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Marketing-Robotics/【デジタルセールスの期間限定コミュニティ】「デジタルセールスブートキャンプ」を開始

営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、新型コロナウイルスの影響で営業組織のデジタル化が求められる企業様に向けて、デジタルセールスを推進する5社で「デジタルセールスブートキャンプ」を開始することをお知らせします。

新型コロナウイルスの影響から、営業活動には大きな変革が求められています。

在宅勤務の必要性が増し対面営業が難しくなる中、今まで以上に売上を上げるためには「営業のデジタル化」が必須と言われています。
その背景から多くの企業が営業組織のデジタル化を検討し、世の中に営業のデジタル化の情報が発信されていますが、一方的な情報提供では営業担当の情報の取捨選択も難しく開眼が進まない懸念があります。

そのような状況を受け、デジタルセールスブートキャンプは単発のウェビナーでなく、コミュニティの形式を取りウェビナー、資料提供、質疑応答などを通して営業のデジタル化についての知見を提供します。また、デジタルセールスについて専門的な知見を持つ5社が質疑応答などの双方向性のある情報提供をおこなうため、参加いただく方の求めるな情報提供手段で組織課題に合わせた個別具体的な課題解決につなげます。
 

  • 詳細・お申し込み

〈2分で完了〉
https://mk8-robo.com/events/webseminar-co-salesbootcamp/

  • 参画企業・提供コンテンツ

株式会社セレブリックス   :営業コンサルティング・営業代行事業
株式会社Innovation & Co.   :セールスイネーブルメントツール
ベルフェイス株式会社    :インサイドセールス
Marketing-Robotics株式会社 :ナーチャリング(マーケティングオートメーション)
株式会社マツリカ      :SFA(営業支援ツール)
 

  • 参加方法

下記リンクより申し込みフォームを入力いただければ、自動返信メールにてfacebookグループのURLをご案内します。
そのグループに遷移後「グループに参加」をクリックいただければコミュニティに参加参加できます。
https://mk8-robo.com/events/webseminar-co-salesbootcamp/

  • 企画概要

【企画名】デジタルセールスブートキャンプ
【期間】10/20(火)〜11/20(金)
【場所】facebookグループ
【内容】facebookグループ内でウェビナー、資料・記事紹介、交流会、質疑応答など
【備考】終了時期に関しては変更になる可能性があります。
【詳細】https://mk8-robo.com/events/webseminar-co-salesbootcamp/
【共催】株式会社セレブリックス、株式会社Innovation & Co.、ベルフェイス株式会社、Marketing-Robotics株式会社、株式会社マツリカ

【お盆期間中のオンデマンド配信一覧ページ】
https://lp.bell-face.com/summer-seminar/
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

ハウスドゥ/第14回ハウスドゥ!全国FC大会開催のお知らせ

不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘)は、全国の加盟店様が参加する「第14回ハウスドゥ!全国FC大会」を今年はオンラインで開催いたします。

全国FC大会は、全国の加盟店様向けにハウスドゥ!の将来ビジョンやその実現に向けた戦略、直近3カ月での成績を直営店も含めて競い合うコンペティション成績発表の場であり、情報共有やモチベーションアップを兼ねて年に一度開催しております。

今年で14回目を迎える本会は、ハウスドゥ!フランチャイズが、過日、47都道府県で出店契約を達成した記念すべき年であり、加盟店様やお取引企業様にご参加いただいて盛大に開催を予定しておりましたが、新型コロナウィルス感染状況を鑑み、ご来場の皆様および出演者・関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、オンラインでの開催といたします。一堂に会することができなくてもオンラインならではの実写映像とCGをリアルタイムにデジタル合成した様々な仮想空間をお楽しみいただき、一体感を感じる心に残る会にしていきたいと考えております。

第一部の基調講演は、チェーン代表の安藤より「激動の時流を乗り越えて、next stage DX戦略へ!」~お客様から選ばれ続ける、グループへ〜をテーマに、5Gの新時代に向けた不動産テック構想を発表いたします。さらに、特別講演として、シリコンバレーの不動産テック企業MovotoのCFO市川紘氏に「アメリカ不動産テックの最新トレンド」についてご講演いただきます。第二部のコンペティション成績発表では、直近である6〜8月の月次実績を元に表彰を行います。

ハウスドゥ!の次なる戦略をご理解いただく絶好の機会であり、加盟店舗数全国659店舗のハウスドゥ!チェーンのパワーをぜひともご体感ください。

第14回ハウスドゥ!全国FC大会開催要項
大会テーマ:激動の時流を乗り越えて、next stage DX戦略へ!~お客様から選ばれ続ける、グループへ~
日  時:2020年10月21日(水)13:00~16:00
代表講演:株式会社ハウスドゥ 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
特別講演:Movoto CFO 市川 紘 氏

【セミナーのお問い合わせ先】
株式会社ハウスドゥ セミナー事務局 TEL:03-5220-5090

 

ロケーションバリュー/アプリを活用したロイヤルカスタマー戦略【無料ウェビナー開催】

10月29日(木)に株式会社unerry、株式会社ロケーションバリューが共同で、アプリを活用したロイヤルカスタマー戦略について無料Webセミナーを開催致します。

▼ プログラム

コロナ禍により、小売業を中心に世界中のビジネスが大きな打撃を受けています。
こんな時だからこそ自社の商品・サービスを愛用していただけるロイヤルカスタマーの重要性が更に高まっています。売上は減少したけれど、コロナでも変わらず来店していただけるお客様のおかげで事業を継続できている、という例は枚挙にいとまがありません。

ロイヤルカスタマーを作るために最適なデジタルマーケティングの手段がアプリです。
本セミナーでは、ウィズコロナ時代のデジタルマーケティングにおいて、OMO(Online-merges-offline)の考え方でオフラインとオンラインを統合し、ロイヤルカスタマーを創出していくためのアプリ活用戦略についてお伝えいたします。また、これからアプリを使ったマーケティングに取り組んでみたい、アプリはすでにあるがうまく活用できていない、アプリから店舗への送客をどうやっていいのかわからない、といった課題をお持ちのマーケティング担当者様必見のオンラインセミナーです。

パネルディスカッション後にはウェブ越しではございますが、質疑応答の時間もご用意しております。​途中参加も可能ですので、皆様お気軽にご登録の上ご参加ください。

▼ セミナー概要

日程:2020年10月29日(木)​
時間:16:00~17:00
会場:オンライン​(Zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)※ご登録後のメールにWebinarURLが記載されております。
対象​:
・アプリの導入を検討している方
・アプリを導入しているがうまく使いこなせていない方
・OMOに興味のある方

主催:
株式会社ロケーションバリュー
株式会社unerry
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/5316012564809/WN_JshMTL4kSfi4STftZL8-fQ

■株式会社ロケーションバリューについて

株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL: https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングメディアURL: https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて

Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の1社として注目されています。
・URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて

実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・雛形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト: https://moduleapps.com/
・モジュール(アプリ機能)一覧: https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧: https://moduleapps.com/app/

■株式会社unerryについて

ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動を捉え、科学し、事業化しています。
日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、①「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供②既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発③スマートシティ、MaaSに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供しております。
・代表取締役社長: 内山 英俊
・本社:東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
・URL:https://www.unerry.co.jp/

Sun Asterisk/Sun*、Webサイト多言語化ソリューションを提供するWovn Technologiesと業務提携

株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平)と、Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)』を提供するWovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治)は、2020年10月より業務提携を開始いたしました。

Wovn Technologiesは、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。

今回、Wovn Technologiesとの業務提携により、新規事業開発やプロダクト開発からグローバル化にむけた多言語対応、またグローバルサービスを多言語対応しワンストップで日本含め各国への提供が可能となり、サービスのグローバル展開がスムーズに推進できます。

■業務提携の背景
昨今、日本国内では、コロナショックによりあらゆる産業の DX が加速し、事業ポートフォリオの変革*¹の必要性が高まっています。事業ポートフォリオ変革の一つとして、グローバル展開を視野に入れたDX推進をするためには、時流に合わせて迅速・柔軟に多言語対応が可能であることが必要不可欠な時代といえます。

しかし、多言語対応を含めたプロダクトマーケットフィット(PMF)を早期に確立することは、社内のリソース・開発期間などを考えると実現が難しくもありました。

それらの課題を解消するべく、Web ・アプリの多言語化ソリューションを提供するWovn Technologiesと、事業創出と技術開発力を強みとするSun*が連携することで、迅速かつ効率的な多言語対応を実現し、グローバル視点でのDX推進が可能となりました。

*1 経済産業省 2020年7月31日
「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731003/20200731003.html

■業務提携のイメージ
今回の業務提携により、新規事業開発・サービス開発から多言語対応をワンストップで提供することで、新たなデジタルビジネス機会の創出を実現してまいります。
 

■Wovn Technologiesについて
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。WOVN.io は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

会社名    : Wovn Technologies株式会社
所在地    : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金    : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web 多言語化ソリューション「WOVN.io」、アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名 :株式会社Sun Asterisk(英語表記:Sun* Inc.)
所在地  :  東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町9F
代表者  :  代表取締役 小林 泰平
創立年  :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL       : https://sun-asterisk.com

インターメスティック/ZoffのR&D機関“Zoff Eye Performance Studio”が挑むアイウェア革命。レーザ網膜投影技術で「見える」の価値を拡張する“QDレーザ”との業務提携が決定!

メガネブランド「Zoff(ゾフ)」を運営する株式会社インターメスティック(本社:東京都港区)の研究・開発機関“Zoff Eye Performance Studio”(ゾフ アイパフォーマンス スタジオ、以下「ZEPS」)は、半導体レーザ及び応用製品の企画・設計開発・製造・販売を行う株式会社QDレーザ(キューディーレーザ)(本社:神奈川県川崎市、以下「QDレーザ」)と業務提携をいたします。本業務提携により、半導体レーザ技術を援用した眼鏡処方プロセス刷新への取り組み、「レーザ網膜投影」による眼鏡型弱視支援器具及び、次世代の眼鏡であるスマートグラスの共同開発及び商用化を開始いたします。

ZEPSとQDレーザが業務提携に至った背景
ZEPSは「メガネや店舗にIT・AI技術を援用することで人間の可能性を拡張し、顧客体験を洗練すること」をビジョンに掲げています。一方でQDレーザは、主要事業のひとつとして「レーザ網膜投影」をコア技術とするレーザアイウェア事業を展開しています。既に、弱視を抱える人々を対象とした網膜投影型エイドの商用化と医療機器認証取得を達成しており、“見える”の拡張を続けています。

今回、両社の描く未来像が一致したことから、本業務提携が実現。ニューノーマルに順応した「眼鏡処方のプロセス革命」に挑み、さらに、「レーザ網膜投影」による眼鏡型弱視支援器具と次世代の眼鏡であるスマートグラスの共同開発、及び商用化を開始いたします。
 
Zoff Eye Performance Studio(ZEPS)概要

既存の商品・サービスの枠を超えて、目だけではなく人間のパフォーマンスを向上させるための「新しい機能」「新しい商品」「新しいサービス」を研究・開発し社会実装することを目的に設立した、Zoff初の研究・開発機関です。エンジニアやゲームプレイヤーなど、目を酷使する職業のパフォーマンス向上を目的としたフレーム・レンズの開発や、視力だけでなく目の疲れ度合いなど目のパフォーマンスを数値化するサービスの開発など、新たな取り組みを進めてまいります。
名称:Zoff Eye Performance Studio
責任者:逆井浩之(インターメスティック事業基盤本部 本部長兼任)
 

今回の業務提携に込める想い

ZEPS 責任者 逆井浩之よりコメント(写真右)
『Zoffは顧客起点ですべてのことをデザインしていきます。その中で私たちは「見える」についてもデザインしていくべきと考えています。私たちはテーラーメイドのスーツのように「見える」をコーディネイトしたい。その為に見えないことから学ぶべきことは多く、光を理解し、追求することで見えてくることがあります。アプローチこそ違いますが、「見える」感動を届けたい気持ちは全く一緒です。QDレーザ様の確かなレーザ制御技術をベースに展開される様々な共同プロジェクトにより、お互いにめざす未来は加速し、その成果に対し共に感動したいと考えています。』

株式会社QDレーザ 代表取締役社長 菅原充よりコメント(写真左)
『人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきています。当社の「人の可能性を照らせ。」というコーポレートキャッチフレーズは、レーザ及び光学技術で社会に貢献していく当社の意志を象徴するものです。眼に関する医療機器メーカでもある当社は、見えづらいを「見える」に変えるロービジョン・エイド、「見える」の健康寿命を延ばすビジョン・ヘルスケア、「見える」の力で世界を拡げるスマートグラスの普及を目指しています。この度、ニューノーマルに順応した商品、サービスの開発へ着手したZoff様と提携し、共に、社会変革に挑めることを、大変光栄に思います。』

株式会社QDレーザ概要

富士通研究所のスピンオフベンチャーとして2006年に設立。半導体レーザに関する種々のコア技術を有し、事業を展開。主要事業の一つであるレーザアイウェア事業では、1-ロービジョン・エイド、2-ビジョン・ヘルスケア、3-オーギュメンテッド・ビジョン の3領域で研究開発及び製品の製造販売を行なっており、今回の業務提携では、その知見と技術を援用し、ZEPSと共同で「眼鏡処方のプロセス革命」に挑む。
会社名:株式会社QDレーザ
代表取締役:菅原充
URL:https://www.qdlaser.com/

