IT導入補助金・DXナビ

　これによって、補助金対象事業者は、ブレイン・ラボが提供する「キャリアプラス」及び「マッチングッド」を導入する際に、最大で150万円（補助率：１/２）の補助を受けることができるようになります。
お問合せはコチラ：https://pages.brainlab.co.jp/IT_enquiry.html

■「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」とは
中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、経済産業省が推進する一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用する事業です。中小企業等が業務の効率化や売り上げ拡大のため、ITツール（ソフトウェアやアプリ、サービス等）を導入する際に発生する経費の一部を補助することで、導入企業の業務効率化、売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 
■「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の詳細

補助対象者：中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）※交付申請後、補助金交付の可否が決定します。

補助対象経費：ソフトウェア費、導入関連費等
補助金額：A類型の場合、30万〜150万円未満
補助率：1/2以下
申請締切日：8次締切分　2020年10月2日（金）17:00＜予定＞
　　　　　：9次締切分　2020年11月2日（月）17:00＜予定＞

詳しくはIT導入補助金2020サイトにてご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

■ブレイン・ラボからのメッセージ

当社では、誰もが自身にあった仕事をみつけられる世界の実現を目指し、「CAREER PLUS（キャリアプラス）」「MatchinGood（マッチングッド）」ふたつのサービスを通じ、人材紹介・派遣業務の効率化に努めて参りました。
例えば今年の４月、新型コロナウィルスの感染拡大により非常事態宣言が発出された際には、発出翌日から在宅勤務に移行し、弊社システムを活用しながら通常通り求職者・就業者の支援を行ったクライアントさまもいらっしゃいます。
ニューノーマルへと時代が進化する中で、働き方や転職市場の劇的な変化がおこり、企業の規模を問わず、デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した事業・組織の自己変革）が求められることが予想されます。
ブレイン・ラボでは、創業以来培ってきた、人材ビジネスに対する深い知見、テクノロジーと組織力を活かしながら、これまで以上に顧客の良きパートナーとして邁進し、人材業界の更なる進歩発展に貢献してまいります。

■サービス概要
「CAREER PLUS（キャリアプラス）」「MatchinGood（マッチングッド）」は、クラウド型の人材紹介・人材派遣向けシステムで、人材紹介・派遣業に関わる業務を一元管理することが可能です。求職者や求人の情報管理のコスト削減や、請求書や求人票作成の手間を減らすことができます。
また、事業状況にあわせ、豊富なオプション活用（HP連携、LINE連携、地図マッチングなど）やシステム開発にも対応可能です。

① 人材紹介業向けクラウド管理システム「CAREER PLUS（キャリアプラス）」

CAREER PLUS（キャリアプラス）は人材紹介ビジネスに特化した業務基幹システムとして、求職者の募集から紹介、売上請求までを一元管理が可能です。KPIの集計・分析など豊富な機能が特徴で、中堅企業・大企業を中心に豊富な導入実績があります。

（https://careerplus-info.com/）

②人材派遣業向けクラウド管理システム「 MatchinGood 」

MatchinGood（マッチングッド）は求職者の募集・引き当てから契約・勤怠管理・請求業務までを一元管理できる、中小企業向けクラウド型業務基幹システムです。人材紹介業にも対応しており、小規模な人材紹介会社様や、人材派遣・紹介業を兼業されている企業様にもご活用頂いています。

（https://www.matchingood.co.jp/）

■株式会社ブレイン・ラボ 会社概要

［社名］　　　 株式会社ブレイン・ラボ（Brain Lab,Inc.）
［本社所在地］ 東京都港区虎ノ門3-4-8
［代表者］ 　　代表取締役社長　中江典博
［事業内容］ 　人材業界向けシステムの提供/メディアの企画・開発・運営
［設立年月日］ 2002年11月
［URL］ 　　　https://www.brainlab.co.jp/

■株式会社じげん 会社概要
［社名］　　　　　　株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)
［証券コード］　　　3679 （東証一部）
［本社所在地］　　　東京都港区虎ノ門3-4-8
［設立年月日］　　　2006年6月1日
［代表者］　　　　　代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈
［事業内容］　　　　ライフメディアプラットフォーム事業
［URL］　　　　　　https://zigexn.co.jp
［主要グループ会社］
株式会社にじげん　株式会社ブレイン・ラボ　株式会社リジョブ　

株式会社三光アド　株式会社アップルワールド　ZIGExN VeNtura Co.,Ltd

株式会社TCV　株式会社BizMo

■じげんグループについて
当社グループは、「生活機会（より良く生きるための選択肢）の最大化」をミッションに、ライフイベント領域（求人・住まい・車・旅行など）において、最良の意思決定を支援する約30のライフメディアプラットフォームサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更いたしました。また、上場以来15件のM&Aを実施し、事業領域の拡張へ積極的に取り組んでいます。

■ IT導入補助金について
IT導入補助金は、 中小企業・自営業の方々がITツール導入にご活用いただける補助金であり、導入する経費の一部を補助することで、 業務効率化・売上アップをサポートするものです。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、テレワーク環境の整備や業務改善等に取り組む事業者へのIT導入等を優先的に支援するために、 特別枠（C類型）が創設されました。「oplus」は 補助率が拡充された特別枠（C類型）に認定されております。

■ 無料お試しプランについて
本導入前に無料でお試しいただいた上でご検討いただけるプランをご用意致しました。oplusの本プランの詳細については、下記のお申込みフォームにてご連絡下さいませ。また、機能説明の詳細資料の送付ならびにウェブ会議でのサービス紹介のご予約も承っております。ご希望の方は下記申込フォームリンクより必要事項を記載していただくか、お電話またはメールにてご連絡ください。現場担当者の方々にも、操作説明等のフォローもワンストップで行わせていただきます。

【リンク】
サービスサイト：https://www.opluswork.com/
お申込みフォーム：https://form.run/@oplus2020

【お問い合わせ】
TEL: 03-3969-8222
Email: help@opluswork.com
 

■ oplus（オプラス）とは
「oplus」はシンプルで直観的な操作性を実現し、ブラウザ・スマホ・アプリの全てに対応したクラウド型シフト管理サービスです。出勤インターバルや連勤アラートなどにも対応した高度な自動シフト作成機能に加え、出勤要請、労務管理、概算人件費計算などの機能も充実しています。

導入企業5,000社 突破
サービスサイト： https://www.opluswork.com/

■ oplus株式会社について
会　社　名：　Oplus株式会社
所　在　地：　東京都板橋区蓮根2-27-12
設　　　立：　2018年1月
事 業 内 容：　システム開発
資　本　金：　1000万円
代表取締役：　杉原　和樹

教材やテキストの電子化は、2019年4月のデジタル教科書の制度化や働き方改革関連法の施行に伴い、大手の教育機関／事業者や企業が主導して進めてきました。新型コロナ感染症拡大により、こうした動きは社会全体に急速に波及し、現在、多くの教育事業者や企業では、その規模によらず、オンライン授業への転換に向けた教材の電子化や、テレワーク環境の整備に向けた書類のペーパーレス化を急ピッチで進めています。ACCESSは、この度の制度を活用し、豊富な市場実績を誇る電子テキスト配信システム「PUBLUS Lite」および電子書籍における知見を提供することで、中小企業／小規模事業者等の事業継続および拡大を支援してまいります。

補助金について
●補助率：費用の3／4　最大450万円
　※コロナ特別枠申請時
●補助対象者：教育系、情報サービス系の中小企業／小規模事業者等
●補助対象製品：
　①「PUBLUS Lite」シンプルプラン（ブラウザ版）
　　※初期費用90万円／月額10万円（初年度の月額費用は補助金対象となります）
　②オプション
　　・「PUBLUS Lite」アプリ版（iOS／Android）
　　・「PUBLUS Lite」自動連携機能（お客様システムとの連携機能）
●応募締切日：
　7次締切　2020年10月2日17時
　8次締切　2020年11月2日17時
●対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト（https://www.it-hojo.jp/）をご確認ください。
●お問い合わせメールアドレス：ebook-gr@access-company.com

PUBLUS Liteについて
PDFやEPUB形式の電子テキストを手軽にクラウドで管理・配信できるシステムです。1,000ページを超えるPDFも高速表示するビューワ機能、拡大しても文字を鮮明に表示する機能、本棚機能、マーカー機能、動画・音声再生機能等、デジタルならではの便利な機能を備えており、高いユーザビリティを実現しています。また、コンテンツの難読化機能やユーザー毎のコンテンツ閲覧設定、デバイスの種類／台数の制限機能により、高度なセキュリティを担保したコンテンツ配信を実現しています。こうした操作性、安全性に加えて、高いカスタマイズ性から、「PUBLUS Lite」は、教科書や参考書、専門書、テキスト等の電子化を進める多くの事業者に採用されています。
「PUBLUS Lite」アプリ版は、iOS／Androidに対応しており、オリジナルアプリを予めインストールすることで、「PUBLUS Lite」をオフラインで利用することが出来ます。 詳細は、下記をご覧ください。
・「PUBLUS Lite」シンプルプラン概要： https://publus.jp/lp202007/
・ブラウザ版（標準）デモ動画： https://www.youtube.com/watch?v=JHOhSmNOOnA&feature=youtu.be
・アプリ版（オプション）デモ動画： https://www.youtube.com/watch?v=MkTC1GWwl-g&feature=youtu.be

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび約350社の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴ、PUBLUS、PUBLUSロゴは、日本国、米国及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

■ 「IT導入補助金2020」について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などのみなさまが、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率・売り上げアップをサポートするものです。

新型コロナウイルスに油断できない状況が続く中、自宅にいながら不要になったモノを売却する「オンライン買取」の需要が高まっています。この制度を利用することで、より多くのリユース企業様にコストの負担なくオンライン買取一括査定サービスをご導入いただけます。

ウリドキでは導入費用の1/2、最大450万円の導入補助を受けることが可能です。
 

• 補助金対象者：ウリドキの導入を検討されている中小企業や小規模事業者 ※1
• 補助率：A類型 1/2以下 、C類型 3/4以下
• 補助下限・上限額：A類型 30万〜150万円、C類型 30万～450万円
• 申請期間：2020年12月下旬まで ※2

※1 補助対象者詳細：https://www.it-hojo.jp/overview/
※2 9月15日現在　9次締切11月2日（月）17:00まで決定済み

ご興味のあるリユース企業様は、お気軽にお問い合わせください。

問い合わせフォーム：https://uridoki.net/shop_entries

■ ウリドキについて

モノを売りたい人とプロの査定士を繋ぐ「ウリドキ」は、オンラインに特化した買取一括査定サービスです。
お酒・スマホ・ゲーム・ブランド品・時計を含む40以上のカテゴリを扱っています。買取対象のカテゴリを絞って、ユーザーが入力した商品の説明文、写真、状態などの商品情報にアクセス可能。査定数1,400万件を超える、国内最大級のサービスです。

導入後すぐにオンラインでの買取を始められ、ウェブ集客の強化をお手伝いします。

買取一括査定「ウリドキ」：http://uridoki.net/

■ 会社概要

会社名：ウリドキ株式会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-11 道玄坂セピアビル5階
設立：2014年12月
代表者：木暮康雄
URL：https://uridoki.co.jp

<IT導入補助金とは>
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率・売上向上をサポートするものです。

<対象企業・申請方法・スケジュールについて>
詳しくはこちらをご確認ください。https://www.it-hojo.jp/

<対象サービスについて>
対象となるMomentumのサービスは下記です。

・HYTRA DASHBOARD
・広告配信データに基づくプレースメント除外リストの作成機能 (ベータ版)

上記の対象サービスを導入しIT導入補助金にて交付決定されると30万円～150万円の範囲で最大1/2の補助金を受けることができます。

<HYTRA DASHBOARDについて>
「HYTRA DASHBOARD」は、モメンタムが収集するデイリーで約1億URL もの膨大なウェブサイトから、独自の審査基準により解析し、ブランドリスクにつながるウェブサイト、アドフラウドが頻出するドメイン及び URLをブラックリスト化し、リアルタイムに更新・提供するダッシュボードです。解析は機械判定に加えて、専任のオペレーターによるダブルチェックを行った、高精度で豊富なリストが特徴です。

