることで、予算の使い道についての県民の理解、共感及び納得性を高めつつ、県政に参画していただく取組として、令和2年度当初予算で初めて導入した県民参加型予算です。
令和2年度当初予算では、避難行動の促進、食品ロスの削減など20の募集テーマに対し、提案件数：229件、6事業（約5,000万円）を選定しました。
また、令和3年度当初予算では、「感染症防止対策と社会経済活動を両立しながら、三重を明るい未来へと導くアイデア」の募集テーマに対し、提案件数：320件、13事業（約5,800万円）を選定しました。

■SA360検索連動型広告の作業自動化
アスクルは、検索連動型広告の設定にかかる作業工数の削減とパフォーマンス向上を目指し、2020年4月よりGoogle 広告営業チームの支援を受け、検索連動型広告の作業自動化プロジェクトを発足しました。自動化することで、設定にかかっていた時間を、広告文の追加や見直し、入札戦略の見直し等、より広告の精度を高めるための改善にあてることを狙い導入を進めました。

＜自動化対象の設定作業＞

【全自動化に向け実施した4つのステップ】

　2020年10月に実行した初回フェーズでは、対象カテゴリを事務用品／文房具、生活雑貨／キッチン用品に絞り開始しましたが、現在はトナー／インク／コピー用紙など、主力の商品カテゴリを中心に拡大しています。
　また、本年2月に初回フェーズの成果を検証したところ、作業時間 95時間／月の削減（※）が実現できることが確認できました。今後は対象カテゴリをさらに拡大し、効果検証を図りながら検索連動型広告の作業自動化を実施し、パフォーマンスの向上を目指してまいります。

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

応援型不動産クラファン「利回りくん」とは
応援型不動産クラファン「利回りくん」は、“応援を新しいカタチで”をコンセプトに、一口1万円から、社会貢献や地域創生、誰かの夢や挑戦に繋がる不動産に応援投資ができる“不動産クラウドファンディングプラットフォーム”です。
出資者は、家賃収入を中心とした利回りを得られるだけではなく、企画やコンセプトに共感・共鳴した事業に対して、応援投資家として携わることができます。
更に、スマホ完結型で、最先端の顔認証システム(※)を導入することによって、投資を始める時にかかる面倒な審査や手続きがシンプル化され、最短10分から不動産オーナーになることができます。※システムの導入は2021年8月頃を予定。
老後2000万円問題が不安視される中、「利回りくん」を通じて、世の中からの関心、需要が高いプロジェクトへ投資をすることで、新たな収入基盤を作ることに貢献し、年金で苦しむ若い世代にとっても有効なソリューションとして活用頂けると考えています。
シーラでは、今後も、デザイン×テクノロジーを掛け合わせたIoTマンションと、新しい選択肢としての応援型不動産クラファンサービスを通じて、不動産投資がより気軽な資産形成の手段として選択される社会の実現を目指し、不動産運用を通して人生100年時代のお客様のライフプランニングのサポートをして参ります。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
応援型不動産クラファン「利回りくん」
https://rimawarikungo.com/rimawarikun/index.html

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

社 名 : 株式会社シーラ（SYLA CO.,LTD.）
所在地 : 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 7F
代表者 : 湯藤 善行
URL：https://syla.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：高橋、上井、松崎
E-mail：inquiry@trustdock.io

消費行動が変化し国内ECの利用が拡大しています。また、コロナ禍でインバウンド需要が激減した一方、海外の消費者も越境ECの利用が増えています。そんな「越境EC市場」の広がりを背景に、日本でも海外市場へ参入する事業者が増加する中での商標を巡る動きが注目されています。

本セミナーでは、自社サイトを海外販売対応したい事業者様向けに、コトボックス社より「商標登録とトラブル事例」をジグザグ社より「コストを抑えた越境ECの始め方」を、についてご説明します。

 

• こんな事業者さまにおすすめ

・自社ECの売上が伸び悩んでいる
・越境ECに興味があるがなにから始めればいいかわからない
・越境ECを始めたいが社内に海外販売のノウハウがない
・海外販売における商標や権利に関する情報リテラシーを高めたい
・自社商品の海外販売時における、販売国での商標申請について知りたい
・海外販売を始めるにあたって、模倣品やブランド価値を守るために商標登録を行いたい