新ブランド戦略“Eye Performance”とは

Eye Performanceとは、20周年を迎える2021年に向けZoffが新たに掲げるブランド戦略です。これまでのメガネは、モノを見るためにピントを合わせる視力矯正器具としての役割が中心でした。しかしZoffは、メガネをマイナスをゼロにするものから、マイナスをプラスに変える存在としての価値に着目しました。“Zoff Eye Performance Studio”での研究・開発や社会実装を通して、新しい価値の提示、目や生活のパフォーマンス向上を目指してまいります。

Wovn Technologies/WOVN 、DX 推進をする Sun* と連携。新規事業開発・サービス開発から多言語対応をワンストップで提供

Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)』を提供するWovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治)と、産業のデジタライゼーションを推進する株式会社Sun Asterisk (本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平、以下 Sun* )は、2020年10月より業務提携を開始いたしました。

■業務提携の概要
Sun* は2012年に創業し、現在、世界4カ国(日本、ベトナム、フィリピン、カンボジア)6都市を拠点に、1,500名以上のエンジニアやクリエイターが、企業の DX (デジタルトランスフォーメーション)による”業務の効率化”ではなく、”事業構造そのものの変革による持続的な発展”を支援しています。

今回、Sun* と WOVN の業務提携により、新規事業開発やサービス開発からグローバル化にむけた多言語対応、またグローバルサービスを多言語対応しワンストップで日本含め各国への提供が可能となり、サービスのグローバル展開がスムーズに推進できます。
 

■業務提携の背景
昨今、日本国内では、コロナショックによりあらゆる産業の DX が加速し、事業ポートフォリオの変革*¹の必要性が高まっています。事業ポートフォリオ変革の一つとして、グローバル展開を視野に入れた DX 推進をするためには、時流に合わせて迅速・柔軟に多言語対応が可能であることが必要不可欠な時代といえます。

しかし、多言語対応を含めたプロダクトマーケットフィット(PMF)を早期に確立することは、社内のリソース・開発期間などを考えると実現が難しくもありました。

それらの課題を解消するべく、Web  ・アプリの多言語化ソリューションを提供する WOVN と、事業創出と技術開発力を強みとする Sun* が連携することで、迅速かつ効率的な多言語対応を実現し、グローバル視点での DX 推進が可能となりました。

*1 経済産業省 2020年7月31日
「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731003/20200731003.html

 

■今後の展望

今回の業務提携により、新規事業開発・サービス開発から多言語対応をワンストップで提供することで、新たなデジタルビジネス機会の創出を実現してまいります。
 

■Sun* について(https://sun-asterisk.com/
Sun* は、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1,500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

■Wovn Technologies について( https://wovn.io/ja/ 
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web多言語化ソリューション「WOVN.io」、
                   アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

グッドパッチ/社会課題に取り組む挑戦者たちにデザインの力を。SDGs促進を志す企業・団体・NPO法人へグッドパッチがデザインを無償支援

デザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニー株式会社グッドパッチ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:土屋 尚史、以下「グッドパッチ」)は、持続可能な社会の実現を目指す企業・団体・NPO法人に対して無償でデザイン支援を開始することをお知らせします。

◼️背景
グッドパッチは、創業当初からこれまで、企業が持つビジネス課題をデザインで解決するべくデザインパートナーとして大企業からスタートアップまで支援してきました。Webやスマホアプリなどの使い勝手の良いUIの実現や、サービス利用時のUX設計を強みとし、事業成長に寄与するUI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、デザイン組織構築、ソフトウェア開発までデザインにまつわる様々な知見と実績を有しています。

グッドパッチは、持続可能な社会の実現にデザインの力が有用だと考えています。社会課題の解決を目指す活動は必ずしも営利と結びつかないこともあり、投資余力が限られることが一因となってデザインの力を活用できない現状があります。社会課題に向き合う挑戦者の支援を通じ、ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させるというビジョンの実現を目指します。

過去の支援実績を含む資料ダウンロード:https://forms.gle/giuRKyB7tYozmqXM8
詳しいお問い合わせ:https://forms.gle/JEQqSrE2JoVT9Aa37

◼️デザイン支援の概要
①対象
「経済成長」「社会」「環境保全」など持続可能な社会の実現を目指す企業・団体・NPO法人
例:
・効果的な学習環境づくりや福祉を促進する取り組み
・活用可能な資産を共有するシェアリングエコノミー事業
・働きがいのある仕事を推進するサービス
・貧困問題解決や差別解消を促進する取り組み など
※国連で採択されたSDGsの17の目標を参考にグッドパッチ独自の基準で選定します。

②主な支援内容
・価値の言語化(企業の提供価値の整理・構造化 等)
・ブランド設計(ブランド・アイデンティティの構築 等)
・ブランド浸透(コミュニケーション設計、ツール展開 等)
・事業戦略立案
・新規事業創出
・サービスデザイン
・プロダクトデザイン
・UI/UXデザイン
・ソフトウェア開発 など

Goodpatchの実績一覧:https://goodpatch.com/work

備考:
・無償支援には期間・内容の上限があります。詳細は支援企業に個別にご案内します
・一連の支援活動については、GoodpatchのPR活動の中で公開する場合があります

【株式会社グッドパッチの会社概要】
グッドパッチは、東京、ベルリン、ミュンヘンにオフィスを構えるデザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニーです。
デザインパートナー事業では、新規事業の立ち上げ、既存事業のリニューアル、企業のデザイン戦略立案、デザイン組織構築支援などを行い、大企業からスタートアップまで企業が持つビジネス課題をデザインで解決しています。デザインプラットフォーム事業では、プロトタイピングツール「Prott(https://prottapp.com/ja/)」、デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner(https://redesigner.jp/)」、フルリモートデザイン組織「Goodptach Anywhere(https://anywhere.goodpatch.com/)」、クラウド型ワークスペース「Strap(https://product.strap.app/)」提供しデザインの価値向上を目指しています。

会社名: 株式会社グッドパッチ
代表者: 代表取締役社長 土屋尚史
設立 : 2011年9月1日
所在地:東京都渋谷区鶯谷町3−3 VORT渋谷south 2F
事業 : UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン、ソフトウェア開発
URL  :https://goodpatch.com/ja/
Facebook : https://www.facebook.com/goodpatch
Twitter :https://twitter.com/GoodpatchTokyo
お問い合わせ先:pr@goodpatch.com(権平)
 

スポーツビジネスジャパン事務局/スポーツビジネスのニューノーマルとイノベーション。プロフェッショナルが集結した22セッション(※)と展示会は、オンラインで10月30日(金)まで視聴可能。

コロナ禍で進むスタジアム&アリーナの進化、スマートスタジアム構想、DX、イノベーション、社会貢献、人材育成など、スポーツビジネスの最前線が集結。無料コンファレンス・展示会は登録のみで視聴可能!10月30日(金)まで!

https://www.sportsbusiness.jp/

日本スポーツ産業学会、株式会社コングレ(東京都中央区、代表取締役社長  武内 紀子)は、2020年10月6日(火)、7日(水)で「スポーツビジネスジャパン2020オンライン」のLIVE配信プログラムを実施。日本スポーツ産業学会の北村 薫理事長による主催者挨拶、スポーツ庁の牛尾 則文スポーツ総括官の来賓挨拶で開幕し、2日間で24セッションのLIVE配信が行われました。同時に、サイドイベントとして、日本スポーツ産業学会主催【スポーツ庁長官賞】アイデアコンペ(10月6日)や、日本トップリーグ連携機構主催 JTL交流会(10月7日)も開催。コロナ禍においても、産業の振興、またそのために欠かせない人々の交流を推進し、ニューノーマル・ネクストノーマルを探求する場として、新たな学びや、気づきを提供しました。
※コンファテンスのアーカイブ配信(22セッション)、オンライン展示会は10月30日(金)まで開催されます。

■充実のコンファレンスプログラム
スポーツ産業の第一人者が集結した企画委員会がプロデュースする全24のコンファレンス(無料・有料)。スポーツビジネスの「今」が多角的に議論された。 (※アーカイブ配信は22セッション 10月30日(金)まで)

―コンファレンスプログラムのポイント―
POINT1:コロナ禍で進化するスタジアム&アリーナとニューノーマル
コロナ禍の無観客試合などを経てリアル観戦も始まる中、進化を遂げたスタジアム&アリーナ。スマートスタジアムとも称される観戦体験のエンターテインメント化や、快適な空間づくりにとどまらず、マネタイズにつながるファンエンゲージメント向上施策、スタジアムを起点とした賑わい創出や地域の活性、さらにライフシーンへのスポーツの融合など、多岐にわたる取り組みを紹介。ハード・ソフトの両面から多角的な議論が展開されている。

POINT2:DXにより加速するイノベーションと、業界の枠を超えた取り組み
アスリートの強化から、チーム・球団運営、ファンとのコミュニティづくり、観戦のエンターテインメント化等、コロナ禍を契機にITの活用とその事業化が推進された。同時にIT業界や通信インフラ、スタートアップ企業、メディア、配信事業者などの、スポンサーシップにとどまらないさまざまな連携も進む。ドラスティックに進展するスポーツ産業への参入と連携。DXの真価は。

POINT3:アスリートのデュアルキャリアとセカンドキャリア・人材登用や育成
球団・チームの経営から選手の強化、マーケティング、これらをサポートするコンサルティングやITなど、多岐にわたる専門人材が求められるスポーツビジネス界。DXの推進は、人材市場にも多様な広がりをもたらした。女性サッカーリーグのプロ化および、女性リーグの連携による新たな可能性の追求。また、アスリートのセカンドキャリアへの備えとしてのデュアルキャリア志向。コロナ禍を経て顕在化した、働き方、職能など様々なニューノーマルが満載。

【企画委員会メンバー】
委員長:間野 義之 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
委員:岡部 恭英 TEAMマーケティング Head of APAC Sales、Jリーグアドバイザー
   境田 正樹 東京大学 理事/弁護士/公益財団法人日本バスケットボール協会 理事/
         公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボール協会 理事
   ヨーコ・ゼッターランド 公益財団法人日本スポーツ協会 常務理事
   田口 禎則 一般社団法人日本トップリーグ連携機構 理事 事務局長
   田嶋 幸三 公益財団法人日本サッカー協会 会長
   西山 雄二 横浜市市民局 理事 スポーツ統括室長
   藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表
   矢端 謙介 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 担当部長 (敬称略/順不同)

■最先端の情報満載のオンライン展示会
スタジアム&アリーナ改革・スマートスタジアム構想・地域活性やまちづくりなど、スタジアム&アリーナのニューノーマル・ネクストノーマルが満載。コロナ禍で激変したスポーツ産業界のハード・ソフト両面の最先端が展示。
※展示会は10月30日(金)まで無料登録で参加可能
​オンライン展示会には、17社の出展。コロナ禍で進むスタジアム&アリーナ構想のニューノーマルや、製品、システム及びサービスをオンライン展示。スタジアムを中心とした街づくりや、都市部へのスタジアム建設など、スポーツを起点とした様々なビジネスの可能性が叫ばれる中、産官学・自治体の連携、地域活性の事例なども紹介。スポーツビジネスの進化を支える最新のサービスや技術が集結。

―オンライン展示会のポイント―
POINT1:豪華なスポンサー出展企業

プラチナスポンサーとしてスタジアム&アリーナの雄4社が出展。各出展者サイトの、さまざまな動画・資料、データを通じて、スタジアムを起点としたまちづくり、地域の賑わいの創出、さらにライフシーンへのスポーツの融合など、多岐にわたる知見が紹介されています。
 

スポンサー企業スポンサー企業

 

●株式会社梓設計
スポーツ・エンタメドメイン。稼げるサードプレイスで365日にぎわいを絶やさない仕掛けづくりを!
私たちは、スポーツの持つ多様性を活かし、様々な付加価値を生む、にぎわいある「まちづくりの核」となるスタジアム・アリーナの実現を目指しています。企画構想段階から運用も視野に入れたプロジェクトマネジメントにより、お客様のニーズ・地域特性に合わせたご提案と施設づくりを行います。新国立競技場を始めとする全国のスタジアム・アリーナ設計実績を活かし、現在はFC今治の里山スタジアム、フランス・アジャン市のラグビースタジアム、秋葉原にオープンしたe-SPORTS施設も手掛け、様々な協創パートナーと共にお客様の課題を解決する新たなソリューションを構築しております。

●清水建設株式会社
『シミズ スポーツタウン』には、スポーツを中心とした未来の子どもたちに誇れるまちづくりの実現に向けて、我々が持つアイデアがたくさん詰まっています。皆さまの「夢」「イメージ」「お悩み」を、ぜひお聞かせください。皆さまの想いを体現した「ONLY ONE」のスポーツタウン実現というゴールに向けて、当社は全力で皆さまと共に走ります。

●大成建設株式会社
大成建設はスポーツ施設のパイオニアとして国立競技場をはじめとする数多くの施設を手掛けて参りました。私たちは培ってきた多様な知見と地域の声を基にして、多世代の人々が快適に利用し、スポーツを通して交流できる施設を提供することで地域に根ざしたまちづくりに取り組んで参ります。

●株式会社 竹中工務店
最高の瞬間を 最高の舞台で ~時代とともに歩むスタジアム・アリーナ~
竹中工務店は日本初の全天候型スタジアム「東京ドーム」を始め、全国各地に数多くの施設を手がけてきました。近年は、「最高の瞬間に 最高の舞台を®」をモットーに取り組んでおります。今回の展示会では「時代とともに歩むスタジアム・アリーナ」にフォーカスして、技術・社会・ニーズの変化に寄り添い、歩み続きけるためのソリューションを紹介します(®竹中工務店の商標です)。竹中特設サイトでは、動画によるソリューションやプロジェクト紹介、セミナーの開催など、より詳しい情報を提供しております。是非とも特設サイトにアクセスをお願いします。