<広告配信データに基づくプレースメント除外リストの作成機能 (ベータ版)について>
Google広告で実施したキャンペーンを解析し、その中から除外推奨のプレースメントリストを作成するサービスです。これにより、エージェンシーは独自の除外プレースメントを自動的に生成することができ、ブランドセーフティ・アドフラウド観点のアドベリフィケーションの対策を簡単に行うことができます。こちらのサービスは2020年 秋ごろに提供開始を予定しています。

＜Momentum株式会社について＞
モメンタムは、日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を基盤に、日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。国内の広告代理店、広告プラットフォームにおいて幅広く弊社ソリューションを活用頂いており、広告代理店向けのAgency Certification Program（ACP）、広告プラットフォーム向けのPlatform Certification Program（PCP）という認定制度にも数多くの日本を代表する企業様に加盟頂いております。「無価値な広告をゼロにする」という弊社のミッションの実現を通して健全なデジタル広告市場の発展に貢献します。

▼会社概要
会社名：Momentum株式会社
代表取締役：高頭 博志(CEO)
住所：〒105-6427　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー 27階
電話：03-6365-1970
公式ホームページ：https://www.m0mentum.co.jp/

■IT導入支援事業者とは
補助を受ける事業者が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う事業パートナーが「IT導入支援事業者」です。補助対象となるITサービスの説明や、導入・運用方法の相談や導入支援を行います。

 ■『デクワス・マイビジネス』とは
スマホの普及に伴い、今いる場所のすぐ近くで、行きたい場所を探す「ローカル検索」がますます多くなっています。PCを使ってじっくりと検索するスタイルとは異なり、ローカル検索では“検索してすぐ来店”、そのまま購買行動につながりやすいと言われています。
『デクワス・マイビジネス』は、Googleマイビジネスをはじめ、Apple、Facebook、Amazon、Instagramなど、世界的に人気のある検索エンジン、地図アプリ、SNS、その他お店に関するポータルサイトなどのプラットフォームと連携し、情報を最適化するクラウドサービスです。
https://www.deqwas.com/mybusiness/

■『デクワス・マイビジネス』の機能
(1) ローカル検索対策（MEO対策）
「（近くの）美容院」や「○○区　居酒屋」など、ローカル検索で該当する店舗が上位に表示されるのをサポートします（上位表示を保証するものではありません）。

(2) 正確な情報管理と最適化
店舗に関するあらゆる公開情報（例：営業時間、地図、駐車場の有無、提供サービス、電話番号など）の基本情報から、コロナウイルス対策などの特別な情報まで、事業者が発信したい情報を管理し、連携プラットフォームへ配信します。

(3) クチコミ管理
Googleマイビジネスなどのクチコミを一元管理して確認したり、必要に応じて返答したりする機能や分析機能も提供しています。

(4) 解析画面
導入後、どれくらいの検索が行われたか、またそこからどれくらいの電話や来店につながるアクションが発生したかを可視化することができます。また、近隣の競合店舗をモニリングし、自社店舗の情報発信の改善に役立てることができます。

 ■『デクワス・マイビジネス』の販売パートナー制度について
サイジニアでは、より多くの事業者が正しい情報を発信し、より多くのお客様を集客できる機会が増えるように、『デクワス・マイビジネス』の販売パートナー制度を開始しました。
https://deqwas.com/mybusiness/salespartner.html
 

＜IT導入補助金（2020）＞
中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、
業務効率化・売上アップをサポートするものです。 
補助金の制度をご活用いただくことで、サービス導入に関する費用の半額、
30万～最大450万までの補助サービス導入に関する費用（システム・導入関連費用等）の
補助を受けることが可能となります。

＜IT導入補助金（2020）スケジュール＞
https://www.it-hojo.jp/schedule/

＜補助金申請スケジュール／更新＞
8次申請 ⇒ 2020年10月2日（金）17：00まで　＜予定＞
9次申請 ⇒ 2020年11月2日（月）17：00まで　＜予定＞
※締め切り日は変更になる場合があります。

申請には、お客様にてgBizID（プライム）を申請・取得いただいた後、一週間程度要します。
お早めにご連絡ください。
 

＜株式会社　学書＞
名古屋に本社を置く、教育図書教材の出版社。東京・仙台・大阪・福岡に拠点有。
小中校生向けの問題集を主軸として、現在約１,０００アイテムの教材を出版。
販売先は日本全国の民間教育機関（学習塾・専門学校・私立学校等）。
昨今は教育図書教材の出版だけではなく、デジタル教材や業務システム開発も手掛ける。

株式会社学書　WEBサイト
http://www.gakusho.com

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【IT導入補助金（2020）】対象　／「ITツール」登録　デジタルコンテンツ
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1．【基本のキ】： 対象 → 年間利用料　＆　生徒ID（受講生徒分）

「専任講師による映像授業」＋「専用のテキスト教材」の
「デジタル」＆「アナログ」連動型の学習コンテンツ。

教科書各単元の「基本」を、映像授業と専用教材でわかりやすく学習できるコンテンツです。
各単元の要点のまとめ＆確認問題」＋「解説動画」の一体型コンテンツを収録。
（中学１年生から３年生の英語・数学・国語・理科・社会）

映像コンテンツの総動画数は約２，０００本（１本／１０分〜２０分）になります。
「個別指導」「集団指導」「家庭学習」など多様な状況でご活用いただけます。

詳細は【基本のキ】特設サイトをご確認ください。
 

⇒【基本のキ】特設サイト
http://www.gakusho.com/kihon-ki/

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２．【基本のキ 思考力編】： 対象 → 年間利用料　＆　生徒ID（受講生徒分）

「専任講師による映像授業」＋「専用のテキスト教材」の
「デジタル」＆「アナログ」連動型の学習コンテンツ。

最近の中学定期テストや高校入試対策で必須な「思考力・表現力」問題を
映像授業と専用教材でわかりやすく学習できるコンテンツです。
問題内容の解答・解説だけでなく、解答（模範解答）へ至るための【考え方】や
【思考すべきプロセス】の解説を基軸として動画を収録。
（中学３年生（高校入試対策用）の英語・数学・国語・理科・社会）

映像コンテンツの総動画数は約５００本（１本／約２０分）になります。
「個別指導」「集団指導」「家庭学習」など多様な状況でご活用いただけます。

詳細は【基本のキ 思考力編】特設サイトをご確認ください。
 

⇒【基本のキ 思考力編】特設サイト
https://www.gakusho.com/kihon-ki-shikoryoku/

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３．【デジタルドリル（小学生ワーク英語）】 ： 対象 → 年間利用料　＆　生徒ID（受講生徒分）

「小学生ワーク／英語」に連動したデジタル教材です。
ネットを利用してPC・タブレット・スマホなどの端末で
「小学生ワーク／英語」と連動して効率的でスピーディーな学習を行うことができます。

「小学生ワーク／英語」 ：新学習指導要領に対応！
小学校５・６年生向けの英語学習に最適なテキストです。
英語４技能（読む・書く・聞く・話す）の反復練習に慣れることで、
新しい知識（語彙・表現力）を効率よく身に付けられる構成です。

詳細は【デジタルドリル（小学生ワーク英語）】特設サイトをご確認下さい。
 

⇒【デジタルドリル（小学生ワーク英語）】特設サイト
http://www.gakusho.com/digital-drill/

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この度、補助金申請締め切りが再度延長されましたので、
教室管理者向けのサービス【写真で伝える入退室管理ステム／Kazasu（カザス）】と合わせて
ぜひ改めまして一度お問い合わせ下さい。

☆ Kazasu（カザス）とは・・・
Kazasuは10年以上の運用実績を持つ、学習塾・習い事・学童保育を対象とした入退室管理システムです。
専用のカードをカメラにかざすと、入退室時刻と画像がリアルタイムで保護者様に送信されます。

入退室の2枚の顔写真がお子様の体調・気分・教室の雰囲気を伝え、
保護者様が安心してお子様を教室に預けられます。
 

⇒【Kazasu（カザス）】特設サイト
http://www.anshin-kazasu.com/

専用アプリ・メール・LINEに対応したメッセージ配信機能や、
保護者様が面談日程をスマホ・PCから回答できる面談機能など、
教室の先生の業務を効率化するさまざまな機能も搭載しており、
現在、全国1,000団体・2,000教室以上に導入され、のべ100万人以上に利用されています。

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この機会にぜひ改めて各種の採用をご検討下さい。

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会社名 ：株式会社 学書（http://www.gakusho.com/）
本社 ：愛知県名古屋市北区楠3-815
代表者 ：代表取締役 田村 茂彦
設立 ：昭和58年12月27日
事業内容：小中校生向けの問題集等、現在約1,000アイテムの教材を
日本全国の民間教育機関（学習塾・私立学校等 ）に販売。
デジタル教材や業務システムの開発・サービスサポート。
TELL：052−902−6141
MAIL：gs@gakusho.com

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＜IT導入補助金とは＞　※正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」です。
中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、業務の効率化や売り上げ拡大のために導入するITツール（ソフトウェアやアプリ、サービス等）導入のための経費の一部を補助するべく経済産業省が推進する一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用している事業です。

 ＜IT導入支援事業者とは＞
IT導入におけるサービス全てが補助金の対象になるわけではありません。IT導入支援事業者として認定された企業および登録済のITツール（製品・サービス）のみが対象となります。　※審査は年度毎に行われます。

 ＜補助金対象事業者＞
ＩT導入支援事業者のサービスを導入する中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となります。
※実際には審査があります。対象者や金額またスケジュール等の詳細はIT導入補助金2020の公式ホームページをご確認ください。　https://www.it-hojo.jp/

 ＜ソーシャルディスタンスカメラ™について＞
昨今の新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言の中で、スーパーマーケットやドラッグストアが混雑し密集する一方、飲食店やデパート、遊園地、宿泊などの施設は、一時的な休業に追い込まれました。アースアイズは、人を自動認識できる技術はもちろん、カメラで測距できる（目標までの距離を測る）特許技術を取得しています。この技術を応用し、人と人の距離を保ちながら、安全かつ快適に利用できるソリューションを提供できないかと模索、研究し、ソーシャルディスタンスカメラ™の開発に成功することができました。次々と導入先が決まり、緊急事態宣言解除後に営業を再開した施設は「安心・安全」に来訪を促すためご活用頂いています。ソーシャルディスタンスカメラ™は施設側のホームページ上から、いつでも混雑状況を個人情報を保護された上でタイムリーに確認することが出来ます。アースアイズと日商エレクトロニクスは、2020年4月に資本業務提携を開始し、共にICTで安全安心な社会づくりの支援を目指す協業の第一弾としてソーシャルディスタンスカメラ™を5月11日に発表、全国に展開しています。

＜ソーシャルディスタンスカメラ™の概要＞　※サービスはアースアイズと日商エレクトロニクスの協業です。
〇名称： ソーシャルディスタンスカメラ™　　※商標登録出願中　（英語表記：social distancing）
〇構成：　市販カメラを活用するオンプレミス(ローカルサーバー)タイプと、
専用カメラを活用したクラウドタイプの２種類。共に、AIクラウドに接続する。
〇価格:　専用カメラは1台98,000円（税抜）より　構成などによりサーバー応相談。別途月額費有。
〇企画・開発・販売：　アースアイズ株式会社　　販売：　日商エレクトロニクス株式会社
〇アースアイズ株式会社　 東京都港区浜松町１-２-１ No.R浜松町ビル五階
〇日商エレクトロニクス株式会社　東京都千代田区二番町3-5　麹町三葉ビル