 

• 開催概要

「知らなきゃ損する!?専門家が教える越境ECと商標登録ウェビナー」
日時：2021年7月9日（金）14：00〜15：00
会場：オンライン・ZOOM
参加方法：申し込み制（参加無料）

＜第1部＞14:05〜14:25
「知らなきゃ損する、専門家が教える越境EC」
株式会社ジグザグ セールスマーケティング管掌役員 鈴木賢

＜第2部＞ 14:25〜14:45
「海外販売を拡大するうえで知っておきたい商標登録とトラブル事例」
cotobox株式会社CEO / はつな知財事務所　代表弁理士 五味 和泰

お申込みはこちら
https://go.worldshopping.biz/l/902841/2021-06-07/ccwts

※WEBセミナーのURLについてはセミナー前日または当日にお送りいたします。
※内容は予告なく変更となる場合があります。
※競合企業さまのご参加はお断りする場合がございます。ご了承ください。

【cotobox株式会社の概要】

ミッション：　人と知財を結ぶ。
会社名 ：　cotobox株式会社
所在地 ：　東京都 千代田区 内幸町2-1-1飯野ビル
設　立 ：　2016年2月
代表取締役社長：　五味 和泰
事業内容：　事業内容：Cotoboxの開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営
URL：　https://cotobox.com/
*「cotobox」はcotobox株式会社の登録商標です。

動画マーケティング総合支援サービス「CINEMATO（シネマト）URL：https://cine-mato.com/」を運営する株式会社ＥＸＩＤＥＡ（本社：東京都墨田区、代表：小川卓真、以下ＥＸＩＤＥＡ）は、「採用DX」×「動画」を組み合わせたオンライン採用マーケティングを支援するため、企業の魅力を最大限引き出す採用動画コンテンツ制作に一層力を入れて参ります。
 

採用のDX化とコンテンツ制作の重要性

2020年のコロナウィルス感染症拡大が一つの大きなキッカケとして、採用活動におけるオンライン化が加速してきました。

企業が開催する、事業説明会、カジュアルイベント、面談、採用などといった活動がオンライン化したことにより、企業メンバーによる求職者への直接的なアプローチ機会が失われています。

これを埋めるためには、企業側は自社の情報、魅力、文化、事業内容、ビジョン、働く人といった情報コンテンツをオンライン上で求職者に届くように発信をする必要性が高まっています。

弊社の強みはオンラインにおけるコンテンツマーケティングであり、どのように採用をDX化していけば良いか分からないという企業様への支援実績がございます。

採用のDX化においては、求職者に対してコンテンツのオンラインアプローチが重要な第一歩となります。

つまり人事広報担当者はよりコンテンツ制作に力を入れ、求職者が求める情報を送り届けるための施策が重要になってきています。

動画制作で解決できる採用課題と3つのメリット

様々な採用に関するコンテンツの中でも特に下記課題をお持ちの企業様は、採用関連動画を制作し、活用することで課題を解決できます。
 

採用動画で得られる３つのメリットは下記の通りです。

メリット1．興味付けの効果
テキストと言葉では伝えきれない複雑な事業内容やサービス、会社ビジョンなどを分かりやすく魅力的に伝えることができます。

会社の魅力が効果的に伝わることで求職者は興味付けされ、その企業に共感し、応募率の向上というメリットを得られます。

メリット2．採用コストの低減効果
採用動画は応募という入口だけでは無く、採用選考過程における求職者の熱量（エンゲージメント）を上げることで内定

承諾率が向上するメリットを得られます。

また採用担当者が口頭で説明しなければならなかった内容を動画で置き換えることが出来る為、人的工数を削減することができます。

メリット3．より多くの求職者へのアプローチできる効果
採用のオンライン化が進んだ現在、世界中どこにいる方にもアプローチが出来るようになりました。動画コンテンツは世界中どこにいる人へもアプローチできるのは勿論、ライバル企業よりも魅力的に会社のことを伝えることが出来るので差別化にも繋がります。
 