POINT2:スポーツを通じた社会貢献活動!Jリーグ、B.LEAGUEの出展も
Jリーグ からは、シャレン!(Jリーグ社会連携)が出展。シャレン!は、社会課題や共通のテーマ(教育、ダイバーシティ、まちづくり、健康、世代間交流など)に、地域の人・企業や団体(営利・非営利問わず)・自治体・学校などとJリーグ・Jクラブが連携して、取り組む活動です。また、B.LEAGUEからは、「Social Innovationの実現」を目指し、ステークホルダーとともにさまざまな社会的責任活動を目指す「B.LEAGUE Hope」が出展。長期療養児のスポーツを通じた自立支援とコミュニティ創出を目指す「Being ALIVE Japan」とともに、スポーツの力で社会貢献を目指す「スポーツ×SDGs」に資する活動を紹介しています。

スポーツ×SDGsスポーツ×SDGs

―出展者一覧―
●建築・設計
  株式会社梓設計
  清水建設株式会社
  大成建設株式会社
  株式会社竹中工務店
  佐藤工業株式会社
  株式会社 東畑建築事務所
●スポーツ施設設備・機器
  AGC株式会社
  協立工業株式会社
  コトブキシーティング株式会社
●ICT機器・サービス
  株式会社CSIソリューションズ
  パナソニック株式会社
●関連サービス
  株式会社イーアクセス
  株式会社イトーキ
  ニールセン スポーツ ジャパン株式会社
  公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)
  公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ (B.LEAGUE)
  特定非営利活動法人Being ALIVE Japan

スポーツビジネスジャパン2020オンラインスポーツビジネスジャパン2020オンライン

【無料コンファレンスのみどころ】
●特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」
・間野 義之 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
・村井 満 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) チェアマン
・島田 慎二 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグチェアマン(代表理事 CEO)

特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」

●無料で視聴できる5セッション
 スポーツのニューノーマルと、着実に進むスタジアム&アリーナ改革

・特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」
・ B-1「NEXT STADIUM & ARENA Vol.3「エモーショナルな新たな社会を牽引するスタアリとは?」
 【協賛セッション】 株式会社梓設計
・ B-10「運動の場から社交の場へーみんなのスタジアムー」
 【協賛セッション】 大成建設株式会社
・ B-11「スポーツイベントにおけるリスクマネジメント
  ~ニューノーマル時代のスタジアム運営、スポンサーシップと収益最大化」
 【協賛セッション】 駐日英国大使館
・B-2「時代とともに歩むスタジアム・アリーナ ~全天候型スタジアムでのwithコロナ対応事例など~」
 【協賛セッション】株式会社竹中工務店
  ※B-2は、展示会場内の竹中工務店サイトに設けられた
  「スポーツビジネスジャパン2020オンライン特設サイト」内で視聴いただけます。

【有料コンファレンスのみどころ】
 A-2「IT企業のプロスポーツチームへの関わり方」

・中村 好男 日本スポーツ産業学会 理事・運営委員長
・小泉 文明 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長
・木村 弘毅 株式会社ミクシィ 代表取締役社長

A-2「IT企業のプロスポーツチームへの関わり方」A-2「IT企業のプロスポーツチームへの関わり方」

 

●有料セッション一覧
DXで加速するスポーツビジネスの様々な可能性。
スタジアムアリーナから、人材育成、社会貢献まで。スポーツビジネス界の今が満載。

・A-1「スポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)

   ~DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネス~」
・A-2「IT企業のプロスポーツチームへの関わり方」
・A-3「スポーツとビジネスをつなぐ、アスリートキャリアの可能性」
・A-4「アスリートのデュアルキャリアは、誰がサポートするべきか?」
・A-5「最先端デバイスとAIを活用したテコンドー強化プログラム」
・A-6「注目される女性スポーツ~更なる飛躍のきっかけとは~」
・A-7「スポーツ界にイノベーションをもたらすSPORTS TEC」
・A-8「大学スポーツの未来へ
   ~パートナーとUNIVASが描く戦略~」
・A-10「withコロナとスポーツイノベーション
   (デジタルデータ利活用とeスポーツによるスポーツイノベーション)」
・A-11「パンデミックが変えるオリンピック・パラリンピック」
・B-3「スポーツを通じた持続可能なSocial Goodの創出
   ~企業・チーム・NPOによる協働~」
・B-4「コロナ禍の今、あらためてスポーツの価値を考える
   ~現役パラアスリートに聞く~」
・B-5「ウィズコロナ時代のeスポーツと地域活性化」
・B-6「ウィズコロナ アフターコロナ時代のスタジアム・アリーナ運営のあり方」
・B-7「コロナ禍におけるライブ・エンタテインメントのあり様
   ~ライブ・エンタテインメントベニューのあり方~」
・B-8「スポーツ施設立地となる運動公園などのPPPの傾向と対策」
・B-9「企業スポーツの価値と未来」

コンファレンス一覧コンファレンス一覧

【開催概要】
スポーツビジネスジャパン2020オンライン  https://www.sportsbusiness.jp/
日時:2020年10月6日(火)〜30日(金)
開催形式:オンライン
 オンライン展示  2020年10月6日(火)〜30日(金)
 コンファレンスLIVE配信   2020年10月6日(火)〜7日(水)
 コンファレンス オンデマンド配信  2020年10月9日(金)〜30日(金)
主催:日本スポーツ産業学会/株式会社コングレ
特別後援: (一社)日本トップリーグ連携機構
      (一社) Entertainment Committee for STADIUM・ARENA
後援:スポーツ庁/(公財)日本サッカー協会/ (公社)日本プロサッカーリーグ/
   (公財)日本バスケットボール協会/ (公社)全国大学体育連合/ (一社)大学スポーツ協会(UNIVAS) /
   (一社)日本スポーツアナリスト協会/ (公社)日本建築家協会/ (一社)新経済連盟/
   (特非)日本PFI・PPP協会/ (一財)自治体国際化協会(CLAIR) (順不同)
プラチナスポンサー:(株)梓設計 / 清水建設(株)/ 大成建設(株)/(株)竹中工務店 (五十音順)
コンファレンス協賛:駐日英国大使館 国際通商部
【参加登録・チケット情報】 イベントレジストにて登録・購入
・無料コンファレンス視聴・オンライン展示会:無料 ※事前登録必須
・有料コンファレンス視聴:
  2Daysチケット:8,000円(税込)
  1Dayチケット10月6日(火)/10月7日(水) 各日:5,000円(税込)
 

 

 

廣済堂/【IT導入補助金2020】 採用業務のDX化オールインワン型採用管理システム「TalentClip」が補助金交付対象ITツールに認定

株式会社廣済堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:根岸 千尋)は、経済産業省「IT導入補助金2020(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」における『IT導入支援事業者』に採択され、併せて採用管理システム「TalentClip(タレントクリップ)」が補助金交付対象ITツールに認定されましたことをお知らせいたします。
この認定により、本補助金の対象企業が「TalentClip」を導入する場合、導入・運用費用の1/2、最大150万円までを補助金として受け取ることができ、より多くの中小企業・小規模事業者様が大きなコスト負担なく採用業務の効率化を図ることができます。

■ 「TalentClip(タレントクリップ)」について
サービス紹介Webサイト:https://www.talent-clip.jp/

 

・サービス概要
「TalentClip(タレントクリップ)」は、採用業務をDX(デジタル・トランスフォーメーション)化できるオールインワン型採用管理システムです。「自社採用ページの作成」「母集団形成及び応募者管理」、「採用プロセス管理」といった採用業務の効率化から人材データベースの構築まで、ダイレクトリクルーティングを加速させる機能を実装しており、採用担当者の採用業務に関する各種課題を解決いたします。

・特長
1. 自社採用ページを簡単に作成、求職者へ適時かつ的確な情報提供が可能
2. 採用フローを一括管理して全ての情報を資産化し、採用効率が高まります
3. 求人メディア「Workin.jp」との自動連携により、効率的に求職者の集客が可能
4. 人材プール機能により、効率的な母集団形成が可能

■「IT導入補助金2020」について

・事業目的
中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、
業務効率化・業績アップをサポート

・補助対象者
中小企業・小規模事業者 等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業等)

・補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費 等

・補助金の上限額・下限額・補助率
A類型:補助率1/2以下|補助金30万~150万円未満

・申請期間
9次締切分:2020年11月2日(月)17:00まで

詳しくは、IT導入補助金2020公式サイトにてご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社廣済堂 HRS事業部 事業企画部 高屋、大崎
〒105-8318 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13F
03-3453-0019

Showcase Gig/スマホからのテイクアウト注文がお得に!モバイルオーダー限定キャンペーンを 10 月 14 日より開始

株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット、株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット、JR西日本SC開発株式会社、株式会社JR西日本ホロニック、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社Showcase Gig(以下 ショーケース・ギグ)は、関西エリアの駅周辺の商業施設をはじめとする飲食店舗で、モバイルオーダー限定でテイクアウトをお得にご利用いただけるキャンペーンを、2020年10月14日より開始することをお知らせします。

モバイルオーダー・テイクアウトサービスは、ショーケース・ギグがJR西日本グループとの資本提携業務提携を受け、2020年7月にスタートした、商業施設および飲食店舗におけるデジタル活用の推進を図る取り組みの一環です。

  • JR西日本グループが目指す「これからの店舗運営」

昨今、“DX(デジタルトランスフォーメーション)”の流れが各産業に到来しており、JR西日本グループとショーケース・ギグは、新時代の消費行動を捉え、サステナブル(持続可能)な商業施設、飲食店の経営モデルの構築を目指しています。
今回の導入により、with/afterコロナ時代のニューノーマルな飲食スタイルをサポートし、ご自宅や職場でもおいしい食事を楽しみたいというお客様が、便利にご利用いただけるよう努めてまいります。

■キャンペーン概要
【期間】

2020年10月14日(水)~2020年11月17日(火)
※クーポンの利用可能期間は2020年10月14日(水)~11月30日(月)

【内容】
(1)クーポンのご利用
キャンペーンチラシについているクーポンを、テイクアウトモバイルオーダーのご購入時に
ご利用可能店舗のレジにてご提示いただくとご購入金額から200円割引させていただきます。
(2)スクラッチチャンス
期間中、テイクアウトモバイルオーダーをご利用いただいた方にスクラッチカードを進呈し、
当たりが出ればその場でエコバッグ『シュパット』をプレゼントいたします。(合計600名様)
※無くなり次第終了

【テイクアウトサービス案内ページ】
https://wespo.westjr.co.jp/takeout/

【ご利用可能店舗一覧】

※自由亭新梅田とUmekoji Potel KYOTOは、テイクアウトモバイルオーダー導入開始を2020年10月14日に予定しております。
※新型コロナウィルス感染予防対策で営業時間を変更している場合がございます。詳しくは各企業・施設のHPをご確認ください。

■これまでの取り組み
JR西日本グループとショーケース・ギグが共同開発したJR西日本グループのショッピングセンター共通ポイントおまとめアプリ「WESPO(ウエスポ)」※を2019年9月4日よりリリースしております。また2020年7月よりモバイルオーダーを導入し、「WESPO」アプリでテイクアウトのご注文を行っていただけるようになっております。
今後もアプリのご利用によりショッピングセンターでのお買い物がより便利でもっと楽しくなるインタラクティブな機能の拡充も図ってまいります。 

※詳細についてはサービス紹介ページをご参照ください。https://wespo.westjr.co.jp/

今後も、ショーケース・ギグのモバイルオーダーをはじめとした実店舗へのデジタルプラットフォームの導入により、JR西日本グループが運営する商業施設における、お客様の利便性向上を目指すとともに、お客様が多くの店舗の中から自分の行きたいお店・欲しい商品を見つけやすくなるなど新たな店舗体験の創出に力を合わせて取り組んでまいります。

■各社会社概要
株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット

所在地:兵庫県尼崎市潮江1丁目2番12
代表者:代表取締役社長 二階堂 暢俊
設立:2000年2月
事業内容:JR西日本の近畿地区の駅構内における物販を中心とした店舗の企画、開発、営業/JR西日本の近畿地区の駅構内における商業施設のデベロッパー事業/宿泊特化型ホテルの企画、開発、営業
企業URL:https://www.dailyservice.co.jp/

株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット                                           
所在地:大阪府大阪市淀川区西中島5-4-20
代表者:代表取締役社長 貴谷 健史
設立:1988年5月
事業内容:JR西日本の近畿地区駅構内を中心にした飲食店・物販店の運営/JR西日本が運行する山陽新幹線および「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の車内サービス
企業URL:http://www.jwfsn.com/

JR西日本SC開発株式会社                                          
所在地:大阪府大阪市北区梅田3-1-3
代表者:代表取締役社長 山口 正人
設立:2005年1月
事業内容:ショッピングセンターの運営・管理および開発
企業URL:https://jrwsc.co.jp/

株式会社JR西日本ホロニック
所在地:京都府京都市下京区観喜寺町15番地
代表者:代表取締役 長田 一郎
設立:2017年9月
事業内容:ホテルの経営・運営
企業URL:http://www.westjr-holonic.co.jp/

株式会社JR西日本イノベーションズ                                             
所在地:大阪府大阪市北区大深町1-1
代表者:代表取締役社長 和田 裕至
設立:2016年12月
事業内容:コーポレートベンチャーキャピタルの運営業務
企業URL:http://www.jrw-inv.co.jp/