〇紹介動画
（小売店向け）：　

（宿泊施設向け）：

＜ソーシャルディスタンスカメラ™の導入実績＞　
※現在の施設の混雑状況が確認できます。
映っている人の画像は代替画像(ホネホネ人間)に差し替えられるので、個人情報は保護されます。
●かんぽの宿　青梅及び石和
https://sdc.socialdistancing.jp/ky/oume/　　
https://sdc.socialdistancing.jp/ky/isawa/

●あべのハルカス展望台（ハルカス300）　
https://sdc.socialdistancing.jp/kf/harukas300/

●ビークイックイオン札幌栄町店　
https://sdc.socialdistancing.jp/yb/beequick01/
トレッドミル＆バイク、フリーウエイト、サーキットマシンなど各フリースペースのコーナーの混雑度を確認出来ます。

＜アースアイズ独自の技術＞
アースアイズはカメラのみで３D空間を把握できる特許を取得しています。例えば、センサーを使わずに、５メートル四方の中に何人いるのかをカメラだけで正確に捕捉できます。また個人情報保護の観点から、画像に映し出された人物を瞬時に代替画像(ホネホネ人間)にする技術も開発しました。

 ★ソーシャルディスタンスカメラ™と共に非接触の検温カメラもアースアイズでは展開しています★

アースアイズ会社概要

商号        　アースアイズ株式会社
URL           https://earth-eyes.co.jp/
代表者    　代表取締役 山内 三郎
所在地    　〒105-0013 東京都港区浜松町１-２-１ No.R浜松町ビル五階　　電話番号　03-3437-3686
設立        　2015年9月16日
事業概要 　人工知能搭載カメラ（防犯、事故防止）の開発及び販売、ソフトウエアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理及び保管、コンピューターの電子情報の解析、分析及び加工、電気通信事業

■お問合せ先：
・メールアドレス：info@earth-eyes.co.jp
・ホームぺージ：https://earth-eyes.co.jp/
※アースアイズのショールームにて商品のご紹介が可能です！（オンライン対応可）
ご予約はホームぺージからお願いいたします。

■IT導入補助金について
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的としています。特別枠（C類型）は、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、リモートワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者を優先的に支援するために、本年新たに創設されました。

■「DivaSystem LCA」について
連結会計クラウドサービス「DivaSystem LCA」は、中堅中小企業・IPO準備中の企業まで、幅広くお使いいただける機能・サービス・価格でご提供しています。
・「標準的な業務プロセス」や「標準レポート」をはじめからご用意。連結決算初心者でも安心
・小さく始められる「利用料モデル」、短期間で連結決算が始められる「短期導入モデル」
・グループ会社や監査法人ともクラウドでつながり、効率的にリモート決算やリモート監査が可能

「DivaSystem LCA」製品概要
https://www.diva.co.jp/product/lca/

ディーバでは今後も、企業におけるリモート決算やリモート監査を推進し、企業価値向上の為のご支援をして参ります。

【参考】
IT導入補助金2020 申請方法
https://www.it-hojo.jp/procedure/

＜上記に関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当
PR@diva.co.jp

【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,000を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。

社 名 ：株式会社ディーバ
設 立 ：2013年10月1日
代表者 ：代表取締役社長 森川 徹治
URL   ：https://www.diva.co.jp/
主要業務 ：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループに関して】
株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。

○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ

インターネット環境とPCがあれば、全国どこからでもご自分のお席で受講いただけるセミナーです。ぜひご参加ください。

＜9月17日（木）開催＞
15:00～（65分程度）
IT導入補助金2020 活用セミナー
※このセミナーは、導入をご検討中のお客様のみ受講いただけます。また事前に収録した映像の配信となります。あらかじめご了承ください。
【一部（45分）】IT導入補助金2020 ～申請・活用のポイント～
講師 七田総合研究所株式会社 七田 亘様（中小企業診断士・社会保険労務士）
【二部（15分）】テレワークにSKYSEA Client Viewをご活用いただくために

＜セミナー参加お申し込み＞
https://www.skyseaclientview.net/event/online/
 

• SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【IT-Guardians リモートビューサービスについて】
　外出先や自宅などから、会社のパソコンにインターネットを通じていつでもどこでも遠隔でログインし、簡単、スピーディー、セキュアにリアルタイムでオフィスにいるのと同様のドキュメントの閲覧や業務を行うことが可能です。
www.konicaminolta.jp/business/service/it-guardians/service/remote_view/index.html

【bizhub essentials について】
　コニカミノルタが提供するクラウドプラットフォーム「INFO-Palette Cloud」の複合機連携機能「bizhub essentials」を利用することで、利用者はクラウドを介して、オフィスの複合機からの出力や、スキャンした紙文書をリモートで確認することができます。また、複合機で受信したFAX文書は自動的にクラウドストレージ(*)にアップロードされるため、自宅や外出先でもFAX文書をタイムリーに確認することが可能です。
* 対象クラウドストレージ「Box / Google Drive / Drop box / One Drive」
https://www.konicaminolta.jp/business/service/info_palette_cloud/service.html

【IT導入補助金2020について】
　IT導入補助金は、経済産業省が推進する中小企業・小規模事業者などにITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。
公式WEBサイト：https://www.it-hojo.jp/first-one/

【コニカミノルタジャパンが提供するテレワークソリューションについて】
　コニカミノルタジャパンは、2013年より働き方改革に取り組み、「働く場の改革」「紙中心の仕事の見直し」「テレワークの実現」を実践し、2017年には全社員を対象としたテレワーク運用を開始しました。現在は、これらの自社実践で得た知見をもとに生産性や創造性を高める新しい働き方を支援する「いいじかん設計」のコンセプトのもと、顧客のテレワークに関する潜在的な課題解決に向けた最適なテレワーク対応ソリューションを提供し支援を実施しております。
テレワークソリューション WEBサイト：https://www.konicaminolta.jp/business/solution/telework/index.html
 

■IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
 

• 補助金対象者　　：「バーチャサイズ」の導入を検討されている中小企業、小規模事業者 ※1
• 補助対象経費　　：「バーチャサイズ」導入・運用費用 ※2
• 補助率　　　　　：1/2以下（下限額30万円　上限額450万円）
• 次回交付申請締切：2020年9月30日(水) 17:00 ※3

※1 対象事業者詳細：https://www.it-hojo.jp/overview/
※2 バーチャサイズサービスはA・B類型です
※3 補助金スケジュール詳細：https://www.it-hojo.jp/schedule/

ご興味のある事業者様はお気軽にVirtusizeにお問い合わせください。
問い合わせフォーム：https://www.virtusize.jp/contact-us

■ オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」について
「バーチャサイズ」は、「商品と手持ちのアイテム」や「商品と自分の体」のイラストを重ね合わせることでサイズを比較できるオンライン試着ソリューションです。
商品やユーザーのサイズデータを活用した、正確で客観的なレコメンドサービスを軸に、

・バッグ・財布等を日用品とサイズ比較できる機能
・サイト横断で管理できる自分だけのオンラインワードローブ機能
・サイズデータの自動クローリングサービス
等のサイズに関わるソリューションを提供しています。

ユーザーが納得できるサイズ選びとより快適なオンラインショッピング体験を実現し、購入単価向上、返品数の低減、リピーターの拡大をお手伝いします。
現在、マルイ、ユナイテッドアローズ、ワールド、アダストリア、ルミネ、SHOPLIST、BUYMA、MAGASEEK等を含む、グローバルで100以上のファッションサイトに導入いただいております。
サービス詳細ページ：https://www.virtusize.jp/virtusize

■会社概要
会社名　：株式会社Virtusize
URL　　：https://www.virtusize.jp/
所在地　：〒107-0062　東京都港区南青山7-1-9
資本金　：16億8110万8919円（資本準備金を含む）
代表者　：上野 オラウソン・アンドレアス
事業内容：オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」の開発・提供
　　　　　フィット感による検索サービスの開発・提供

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当プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社Virtusize　担当：谷中
TEL: 03-6419-9051
MAIL: japan@virtusize.com
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ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明、以下ベルフェイス）は、開発・販売事業を行うオンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」が「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の対象サービスに認定されたことをお知らせいたします。

この取り組みにより、より多くの企業がオンライン商談をコスト負担なく、ご導入いただけます。

■「IT導入補助金2020」の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
2020年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者へのIT導入等を優先的に支援するために、特別枠（以下、「C類型」）が創設されました。
この度bellFaceは、C類型にて認定されたため、最大450万円の導入補助を受けることが可能です。

bellFaceのIT導入補助金に関する詳細は、以下特設サイトをご参照くださいませ。
URL：https://bell-face.com/it-hojokin/

■オンライン説明会のお知らせ
IT導入補助金の活用をご検討されている方に向け、IT導入補助金の申請フローや申請のポイントについて解説するウェブセミナーを開催いたします。行政書士法人GOALグループ代表の石下氏をお迎えし、お得に・早くITツールを導入するための情報をお届けいたします。

タイトル：最大450万円お得に！IT導入補助金の申請ポイントを30分でカンタン解説
開催日　：9月16日（水）13：00～13：30
登壇者　：GOALグループ代表 石下 貴大氏
　　　　　ベルフェイス株式会社 セールスグループ 山岡 大介
申込み　：https://event.bell-face.com/event/webseminar-sep-goal

ベルフェイスは「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」という弊社ミッションを実現すべく、今後も企業の営業活動を支援して参ります。

■bellFace（ベルフェイス）とは

営業担当のお相手（お客様）のアプリインストール、URL発行などの準備が不要。電話をしながら、パソコン・スマートフォン・タブレットなどに対して、瞬時に接続でき、簡単に資料や画面の共有が可能なオンライン営業システムです。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり、分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入をサポートいたします。

導入企業2,000社（有償契約）突破
サービスサイト：https://bell-face.com/reason/

■ベルフェイス株式会社について
名称：ベルフェイス株式会社
設立：2015年4月27日
代表取締役：中島 一明
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階 WeWork
事業内容：オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売、インサイドセールスコンサルティング、データ分析
会社HP：https://corp.bell-face.com/
 

　今回の認定により、補助金対象の企業様が助太刀ビジネスプランもしくは助太刀エンタープライズプランを導入される場合、導入費用の最大3/4の補助金が支給されます。
※要件を満たす中小企業・小規模事業者様が補助金交付対象です

■ 背景と目的
　働き方改革関連法が本格的に施行されたことをきっかけに、多くの企業は時間や場所に縛られない柔軟な働き方の実現に向けて、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備といった取り組みを推し進めていました。
　従来、建設業界においては新たな取引先や協力会社・職人と出会うためには仲間の紹介が主な手段となっており、多くの対面コミュニケーションが介在していました。助太刀アプリを導入をすることにより、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった職人や 工事会社に簡単に出会うことが可能になります。更に、実際の面談の前にアプリ上で充分なコミュニケーションを取ることが可能なため、導入企業様の業務効率化・生産性向上により大きく寄与できるものと考えています。

■ 補助金について
種類　：C類型
補助率：最大3/4
下限額：30万円
補助対象者：建設業の中小企業・小規模事業者等
補助対象経費：助太刀ビジネスプラン利用料、助太刀エンタープライズプラン利用料、導入コンサルティング費用
※対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。

■ 申請期限
7次申請完了締切：2020年9月30日
※ 上記締切に向けて、今なら弊社が無償で申請のサポートをさせていただきます
申請が完了するまでに2週間程度かかりますので、お早めに下記よりご連絡ください。