弊社CINEMATOの豊富な動画制作実績

弊社はベンチャー企業から大手企業まで、あらゆる業界や規模のお客様からご依頼頂いております。
具体的な弊社制作の採用動画例はこちら。

株式会社freee様　会社紹介動画
 

株式会社Game With様　採用動画
 

社会医療法人祥和会様　採用動画
 

 

株式会社ＥＸＩＤＥＡ　会社紹介動画
 

採用コンテンツを武器に採用マーケティング全体を支援

弊社では今後の展開として、動画をはじめとしたオンライン向け採用コンテンツ制作を元に、採用コンテンツマーケティングファネルの設計・推進までを行っていきます。

これにより、企業の採用候補者の母集団の形成から、採用エントリーに至るまでのナーチャリング、内定承諾率の向上に向けた採用マーケティングをトータルで支援できるサービスを展開して参ります。
 

現在、動画広告運用、Youtubeチャンネルコンサルティングサービスや、SEOに強い動画記事コンテンツの制作といったサービスは既に提供しております。

その他にも企業とカルチャーマッチする人材を繋ぐ採用プラットフォームの開発に着手しており今年の10月頃リリースを予定致しております。

採用における課題をお持ちで、採用動画コンテンツ制作や採用コンテンツマーケティングにご興味のある企業様は下記【サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先】の案内にあるメール、もしくは弊社CINEMATOの採用動画ページよりお気軽にお問い合わせください

お問い合わせページ：https://cine-mato.com/service/video-production/recruitment-videos/
 

■会社概要
会社名：株式会社ＥＸＩＤＥＡ（https://exidea.co.jp/）
所在地：東京都墨田区本所一丁目4番18号
代表者：小川　卓真
設　立：2013年5月
資本金：1,500万円（2021年4月末現在）
事業内容：SEOライティングツール開発提供、SEOコンサルティング、動画制作・動画マーケティング、Webメディア運営、Webコンサルティング、Web広告運用・Youtubeコンサルティング・採用マーケティング

■サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先
株式会社ＥＸＩＤＥＡ　コンテンツマーケティング事業部　担当：落合
E-mail：info-reply＠exidea.co.jp
TEL： 03-6222-9737　（平日10時～19時）

• 【 ロゴデザイン一新の背景 】

Azoopは、はたらくクルマ（商用車）に特化したクラウド買取オークションプラットフォーム「トラッカーズオークション」や、はたらくクルマ（商用車）販売に特化した中古車ECプラットフォーム「トラッカーズマーケット」、運送業務効率化クラウドシステム「トラッカーズマネージャー」、ドライバー特化の転職・求人サービス「トラッカーズジョブ」、運送事業者に特化した事業承継・M&A支援サービス「トラッカーズM&A」など、数々のサービスをリリースしてきました。

今回、提供するサービス数が多くなったことから、マスターブランドの定義、並びに各サービスのブランド体系の整理を行いました。それに伴い、ブランドロゴを一新し、今後は、新しいロゴとともに各サービスのブランド力の強化を図ってゆきます。

 
 

• 【新しいロゴに込めた意味・想い】

マスターブランド：トラッカーズ
 

 

 

 

ブランドミッション：仕組みを変えて、はたらくクルマに関わる個人と企業の選択肢と可能性を広げていく

2台のトラックをミニマルにデザインしたシンボルは、ブランドミッションである「はたらくクルマに関わる個人と企業」を表しています。また、トラックを構成する白い線は道をイメージし、「選択肢と可能性」が道のように続き広がっていくように、という意味を込めています。

 

• 【各サービスのブランド体系の整理】

提供サービス数が5サービスを超えたことから、サービスブランドの体系を整理しました。
❶商用車流通DXプラットフォーム、❷運送業務DXプラットフォーム、❸運送HRプラットフォーム、➍運送M&Aプラットフォーム
の4つの事業領域で、5つのサービスを提供してゆきます。また、マスターブランドの定義に加え、傘下の各サービスのロゴもマスターブランドに合わせて一新しています（下図参照）
 

 

 

はたらくクルマ（商用車）に特化したクラウド買取オークションプラットフォーム「トラッカーズオークション」
はたらくクルマ（商用車）販売に特化した中古車ECプラットフォーム「トラッカーズマーケット」
https://market.trck.jp