株式会社Showcase Gig
所在地:東京都港区北青山1丁目2番3号 青山ビル7階
代表者:代表取締役 新田 剛史
設立:2012年2月
事業内容:モバイルオーダープラットフォーム「O:der」の運営/OMOソリューションの提供
企業URL:https://www.showcase-gig.com/
 

ウィルゲート/DXで商談獲得の生産性3倍・マーケティングROIが400%成長!ウィルゲートが実現した成長を続けるDX戦略をCEO小島がウェビナー開催

株式会社ウィルゲートは、10月22日、創業者である代表取締役CEO小島が「DXによりで商談獲得生産性3倍、マーケティングROI400%成長!ウィルゲートが実現した成長を続けるDX戦略」をウェビナー開催します。弊社は2006年の設立以来、BtoB事業のSEO・コンテンツマーケティング支援を行い、データ・デジタル技術を積極的に活用した結果、社員数は約140名にまで成長しました。成功の背景にはDX(デジタルトランスフォーメーション)をいち早く取り入れ“非連続な成長を仕組化“できたことがあります。DXの導入・活用にご興味がある方向けの内容となっております。

■セミナー開催の背景
昨今、DX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が業界をにぎわせています。経済産業省も「DX推進指標」を設けるなど、国をあげてデータ・デジタル技術を活用してビジネスを変革させようとしています。
 
弊社ウィルゲートは、今期で15期目を迎えました。2006年の創業以来、BtoB事業のSEO・コンテンツマーケティング支援において、DXの考えやABM(アカウントベースドマーケティング)の導入を行いデータ・デジタル技術の活用を進めています。
 
その結果【商談獲得の生産性を3倍、MROIを4倍】の改善に成功しました。また2019年11月より、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入し、毎月発生していた単純作業を自動化し【約2ヶ月で年1800時間のコスト削減】を実現しています。

 

 

■セミナーのポイント
本セミナーは、BtoB領域のビジネスプロセス全体をマクロに捉え、どのようにマーケティングや全社の生産性を改善したのかについて代表取締役CEOの小島がお伝えします。
経営者さま・マーケティングの責任者さまがお気軽に参加いただけるように、30分という限られた時間で開催いたします。

以下のような課題を持つ経営者さま・マーケティング担当者さま向けの内容となっています。

  • マーケティング、営業組織でのDX・ABMの進め方を知りたい
  • 労働集客的な営業活動から脱却し、効率的にリード獲得や働き方改革を実現したい
  • レポーティングや効果指標のモニタリングができていない
  • マーケティング部門の役割を明確にし売上を伸ばしたい
  • 作業に時間をとられてて、施策や戦略考えるのに時間がさけない

■開催日時

2020年10月22日(木) 16:00~16:30

■内容
セミナー 30分
Sec1.事業成長の仕組みづくり

  • 成長し続ける事業を作るために必要なこと
  • 成果につながるDX戦略の考え方

Sec2.DX戦略の推進ノウハウ

  • DX推進で抑えるべき3つのテーマ
  • ビジネスプロセス細分化による集合天才化
  • データ戦略/ABM戦略
  • データドリブンの実現

■参加費
無料

■ 動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー(Webセミナー)での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

代表取締役CEO 共同創業者 小島 梨揮
1986年岡山県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。2006年にデジタルマーケティングのコンサル会社ウィルゲートを設立。前身の事業含め15年近く企業経営に携わる。マーケティングコンサルから経営コンサル事業、メディア事業など多角化する150名規模の同社で、経営管理のDX化を推進、2年で数億円以上の営業利益の改善を実現。これまで6,100社以上のクライアントの事業成長、経営改善を支援。

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。
 
https://bit.ly/30UkPDg
 
■本セミナーの関連情報
・営業1名あたりの獲得利益が23倍。ウィルゲートの「DX化した経営」のノウハウを公開
https://ferret-plus.com/14494

・わずか2ヶ月で年1800時間のコスト削減に成功。ルーティン業務を自動化させたRPA導入の取り組み
https://note.com/willgate_inc/n/n451fcb06edc8

■ 株式会社ウィルゲートについて
2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 
 
・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」( https://works.sagooo.com/
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/

■ 会社概要 

社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/

シタテル/【sitateru CLOUD】 ファッションワールド東京 “国際アパレルEXPO”に出展&セミナー登壇

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、2020年10月27日(火)〜29日(木)に開催される『ファッションワールド東京 国際アパレルEXPO』に出展およびセミナーに登壇いたします。

アパレル業界の業務効率化を実現するクラウドサービス「sitateru CLOUD」をご紹介する機会として、ファッションワールド展示会”国際アパレルEXPO”に出展いたします。開催期間中は、アパレルのDXに関するセミナーの開催や、展示ブース内でのデモンストレーションなどを実施予定です。

▼詳細は、こちらよりご覧いただけます
https://sitateru.com/news/20201005_fashionworld/

【展示ブースについて】
■sitateru CLOUD 〈シタテル クラウド〉
アパレル事業者向けのあらゆるワークフローをデジタルで支援するクラウドツール。第一弾として、主に生産業務を支援する機能(アイテム管理/工場依頼/生地・資材発注など)を提供。生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

【セミナー登壇について】
『業務効率化・コスト削減に有効なアパレル産業のデジタル化とは』(無料)

●10月28日(水) 14:00〜14:30

●シタテル 取締役  鶴 征二

●セミナー内容
昨今の市況変化を受け、業務効率化やコストの見直しを行う企業が増えている。一方、アパレル業界では非効率な業務やアナログな管理から脱却できないケースも多い。そんな課題に対し、業務効率化やコスト削減を実現する為に必要な要素と、脱アナログ化にむけた手法をご紹介。

※登壇者・内容は予告なく変更になる場合あり

『DXの先にある衣服生産プラットフォームの未来』(無料)

●10月29日(木) 10:00〜11:00

●シタテル 代表取締役CEO  河野 秀和

●セミナー内容
シタテルは、「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。アパレル業界という伝統的な産業にテクノロジーを持ち込み、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するシタテルが描く、DXの先にあるプラットフォームの未来とは?

▼詳細は、こちらから
https://sitateru.com/news/20201005_fashionworld/

『ファッションワールド東京 国際アパレルEXPO』出展概要

●開催日時
2020年10月27日(火)〜10月29日(木) 10:00-17:00

●出展区画
東京ビッグサイト 西2ホール
アパレルEXPO AI・ファッションテックゾーン F4-79区画

●アクセス
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
りんかい線 国際展示場駅下車 徒歩約7分
ゆりかもめ 東京ビッグサイト駅(旧 国際展示場正門駅) 徒歩約3分

シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが登録している。(2020年3月1日現在)

〈会社概要〉
・会社名:シタテル株式会社
・代表取締役:河野 秀和
・事業内容:インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金:1億円
・従業員数:82名(2020年3月1日現在)
・設立:2014 年3 月   
・本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト:https://sitateru.com

マネーフォワード/『マネーフォワード クラウド』、中堅企業向けサービスを拡充し『マネーフォワード クラウドERP』を開始

 株式会社マネーフォワードは、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の中堅企業向けサービスの拡充し、バックオフィス業務をクラウドで完結できる『マネーフォワード クラウドERP』を開始します。 

 当社は、2020年2月からIPO準備・中堅企業向けに『マネーフォワード クラウド会計Plus』を提供し、中堅企業向け会計ソフト市場において展開を進めています。加えて、中堅企業のご希望に合わせて、『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウド勤怠』などの個別サービスの導入も積極的に行ってまいりました。

 こうした中、中堅企業がこれまで活用してきたオンプレミス型ERPと同等の機能を、クラウド上でご活用いただけるよう『マネーフォワード クラウド』の対応業務領域を拡大します。2021年までに、新たに『マネーフォワード クラウド債務支払』、『マネーフォワード クラウド債権請求』、『マネーフォワード クラウド固定資産』、『マネーフォワード クラウド人事管理』の4つのサービスを開始し、『マネーフォワード クラウドERP』として中堅企業向けに提供します。また、中堅企業に必要な内部統制やセキュリティを強化し、各サービスで「SAML認証」や「ユーザープロビジョニング」にも対応する他、機能改善を進めてまいります。

 なお、今回のサービス拡充による『マネーフォワード クラウドERP』の開始に合わせて、新テレビCMの放送を開始し、中堅企業向けの会計ソフト市場のシェア拡大を目指します。

<プレスリリース:『マネーフォワード クラウド』、新テレビCMを放送開始>
URL:https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20201012-mf-press-2/

■背景
 中堅企業のバックオフィス部門は、中小企業のバックオフィス業務に比べて従業員や取引量も多いため、処理すべき書類や手続きも大量に発生する上、一定のガバナンスが求められることから、複雑なワークフローやアカウント管理が求められます。一方で、既存のオンプレミス型ERPは、高コストかつ導入に時間を要し、サーバーの保守メンテナンスやバージョンアップにも一定の工数がかかるため、大企業並のシステム投資や体制を確保しづらい中堅企業にとって、導入にハードルがありました。また、新型コロナウイルスの影響によりテレワークが推奨される中で、請求書管理や書類への捺印など、出社しなければできない業務も依然として残っており、ペーパーレスやハンコレスへの対応も求められています。
 
 こうした中、これらの課題やニーズに対応するために『マネーフォワード クラウドERP』を提供し、中堅企業のバックオフィスの業務効率化を進めると共に、DX化にも対応してまいります。

■『マネーフォワード クラウドERP』について
 『マネーフォワード クラウドERP』は、中堅企業に必要なバックオフィス業務領域や複雑な手続きカバーするクラウド型ERPサービスです。クラウド型のため、低コストかつ短期間で導入でき、自動バージョンアップでメンテナンス不要、インターネット環境があればどこからでもアクセスできます。『マネーフォワード クラウド』の各種サービスや当社グループ会社が提供するサービス※を組み合わせることで、クラウド型の特長を活かしたまま、統合業務ソリューションとしてご利用いただくことが可能です。
URL:https://biz.moneyforward.com/pr/2020

特 長:
(1)コスト負担の削減

・数年単位のライセンス型契約や初期費用は発生せず、サブスクリプションモデルで提供
(2)導入時間の短縮と柔軟な導入プロセス
・ハードウェアの購入やサーバーのセットアップが不要
・社内の事業部単位での導入や、一部サービスの導入も可能であるため、トライアルしながら移行できる。
(3)自動アップデート
・税制や法律改正のタイミングで、自動アップデートされる。
(4) 他社SaaSとの連携
・他社のSaaSとも柔軟に連携できるため、データのアップロードや手入力を減らせる。
(5) セキュリティ・内部統制への対応
・SAML連携・ユーザープロビジョニング機能により、セキュアに社員アカウントの管理が可能

※『マネーフォワード クラウド会計Plus』/『マネーフォワード クラウド経費』/『マネーフォワード クラウド勤怠』/『マネーフォワード クラウド給与』/『マネーフォワード クラウド社会保険』/『マネーフォワード クラウド債権請求』/『マネーフォワード クラウド債務支払』/『マネーフォワード クラウド固定資産』/『マネーフォワード クラウド人事管理』/『V-ONEクラウド』/『Manageboard』

<マネーフォワード クラウドERP全体像>
 

■新たに追加する4つのサービス
(1)『マネーフォワード クラウド債務支払』(2020年12月リリース予定)

・取引先からの請求書に対するワークフロー承認から支払までの債務管理業務をペーパレスで完結
・電子帳簿保存法にも対応
・会計ソフトと自動連携
(2)『マネーフォワード クラウド債権請求』(2021年春リリース予定)
・受注から入金管理まで債権管理に関わるすべての業務を一元管理
・会計ソフトやその他CRMツールなどとも自動連携。
(3)『マネーフォワード クラウド固定資産』(2021年春リリース予定)
・固定資産管理、減価償却・減損処理など、固定資産に関わるあらゆる業務をクラウド上で完結
・複数担当者のPCやスマホなどデバイスから固定資産情報にアクセス、棚卸しができる
・会計ソフトと自動連携
(4)『マネーフォワード クラウド人事管理』(2021年リリース予定)
・従業員情報や人事異動情報の一元管理が可能になる人事DB
・『マネーフォワード クラウド』やその他のSaaSと連携して、人事労務業務を一気通貫

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地   :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

パルコ/10月16日(金)~10/25(日) 渋谷PARCO”初”OMOファッション販売企画「Closet is “everywhere”」開催高橋愛ほか、館内各所でライブショッピング・インスタライブを配信!