お問い合わせ電話番号：03-6897-0032
お問い合わせメールアドレス：ittool@suke-dachi.jp

建設業の皆さまの更なるお力となれますよう一層努力して参ります。
今後ともよろしくお願いいたします。

■株式会社助太刀について 　
　当社は、建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営しています。登録事業者数は13万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった、職人や工事会社に簡単に出会うことが可能です。正社員の求人の際には求人サービス「助太刀社員」を使えば、アプリ「助太⼑」を使っているたくさんの職⼈・施工管理に向けて求⼈を掲載できます。
　加えて、フィンテック事業として、工事代金をすぐに・確実に受け取れる 「助太刀あんしん払い」や、アプリでかんたん申込み、工事代金がチャージできるカード「助太刀カード」があります。助太刀あんしん払いは銀行口座不要で利用でき、24時間365日セブン銀行ATMで工事代金の受取りが可能になります。これらのサービスにより、初めての取引先でも未払いの心配をせずに取引が出来ます。
　EC事業の「助太刀ストア」では今後、材料や工具の購入、建機レンタルなど現場で必要なモノをどこでも注文できて、現場に直接届くサービスを順次拡充していく予定です。
　これらのサービスはすべて、煩雑な書類手続きや対面での申し込みは不要で、アプリ上での簡単操作で利用することができます。 当社は今後も、建設業界で働く人のあらゆる課題をワンストップで解決するプラットフォームの構築に尽力してまいります。

■会社概要
社名：株式会社 助太刀
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地：東京都渋谷区南平台町2-17 日交渋谷南平台ビル5階
設立：2017年3月30日
資本金：100,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営
URL：https://suke-dachi.jp/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
担当：大塚
Email：y.otsuka@suke-dachi.jp

【IT導入補助金2020とは】
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする支援事業です。リモトレAIは「特別枠 C類型-2」のITツールとして認定されたため補助率は75％、最大450万円の補助を受けることが可能となりました。
※IT導入補助金の詳細は「IT導入補助金2020」サイトへ（ https://www.it-hojo.jp/）
 

【変わりゆくビジネスシーン】
　新型コロナウイルスの感染拡大は、ニューノーマルという言葉が誕生するほどビジネスシーンを大きく変えました。通常であれば4月1日入社の新入社員が活躍し始める時期ですが、効率的に育成できる集合研修の延期により、いまだ戦力化が叶わないといった声も聞こえます。リモトレAIは、このような状況下でも社員の戦力化を図れる営業支援ツールとして開発されました。

【集合しなくても営業トークを強化できる！ リモトレAIとは】
　リモトレAIは、商品説明などのロールプレイ音声を専用アプリケーションで録音・アップロードするだけで、自身の営業トークの傾向が「見える化」されるAI解析サービスです。
　研修受講者が受け取るフィードバックレポートでは、数値やグラフ、実際に話した内容など自身の傾向が「見える化」されているため、効果的なセルフトレーニングが実施できます。一方指導者には研修受講者全員のトークを見渡せるサマリーレポートが届き、誰が平均から逸脱しているかを数値やグラフで把握できるため、偏りのない指導・育成が実現できます。
　自宅やオフィスなど離れていてもロールプレイング同様の効果的な研修ができるリモトレAIは、従業員の健康と安全に配慮したニューノーマル時代に求められるサービスです。

【継続利用で効果的な導入を DXパッケージ提供について】
　リモトレAIを使用した営業トーク指導には、振り返りやトレーニング後の定点観測など継続使用が効果的なことから、新たにDXパッケージの提供を開始いたします。月10回分のフィードバックレポートとサマリーレポートが受け取れる年間パッケージとすることで、毎月の変化・成長度を見える化し、指導しやすくする狙いがあります。1回決済が条件となる「IT導入補助金2020」を利用する場合に最適なパッケージです。

【リモトレAI（DXパッケージ） サービス紹介】

【効果的な導入方法を紹介する無料オンラインセミナーを実施】
　現在コグニティでは、コロナ禍で営業指導方法に課題を持つ企業・団体・個人を対象に無料ウェビナーを開催中です。９月11日（金）には『毎月の定点観測で「組織の営業力Up」〜IT導入補助金を利用して効率的に実施〜』と題し、上記DXパッケージの詳細などをご紹介します。詳しくは以下のサイトをご確認ください（随時更新）。
　無料ウェビナー「COG Webinar」：https://cognitee.com/webinar/

【通常プランも、より多くの方に利用しやすい価格設定に変更】
　コグニティではDXパッケージだけでなく、通常プランとして営業担当者のロールプレイングや実商談、面接・プレゼンなどのその他ビジネスコミュニケーションを解析・フィードバックするサービスを幅広く用意しております。今回、より多くの方にサービスを提供しコロナ禍でも事業活動を円滑に進めていただくために、通常プランの価格改定を実施し、1分300円前提の分数利用で提供いたします。
　実際の利用分数に応じた精算となるため、利用時間・人数が毎月変動する場合や、まずは少人数で試験導入したい場合にも利用いただきやすくなりました。

【主な価格改定】

　　お問い合わせ・資料請求は：https://www.upsighter.com/inquiry.php

【コグニティ株式会社 会社概要】
〇 設立　　：2013年3月28日 
〇 所在地　：〒140-0001　東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア407号室
〇 Web      ：https://cognitee.com/
〇 資本金　：530,277千円（資本準備金含） 
〇 従業員　：190名（国内外在住の解析リモートワーカー150名を含む） 
〇 代表者　：代表取締役 河野 理愛 
〇 事業内容：「思考バイアスを取り除く」ためのソフトウェアを開発。文脈解析を強みとするトーク評価サービス「UpSighter」を展開。 
◇ リモートーワーカーを含め、ISMS認証（ISO27001）を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得（特許第6573321号）（海外特許審査中）
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる
◇ 新サービスの展開に伴った技術力強化のため、中国・四国地方をはじめ積極的な採用活動を展開中

この度、マッチングサイト構築やシェアリングエコノミーサイト構築等を行うカスタメディアのパッケージサービスのひとつ「簡単ECパッケージ」にて、IT導入補助金支援対象のソフトウェアとして認定を受けましたのでお知らせいたします。
弊社カスタメディアがIT導入支援事業者として採択されたことにより、IT導入補助金をご検討されている方々への支援が行えるようになりました。

■IT導入支援事業者とは
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行い、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。

■IT導入補助金導入における支援について
カスタメディアでは、これまでに多くのクライアント様への申請サポートにおける採択実績があり、
採択されたノウハウを活かし、この度のIT導入補助金を利用したITツール導入における申請のサポートをさせていただいております。
7次の2020年9月30日（水）が最終の締切となっている為、補助金について気になられている方、補助金を検討されていらっしゃる方はお早めにご検討ください。

IT導入補助金の申請については、C型（特別型）を利用した補助金申請にてご支援となります。
具体的には、以下のようなサービスを新規構築する際の費用として補助金の利用が行えます。
・ECサイトをはじめとした物販サイト
・動画や画像などのデジタルコンテンツの販売サイト
・ウェブセミナーや オンラインレッスンなどのコンテンツ販売サイト

IT補助金についての詳細はこちら：
https://www.kbb-id.co.jp/tech/%ef%bd%89%ef%bd%94%e5%b0%8e%e5%85%a5%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%912020%e3%81%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85/

■補助金に利用できる非対面ビジネスに特化した「簡単ECパッケージ」とは
従来のビジネスでは対面でのやり取りが中心となっていた部分を非対面ビジネスに転換する為のECサイト、動画や画像などのデジタル商品のECサイト、ウェブセミナーや オンラインレッスンなどのコンテンツ販売ECサイトを作ることが出来る物販総合パッケージ商品です。

商品販売（店舗販売）・デジタルコンテンツ販売・スポーツトレーナーやヨガなどのスタジオでのレッスン、 会議室や施設で行う講義やセミナーなどの、予約から決済、商品の配達、実施までのすべてをウェブ上、 オンライン上で完結することができ、非対面ビジネスへの促進をサポートします。

URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/ecmarket/

■その他補助金に対する支援について
カスタメディアでは、その他補助金導入における支援も行っております。

締切が近づいている補助金としては以下となります。
・小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別型〉
小規模事業者の「非対面型ビジネスモデル」への転換に利用可能な事業に対して、100万円を上限とした補助を受けられる補助金です。
小規模事業者持続化補助金は、非常に採択率の高い補助金として知られており、1次では81.6％・2次では81.3％と8割以上の採択率で推移しております。

締切：第４回　2020年10月2日
※今回で最後の締切予定となっております。

小規模事業者持続化補助金についてはこちら：
https://www.kbb-id.co.jp/tech/%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8c%96%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85/

※尚、補助金の手続きについては、準備に非常に時間を要します。
ご希望の方や少しでも気になる方は、お気軽に弊社カスタメディアまでお問い合わせください。

■株式会社カスタメディアとは
株式会社カスタメディアは、東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、SNS勃興期より、SNSを人と人とを繋ぐためだけのツールではなく情報の流れを確信する新たな“メディア”として捉え、SaaSながら多種多様な構築ニーズに応え柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア（CUSTOMEDIA）」を世に先駆けて開発しました。
その後、人と人との繋がりや情報交換だけでなく、共有経済としてスキル・モノ・スペース・金・時間を繋ぐシェアリングサービスやマッチングプラットフォームが簡単に構築できる「カスタメディアMASE」をリリースいたしました。
各機能の拡充やアップデートを繰り返すことで、豊富な標準機能/オプション機能を備え、また多種多様な外部のWebサービス・SaaSともAPI連携実績がございます。
オンライン経済が一層進展する中、新規創業や新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティングやオフラインでの集客やプレスリリース、メディア取材などPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援をしながら、更にコンサルティング機能を付加してお客様への課題解決力を向上させ、シェアでエコな社会の創造に貢献すべく努力しております。
http://www.kbb-id.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カスタメディア
担当者：浦坂、中谷、沖本
TEL : 078-855-3270
お問い合わせは下記からお願いします。
https://www.kbb-id.co.jp/content/contact/
株式会社 カスタメディア 過去のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/27964

弊社が補助金申請をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

◆Terra Mapperについて
ドローンで取得した写真を使用して3Dデータを作成することが可能なソフトウェアです。従来のSFMソフトの機能として点群を作成することはもちろん、作成した点群を使用してソフトウェア上で様々な機能をご利用いただけます。
点群データの後処理機能は以下のとおりです。

◆Terra Mapper機能一覧
・土量計算
・面積計算
・点群の間引き
・グリッドデータ作成
・断面図作成
・等高線データ作成
・DSMデータ作成
・オルソ画像作成
・レポート作成
・点群生成
・簡易CAD作成

◆本ソフトの機能におけるポイント
1.　選択エリアごとに体積を保存可能！
ファイル名に日付を入力して保存しておくことにより、日ごとの工事の進捗を知ることができます。

2.　断面図作成の仕方は２種類！
画面上で点を指定する、もしくは座標系を入力して、断面図を作成することも可能です。

3.　点群間引きにより、スムーズなデータ移行が実現！
通常、数千万〜数億点にものぼる点データを自動で間引くことにより、点群処理にかかる時間を削減。点群生成後の処理や他のソフトへのデータ移行も、スムーズかつ快適に行うことができます。

4.　作成したグリッドデータを作図に活用可能！
取得した点群から均一な間隔で座標値を自動摘出し、グリッドラインを表示・出力することが可能です。さらに、出力したグリッドデータを重ねることで、作図に使用することもできます。

5.　Phantom4 RTKに完全対応！
Phantom 4 RTKは撮影したデータが楕円体高で保存されるため、標高を求める際にはジオイド計算が必要です。従来、こちらを解消するには、SfMソフトで処理をする前に別途ツールを使用するか、既存のSfMソフトにアドオンを設置する必要がありました。しかし、Terra Mapperを活用することで、通常の写真取り込みの項目を変更するだけで、楕円体高から標高への計算が自動的に可能です。（※バージョンによっては非対応）Phantom 4 RTKとD-RTKのどちらの計測方法にも完全対応しております。

※ジオイド計算の考え方
楕円体高からジオイド高をマイナスすることで標高の計算をすることが可能です。

出典：国土地理院ウェブサイトhttps://www.gsi.go.jp/buturisokuchi/grageo_geoid.html

◆３次元点群データの主な活用用途
・災害時の現況把握
・施工現場（ICT工事・i-Construction）の施工管理
・河川、海岸、道路、法面などの測量調査
・商業施設、工業施設、住宅などの建造物の測量調査
※上記の目的以外でのご使用も可能です。詳しくは当社にお問い合わせください。