運送業務効率化クラウドシステム「トラッカーズマネージャー」
https://market.trck.jp

ドライバー特化の転職・求人サービス「トラッカーズジョブ」
https://job.trck.jp （スマートフォン向けサイト）
 

 
■ 会社概要
会社名：株式会社Azoop（アズープ）
所在地：東京都世田谷区上馬2-25-4 フレックス三軒茶屋3F
代表取締役：朴 貴頌
設立：2017年5月15日
コーポレートサイト：https://azoop.co.jp/

【CONCEPT】
新しいサイトのコンセプトはチャットサービス「WhatYa」 のコンセプトと同じ、
Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。

私たちが実現したい、顧客ひとりとの結びつきを強め、LTV（顧客生涯価値）をあげるためのチャットサービスでありたいという想いをサイトのコンテンツにも詰め込んで参ります。
企業の課題解決を果たすだけの情報にとどまらず、ワクワクできるサービス体験をサイトでも大切にしていきます。

「WhatYa」サービスサイトURL　https://service.solairo.co.jp/

【株式会社空色　CEO　中嶋よりメッセージ】

今回のサイトリニューアルにあたり様々な想いを込めました。プロダクトやサービスに込めた想いだけでなく、お客様に届けたいこと、共に実現したい価値まで。
キャッチコピーは「オンライン接客の差が売上の差になる」です。

皆様もご存知の通り、コロナ禍は顧客接点の変化を加速させました。
店舗も店舗スタッフも急速に役割を見直す必要が高まっています。

オンラインを起点とした関係構築は企業にとって揺るぎない経営課題です。
WhatYaは空色らしい価値実現に向けてまだまだアップデートを続けていきます。様々な顧客接点とオンライン接客を結びつけ、「これが欲しい！」と感じてもらう体験の実現を目指します。
これからもWhatYaはお客様（企業）と一緒にサービスを創り上げていき、進化し続けます。今回のリニューアルはその第一歩となります。サイト自体もその時々のニーズを汲み取りながらしっかり育てていきたいです。

サービスサイトは空色の、WhatYaの顔を担う重要な存在です。
今回、素敵なサイトをオープン出来て、嬉しい限りです。

【CONTENTS】
●ウェビナー
ウェビナーを開始して1年を通して約2000名近くの方に参加いただきました。今後も月に1度を目安に、皆様の興味関心のある話題や企業とのコラボやクライアント企業を招いて事例や役立つ情報を惜しみなく発信していきます。

●導入企業事例
チャットサービス「WhatYa」をご利用いただいている企業にインタビューを行い「本音」を引き出します。サービスの効果や活用術について発信していきます。
※随時更新してまいります。

●マガジン
「役立つ」、「ワクワクする」情報を定期的に記事として発信していきます。
トレンド情報からチャットサービスに関するノウハウ記事まで幅広く公開予定です。
※随時更新してまいります。

【空色について】
 【会社概要】
社名         ：株式会社空色
本社         ：東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL         ：03-6431-8631
代表者   　：代表取締役　中嶋洋巳
設立         ：2013年10月1日
事業内容　：チャットサービス「WhatYa」の開発・運営
コーポレートサイト：https://www.solairo.co.jp/
サービスサイト：https://service.solairo.co.jp/

【調査結果　概要】

• 約8割が非接触の飲食物の提供に安心
• 飲食業界でITやロボット活用のメリットは「人件費がかからない」「衛生面が安心」
• 飲食業界でデジタル化が進んでほしいのは「注文」「予約」「決済」が多数
• モバイルオーダーの受け取り時間は「10分単位」が最も支持
• マスク生活で飲食店の注文時に困ったこと「声が届かずに何度も言い直した」「メニュー名が誤って伝わった」
• 約6割が毎回同じ注文を店員に伝えるのがわずらわしい

【調査結果　詳細】
■約8割が非接触の飲食物の提供に安心
「飲食物の提供において非接触であることに安心を感じますか」と尋ねたところ、「とても安心」と「やや安心」が合わせて78.1%と、約8割が飲食物の提供で非接触であることに安心を感じることがわかりました（n=324）。