渋谷PARCOでは、10月16日(金)~10月25日(日)の10日間「Closet is “everywhere”(クローゼット・イズ・エブリウェア)」を開催、”どこでもファッションを楽しめる”をテーマとし、オンラインとオフラインの垣根を超えた渋谷PARCOとして初のOMO販売企画となります。

オンラインで楽しめる企画として、館内各ショップからおすすめの秋冬アイテムを紹介するライブ配信を実施。モデル・タレントとしても活躍の高橋愛さん、中田みのりさんらの各ジャンルのスペシャリストが人気ブランドのおすすめアイテムを紹介するライブショッピングや館内各ショップのスタッフが出演するライブ動画を配信します。

配信で紹介された商品や各ショップのおすすめアイテムは店頭だけでなく、特設サイト・パルコオンラインストアや通販でも購入できる仕組みを整え、DXへの対応も進めています。

期間中は、パルコのあたらしいカルチャーフェスティバル「P.O.N.D.(ポンド)」も同時開催。館内各所で楽しめる企画にプラスしてオンライン展示や配信限定コンテンツなど、OMO企画も充実しています。

■ 全体企画概要 ■
企画タイトル:Closet is “everywhere”(クローゼット・イズ・エブリウェア)
期    間:2020年10月16日(金)~10月25日(日)【10日間】
企  画  内  容 :
●インスタライブ・ライブショッピング「パルコオンライン商店街」動画配信
●パルコの新しいカルチャーフェスティバル「P.O.N.D.(ポンド)」同時開催
●ポケパル払い(モバイルQRコード決済サービス)でのお支払いで、最大¥50,000分のお買い物まで10%ペイバック。
●10月15日(木)~28(日)dポイント払いでお買い物すると、5%ポイント還元。
●買取り専門店「RINKAN」にて¥5,000以上のお買取り成立で、最大¥50,000分のお買い物まで10%ペイバック
●PARCO ONLINE STOREでのファッション関連商品が¥3,000(税込)以上で送料無料※渋谷パルコ限定
●ライブショッピング・ライブ配信スケジュール:
〇ライブショッピング
10月17日(土)19:00~20:00
OIL by 美術手帖 出演:「美術手帖」総編集長:岩渕貞哉、アーティスト:山崎由紀子、キュレーター:細野晃太郎
10月19日(月) 20:00~21:00
長井かおり 紹介ブランド:ラブラケット、スキンフード※、コスムラ※ ※は渋谷パルコにショップはありません。
10月23日(金) 20:00~21:00
中田みのり 共演:きなり 紹介ブランド:k3、フレッドペリー、パメオポーズ、アダムエロペ
10月25日(日) 20:00~21:00
高橋愛 共演:スタイリスト小泉茜 紹介ブランド:UNITED NUDE、Charles Chaton、FEMMENT
〇ライブ配信
10月17日(土) 17:00~18:00 和田ラヂヲ「NIGAOESKY」 ゲスト:田中泰延
10月20日(火) 21:00~22:00 SNIDEL
10月21日(水) 20:30~21:30  ORIGINATED IN GRACE CONTINENTAL
10月21日(水) 21:15~22:15  U by Spick&Span
10月23日(金) 21:00~22:00 jouetie
10月24日(土) 21:00~22:00 L.H.P
※時間は予告なく、変更となる場合がございます。
特設ページ : https://shibuya.parco.jp/feature/detail/?id=1752

■ライブショッピング「PARCOオンライン商店街」

お客様との新しいコミュニケーション手段の一環として、ライブコマースサービスを活用したライブショッピング企画「PARCOオンライン商店街」を期間限定で開催します。Withコロナ時代の新しいショッピングのかたちとして、人気ショップスタッフ・ブランドPRスタッフのほか、ファッション・ビューティ・ライフスタイル・フード・アートのスペシャリスト(=セレクター)による “オンライン接客” をテーマとしたライブコマース施策です。
今回、セレクターとして高橋愛さん、中田みのりさん、長井かおりさんらが渋谷PARCO内のショップのおすすめアイテムを紹介します。コロナ禍で新しい生活様式が求められる中、 “ショップ店頭から”ライブ配信を行うことで、店頭とお客様を繋ぐ新しいショッピングのかたちを提供します。

高橋愛高橋愛

 

中田みのり中田みのり

長井かおり長井かおり

特設サイト:https://parco.jp/onlinemarket/

■ショップからのインスタライブ配信
館内各ショップからインスタライブを配信。各ショップのプレス担当やショップスタッフからこの秋おすすめアイテムを店頭よりリアルタイムでお届けします。おすすめアイテムは、パルコオンラインストアや通販での購入も可能となっており、家にいながら、お買い物が楽しめます。

■パルコのあたらしいカルチャーフェスティバル「P.O.N.D.」

P.O.N.DP.O.N.D

アート、ファッション、音楽、演劇などあらゆるジャンルのフレッシュなクリエイターが参加するカルチャーの祭典「P.O.N.D.」が始動します。 前身イベント「シブカル祭。」のフィロソフィー「あたらしい才能の発見と応援」を引き継ぎ、常に“新しい次元を切り開いていくイベントでありたい”という想いを込めて<P.O.N.D.>(Parco Opens New Dimension)を渋谷PARCOを舞台に10月16日(金)~10月25日(日)までの10日間、開催します。
4F・PARCO MUSEUM TOKYOでの展覧会をはじめ、オンライン上で展示作品を楽しめる「ONLINE EXHIBITION」、B1F・GALLERY X での「POP-UP STORE&LIVE STREAMING」、1F・COMINGSOONでの「“食”のPOP-UP STORE」や、8F WHITE CINE QUINTOでの一夜限りの特別上映会など、渋谷PARCOを舞台に、新しい次元(Dimension)を切り開くコンテンツが盛りだくさん!初日の10月16日(金)には、10F・ ROOF TOP PARKにて「OPENING PARTY」も開催!総勢約30組の若手クリエイターたちによるカルチャーの祭典「P.O.N.D.」をぜひ体感してください。
特設サイト: https://pond.parco.jp/
 

メンバーズ/「DX人材診断」の提供開始。企業内のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要な人材像や、最適なポジションを提示

株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」(※1)の達成に向け、国内大手企業に対するデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」 ※2)推進支援の一環として、企業内のDX推進に必要な人材のスキル要件・役割やポジションを可視化する「DX人材診断」の提供を開始します。
●背景と目的
日本社会全体でデジタル化が急速に進行しています。この流れに合わせ、多くの企業が顧客への提供価値を一層向上すべくDXの取り組みを志向する一方で、IT人材不足やスキル不足といった量・質双方の課題に直面しています(※3)。また、DX領域の内製化を目指すものの、組織間のギャップや役割の違いからスピーディな推進が行えない状況も生じています。

メンバーズはこれまで、Webサイトを中心としたデジタルマーケティング支援サービス「EMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)」を主力事業の1つとして展開し、デジタルマーケティング運営の知見を深めてまいりました。企業の課題に応じた専任チームの編成、顧客企業の戦略理解や深いパートナーシップ、定量・定性分析を通じたPDCAの取り組み等の強みが評価され、多くの国内大手企業の支援を行っています。そのノウハウを活かし、今年度より国内大手企業向けに、顧客企業の経営方針や事業目標、製品・サービスの理解度が高いDXプロデューサー・クリエイターを提供し、社内業務のデジタル化やサービスのデジタル化といったマーケティング領域に限らないあらゆる領域のDX推進支援を開始しています(※4)。

以上の背景のもと、メンバーズはこれまでデジタルマーケティング領域で積み重ねた「成果型運用を実現するチーム編成」ノウハウをDX支援領域でも活用し、「DX人材診断」の提供を新たに開始します。これにより、企業のDXを阻む課題をステークホルダーへのヒアリングをもとに抽出し、デジタルシフトを成功に導くための人材のスキル要件・役割やポジションを提示します。

●「DX人材診断」サービス概要
診断フロー:現状調査から診断結果の提出を約1ヵ月~2ヵ月で実施します。
①現状調査(2週間~1ヵ月)
各ステークホルダーに対して4つの軸(ビジネスゴール・プロジェクト体制・テクノロジー・PDCA(カイゼン定着度))で各種ヒアリングを行い、網羅的に現状課題を抽出します。
②分析(2週間~1ヵ月)
入手した情報を当社のコンサルタント・ディレクター・デザイナー・エンジニアといった多様なDX専門家の視点で分析します。
③診断結果
貴社のDX推進に必要な人材及びスキルと、配置すべきポジションを提示します。
納品物例:現状課題、体制・スキル要件、必要人材リスト一覧
 

当社は、本サービスを通じて国内大手企業のDX推進を支援していくと共に、Webサイトに限らないデジタルビジネス全般の成果型運用支援を実現すべく、各種の取り組みを進めてまいります。

※1 メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html
デジタル時代に経営戦略を適応させるDXへの取り組みが多くの企業で最重要課題になる中で、メンバーズの主力事業である「Webマーケティング運用支援」をWebサイトに限らない「デジタルビジネス運用支援」に発展させることを目指している。
※2 デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※3 「IT人材白書2020」概要
https://www.ipa.go.jp/files/000085256.pdf
※4 DXプロデューサー・クリエイターによるデジタルトランスフォーメーション推進支援を大企業向けに提供開始
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0805.html

●株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:901百万円(2020年6月末時点)
URL:https://www.members.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter:https://twitter.com/Members_corp

YZ/株式会社YZ(イズ)、スモールビジネス(中小企業)経営者向けのテクノロジーメディア「U-Technology」をスタート!

スタートアップやスモールビジネスを展開する中小企業を対象とした経営コンサルティングを主事業とする株式会社YZ(本社:東京都中央区、代表取締役:安田裕介、以下「YZ」)」は、中小企業のテクノロジー活用を支援するため、テクノロジー用語の意味から具体的な活用方法までを丁寧に解説し、経営に役立つ情報をお届けするメディア「U-Technology(ユーテクノロジー)」をスタートしました。
スモールビジネスの経営に役立つテクノロジー情報をどこよりも、「よみやすく」「わかりやすく」「つかいやすく」

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で世界的に経済の停滞が予想される中、スモールビジネスへの影響は計り知れません。ビジネスすべてにテクノロジー活用がより必須となる世の中になってきていますが、中小企業の経営者の多くは日常業務で忙殺され、インプットの時間も十分に確保できず、似たような用語が多いテクノロジーを理解し、経営に活かすことは至難の業です。これをU-Technologyを読むだけで可能とすることを目指します。 

U-Technologyを読むことでできること
 

  1. 「用語解説で難しい言葉も理解できます」
  2. 「経営課題に合わせたテクノロジー活用方法を習得できます」
  3. 「従業員規模別に必要な情報をすぐに見つけることができます」

 

 

※中小企業の経営者にとってわかりにくいことも、活用できれば非常に有用なテクノロジー情報はたくさんあります。それをわかりやすく解説しています

「U-Technologyについて」

https://understand-technology.jp/about/

代表取締役 安田裕介からのメッセージ

新型コロナウィルスの感染拡大は様々なビジネスに対して脅威となり、経済に対しても大きな影響を及ぼしております。中小企業にとっても打撃がある一方、この大きな環境変化に柔軟に対応し、事業をグロースさせる機会とも捉えております。我々はこのような環境でもチャレンジし、変革しながら成長を目指す中小企業の経営者を一緒に支えていけるパートナーを目指します 

代表プロフィール

リクルートで中小企業向けの営業、営業企画・事業企画を経てHR SaaSジョブオプシリーズの立上げ→グロースを部長として従事し、株式会社YZ創業。

株式会社YZの会社概要

世の中をよくするチャレンジを志す中小企業を応援する“ベンチャーメーカーになる”ことをミッションにスモールビジネスやスタートアップ、将来起業を志す人を後押ししております。経営コンサルティングを主軸にプロダクト、メディアなどあらゆるサポートができる事業を立上げて、現状50社を超えるベンチャーを支援実績ができました。今後も1社でも多くCreate the Answerをバリューにグロース支援プラットフォームを構築してまいります。
 

 

INDUSTRIAL-X/取締役にY’s Resonance代表取締役 吉川 剛史氏、社外取締役に慶應大学教授 白坂 成功氏、監査役にベックワンパートナーズ パートナー 大雲 卓雄氏が就任

デジタルトランスフォーメーション(DX※1)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X(本社:東京都港区、代表取締役:八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X)は、2020年10月7日付けで、株式会社Y’s Resonance 代表取締役 吉川 剛史氏が取締役に、慶應大学 教授 白坂 成功氏が社外取締役に、ベックワンパートナーズ パートナー 大雲 卓雄氏が監査役に就任したことをお知らせいたします。
※1:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

 

INDUSTRIAL-Xは、今後の事業拡大を進めるにあたり、より一層コンプライアンスを重視した管理体制と、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。取締役会を設置し、内部管理体制を整備すると共に、新任の取締役、社外取締役および監査役には、当社の論理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図ります。INDUSTRIAL-Xは今後も、DX推進により企業及び自治体の構造変革を支援して参ります。

 

■取締役 吉川 剛史氏プロフィール
早稲田大学法学部卒。日本電信電話株式会社から分社後、NTTコミュニケーションズ経営企画部、グローバル事業本部で海外新規事業開発と海外企業の買収・提携事業のプロジェクトディレクターとして勤務。その後、日本オラクル株式会社にて執行役員 経営企画室長(ミラクルリナックス社 社外取締役兼務)、株式会社ユニクロの海外事業開発部長、COACH A (U.S.A) Inc. CEO、明豊ファシリティワークス株式会社 専務取締役 経営企画室長などを経て、株式会社Y’s Resonance 代表取締役社長に就任。INDUSTRIAL-X設立時よりアドバイザーを務める。

■社外取締役 白坂 成功氏プロフィール
三菱電機にて人工衛星開発に従事。その後、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授となり、革新的思考方法論とシステム開発方法論などの研究を行う。2015年9月から2019年3月まで内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)プログラムマネージャを務め、2018年宇宙開発ベンチャー株式会社Synspectiveを共同創業。取締役に就任。INDUSTRIAL-Xでは、2020年7月より顧問を務める。

■監査役 大雲 卓雄氏プロフィール
1999年、ベックワンパートナーズ総合事務所に入所。2007年には同事務所のパートナーに就任。法務の観点はもちろん、公認会計士・税理士・社会保険労務士が所属する総合事務所の利点と人脈を生かし、経理・財務・人事・労務に渡る横断的な観点、オーナー企業とその経営に対する俯瞰的な観点を併せ持つ司法書士。一貫して中堅・中小・ベンチャー企業の会社法務、契約法務に携わり、企業再建をはじめ、事業承継の支援、株式事務・資本政策の遂行、各種取引契約の審査などに従事。