◆IT導入補助金について
IT導入補助金とは、中小企業・自営業の方がITツールの導入に活用できる、経産省の補助金です。
本補助金についての詳細はこちら： https://www.it-hojo.jp/

▼本補助金を使った購入希望の方はこちら
メール：support@terra-mapper.com
電話 ：080-7041-7008

▼テラマッパーの無料トライアルのお申込はこちら
https://mapper.terra-drone.net/trial-dsk/

■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外では石油・ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
これまでの出資先として、ドローン運行管理システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社、長距離および目視外飛行に適した固定翼機を開発するC-Astral社、石油タンク点検用のドローン開発・サービスを行うRoNik Inspectioneering社、自社開発のガス検知システムで特許を取得しているVentus Geospatial社、鉱山向けのSLAM技術を有するInkonova社など多数。今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。
テラドローンの最新情報はFacebook Twitter Linkedin をご覧ください。
Facebook：https://www.facebook.com/TerraDrone.jp/
Twitter：https://twitter.com/TerraDrone_JP

■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 080-7041-7008
メール: support@terra-mapper.com
HP : http://www.terra-drone.net

株式会社トップゲート（本社: 東京都文京区、代表取締役 加藤 昌樹）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」のIT導入支援事業者に採択されました。

また、同社が取り扱い、導入支援する、G Suite™（グループウェア）、G Suite 導入サポート、クラウド情シス（G Suite 保守サポート） が、同事業費補助金のITツールに認定されました。
これにより、ITに詳しいスタッフがいなくてもオールインワンパッケージで、簡単に、ITツール導入が可能となります。
業務効率化や生産性の向上を進めたい中小企業・小規模事業所の皆さまが G Suite を導入する際に、最大450万円(特別枠 C類型-2 の場合)の補助金を受け取ることができるようになります。

是非この機会に当制度を活用し、G Suite およびクラウド情シスの導入をご検討ください。
 
■ 「IT導入補助金2020」事業概要について
1.IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまの課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするためのものです。
 

※「IT導入補助金2020 事業概要」
https://www.it-hojo.jp/overview/

2.IT導入補助金の対象者の業種【特別枠 C類型-2】

3.※「IT導入補助金2020 事業概要」（事業概要 特別枠 C類型-2）
https://www.it-hojo.jp/overview/

4.補助対象となる事業
以下の要件を満たす事業に対して補助が行われます。

• 日本国内で実施される事業であること。
• IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

5.注意）交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

6.補助対象経費、補助金の上限額・下限額・補助率、申請時の分類

■ 補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費

■ 補助金の上限額・下限額・補助率

■ 申請方法について
まずは「本事業内容の理解」をしていただき、事前準備として「IT導入支援事業者の選定」、「ITツールの選択」、「gBizIDプライムアカウントの取得」の実施が必要です。
詳しくは、「IT導入補助金2020　申請方法」をご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/how-to-apply.html

注意）交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。
 

また、ステップ3の「交付申請の手引き」にて、実際の申請時に必要な記載項目（P24）および提出が必要な書類（P25）の記載がありますので、事前にご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_application_manual.pdf

■ 公募スケジュールについて
7次締切分 締切日
    2020年8月31日（月）17：00まで
8次締切分 締切日
    2020年9月30日（水）17：00まで

※「IT導入補助金2020」の交付申請期間は、2020年12月下旬までとなります。
※　公募スケジュールの詳細については、「IT導入補助金2020 スケジュール」にてご確認ください。

 
■ IT導入補助金2020 に関するお問い合わせ先
株式会社トップゲート
問合せフォーム：  https://go.topgate.co.jp/l/502591/2020-08-21/3m9sm1

■トップゲートについて
トップゲートは、Google Cloud プレミア Service パートナーとして、Google Cloud の 技術を駆使した課題解決や先進的提案を行い、企業の成長を担うクラウドインテグレーターです。
Google Cloud　を駆使した開発、支払い代行、活用コンサルティング、技術者向けのトレーニング など、Google Cloud を各企業のニーズに合わせ、ワンストップでご提供しています。

『全ての日本企業にクラウドのパワーを届ける』を企業ビジョンに、
今後も Google Cloud をベースとしたクラウド活用の普及・啓蒙活動に尽力していきます。

■会社概要
会社名　： 株式会社トップゲート
所在地　： 〒113-0033　東京都文京区本郷3-40-11 柏屋ビル7F（受付4F）
設立　　： 2006年7月13日
資本金　： 1,500万円
役員　　：　代表取締役　　加藤 昌樹
取締役　　　　加藤 一由樹
取締役　　　　棚木利治
常勤監査役　　金子隆
非常勤監査役　土屋裕昭
業務内容：
・Google Cloud Platform™ を活用したシステム・アプリ開発、セミナー、トレーニング、コンサルティング
・G Suite の販売及び導入支援、カスタマイズ
・Android™ アプリ開発
・Chromebook™ 販売
URL　　 ： https://www.topgate.co.jp
Google Cloud で自社の課題解決をお考えの方、イノベーションを起こしたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社トップゲート
問合せフォーム：  https://www.topgate.co.jp/contact/ 
※Google Cloud、Google Cloud Platform、G Suite、Android および Chromebook は Google LLC の商標です。

GeAIneサイト　https://the.geaine2.jp/info/it-hojo/

■IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にかかる経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。昨今のコロナ感染症への対策に取り組む事業者様を支援するために新たにC類型も創設されました。
＊ 補助金の申請には審査があります。詳しくはIT導入補助金公式サイトをご覧ください。

IT導入補助金2020公式サイト       https://www.it-hojo.jp/

■補助対象者
中小企業及び小規模事業者等が対象です。   
補助対象者の詳細は、こちらをご覧ください。  

A・B類     https://www.it-hojo.jp/overview/

C類       https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/

■補助金の上限額・下限額・補助率
補助⾦申請可能な申請類型は「A類型」または「C類型ー２」が対象です。       
補助金は、事務局から補助事業社に直接支払われます。また、補助金額の１円未満は切り捨てとなります。             

A類型    30万～150万円未満
補助率    1/2以下

C類型    30万～300万円未満
補助率    3/4以下

■GeAIne補助金対象プラン          
ビジネスプラン    （初期費用15万円＋月額4万×12か月＝63万円）

■事業スケジュール         
特別枠（C類型）に限り、一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から、公募開始前の遡及申請可能期間（２０２０年４月７日（火）以降）に、ＩＴツール導入についての契約を実施した場合も補助対象事業として認めています。

申請期間の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/schedule/

A類型
8次締切日：2020年9月30日（水）17:00まで　交付決定日：2020年10月30日（金）＜予定＞

C類型
7次締切日：2020年9月30日（水）17:00まで　交付決定日：7次締切分：2020年10月30日（金）＜予定＞             

■中小企業・小規模事業者のみなさまの手続き         
申請・手続きの詳細は、こちらをご覧ください。      
https://www.it-hojo.jp/procedure/
 

■GeAIneのご利用を検討されている方へ 
是非お気軽にご相談ください 
https://the.geaine2.jp/info/it-hojo/

■エッジテクノロジー株式会社について
エッジテクノロジー株式会社は、人工知能開発・ディープラーニング実装・解析支援および高度専門人材の支援を通じて様々な社会の課題を解決し、AIやIoTによって、人々や企業がよりシームレスにつながった、より便利で豊かな社会を実現していきたいと考えています。

[会社概要]
会社名：エッジテクノロジー株式会社（英字表記：EDGE Technology Inc.）
所在地：東京都港区東新橋2-12-1　PMO東新橋2F
代表取締役：住本 幸士
設立：2014年5月12日
URL： https://www.edge-tech.co.jp/

[事業内容]
(1)AI実装の支援、ビッグデータ解析コンサルティング
(2)AIプラットフォーム「Edge Algo Platform」の販売
(3)ITプロフェッショナル人材サービス
(4)エンジニア向けAIスクール、法人研修事業『AIジョブカレ』の運営
(5)AI人材に特化した中途採用支援
(6)AIを用いた営業支援システム『GeAIne（ジーン）』の開発販売

弊社が補助金申請をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

◆Terra Mapperについて
ドローンで取得した写真を使用して3Dデータを作成することが可能なソフトウェアです。
従来のSFMソフトの機能として点群を作成することはもちろん、作成した点群を使用してソフトウェア上で様々な機能をご利用いただけます。
点群データの後処理機能は以下のとおりです。

◆Terra Mapper機能一覧
・土量計算
・面積計算
・点群の間引き
・グリッドデータ作成
・断面図作成
・等高線データ作成
・DSMデータ作成
・オルソ画像作成
・レポート作成
・点群生成
・簡易CAD作成

◆本ソフトの機能におけるポイント
1.　選択エリアごとに体積を保存可能！
ファイル名に日付を入力して保存しておくことにより、日ごとの工事の進捗を知ることができます。

2.　断面図作成の仕方は２種類！
画面上で点を指定する、もしくは座標系を入力して、断面図を作成することも可能です。

3.　点群間引きにより、スムーズなデータ移行が実現！

通常、数千万〜数億点にものぼる点データを自動で間引くことにより、点群処理にかかる時間を削減。点群生成後の処理や他のソフトへのデータ移行も、スムーズかつ快適に行うことができます。

4.　作成したグリッドデータを作図に活用可能！
取得した点群から均一な間隔で座標値を自動摘出し、グリッドラインを表示・出力することが可能です。さらに、出力したグリッドデータを重ねることで、作図に使用することもできます。

◆３次元化データの主な活用用途
・災害時の現況把握
・施工現場（ICT工事・i-Construction）の施工管理
・河川、海岸、道路、法面などの測量調査
・商業施設、工業施設、住宅などの建造物の測量調査
 ※上記の目的以外でのご使用も可能です。詳しくは当社にお問い合わせください。

◆IT導入補助金について
IT導入補助金とは、中小企業・自営業の方がITツールの導入に活用できる、経産省の補助金です。
本補助金についての詳細はこちら： https://www.it-hojo.jp/

▼本補助金を使った購入希望の方はこちら
メール：support@terra-mapper.com
電話 ：080-7041-7008

▼テラマッパーの無料トライアルのお申込はこちら
https://mapper.terra-drone.net/trial-dsk/

■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外では石油・ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。これまでの出資先として、ドローン運行管理システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社、長距離および目視外飛行に適した固定翼機を開発するC-Astral社、石油タンク点検用のドローン開発・サービスを行うRoNik Inspectioneering社、自社開発のガス検知システムで特許を取得しているVentus Geospatial社、鉱山向けのSLAM技術を有するInkonova社など多数。今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。
テラドローンの最新情報はFacebook Twitter Linkedin をご覧ください。
Facebook：https://www.facebook.com/TerraDrone.jp/
Twitter：https://twitter.com/TerraDrone_JP

■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 080-7041-7008
メール: support@terra-mapper.com
HP : http://www.terra-drone.net
 

• IT導入補助金対象製品

弊社の製品がIT導入補助金2020（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）に採択されました。
採択された製品はこちら。

IT導入補助金は中小企業を対象にした補助金事業です。医療法人、社会福祉法人の場合は常勤従業員の数が300人以下が補助金対象となります。業種により資本金や従業員数の決まりがございます。その他の業種は以下をご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
 

• 個別相談会の期間延長

IT導入補助金2020事業の対象ITツールに採択されたことを機に、Web個別相談会を開催しております。このたび、通常枠（A、B類型）の8次締切が9月30日になったことを受けて期間を延長します。

実施期間：２０２０年８月２４日（月）～２８日（金）
　　　　　10:00～17:00の間 1コマ30分（最終受付：16:30）
　　　　　※原則平日開催といたします。