とても安心：26.9%
やや安心：51.2%
あまり安心ではない：9.3%
全く安心ではない：2.5%
わからない：10.2%

■飲食業界でITやロボット活用のメリットは「人件費がかからない」「衛生面が安心」
「飲食業界におけるITやロボットの活用のメリットはなんだと思いますか」と尋ねたところ、「人件費がかからない」が65.4%で最も多く、「衛生面が安心」が54.9%と続きました（n=324）。

人件費がかからない：65.4%
衛生面が安心：54.9%
品質が担保される：22.2%
所要時間が少ない：19.8%
メリットはない／わからない：11.1%
その他：0.6%

■飲食業界でデジタル化が進んでほしいのは「注文」「予約」「決済」が多数
「飲食業界において、どの過程でのデジタル活用が進むことを期待しますか」と尋ねたところ、「注文」が66.7%で最も多く、「予約」が66.4%、「決済」が54.6%と続きました（n=324）。

注文：66.7%
予約：66.4％
決済：54.6%
店内案内：44.1%
料理の提供：26.9%
調理：18.5%
全て人によるサービスがよい：9.0%
その他：0.9%

■モバイルオーダーの受け取り時間は「10分単位」が最も支持
「モバイルオーダーの受け取り時間の幅が大きいと、待ち時間が発生しないか不安になりますか」と尋ねたところ、「はい」が56.5%と、半数以上の方が受け取り時間の幅が大きいことで待ち時間が発生しないか不安を感じることがわかりました（n=324）。

はい：56.5%
いいえ：22.8%
わからない：23.5%

また、「モバイルオーダーで受け取り時間は何分単位が最も好ましいですか」と尋ねたところ、「10分」が46.0%で最多となりました（n=324）。

＜モバイルオーダーの受け取り時間は何分単位が好ましいか＞
5分：20.7%
10分：46.0%
30分：17.3%
1時間：1.2%
わからない：13.0%
その他：1.9%

■マスク生活で飲食店の注文時に困ったこと「声が届かずに何度も言い直した」「メニュー名が誤って伝わった」
「マスク生活になってから、飲食店の店頭で注文する際に困った経験はありますか」と尋ねたところ、「声が届かずに何度も言い直した」が36.4%と、「メニュー名が誤って伝わった」が25.0%、「サイズが誤って伝わった」が12.3%という結果になりました（n=324）。

声が届かずに何度も言い直した：36.4%
メニュー名が誤って伝わった：25.0%
サイズが誤って伝わった（MとLなど）:12.3%
マスク生活になってから飲食店は一度も利用していない：12.7%
困ったことはない：34.0%
その他：0.6%

■約6割が毎回同じ注文を店員に伝えるのがわずらわしい
「毎回同じ注文を店員に伝えることにわずらわしさを感じますか」と尋ねたところ「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて57.1%という結果になりました（n=324）。

とても感じる：22.5%
やや感じる：34.6%
感じない：29.0%
同じ注文をすることはない：13.9%

■勤務時間中に飲みたいものは「コーヒー」が1位
「勤務時間中に飲みたいものはなんですか」と尋ねたところ、「コーヒー」が64.5％で最も多い回答を得ました（n=324）。

コーヒー：64.5%
水：45.4%
緑茶：43.8%
紅茶：34.9%
ジュース：21.0%
飲みたくなるものはない：8.6%
その他：3.1%

■最も好きなカフェメニューは「カフェラテ」が1位
「最も好きなカフェメニューを教えてください」と尋ねたところ、「カフェラテ」が40.4%で最も多い回答を得ました（n=324）。

カフェラテ：40.4%
ブラックコーヒー：29.9%
カプチーノ：8.3%
エスプレッソ：6.5%
好きなメニューはない：12.3%
その他：2.2%

【調査概要】
調査名称：飲食体験に関するアンケート
調査対象：20〜50代の男女
調査方法： インターネット調査
調査期間： 2021年5月26日〜6月2日
有効回答数：324件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「New Innovationsの調査によると」「New Innovations調べ」など

【代表取締役CEO プロフィール】

中尾 渓人（Keito Nakao）
1999年、和歌山県生まれ。14歳で『RoboCup Junior』世界大会にて入賞。15歳から開始したシステム開発事業で取引先が300を超えたことをきっかけに、高校在学中の2018年に株式会社New Innovationsを設立。「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに様々な領域でDXを推進。AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の他、OMO(オンラインとオフラインの融合)領域のコンサルティング・技術実証・開発をワンストップで支援している。