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名:株式会社INDUSTRIAL-X(インダストリアル・エックス)
代表者:八子 知礼
所在地:東京都港区麻布十番2丁目20番7号麻布十番 高木ビル8F
概要:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提
供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL:https://industrial-x.jp/

public dots & Company/【株式会社Public dots & Company】出雲市デジタルファースト推進計画策定業務を受託

株式会社Public dots & Company(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴)は、出雲市(市長:長岡秀人)が行った公募型プロポーザル「出雲市デジタルファースト推進計画策定業務(以下、本業務)」の受託者に決定いたしました。

本業務は、出雲市が最新のデジタル技術の活用や、官民データ活用推進基本法に基づくデータの利活用など、目的の達成に向けて政策を推進する根幹の方策として、新たな時代に即応した「出雲市デジタルファースト推進計画」の策定を目的としたものです。

Public dots & Companyは2020年7月に愛媛県の「愛媛県デジタル総合戦略(仮称)」の公募プロポの受託、同年8月に三重県とデジタル戦略推進に関する連携協定を締結するなど、自治体DXに関する計画策定、コンサルティングで注目を集めております。

新型コロナで自治体も新常態(ニューノーマル)への移行が求められる中、デジタルシフトは喫緊の課題となっています。弊社は、自治体DXについて業務効率化を主な目的とする従来のICT 化とは異なる取り組みと考え、テクノロジーありきの計画ではなく、自治体と共創によって未来像を明らかにし、そこからバックキャストする形でテクノロジーで何ができるかを提案しています。

今回、私たちは3つのモデルを提案しました。

  1. 市民が主役のまちづくり〜市民本位のデジタルファースト計画の一般市モデル
  2. 地域特性が光るまちづくり〜最先端のデジタルマーケティングのモデル
  3. 自立するまちづくり〜官民共創モデル

弊社は、今回のプロジェクトを出雲市だけでなく、全国の一般市のデジタル変革モデルを共創するものと位置付けています。業務効率化を主な目的とするICT化計画は多くの自治体で策定されてきましたが、市民本位のデジタルファースト(デジタル変革)にかかわる計画を策定している一般市はまだ存在しません。デジタル技術起点ではなく、市民起点のデジタル活用を推進する計画を策定し、一般市におけるデジタル変革戦略のモデルを出雲市から発信したいと考えています。

これらを実現するために、日本で唯一の「自治体版デジタル変革戦略」策定経験者である弊社取締役の菅原直敏をはじめとする、行政と民間の双方を理解する人材、組織とチームを組み、本業務にあたります。

本業務の実施体制は以下の通り。

・プロジェクトマネージャー
  菅原直敏(Public dots & Company取締役)

・計画策定チームリーダー兼副プロジェクトマネージャー
  石坂達(Public dots & Companyパートナー)

・アドバイザー
  長岡秀樹(株式会社FEZ アカウントエグゼクティブ)

・デザイナー
  前田聰一郎(Public dots & Companyクリエティブディレクター)

・本部運営支援チームリーダー
  松本嘉津美(株式会社FEZ 地域DX推進部)

・職員研修・民間セミナーチームリーダー
  菊入里帆(株式会社FEZ)

自治体DXの普及について
近年、民間企業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が広く認識され、デジタル化を推進する流れが本格化しています。こうした社会環境の変化の波は政府や全国の各自治体にも及んでおり、時代の潮流に敏感な自治体から次々とデジタル戦略室などに象徴される自治体DXへの推進の取り組みが始まっています。少子化をきっかけとする人口減もまた、生産性向上と同時に住民サービスの充実を実現する手段であるDX普及を後押しする一因です。

なかでも磐梯町(福島県)が設置した全国初の自治体CDOに弊社取締役の菅原直敏が就任するなど自治体トップに近いポジションに行政全体をデジタル化する統括役を配置し、行政サービスの充実を図る体制構築に動き出す事例が生まれ始めています。

奇しくもコロナ禍によって、官民の立場の違いを問わず、多くの人々が感染防止のためにテレワークを余儀なくされるなど、自治体業務は否が応でも変革を迫られる事態に直面しました。一方で、窓口業務に象徴される住民との接点となる現場業務においては、いかにして新しい時代に適合させていくかという課題に迫られています。

 

  • 会社概要と本件問い合わせ先

社名:株式会社Public dots & Company
代表:伊藤大貴
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL:https://www.publicdots.com
メール:info@publicdots.com
 

Hubble/契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア、HubbleがSlackとの連携を強化

契約書の管理・共有をスマートに行えるソフトウェア「Hubble(ハブル)」を運営する株式会社Hubble(本社:東京都港区、以下「Hubble」)は、Hubbleのコメント機能とビジネスチャットツール「Slack」との連携を強化し、Hubbleから送付されたコメントに対して、Slack内から返信できる新機能を発表した。

◆Hubble×Slack連携の概要
今回の連携の強化によって、Hubble起点のコミュニケーションは全てSlackで送受信できるようになります
契約書作成の過程では、多くの部署のメンバーを巻き込むため、コミュニケーションが分散し、複雑化する傾向がありますが、この機能を使えば、Slackによるスピーディーなコミュニケーションを行いつつ契約に関する重要な情報はきちんとHubbleに残しておくことが可能になります。

◆Hubble×Slack連携、2つの主な機能
①HubbleからSlackへ
Hubble上でメンションをつけたコメントを、Slackで受信することができます。
②SlackからHubbleへ
Slackで受信したコメントに対して返信することで、その返信をHubbleにも投稿することができます。

◆設定方法
https://hubble-docs.com/slack

◆ Hubble(ハブル)とは
Hubble(ハブル)は、法務ドキュメントの管理・共有をスマートにするソフトウェアです。バージョン管理のみでなく、事業部と法務部の契約に関する円滑なコミュニケーションを行え、契約書を速く正確に作成することができます(各種社内規定を作成・更新する際にも活用可能です)。Microsoft Wordに特化していることもHubbleの強みで、契約書業務の多い上場企業や、弁護士など専門家への導入が進んでいます。
Slackやチャットワークなどのビジネスチャットや電子契約サービスのクラウドサイン、DocuSignとも連携が可能です。

URL:https://hubble-docs.com

◆ 会社概要
会社名:株式会社Hubble
取締役陣:早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO弁護士)
会社ページ:https://hubble-docs.com/
住所:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内

※本プレス内に記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の商標または登録商標です。

ブリッジインターナショナル/株式会社WorkVisionと法人営業のDX化推進事業で業務提携

ブリッジインターナショナル株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:吉田融正、以下「ブリッジ」)は、株式会社WorkVision(本社:東京都品川区 取締役社長:大和田昭彦、以下「ワークビジョン」)と、法人営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)化に向けた戦略策定から実現・運用基盤の構築、導入、メンテナンスまでを共同で提供することを目的とした業務提携を行うことで合意致しました。
昨今の新型コロナウィルス拡大を機に、多くの企業活動に対するテレワークの活用が浸透してきています。法人営業の現場においても従来の訪問を前提としたスタイルから、電話・メール・オンライン商談・チャットなどの非対面コミュニケーションを軸とした顧客接点のデジタル化を始めとするDX化への対応と変革が求められています。

ブリッジはワークビジョンに対して、アフターコロナの時代に顧客企業から求められる営業モデルに対応した営業DX化の戦略策定と実行施策立案をコンサルタントの立場から支援します。プロジェクトにはブリッジの子会社であるClieXito株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋谷亮、以下「クライエクシート」)が参画し、「顧客接点」「情報集約と活用」「自動化・省力化」をテーマに、ワークビジョンが新しい営業スタイルを通じて顧客体感の向上を実現することを目指します。

さらにブリッジは今後、営業・マーケティング活動のDX化に課題を持つワークビジョンの顧客企業に向けて、今回の取組みを事例としつつ、ワークビジョンと共同でDX対応に必要なソリューションを一体的に提供することで合意しました。
具体的には、顧客企業の法人営業の課題抽出・ソリューション提案をブリッジが行い、ワークビジョンがDX化に必要となる必要となる情報基盤プラットフォームとIT施策を実現するシステム・インテグレーションサービスを提供します。顧客体感を起点としたカスタマージャーニーの設定や、個別IT施策の立案はクライエクシートが進めます。

今回の業務提携を機に、新たな営業・マーケティング活動に求められる戦略とそれを実現するITインテグレーションサービスを提供することにより、顧客企業の更なるビジネス成長と成功に貢献できるソリューションを一層強化して参ります。

【ワークビジョンとブリッジが共同で提供するサービス概要】

【株式会社WorkVision 会社概要】
社 名:株式会社WorkVision https://workvision.net/
設 立:2012年10月
本 社:東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー
資本金:10,000万円
代表者:取締役社長 大和田昭彦
事業内容
・クラウド/パッケージを主体としたIT関連ソリューション商品企画
・コンサルティング、販売、ソフトウェアの設計・開発、運用・保守サポート

ブリッジインターナショナル株式会社 会社概要】
社 名:ブリッジインターナショナル株式会社 https://bridge-g.com/
設 立:2002年1月
本 社:東京都世田谷区若林1-18-10 みかみビル
資本金:53,050万円
代表者:代表取締役社長 吉田融正
事業内容:
・MAコンサルティング
・インサイドセールス・アセスメント/研修
・MAアウトソーシング
・CRM/SFA実装支援サービス
・インサイドセールス・コンサルティング
・インサイドセールス・アウトソーシング
・MA実装支援サービス
・営業活動支援ツール

ClieXito株式会社 会社概要】
社 名:ClieXito株式会社 https://cliexito.com/
設 立:2020年4月
所在地:東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー
資本金:3,000万円
代表者:代表取締役社長 秋谷亮
事業内容:
・CRM/DX/CX/マーケティング・営業戦略の立案、ロードマップ、実行プランの策定および
遂行までのコンサルティングおよび伴走支援
・CRM活動のデータからリアルタイムに判断を促す情報を導く、分析テクノロジーやシス
テムの導入支援
・インサイドセールスやマーケティングオートメーションの導入コンサルティング
・自社でインサイドセールスを運用されているお客様向けの導入・運用総合支援サービス「ANSWERS」

【報道関係のお問い合わせ先】
ブリッジインターナショナル株式会社 
コンサルティング本部 マーケティング&コミュニケーション
〒154-0023 東京都世田谷区若林1-18-10 みかみビル
TEL:03-5787-3080(代表) E-mail:mktg@bridge-g.com

学校法人先端教育機構/社会情報大学院大学、オンライン公開講座「未来志向のDX戦略~諸外国の知見から~」を10月21日(水)に開催

学校法人先端教育機構(理事長:東英弥)、社会情報大学院大学(東京都新宿区、学長:吉國浩二)は、未来のまちづくりに向けて、DX先進国のデンマークの事例からDXとコミュニケーションについて考察することを目的に「未来志向のDX戦略~諸外国の知見から~」を10月21日(水)にオンライン開催します。

 国内において、DXが推進されるためには何が求められるのか。本セミナーでは『デンマークのスマートシティ ─データを活用した人間中心の都市づくり』の著者でもある中島健祐氏を講師に招き、DX先進国デンマークの事例を中心に未来のまちづくりについて考察します。

 デンマークでは、人々の活動が生み出すビッグデータを活用し、社会を最適化し、暮らしをアップデートするスマートシティづくりが進められています。交通、エネルギー、金融、医療、福祉、教育等のイノベーションが次々起こるスマートなまちづくりとはどのようなものか、についての理解を深めながら、そのような社会においてどのようにコミュニケーションを考えていけばよいのか、コミュニケーションを行う上でDXをどのように考える必要があるのか、などについて、自身もICT企業の経営者でもあり、「情報科学概論」を受けもつ渡邉 順也准教授をモデレーターに、ご参加者とともにDXの本質に迫ります。
 ランチタイムのお時間での開催となりますため、お気軽にご参加ください。

 

  • 開催概要

日 時: 2020年10月21日(水)12:00~13:00
受講料: 無料(事前登録制)
定 員: 100名
 

▼ お申込みはこちら
https://www.mics.ac.jp/events/20201021/
※ プログラムは予告なく変更になる可能性があります。最新情報はセミナーページをご覧ください。
※ 10月19日(月)18時までにエントリーされた方には、10月20日(火)中にアクセスの方法をメールにてご案内いたします。
 

  • タイムスケジュール

12:00~12:40 セミナー「未来志向のDX戦略 ~諸外国の知見から~」
12:40~13:00 質疑応答
 

  • 登壇者

【ゲスト講師】中島 健祐 氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部
社会イノベーション・エバンジェリスト

[ご略歴]ビッグデータ、IoT、人工知能、ロボットといった先端技術を利用したスマートシティやデジタルガバメントなど社会システム全般に関するコンサルティングと企業向け成長戦略策定支援が専門。また通常のコンサルティングに社会デザイン、デジタルデザイン、人間中心デザインの要素を統合した新たなコンサルティング領域を提供するなど幅広いテーマに従事。

 

【モデレーター】
渡邉 順也
社会情報大学院大学 広報・情報研究科 准教授

専門分野:
デジタルトランスフォーメーション/メディアデザイン/
デザインマネジメント
主な担当科目:情報科学概論/メディア・クリエイティブ
https://www.mics.ac.jp/si-faculty/faculty09/