対象システム：PrimeKarte、PrimeReport、安否情報確認システムによる健康管理、PrimeKarteMARCS
　　　　　　　※IT導入補助金全般についてのご相談もお受けします。

利用ツール：Cisco Webexを利用
　　　　　　https://www.webex.com/ja/index.html

申込方法：以下のフォームより予約したい日時を登録してください。
　　　　　※Googleのアンケートフォームが開きます。
　　　　　https://forms.gle/fzm8QfNHPR1i9N2eA

補助金の申込みは2020年9月30日 17:00までとなっています。院内業務の効率化や働き方改革に取り組むのであれば今がチャンスです！どんな対策をしたら良いのか？何から手をつけたら良いのかわからないという場合でもお気軽にご相談ください。

【株式会社ＳＢＳ情報システム】
所在地 ： 静岡県静岡市駿河区登呂3丁目1番1号
事業内容 ： 医療機関向けシステム開発、システム構築、保守、システムインテグレータ
ホームページ： https://www.sbs-infosys.co.jp/
メールアドレス：iryo@sbs-infosys.co.jp

　自社採用サイト作成サービス「WorkPod」は、インターネットの普及により採用における自社採用サイトの重要性が顕著になってきている中、誰でも本格的な採用サイトがカンタンに安価に作成できるサービスです。
　採用にあまりコストをかけられない中小零細企業が、安価に採用効率を高め、生産性をあげることができるため、IT導入補助金の目的である中小企業・小規模事業者のサポートに合致しているサービスとなります。

■IT導入補助金について
●事業目的
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
　自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

●IT導入補助金内容
補助金額： 30万〜150万円未満（A型）
補助率：1/2以下
WorkPodプレミアムプラン357,600円（年額）が178,800円で利用できます。

補助対象者：中小企業
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

 申請締切日： 7次締切分 2020年8月31日（月）17:00
　　　　　　  8次締切分 2020年9月30日（水）17:00

詳しくはIT導入補助金2020サイトにてご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

●本格的な自社採用サイトをカンタンに作成
　決められたフォーマットに沿って進めていくだけで、誰でも簡単に自社採用サイトをカンタンに作ることが出来ます。作成した採用サイトは、複数のページで構成されており、雇用形態や勤務地、スキルなどで絞り込める質の高い検索機能も兼ね備えていることで、大手企業の採用サイトに見劣りしない採用サイトが作成できます。

●作成するだけで求職者にリーチします
　WorkPodで求人を作成・掲載するだけで大手検索エンジンに自動連携し求職者にリーチします。通常、採用サイト自身に集客機能はありませんが、WorkPodは集客も兼ね備えた採用広告としての機能も担っているため、採用コストの削減にも寄与します。

●採用管理ツールとしても利用できます
　求人管理と合わせて、応募者管理や、応募者とのメッセージのやり取り、効果分析のためのアナリティクスなどを管理画面で利用することができます。採用サイトを作成するだけではなく、採用管理機能も同時に手に入れることで採用効率を高めることができます。

●独自ドメインの設定が可能
　独自ドメインとは、「https:// www.（オリジナルドメイン）.co.jp/」のような独自のURLのことを指します。他社と共通のドメインではなく自社独自のドメインを利用することでブランド力や信頼性を高めることができます。

●業界最安値の価格
　採用サイト作成、求人掲載、応募者管理、アナリティクスなど基本的な機能はすべてシンプルプラン（月々4,980円～）で利用することができます。
　独自ドメインなどのオプションを詰め込んだスタンダードプラン（月々9,800円～）や、応募人数に制限のないプレミアムプラン（月々29,800円～）など、利用企業のニーズに合わせて様々なプランをご用意しています。

■無料トライアル期間を用意しています
　WorkPodは30日間の無料トライアル期間を用意しています。トライアル期間だけで終了することもできますので、採用に何かしらの課題を感じている場合はぜひ、お気軽にご利用ください。
▼無料トライアルに関して▼
https://workpod.jp/column/workpod/2700

■サービス概要　（※以下金額は全て税別）
○サービス名称：　WorkPod （ワークポッド）
○リリース日：　　2020年5月12日
○サービスURL：　https://workpod.jp
○サービス利用料：
・初期登録費用（15,000円）／現在、キャンペーン期間中により無料
・シンプルプラン：　      月額利用料（月々4,980円～）／初回30日間無料
・スタンダードプラン：　月額利用料（月々9,800円～）／初回30日間無料
・プレミアムプラン：　   月額利用料（月々29,800円～）／初回30日間無料

【会社概要】
・会社名：　　グルーコードビジネスサポート株式会社
・所在地：　　東京都渋谷区渋谷3-10-19 渋谷MJ-Ⅱビル6F
・代表者：　　嵐　保憲
・設　立：　　2015年1月
・事業内容：　バックオフィスサポート（給与計算、会計、人事労務）
・URL：　　　https://gluecode-biz.co.jp/

【報道関係お問い合わせ先】
グルーコードビジネスサポート株式会社　広報担当 　山田
TEL：　0120-070-900
E-mail：　info@gluecode-biz.co.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】
グルーコードビジネスサポート株式会社
TEL：　0120-070-900
E-mail：　info@workpod.jp

このたび、新型コロナウイルス感染症対策として申請類型や補助率が拡大された2020年のIT導入補助金の活用方法や、テレワークの実施により明らかになった課題への対策についてご紹介するオンラインセミナーを8月25日（火）、9月2日（水）に開催させていただくことになりました。
インターネット環境とPCがあれば、全国どこからでもご自分のお席で受講いただけるセミナーです。ぜひご参加ください。​

＜8月25日（火）、9月2日（水）開催＞
13:15～（65分程度）
IT導入補助金2020 活用セミナー
※このセミナーは、事前に収録した映像の配信となります。あらかじめご了承ください。
【一部（45分）】IT導入補助金2020 ～申請・活用のポイント～
　　　　　　　　講師 七田総合研究所株式会社 七田 亘様（中小企業診断士・社会保険労務士）
【二部（15分）】テレワークにSKYSEA Client Viewをご活用いただくために

＜セミナー参加お申し込み＞
https://www.skyseaclientview.net/event/online/
 

• SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

●IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とした、ITツールの導入に活用できる補助金制度です。
・費用の3/4～1/2、最大450万円の補助金が受けられます。
・補助の対象となる事業はメーカー、サービス業など多種多様です。
・2020年度は新型コロナ感染症の影響を受け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者の特別枠（C類型）があります。
　　IT導入補助金2020　ウェブサイト：https://www.it-hojo.jp/

​※Automation Anywhere（オートメーション・エニウェア）：世界3,100社以上で利用実績がある世界で最も選ばれているRPAプラットフォームです。大規模導入や複雑な業務の自動化に最適なRPAです。
※SynchRoid（シンクロイド）：ノンプログラミングでロボット開発可能な開発インターフェースとスモールスタート可能な環境でユーザに優しい手軽なRPAです。

●お客様メリット
中小企業・小規模事業者へのRPA活用を推進する当社では、RPAを導入したいが費用対効果や予算面の課題で導入に踏み切れないとの声を多く聞いてきました。中小企業・小規模事業者のバックオフィスとして広く利用されている奉行シリーズと共にＲＰＡツールを導入する場合、IT導入補助金の活用を行い実際の購入金額よりも最大１／４の費用で導入が可能となります。

●補助金活用事例
・奉行シリーズとAutomation Anywhere Enterprise A2019導入事例

※奉行シリーズ
　・奉行クラウドEdge勤怠クラウド初期費用
　・奉行クラウドEdge勤怠クラウド　200ライセンス1年間
　・訪問指導関連費（プログラムセットアップ、操作指導等）
※ＲＰＡツール
　・Automation Anywhere Enterprise A2019　１ライセンス1年間
　・導入支援サービス(初期設定、ハンズオンセミナー、費用対効果の算出、質問し放題サービス)
　・質問し放題サービス　1年間
※質問し放題サービスについては下記リンク内に記載
https://seagp.com/archives/1268

ITツールと申請金額の内容によって、「下限30万円、上限150万円未満」 か「下限150万円以上、上限450万円」のいずれかの補助金額が適用されます。
詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ先：https://forms.gle/mTYBEPjDmYxDDnp77
　

●奉行シリーズとAutomation Anywhereとの連携事例動画
https://youtu.be/Cuv0N5sccbg

●補助金対象となるお客様
奉行シリーズと共にＲＰＡ導入を検討される中小企業・小規模事業者の皆さまが対象となります。
条件を満たし、審査で採択された事業者には導入費用の最大4分の3相当の金額が、補助金として交付されます。

※ご購入いただいた後に補助金が交付されます。
※IT補助金採択審査の結果、不採択になる場合もございます。
シー・システムは、IT導入支援事業者として、お客様がIT導入補助金を利用する上で利用方法や手続きに関するサポートをいたします。
　
●申請対象期間
（交付申請期間）
・2020年5月11日（月）受付開始 ～ 2020年12月下旬

（交付申請提出締切日）
申請の予定締切日は段階的となります。（下記、2020年8月19日時点）
・1次：2020年5月29日（金）17：00まで　　終了
・2次：2020年6月12日（金）17：00まで　　終了
・3次：2020年6月26日（金）17：00まで　　終了
・4次：2020年7月10日（金）17：00まで　　終了
・5次：2020年7月31日（金）17：00まで　　終了
・6次：2020年8月31日（月）17：00まで
・7次：2020年９月30日（水）17：00まで
※上記日程以降も、順次締切が設定される予定です。
（事業実施期間）
交付決定日以降～6か月間程度

●会社概要
商号　　 ： シー・システム株式会社
代表者　 ： 代表取締役　森下 康夫
所在地　 ： 〒530-0001 大阪市北区梅田2-5-6
設立　　 ： 1983年3月18日
資本金　 ： 2,000万円
URL　　 ：https://seagp.com/

●本件に関するお問い合わせ先
お問い合わせ先：https://forms.gle/mTYBEPjDmYxDDnp77
担当：シー・システム株式会社　廣瀬 実
Email：info@seagp.com

【IT導入補助金2020とは】
「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」（IT導入補助金2020）とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構と経済産業省の監督のもとで運営されている補助金。中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで、生産性や売上のアップを実現することを支援する制度です。登録されたIT導入支援事業者のサポートを受けてソフトウェアやサービスを導入した場合、費用の一部が補助されます。イメジンはこの制度の審査を経て、支援費用が補助の対象となるIT導入支援事業者に採択されました。

「IT導入補助金2020」について詳しくはこちら↓
https://www.it-hojo.jp/

【中小企業による生産性の課題は？】
効率化を目的とした業務系システム刷新の方法には、一からの内部システム開発や、SaaS型サービス（定額制のクラウドサービス）の導入・活用などがあります。ただ、内部システムの大規模な開発にはまとまった時間やコストを要するため、生産性向上を早く実現したい中小企業にとっては現実的ではありません。一方、初期費用を抑える目的でSaaS型サービスを一部で導入するのみでは、大幅な業務効率の刷新が見込めない可能性もあります。また、複数のSaaS型サービスを導入していても、サービス間で情報連携ができていない、自社プロセスやシステムとSaaS型サービスが合わないといった原因で、手作業や非効率が発生しているケースもあります。

【SaaS型サービスの組み合わせによる効率化を支援】
IT導入支援事業者として、イメジンが生産性に課題を抱える企業に提供するのは「クラウドシステムインテグレーター」サービス。複数のSaaS型サービス間のつなぎこみ（インテグレーション）開発を行います。具体的には、導入済みのSaaS型サービスや新規導入ツールを連携させることで、プロセスの自動化を実現。自社システムとSaaS型サービスの間の連携、また必要に応じて独自システムを開発するなどの支援も可能です。「クラウドシステムインテグレーター」サービスの主な特徴は、システムの大規模な入れ替えが不要で運用がスムーズで、使い慣れたツールもそのまま活用できること。自社システムと比較して効率的に開発ができるため、大幅に費用が削減できるのも大きなメリットです。スピーディかつ低コストで、システム開発による業務効率化を実現します。