 

【New Innovationsについて】
「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに、多くの人々がより人間らしい生活をおくる未来の実現を目指して事業を展開しています。現在は、AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の他、OMO(オンラインとオフラインの融合)領域のコンサルティングから開発・事業展開までワンストップで支援。AIやIoTなどのテクノロジーを駆使し、自動化を軸にしたハードウェア製造とソフトウェア構築でOMOを実現するとともに、様々な領域でDXを推進します。

▶︎AIカフェロボット「root C(ルートシー)」について
「root C」はコーヒー需要を事前に予測して抽出を開始、ユーザーは移動途中にアプリを開いて注文も可能。「root C」の前で待つことなく、上質なコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボットです。
サービスサイト：https://rootc.cafe/ 
Twitter：https://twitter.com/rootC_cafe

【会社概要】
あらゆる業界を無人化する。
会社名　　：株式会社New Innovations
代表取締役：中尾 渓人
資本金　　：1億7,300万円(準備金含む)
設立　　　：2018年1月
事業内容　：AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の提供、OMO事業（コンサルティング、ハードウェア製造、ソフトウェア構築）
本店　　　：東京都江東区福住2-5-4 IXINAL門前仲町4F
URL　　　：https://newinov.com/

デジタルツールの進化と、コロナ禍によるリモート化。それらが相まって、リサーチのスタイルも大きく進化してきています。

世界で起こっているリサーチのイノベーションに加え、デザインコンサルティングファームであるmctがリアルなプロジェクトで日々、発展させている最新のマーケティングリサーチ・デザインリサーチの方法論について、オンラインセミナーの場でご紹介したいと思います。

◆このセミナーの対象となる方

・マーケティングリサーチャー／プロダクトマネージャー
・リサーチに役立つオンラインツールについて興味のある方
・リサーチのデジタル化（DX）、リサーチの新しいコラボレーション方法、リサーチにまつわる組織運用に興味のある方

◆プログラム

15:00-15:20
チャプター1：世界のリサーチイノベーション
Future London Academy が2021年4月に開催した”UX research live”にmctメンバーも参加。そこでディスカッションされたUXリサーチの世界的トレンドをコンパクトにご紹介します。

15:20-16:40
チャプター２：mctのリサーチイノベーション
コロナ禍でmctはフルリモートに移行。その環境を活かし、我々はリサーチの方法論をこれまでにないものへと進化させていっています。今回は、その中でもmctが特に注目している３つの領域についてご紹介します。

〇リモートコラボレーションの促進
リモートインタビューが主流となり、プロジェクトメンバーもインタビューを自由にオンライン視聴できるようになりました。より積極的に、関与部門をリサーチに巻き込みプロジェクトを活性化させるためのコツ・ツールをご紹介します。

〇リモートユーザーテストプラットフォームの普及
プロダクトマネージャーやデザイナーでも簡単に使うことのできるユーザテストプラットフォーム（Maze等のリサーチツール）が海外ではトレンドとなってきています。そのような時代の中でリサーチャーの役割がどう変化していくかを考察します。

〇ユーザーフレンドリーなデータベースツールの活用とインサイトの共有
グローバルで成長している企業は過去の調査データを上手く再利用し、効率的にリサーチを進めています。リサーチからインサイトを蓄積し、社内で上手く共有するためにはどうするべきかを考察します。企業の財産となる”タイムレスインサイト”についてもご紹介します。

16:40-17:00
チャプター３：Q&A online
話題のオンラインコラボレーションツールを使いながら、mctが皆様の疑問にお答えします。

◆セミナー概要

日時：7月21日(水) 15:00-17:00
参加費：無料
会場：オンライン（Zoom） ※参加方法は別途ご連絡します
募集人数：100名

◆注意事項

※当日、イベントの様子を録画させていただき、後日WEBサイトやSNSなどの媒体でレポーティングする予定がございます。
※本セミナーの参加は企業の方のみとさせていただいております。（個人の方のお申し込みはお断りさせていただいております）
※同業者の方のご参加はお断りさせていただくことがございます。

◆お申込みはこちらから

https://media.mctinc.jp/20210721