■ 社会情報大学院大学について

社会情報大学院大学 外観社会情報大学院大学 外観

創 立: 2017年4月1日

所在地: 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学 長: 吉國 浩二
研究科:
広報・情報研究科(※1)
持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム(※2)
附 属:
先端教育研究所
社会情報大学院大学 出版部

※1 厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
※2 2020年4月新設・履修証明プログラム

社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、広報・情報研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「広報・情報学修士」(MICS:Master of Information & Communication Studies)が授与されます。
2020年4月より、現代社会における知識のあり方を理解し、自身の経験や社会に遍在する実践知と学術的知見を体系化することで、普及・活用できる基礎的能力の取得を目指す「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム(履修証明プログラム)」を新設しました。
その他詳細は大学院HP( https://www.mics.ac.jp )をご覧ください。

【セミナーに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 事務局
TEL:03-3207-0005

ライトアップ/Google 主催のオンラインセミナーに当社執行役員・杉山が登壇。関西エリアの企業・団体とデジタル活用を考える「ビジネスのこれからをつくるデジタル活用」セミナーにて「中小企業向け助成金活用動画」を提供

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、Googleが主催する「Googleオンラインセミナー ビジネスのこれからをつくるデジタル活用」に、当社執行役員の杉山宏樹が登壇いたします。本ウェビナーは、中小企業の経営者・ビジネスオーナーを支援する目的でグーグルと関西地域の各団体が協力して開催されます。
  • 開催概要

 

概要 オンラインでの販売チャネル強化、プロモーション方法、そして業務効率化(テレワーク)の観点から、企業がこれからデジタル活用を進めるためのステップや有用なリソース・ツールについて解説
期間 2020年10月13日~10月22日(導入編:10月13日  実践編:10月14日~22日)
申込 お申し込みURL:https://adsonair.withgoogle.com/events/osakaseminar

※お申し込みの際は、Googleアカウントが必要です。セミナーに関するお問い合わせは、
Google イベント事務局(g-partners@bizevent-support.info)までご連絡ください。

 

  • 当社登壇内容

当社は、中小企業のスモールDXを支援するため「オンライン広告に使える”小規模事業者持続化補助金”の活用方法について」というコンテンツを提供いたします。

※当社は、中小企業が安価で、すぐに効果を実感できるデジタル活用「スモールDX」を提唱しています。

幅広い知識を得た中小企業の経営者の皆様に、補助金の情報を提供することで、少しでもデジタル活用の背中を押す施策となれば幸いです。

 

  • 会社概要

「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆる新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。

■会社名:株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

———————————————-
お問い合わせ先
株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら
https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj

EventDX/グループ会社の株式会社ロゼッタの翻訳・通訳テクノロジーを組み込んで、地理的・時間的・言語的制約の無い、グローバルオンライン展示会を展開します。(2021年リリース予定)

【セミナー視聴料/企業出展料ともに無料!1000名規模のウェビナー開催致します】
従来型のリアル展示会にかわる、地理的・時間的・言語的制約の無い、グローバルオンライン展示会を展開します。(2021年リリース予定)今回はグローバル展示会に向けてのプレイベントとして、『DXって何?』をテーマとした、4名の専門家の方々の講演を中心とするセミナーイベントを開催いたします。
基調講演は、東京通信大学 情報マネジメント学部学部長教授 前川徹氏
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 荒瀬光宏氏
株式会社シナモン 代表取締役CEO 平野未来氏
株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井保文氏
DXを進めている企業様・企業のご担当者様にヒントをつかんで頂けるようなコンテンツとなっています。
また、同時に企業出展(動画配信による出展/出展料無料)も行っております
新型コロナの影響で、我々の前から『ビジネス展示会』が突然、消滅しました。

自社の商品・サービスを訴求する場が目の前から消滅しましたが、
これを機に様々なオンラインセミナー・オンラインイベントが登場しました。
当社はこの機に全てのビジネスイベントのオンライン化に着手いたします。
【G-EXPO】と題し、人類未経験の新たな時代のビジネス展示会を皆さまと共に創り出していきたいと考えます。
更に、グループ会社の株式会社ロゼッタの翻訳・通訳テクノロジーを組み込んで、地理的・時間的・言語的制約の無い、グローバルオンライン展示会を展開します。(2021年リリース予定)新たなビジネスシーンをご提供します。
今回はグローバル展示会に向けてのプレイベントとして、『DXって何?』をテーマとした、4名の専門家の方々の講演を中心とするセミナーイベントを開催いたします。ぜひ、今後のDXのヒントやきっかけを掴んでいただければと思います。

イベント名:イチから始める『DXって何?』セミナー 
※DXを様々な面から支援する、各企業のご出展をお待ちしております。

【イベントコンテンツ】
■DXの本質を語る4名による基調講演(LIVE配信/一部講演はLIVEチャットにより質問可)
東京通信大学 情報マネジメント学部学部長教授 前川徹氏
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 荒瀬光宏氏
株式会社シナモン 代表取締役CEO 平野未来氏
株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井保文氏
■出展企業によるブース展開及び個別セミナー(動画配信)

【セミナー詳細】
■ 日程 : 2020年11月27日(金)
■ 会場:EventDXサイト内、WEB会場
■ 時間:11:00~18:00(予定)
■ 入場料:なし 
■ 募集企業数:50社(出展費用無料)
■ 主催:株式会社EventDX 
■ 来場目標:1000名(1日) 
■ 宣伝広告:WEB広告、SNS、など
■Facebookページ:https://www.facebook.com/eventdx2020
■公式Twitter:https://twitter.com/EventDx
 

 

ZETA/アジア最大級のマーケティングイベント『ad:tech tokyo 2020』にて最上位のダイヤモンドスポンサーとして協賛、昨年に続いて2年連続でキーノートステージにスポンサードいたします

【adtech tokyo 2019 キーノートステージの様子】

EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社:東京都世田谷区、以下ZETA)は、コムエクスポジアム・ジャパン株式会社が2020年10月29日(木)~30日(金)に東京国際フォーラムおよびオンラインで開催するアジア最大級のマーケティングカンファレンス『ad:tech tokyo 2020』にて最上位のダイヤモンドスポンサーとして協賛いたします。
そして昨年に続いて2年連続でキーノートステージへのスポンサードが決定しました。

【adtech tokyo 2019 キーノートステージの様子】【adtech tokyo 2019 キーノートステージの様子】

なおキーノートステージの詳細につきましては、改めてプレスリリースにてご案内いたします。

ZETAは過去にも国際規模で高い認知度を誇るイベントへの協賛や日本企業初登壇の機会を得ており、昨年の『ad:tech tokyo 2019』の参加直前にはポルトガル・リスボンで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレンスである『Web Summit 2019』において、日本企業として初となるCISステージへの登壇およびスピーカーレセプションにおいてホストを務めました。

この度の『ad:tech tokyo 2020』は新たなイベントの形を先行するモデルとしてリアル・オンライン両軸でのハイブリッド開催を予定しており、時代に先駆けて価値を提供するポリシーに共感し最上位スポンサーとしての参加、また数少ない2年連続のキーノートステージへの協賛を決定いたしました。

当社はCXソリューションの提供を通してコマースにおけるOMO化・企業のDX推進をサポートすることをミッションに、イベントへの参加を通してNew Normal時代におけるマーケティングやコマースの未来をお伝えして行きたいと考えております。

本イベントはリアルの会場で開催されるキーノートを含めた全公式セッションのインターネット視聴およびアーカイブ配信を行う予定ですので、是非ご参加ください。

当日、会場でお目にかかれますことを楽しみに致しております。

━<イベント要項>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
イベント名:ad:tech tokyo 2020
日時:2020年10月29日(木)~30日(金)
会場:東京国際フォーラムおよびオンライン
<JR線>
有楽町駅より徒歩1分
東京駅より徒歩5分(京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
<地下鉄>
日比谷線/銀座駅より徒歩5分・日比谷駅より徒歩5分
千代田線/二重橋前駅より徒歩5分・日比谷駅より徒歩7分
住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1
アクセス: https://adtech-tokyo.com/ja/access/
申込: https://adtech-tokyo.com/ja/pricing/
※パス申込必須、事前登録制の無料ビジターパス有
※以下紹介コードを入力頂くとお得に有料パスが購入できますので是非ご活用ください
【紹介割引コード adtechTK20-SPK141】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[ad:tech tokyoについて]
ad:techは世界の主要都市で開催される国際マーケティングカンファレンスで、日本では2009年に初開催し、2020年で12回目を迎えます。アドテクノロジーにとどまらず、あらゆるテクノロジーが企業のマーケティングマネジメントにかかわるようになる中で、常に最先端の情報を届けます。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて

https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL:https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・CROOZ SHOPLIST 株式会社が運営するファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ』 にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/shoplist-online-store202010/2020/1005
・チャット型検索エンジン『ZETA SEARCH CHAT EXTENSION』を提供開始
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-chat-extension202004/2020/0414
・EC商品検索/サイト内検索「ZETA SEARCH」コーディネート検索機能と活用例のご紹介
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-coordinate202004/2020/0421
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社 https://zetacx.com
・本社所在地:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設   立:2006年6月
・資 本 金:1億円
・代 表 者:山崎 徳之
・事業内容:CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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一般社団法人 IT顧問化協会/社内DXや業務効率化に向けて、「中小企業デジタル化応援隊」謝金制度を活用した取り組みを知るセミナーを4つのタイトルで受付開始

一般社団法人IT顧問化協会(eCIOⓇ)(東京都港区 代表理事:本間卓哉 以下当協会)は、企業のIT化に向けて専門家サポートが手軽に受けられる「中小企業デジタル化応援隊」のパートナーに認定されました。

それに伴い当協会に所属する「IT・クラウド活用による業務効率化」「総務業務の効率化」「ITを活用した業務整理」「会計事務所におけるバックオフィスの最適化」の専門家4名が登壇し、謝金制度を活用した「中小企業デジタル化応援隊」の活用方法がわかるセミナーを10月16日(金)より全7回開催します。

本セミナーはIT化、業務効率化、Eコマース、Webマーケティングに悩む企業や個人事業主、会計事務所向けのプログラムになります。

<セミナー概要と登壇講師>

  • 売上を上げるバックオフィス最適化とは?

【プログラム】

・コロナ禍における仕事環境の変化と対策
・なぜ今、バックオフィスの最適化が求められるのか?
・どうすればIT・クラウド活用して業務効率化できるのか?
・どうすればIT・クラウド活用して売上げアップできるのか?
・「中小企業デジタル化応援隊」活用のご案内
 

【開催日】
・2020/10/16(金)10:00-11:00
・2020/10/26(月)16:00-17:00
【セミナー詳細ページ】
https://ecio.jp/seminar/booc
【講師】本間 卓哉

 

 

  • ​会計事務所のためのバックオフィス最適化とは?

【プログラム】
・コロナ禍における会計事務所をめぐる環境の変化と対策
・なぜ今、事務所バックオフィスの最適化が求められるのか?
・どうすればIT・クラウド活用して業務効率化できるのか?
・どうすればIT・クラウド活用して高付加価値の収益モデルを作ることができるのか
・「中小企業デジタル化応援隊」活用のご案内

【開催日】
2020/10/23(金)13:30~14:30
【セミナー詳細ページ】
https://ecio.jp/seminar/tax_boo
【講師】石川 浩司

 

 

  • 中小企業がDXを達成をするための正しい手順!

【プログラム】
・DXってなに?
・そもそもITを活用するメリットは?
・ITを活用するための正しい手順は業務整理から
・業務整理?DXまでを実施した事例の紹介
・「中小企業デジタル化応援隊」活用のご案内

【開催日】
・2020/10/20(火)14:00~15:00
・2020/11/04(水)20:00~21:00
【セミナー詳細ページ】
https://ecio.jp/seminar/dx_takashima
【講師】髙島卓也

 

 

  • 総務の業務効率化とは?