【目的達成まで寄り添う開発スタイル】
イメジンの開発は、顧客と伴走しながら目的達成を目指す「アジャイル型」。単に開発を行うだけでなく、課題抽出から開発、検証を繰り返すことで、課題解決に向けて伴走します。毎週、設計～デモを行い、常に成果物を明確化しながら開発を進行。ムダがなく、状況の変化に応じた軌道修正も可能なため、完成したシステムヘの顧客満足度が高いのが特徴です。

イメジンはこれまで中小～大手企業の自社プロダクト開発からサービス導入サポートまで、幅広いソリューションを提供してきた実績があります。システム関連の課題に関して広範に対応が可能ですので、IT導入補助金を活用したいけど方法がわからない、できるだけコストを抑えてシステムの刷新を進めたいといった課題をお持ちの方は、まずはご相談ください。

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イメジンのHPはこちら（http://imejin.biz/）
お問い合わせはこちら（cs@imejin.biz）

IMEJINについて

• イメジンは様々な人の「伝える」にまつわる悩みを、テクノロジーのちからを使って解決する会社です。
• 会社名：株式会社イメジン
• 所在地：東京都 新宿区 中町 19-6
• 設 立：2015年7月
• 代表取締役：松木友範
• 事業内容：WEBアプリのMVPを最短3日、50万円で受託開発するサービス「1day開発」の提供、ストーリーを通じてサービスの魅力を伝えるB2Bプラットフォーム「カタリテ」（ https://katarite.biz/ ）の運営など
• URL：http://imejin.biz/
• お問い合わせ：cs@imejin.biz

このたび、新型コロナウイルス感染症対策として申請類型や補助率が拡大された2020年のIT導入補助金の活用方法、テレワークの実施により明らかになった課題への対策などについてご紹介するオンラインセミナーを9月2日（水）、11日（金）、16日（水）、17日（木）に開催させていただくことになりました。
インターネット環境とPCがあれば、全国どこからでもご自分のお席で受講いただけるほか、チャット機能でその場ですぐに質問できる視聴者参加型のセミナーです。ぜひご参加ください。
 

＜9月2日（水）開催＞（65分程度）
13:15～
IT導入補助金2020 活用セミナー
※このセミナーは、事前に収録した映像の配信となります。あらかじめご了承ください。
【一部（45分）】IT導入補助金2020 ～申請・活用のポイント～
　　　　　　　　講師 七田総合研究所株式会社 七田 亘様（中小企業診断士・社会保険労務士）
【二部（15分）】テレワークにSKYSEA Client Viewをご活用いただくために

＜9月11日（金）開催＞（各回50分程度）
10:30〜
突然のテレワークで見えてきた、PCの運用管理の課題とは？

13:15〜
SKYSEA Client View活用方法ご紹介セミナー
～デバイス編～

15:00～
Microsoft 365やOffice 2019など、新しい環境への移行手順や運用管理の方法とは？

＜9月16日（水）開催＞（各回50分程度）
10:30～
「業務の見える化」でテレワークの不安を解消しませんか？

13:15～
テレワークに潜む情報漏洩リスクとその対策

15:00〜
テレワーク実施後の課題と対策

＜9月17日（木）開催＞（50分程度）
10:30～
テレワーク環境から狙われる、製造業のサプライチェーンリスクと戦う

＜セミナー参加お申し込み＞
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

• SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
• Microsoft は、Microsoft Corporationの登録商標または商標です。
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

JC Connect株式会社（ジェーシーコネクト：本社 東京都新宿区、代表取締役社長 佐藤 誠、以下JCC）は、経済産業省が実施する「IT導入補助金2020」において、「IT導入支援事業者」に採択されたことをお知らせ致します。これにより、一定の条件を満たした事業者は越境EC導入のためのITツールにかかる費用の3/4にあたる金額を、補助金として受けとることが可能になります。

各国で一度は落ち着きを見せたものの新型コロナウイルスが再び猛威を振るい始めており、中国では在宅率が高まり、越境ECで日本の商品を購入する動きが活発となっております。
JCCが、運営する中国向け越境ECサイト構築サービス「ShopCN（ショップシーエヌ）」における利用企業全体の販売状況を調査したところ、2020年1月から2020年3月の今四半期は、2019年10月から2019年12月の前四半期と比べて取引高が220.5％増し、注文件数が206.5％増しと大幅に伸びました。要因としてEC需要が増したことと共に、中国国内の多くの工場が生産を一時停止したため商品供給が間に合わず、結果的に輸入品へのニーズが高まったことが考えられます。

今回、JCCは「IT導入支援事業者」に採択され、新型コロナウイルスにより深刻な影響を受けている企業様への支援策として、補助金を受け取ることが可能になりました。中国向け越境構築支援サービス「ShopCN（ショップシーエヌ）」の初期費用、WeChat（ウィーチャット）/微信の公式アカウント作成、年間利用料込みで250万円（税別）のところ、実質62.5万円（税別）でご利用いただけます。

JCCでは「ShopCN」のほか、中国最大インスタントメッセンジャーアプリ「WeChet（ウィーチャット）/微信」公式広告サービスやライブコマースの配信、その他にもブロガー（KOL：Key Opinion Leader）等を活用したプロモーションサービスを提供しております。サービス内容や料金に関しましては弊社担当窓口までお問い合わせください。

■「IT導入補助金2020」とは
​中小企業・小規模事業者を対象にITツール（ソフトウェア・サービス等）導入時の経費を一部補助する制度です。業務効率化・売上アップのサポートを目的に、経済産業省が推進しています。
また現在、通常枠の「A・B類型」に加え、特別枠として「C類型」が設けられています。「C類型」は、新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策および同感染症の拡大防止に向け、非対面型ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の整備などに活用できます。それぞれの申請基準や方法、スケジュールなどの詳細は、下記公式サイトをご確認ください。
＊IT導入補助金2020公式WEBサイト：https://www.it-hojo.jp/

■「IT導入支援事業者」とは
補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者のことです。

■「ShopCN（ショップシーエヌ）」とは
JCCが2017年7月より提供している中国向け越境ECサイト構築サービスです。中国インターネットサービス大手テンセント（騰訊控股有限公司） が運営する「WeChat（ウィーチャット）/微信」の企業公式アカウント内に越境 EC サイトを構築し、運営することができます。

■「ShopCN（ショップシーエヌ）」でできること
・自社商品を「WeChat（ウィーチャット）/微信」自社公式アカウント内で販売が可能
・決済は「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」で円建てでの決済が可能
・受注データは CSV データにて抽出し、自社での販売管理が可能
・JCC が提供するテンセント公式広告から、より多くのユーザーを自社公式アカウント及び 「ShopCN（ショップシーエヌ）」の商品販売ページに流入することが可能

–お問い合わせ———————————————————-
JC Connect株式会社　WeChat（ウィーチャット）担当
TEL：03-5360-7066
MAIL：info@jc-connect.co.jp
————————————————————————

■JC Connect株式会社について
http://www.jc-connect.co.jp/

2012年5月からWeibo（ウェイボー：微博）やWeChat（ウィーチャット：微信）を中心とした中国メディアプロモーションを手掛け、 1000社以上の支援実績を持つFJ Solutions株式会社のグループ会社。 WeChatを運営する中国インターネットサービス大手、 テンセント（騰訊控股有限公司）の日本公式パートナー。 美団点評社の日本地域における代理店として2018年3月から「美団点評」の公式店舗登録サービスと公式広告サービスの提供を開始。

社名：JC Connect株式会社（ジェーシーコネクト）
代表取締役：佐藤 誠
住所：東京都新宿区大京町22番1号 グランファースト新宿御苑ビル5F
設立：2016年6月17日
資本金：1億2,000万円（資本準備金含む）
主要株主：FJ Solutions株式会社、 株式会社ビジョン〔9416〕
事業内容：WeChat/微信プロモーション事業、 WeChat Pay導入支援事業、 越境EC支援事業、大衆点評公式店舗登録およびプロモーション事業

＜8月6日（木）開催＞
13:15～（65分程度）
IT導入補助金2020 活用セミナー
※このセミナーは、事前に収録した映像の配信となります。あらかじめご了承ください。
【一部（45分）】IT導入補助金2020 ～申請・活用のポイント～
　　　　　　　　 講師 七田総合研究所株式会社 七田 亘様（中小企業診断士・社会保険労務士）
【二部（15分）】テレワークにSKYSEA Client Viewをご活用いただくために

＜8月19日（水）開催＞
15:00～（50分程度）
OSアップデートにまつわるお困りごとをどう解決する？
～SKYSEA Client Viewを活用した運用管理のご紹介～

＜8月20日（木）開催＞
10:30～（50分程度）
病院でのPC増加に伴うコスト増大を抑える効率的なIT管理とは？
～セキュリティ対策と管理コストの最適化を実現～

13:15～（50分程度）
SKYSEA Client View活用方法ご紹介セミナー
～端末機制御編～

＜8月25日（火）開催＞
13:15～（65分程度）
IT導入補助金2020 活用セミナー
※このセミナーは、事前に収録した映像の配信となります。あらかじめご了承ください。
【一部（45分）】IT導入補助金2020 ～申請・活用のポイント～
　　　　　　　　 講師 七田総合研究所株式会社 七田 亘様（中小企業診断士・社会保険労務士）
【二部（15分）】テレワークにSKYSEA Client Viewをご活用いただくために

＜8月26日（水）開催＞
10:30～（50分程度）
突然のテレワークで見えてきた、PCの運用管理の課題とは？

13:15～（50分程度）
ソフトウェアライセンス管理の重要性と管理のポイント

15:00～（50分程度）
SKYSEA Client View活用方法ご紹介セミナー
～ソフトウェア配布編～

＜セミナー参加お申し込み＞
https://www.skyseaclientview.net/event/online/
 

• SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

■スマートSMEサポーター制度とは
2018年7月9日「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度です。

ITツールを導入したい中小企業はどんなツールをどんな企業に依頼すればいいかわからないといった悩みに対して、本認定を受けたITベンダーや認定を受けているITベンダーの情報を見ながら依頼先を選定することができます。また、中小企業が使いやすいITツールの開発をITベンダー等に促すとともに、中小企業のIT導入を通じた生産性向上を図ります。
 

▼認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）特設サイト
https://smartsme.go.jp/

【補助金ポータルが提供するITソリューション：BizRobo】
人による情報の転記作業や紙の文化、情報収集や数字の集計、システムやソフトウェアの入力作業などをロボットに任せて自動化するRPAツール。当社の持つノウハウやデータより、最適な自動化項目を選定し、実装サポートから運用フォローまで実施いたします。
https://rpa-technologies.com/products/first/

■補助金ポータルとは
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・助成金専門のWebポータルサイトです。補助金ポータルでは企業の課題について補助金・助成金を活用した解決方法のご提案やサポートなどを行っております。
https://hojyokin-portal.jp/

【会社概要】
■会社名：株式会社補助金ポータル
■本社：東京都渋谷区南平台町16番25養命酒ビル8階
■代表者：代表取締役 福井 彰次
■ホームページ：https://hojyokin-portal.jp/

■IT導入補助金について
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に活用いただける補助金です。自社の置かれた環境から、強みや弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
　対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト（https://www.it-hojo.jp/）をご確認ください。

■ランディPROについて
　「ランディPRO」は、ハウスメーカー・工務店・設計事務所などを対象とした「土地探し顧客の集客・接客・追客」を支援する不動産TECサービスです。一般住宅の施工棟数が年々減少し、各社の集客数も減っていく中で、これまで注目してこなかった「土地なし顧客」の対応・受注向上に注目しております。「ランディPRO」はそのような住宅営業の実務的な課題をITの力で解決する、これまでにない新しい不動産TECサービスです。

■「ランディPRO」のお問い合わせについて
　本サービスに関するお問い合わせや導入についてご検討の場合は、「ランディPRO」特設サイトのフォームからお問い合わせください。
URL：https://www.gluee.co.jp/landipro.html

【Gluee 会社概要】
年間 約400棟（2019年度）という国内No.1のデザイン住宅実績を持つ建築設計事務所、フリーダムアーキテクツデザイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鐘撞正也）からスピンアウト創業した住宅会社に特化した不動産TEC、デジタルマーケティング支援会社。
2018年10月の創業以来、すでに全国で約60社の大手注文住宅事業会社などとの取引実績を持つ。
会社名　：Gluee株式会社
代表者　：代表取締役社長 CEO　小谷田太河
所在地　：〒103-0005　東京都中央区日本橋久松町10-6 FT日本橋久松町ビル７F
設立　　：2018年10月
事業内容：不動産TEC事業・住宅・不動産会社に特化したデジタルマーケティング支援事業
URL　　：https://gluee.co.jp

2020年7月22日から開始する観光支援策「Go To トラベルキャンペーン」に向けて、本格的に各宿泊施設で準備が進められる中、緊急事態宣言解除後に実施されたアンケートでは、旅先のお店や施設に求めることのトップ４項目が “感染対策のための環境づくり”が挙げられています。（引用：2020年6月インテージ調べ）

また大手旅行会社や国内外主要のOTAでも、コロナ感染防止策として３密対策及び衛生管理を積極的に実施している宿泊施設を優先的に検索順位を上げるなど、ゲストに安心・安全な旅を提供するための販売戦略を打ち出しています。

エアホストは当キャンペーンを通して、”法令を遵守したチェックインプロセス”を国が推奨する非対面でのフロント対応を実現できるスマートホテル運用普及を促進します。

旅館業のフロント設置基準において、ICT を活用した対面と同等の方法での本人確認が求められているため、AirHostチェックインのタブレットに搭載されている「ビデオチャット機能」で遠隔で実施することで、人との接触を削減し、運営の大幅なコストカットにも繋がります。

また宿泊者名簿の収集・管理もすべてシステム上で管理可能になるので、24時間365日予約からチェックアウトまでオンライン上で一括管理することができます。
既に数多くのユーザー様がAirHostチェックインを利用した無人ホテルでの運営を実施しており、運営規制の要請後も安全なチェックインプロセスでゲストからのレビューも高い、強力な運用体制で営業しています。

・無人ホテル エアホスト事例紹介コンテンツ：https://airhost.co/ja/case-study/

AirHost チェックインは、現地でのゲスト負担を軽減する「事前チェックイン」機能や収集した宿泊者名簿の管理、本人確認の為のビデオチャット機能等を提供し、自動部屋割りやスマートロックと自動連携することで無人フロント（セルフチェックイン）運営を強力に支援します。

・詳細ページ：https://airhost.co/ja/home/features-smart-check-in/

エアホストは年間契約期間の縛りは一切無し、契約は毎月更新です。マーケットの状況に柔軟に対応していただけます。

【キャンペーン概要：AirHostチェックインタブレット初期費用 7,500円割引！】
・実施期間：２０２０年７月１６日〜８月３１日

・対象：AirHost チェックインタブレット購入ご希望者様

・キャンペーン申し込み：
[新規で導入希望の場合]
下記アドレスまで施設情報（施設数・１棟あたりの部屋数）、ご希望台数をお送りください。
sales@airhost.co

[AirHostご利用中の場合]

下記よりタブレット発注のリクエストをお送りください。
https://airhostpms.zendesk.com/hc/ja/requests/new

・内容： AirHostチェックイン タブレット導入費用 7,500円割引！一律 37,500円/1台で提供。

・キャンペーン規約：
* AirHost チェックインタブレット導入には、AirHost PMS利用が必須条件となります。
* 期間内にAirHostアカウントで有料ライセンス購入手続き、タブレット初期費用入金が完了していること。
* 現在、AirHost PMSを利用しているユーザー様も対象になります。

【 AirHost PMS：料金形態について 】
・料金表：http://u0u0.net/Nd3D
* 詳しいお見積もりは、ご希望に合わせて作成させていただきます。

【 IT導入補助金2020利用のご案内：最大３/４ 450万円以内 】

エアホスト は、IT導入補助金2020 支援事業者に採択されております。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の設備」に注力したツールを対象に特別枠としてC類型が追加されており、30万円以上の最大３/４ 450万円以内の助成を受けることができます。
現在、C類型５次（弊社申込締切７月２２日１７時）、６次（弊社申込締切８月２１日１７時）を受付中です。

・IT導入補助金ページ（https://www.it-hojo.jp）
・プレスリリース詳細（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000021608.html）

 *提出必須のGbizIDプライムアカウント（https://gbiz-id.go.jp/top/）は、登録まで１週間程度お時間かかりますので、お早めにお手続きください。

【新規アカウント登録までの流れ】
https://cloud.airhost.co/ja/accounts/host/sign_up

AirHost PMSアカウントは上記リンクよりオンラインで作成いただけます。
* ビデオチャットでのセットアップについては、初回2回無料で実施させていただいております。

＊導入に関して詳しいお問い合わせは、下記までご連絡ください。

sales@airhost.co
代表電話：050-5316-9686

エアホストでは、今後も宿泊施設向けに日々の作業自動化・効率的な運営を支援するシステムを提供することで、ホテル・民泊運営のコストカット及びゲスト様の満足度の向上に貢献してまいります。

【株式会社エアホストについて】（https://airhost.co/ja/）
2015年に創業したエアホストは、ホテル・民泊の運用代行サービスを提供する他、宿泊施設のクラウド型管理ツール 「AirHost PMS」を提供し、代行会社としての実際の経験を元に、ホテル・民泊の無人運営に向けたベストソリューション提供を目指しています。
（導入実績：約14,000部屋　※2020年6月現在）
＜主なサービス＞
・ AirHost PMS：https://bit.ly/2VSsfEF
 ・AirHost Check-in：https://bit.ly/38wsUAC
 ・AirHost Booking Engine：https://bit.ly/2Degou1
・ 運用代行サービス

7月22日から開始した観光支援策の「GoToトラベル」キャンペーンで宿泊者増加への期待が高まる中、宿泊事業者様には徹底した感染予防対策の重要性が増しております。そこで弊社は、非対面でのチェックインを可能とし、宿泊利用者との接触を最小限に抑え、新型コロナウイルス感染拡大の予防対策となる『Staybinder』をご提案いたします。また、弊社はIT導入補助金2020支援事業者に採択されており、『Staybinder』をご利用になられる宿泊事業者様はIT導入補助金の申請ができます。交付決定されると30万円～450万円の範囲で最大3/4のIT導入補助金を受けることができます。

■『Staybinder（https://staybinder.net/）』とは
ホテル・旅館・民泊などの宿泊施設をチェックインシステムやIoTサービスで宿泊施設の管理業務を自動化・無人化し、効率的な施設管理をサポートするシステムとなっております。

・セルフチェックインシステム

専用タブレット端末により非対面でのセルフチェックインが可能となっております。日本語、英語、中国語、韓国語から言語選択ができ、カメラ機能、ビデオ通話機能での本人確認、入力された宿泊者情報を自動保存します。予約ごとに毎回異なるお部屋のパスワード（暗証番号）を発行し、セキュリティ面も安心、安全です。旅館業法・ホテル営業許可要件を満たしたセルフチェックインシステムとなっております。

・予約・施設管理機能
ＯＴＡサイトや『ONDAwave（https://ja.wave.onda.me/）』と連携ができます。予約が入ると自動でメールやＳＭＳで予約コードを配信し、専用のＰＣ管理画面では予約表、宿泊者情報や予約コード、お部屋の暗証番号などが管理できます。また、セルフチェックイン状態や部屋の入退室履歴は専用のスマートフォンアプリで施設管理者に通知され、すぐに確認ができます。

・IoT機器と連動サービス
スマートロックやセキュリティカメラと連動し、チェックインの前後10秒の映像を自動で保存し、いつでも確認できます。また、お部屋の温度、室温、人の動きや窓の開閉などをセンサーで感知ができ、一定の温度や室温にお部屋を保つ、チェックアウト後や宿泊利用者が外出中などにエアコンや照明をOFFにして電力消費を抑えるなど、IoT機器をリモートでコントロールし、お部屋の管理をすることができます。

＊『ONDAwave（https://ja.wave.onda.me/）』とは、予約管理PMSやチャネルマネージャー（サイトコントローラー）・予約エンジン・広告機能・決済機能が利用でき、予約、部屋割、料金、空室、顧客、決済などの管理がひとつのシステムだけで出来る弊社が提供している宿泊予約管理プラットフォームです。宿泊施設の管理業務の効率化やコストを抑えることができます。『ONDAwave』と連携すると複数のOTAサイトと連携します。

■IT導入補助金（https://www.it-hojo.jp/）-概要-
IT導入補助金は、経済産業省が推進する中小企業や小規模事業者などに生産性の向上のため業務プロセスの改善や効率化させるITツール（ソフトウェア）を導入するための必要な経費の一部を補助する補助金です。
今年は新型コロナウィルス感染拡大のため、特別枠 Ｃ類型「非対面型ビジネスの転換」のツールは、30万～450万円の範囲で最大3/4の補助を受けることができます。弊社が提供する『Staybinder』もこの対象ITツールとなります。

■IT導入補助金-交付申請期間-
特別枠 Ｃ類型：第６次交付申請期間：2020年8月31日（月）17：00まで
交付決定日：2020年9月30日（水）＜予定＞

■IT導入補助金-お申込みについて-
お申込みは申請締切り10日前まで、なるべくお早めに弊社へお申し出ください。
なお、IT導入補助金2020より交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となり、ID発行まで2週間かかる場合もございますのでご了承ください。

【提供サービス】
・セルフチェックイン、IoT サービス 「Staybinder」
https://staybinder.net/
・宿泊予約管理プラットフォーム「ONDAwave」
https://ja.wave.onda.me/

【会社概要】
■ 企業名   
株式会社S&G Corporation
■ 所在地    
〒162-0065
東京都新宿区住吉町2-10
ソフィア・M 7F
■ 事業内容     
宿泊管理業、管理システムサービス販売

■ 背景と目的
　働き方改革関連法が本格的に施行されたことをきっかけに、多くの企業は時間や場所に縛られない柔軟な働き方の実現に向けて、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備といった取り組みを推し進めていました。このような中、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の対策として、在宅勤務によるテレワークを導入する企業が急増する等、新たな働き方への関心が一層高まっています。
　当社が提供する「承認Time」および「経費BankII」は、低コストかつ短期間で手軽に導入可能なクラウド型システムであり、このたびIT補助金対象ツールとして採択されたことで、中小企業・小規模事業者等のIT導入支援ならびに業務効率化・生産性向上によりいっそう寄与できるものと考えています。

■ IT導入補助金について
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
※ 詳しくは、下記サイトをご覧ください。
URL：https://www.it-hojo.jp/first-one/

■ クラウド型ワークフローシステム「承認Time」について（https://shonintime.sbi-bs.co.jp/）

　「承認Time」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに乗せることができるクラウド型ワークフローシステムです。書式作成はテキストやリスト選択、チェックボックスといった項目を選択して直感的に設定できるため、システムに関する専門的な知識は不要で、誰でも手軽かつ短期間で導入することが可能です。また、マルチブラウザ対応により、PCのみならずスマートフォンやタブレットでも利用可能で、外出中や出張先からでもWEB上で申請・承認が行えるため、滞りがちな承認作業の改善にもつながります。さらに、承認状況の可視化を実現することにより、企業の迅速な意思決定と社内文書のペーパーレス化に貢献します。

■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）

　「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型の経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データおよび会計仕訳データの作成機能により、経理業務の効率化を実現します。また、申請書等のカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客様にご利用いただいております。

■ 当社について
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー
設　立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長　夏川　雅貴
資本金：1億円
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/

リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良等により内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。