【プログラム】
・総務のお仕事 昔と今
・なぜ業務効率が上がらないのか
・ITとクラウドの活用するにはどうしたらよいか
・「中小企業デジタル化応援隊」活用のご案内

【開催日】
・2020/10/29(木)14:00~15:00
・2020/11/13(金)19:00~20:00
【セミナー詳細ページ】
https://ecio.jp/seminar/soumu_dx
【講師】橋 亜希子

■中小企業デジタル化応援隊事業とは
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額( 最大3,500円/時間(税込) )を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

例えば、
・デジタル化やIT活用といってもどこから手を付ければ良いのかわからない
・テレワーク・オンライン会議導入を検討しているがなかなか前に進まない
・ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい
といったお悩みを中小企業デジタル化応援隊(IT専門家)がデジタル化・IT活用の悩みをハンズオン支援で解決支援いたします。

■IT顧問化協会(eCIO)とは
「経営にITを活かし、企業利益を上げる架け橋」となる協会理念を持ち、IT活用の専門家ネットワークを形成してます。認定制度を設けており、これまでに40名以上の専門家が所属しています。今回の事業の取り組みにおいては、認定メンバー以外も対象とした取り組みをします。

■当協会の企業さまに向けた対応について
IT活用・デジタル化に向けた幅広い経営支援ができる専門家を揃えているのが、当協会の特徴です。当事業の活用ならびに専門家のマッチング等をスムーズに進めるためのサポート体制を用意しています。

◆中小企業デジタル化応援隊のご案内
https://ecio.jp/topics_case/digitalization-support

■IT顧問化協会について
法人名称:一般社団法人 IT顧問化協会
所在地:〒108-0073 東京都港区三田2-14-7 ローレル三田1204
設立:2015年10月 代表理事:本間 卓哉

■IT顧問化協会 使命
(1)「経営にITを活かし、企業利益を上げる架け橋」となるIT顧問人材の育成ならびにIT活用の専門家ネットワークを形成すること
(2)中立的な立場で企業に最適なIT活用を促し、売上と生産性向上に貢献していくこと

▼一般社団法人IT顧問化協会ホームページ
https://ecio.jp/

▼「中小企業デジタル化応援隊」の問い合わせ・リリースに関する問い合わせ先
https://ecio.jp/contact/

ナップス/オートバイ用品販売老舗のナップスDX(デジタルトランスフォーメーション)を具現化する新店舗をオープン~全てのライダーに良質な購買体験を、バイク用品小売業界の新しい形(ナップスDX)~

 自動二輪車関連商材の店舗ならびにインターネット販売を行う株式会社ナップス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:望月真裕)は、2020年9月18日より「ナップス松山店」(所在地:愛媛県松山市)を新規オープン。ナップス店舗では初となるデジタルデバイスの導入、センターロジスティクス機能強化等により、商品(モノ)と高水準のピットサービス(コト)を一体化させた、最高の購買体験ができる新たな店舗を目指します。
オートバイ用品小売業界の新しい形“ナップスDX”
実店舗を活かしたデジタルトランスフォーメーション

 ナップスは、1962年創業のオートバイ用品の小売・開発・販売を行っている企業です。郊外大型店に絞った出店戦略で店舗数を拡大し、現在では一店舗当たりの取扱いアイテム数35,000点以上、日本最大級のバイク用品店として全国に展開しています。

 26店舗目となる「ナップス松山店」を、“自動二輪関連商材小売の新たなデジタル店舗”とすべく、多種多様なデジタルデバイスの導入ならびにセンターロジスティクス機能の強化により、お客様へ最高の購買体験のご提供と、コロナ禍でのニューライフスタイルにも合致するサービスの提供を開始いたします。

 オートバイ用品小売業界の環境は既存店舗を中心とした同業他社との従来型の競争に加えて、路面店舗を有効に活用したホームセンターやアウトレットモールも集客手段の一つとして、お買い物中や施設滞在時間を活用したメンテナンスや部品販売を展開しています。更には、ECの台頭により、顧客はインターネットを通じて送料も含め最安値のパーツを購入し、最寄りのバイク店で取り付けだけを行うという購買行動が増えてきています。

 このような競争環境と顧客の購買行動の変化は、当社にとって大きな脅威になる反面、オートバイ用品小売を新たなデジタル店舗へトランスフォームさせる絶好の機会と捉えています。

 当社代表の「実店舗を活かした対EC戦略の巧拙がナップスの今後を大きく左右する」という視点から、全てのお客様にナップスが取り扱う自動二輪関連商材の徹底した「安全」と「安心」を最新のデジタル店舗からお届けする事が、ナップスがチャレンジするデジタル店舗の最大の狙いです。

 昨今のコロナ禍の影響で2021年モーターサイクルショーの開催中止など二輪業界にとって暗いニュースが聞こえる現況下で、毎日がモーターサイクルショーのようにお客様に楽しんでもらえるような店舗作りを目指してまいります。

<ナップス松山店>
営業時間 平日:10:30~20:00
     土・日・祝日:10:00~20:00
定休日  水曜日(※セール期間中は水曜日も営業します)
所在地  〒791-8004愛媛県松山市鴨川1-7-12
アクセス 予讃線「伊予和気駅」より車約7分
電話番号 089-995-8191

                  “ナップスDX”初導入となる松山店

店舗での購入体験をさらに楽しく快適に!
“ナップスDX”進化するバイク用品選び、4つのポイント

【ナップスDXポイント①】センターロジスティクス機能の強化~ダイナミック在庫システム確立に向けての布石~
 自社や他社でのインターネット販売価格と、小売店での販売価格をウォッチし、在庫の回転率等を考慮し最安値ではなく適正価格を算出、自社ピット工賃まで勘案してお客様のベストプライスを提案。同時にお客様の購買行動に最適に応じられるようなセンターロジスティックス機能を強化させてまいります。今後はセンターロジスティックス機能とWebでの来店予約システムを統合し、お客様が来店前に興味のある商品を入力することで、その商品が事前に店頭に届けられるダイナミック在庫システムの仕組みに発展させてまいります。

                      幸浦センター

【ナップスDXポイント②】デジタルサイネージの導入
 これまでの現品展示に加え、デジタルサイネージや体感機等のサンプルを導入することにより、商品の魅力を動画や音でよりリアルに感じることができます。サイネージの内容は本社一括管理にすることで、店舗の売場作りの負担を軽減させ、さらにメーカーからの最新の情報をスピーディーにお客様に届けられるようになっております。
 また、認知度の低いエリアに新規出店する際も30万点にのぼる業界最大級の品揃えをアピールすると同時に、今後は年間11万3千件のピットサービス実績で培ったピットクオリティをサイネージでアピールすることで安心してご利用いただけるようになる予定です。

                  サスペンションコーナー(松山店)

【ナップスDXポイント③】iPadコーナーの設置
 特定のコーナーにはiPadを設置し、ご希望の商品をスムーズに見つけたり、お客様自ら在庫の確認が可能となり、通常価格の他、ワンプライス(工賃込み価格)を表示します。本コーナーでは、iPadと店舗スタッフが連携してベストな商品とワンプライスでの価格を瞬時にご提案いたします。商品購入だけでなく、取付まで可能な店舗の強みを打ち出すことで、お客様にとって「最も便利な」店舗を目指します。その他、今後は他のお客様のインプレッションをもとにした商品の購入が可能になり、これまでにないバイク用品選びが体験できるようになります。

                    タイヤコーナー(松山店)

【ナップスDXポイント④】ピットの待ち時間を解消
 これまでは店舗に来店しないと不明だったピットの待ち時間や順番を自宅からも確認、アプリでの予約も可能になる予定。店舗での不要な待ち時間を解消、混雑回避により、新型コロナウィルス対策にもなります。

                   作業順番・呼び出し表示(松山店)

“ナップスDX”について
 コロナ禍におけるニューノーマルな働き方が求められていることにより、旧態依然のやり方を見直し、店舗運営の手法にも変革をもたらす必要が生じてきました。デジタルテクノロジーを活用し、お客様との新しいコミュニケーション方法を模索すること、また、創業当時より当社が大切にしてきた、対面接客による「来店する高揚感」を一層高めること。オンラインとオフラインの双方を活かすことこそが、これからの時代の店舗運営には必要不可欠であると考えます。
 当社では、“For all Riders.”全てのライダーの幸せを実現させるため、今後も“ナップスDX”導入店舗を拡大し、全てのバイクユーザーに満足いただける店舗作りを目指して参ります。

                    代表取締役 望月真裕

<ナップスについて>
 株式会社ナップスは、1962年の創業以来、オートバイ用品の小売・開発・販売を行っており、①店舗事業、②ウェブショップ事業、③Nプロジェクト(エヌプロジェクト)事業、の3事業をビジネスの柱として展開しております。
 店舗事業では、関東圏を基軸に東北から東海・近畿・中国・四国、九州、海外では台湾の26店舗(中古バイク用品買取販売「アップガレージライダース」4店舗含む)を運営しており、店舗売場総面積は5,613坪、一店舗取り扱いアイテム数は35,000点以上と大型店舗の利点を生かし、国土交通省認可の認証工場でのピットサービスを完備、部品の交換や取り付け、車検や洗車などオートバイライフに必要なあらゆるサービスを提供しています(2020年10月現在)。

 また、店舗事業のみならず、ライダーの皆様にとってのワンストップチャネルとして、30万点以上のアイテムを取り揃えたウェブショップの運営、ライダーの皆様の潜在的なニーズにお応えするための新商品の企画・開発・製造・販売や発掘を行っています。

 「For all Riders.」のビジョンのもと、多面的にライダーの皆様の豊かなオートバイライフを全力でサポートします。

【会社概要】
会社名  株式会社ナップス
代表   代表取締役 望月真裕
資本金  1億円
設立   1962年1月
本社   神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル16階
電話番号 045-211-4333
FAX番号 045-211-4383
URL   https://naps.co.jp/
事業内容 オートバイ用品/部品の小売・開発

※プレスリリースに掲載されている内容、仕様、サービス、お問い合わせ先、その他の情報等は発表時点の情報となります。
その後予告なく変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ユニメディア/コンソーシアム型ブロックチェーン『Bdisp-engine』企業や研究機関へ1年間無償提供を開始

株式会社ユニメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:末田 真)は、独自に開発したコンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォーム「Bdisp-Engine(ビーディスプエンジン)」のサービスを拡充いたします。
かねてより展開中の「Bdisp-engine」月額制プランの中から、ベーシックプランの1年間の無償提供※を、2020年10月12日(月)より開始いたします。「Bdisp-Engine」はAPI連携機能が整備されており、様々な外部アプリケーションとの連携が可能です。
企業・団体でのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向け、PoC(実証実験)やコミュニティにおけるブロックチェーン活用を図ることができ、その有効性を検証いただける機会を提供します。
(※ベーシックプラン基本料金となる月額3万円を1年間無償とし、社数限定となります。)
■ユニメディアが独自開発した「Bdisp-Engine」とは
「Bdisp-Engine」は、パブリックとプライベートの中間となるコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォームです。コンソーシアム型にすることで、許可したサーバーのみが参加でき、個人情報や機密情報などを安全に管理することが可能です。さらなる特徴として、既存のパブリックブロックチェーンよりも高速な処理を行うことができ、改竄耐性を持つブロックチェーンの強みを損なうことなく、秒間で約1500件のトランザクションを安全に管理・連携します。

■専門知識がなくても、ブロックチェーン活用が可能に
「Bdisp-Engine」は、API連携を活用により、ブロックチェーンの深い知識がなくともスピーディに導入・運用できます。提供内容は、API(本番環境、テスト環境)、blockchain Explore、監視ツール、専用チャンネル作成があり、おおよそのPoC案件やコミュニティ利用であれば、無償提供の範囲内で実行可能です。
(APIのリクエスト回数(リクエスト=APIへの呼び出し)の上限1万回まで。上限超過分は回数に応じた従量制で費用が発生します。)

■無償提供の対象は、企業に限らず研究機関や教育機関にも
企業のDX活用はもちろん、PoC(実証実験)を行う様々な業種で活用いただけます。
サプライチェーンにおける在庫や個人情報の管理、仮想通貨やポイント、電子契約書や電子カルテといったファイル共有など、「トレーサビリティ」および「セキュリティ」が求められる分野で有効活用が期待されます。
また、企業に留まらず、公共機関や研究機関、教育分野など幅広く提供を行います。(法人のみ30社まで)

■申込方法
お申し込み: 「Bdisp-engine(http://bdisp.tech/)」サイトにて受け付け開始
受付期間 : 2020年10月12日(月)~2021年3月31日18時まで
利用規約を承諾の上、会社情報など必要事項の記載が必要となります(審査あり)。
お申し込み後2〜3営業日でアクセストークン(=アカウント)を発行いたします。
最低契約期間は、アカウント発効日から12ヶ月です。13ヶ月目より自動更新にて月額3万円(API1万リクエスト含む、超過分従量課金)プランに変更となります。
法人への無償提供は30社までとし、社数上限に達した場合は受付終了とさせていただきます。

■今後の展開 ―企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する技術を提供―
ユニメディアは、高い安全性と信頼性あるブロックチェーン基盤技術をもとに、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進いたします。企業の業務効率化や信頼性ある情報運用などニーズに合わせた柔軟な開発を提供。トークンエコノミー等に代表される金融機関だけでなく、不動産業界やIoT、保険事業者等にも専門の部署が窓口となり、導入を推し進めて参ります。

 【本サービスに関するお問い合せ】
株式会社ユニメディア ビジネスイノベーション室 ブロックチェーン事務局
メールアドレス:bcpoc@unimedia.co.jp

【会社概要】
会 社 名 株式会社ユニメディア https://unimedia.co.jp
本   社 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
設 立 日 2001年4月20日
資 本 金 5,000万円
売 上 高 19億6000万円 (2019年12月期)
事業内容  ソリューション事業、プロモーション事業

広島県/自治体初!オープンイノベーション型の共創・協業を促進! データ利用希望者と提供者のマッチングサイト ひろしまサンドボックス「データカタログサイト」公開

サイトイメージ

 広島県は,2018年に開始したAI/IoT実証プラットフォーム「ひろしまサンドボックス」の各実証実験のプロジェクトで得られたデータまたはメタデータ(データの目録)を公開し,データ利用希望者と提供者のマッチングさせるひろしまサンドボックス「データカタログサイト」を10月12日(月)にオープンします。
■開発背景

サイトイメージサイトイメージ

 産業分野を跨った新たなサービスやビジネスの創出(例:医療分野と観光産業の連携による医療ツーリズムの創造など)には,企業同士のデータの共有が必要になってきますが,現在,国内のオープンデータ(条件(注1)を満たせば誰でも自由に入手・利用・再配布などができるデータ)は政府,⾃治体など公共のものが主流となっており,データの共有による企業同士がオープンイノベーション型の共創・協業を推進する機会は限られていました。
 広島県では,これを問題だと感じ,データ利用希望者と提供者のマッチングさせるひろしまサンドボックス「データカタログサイト」を構築し,まずは2018年に開始したAI/IoT実証プラットフォーム「ひろしまサンドボックス」のモデル実証事業で集めたデータの公開を行うこととしました。

■サイト概要
 「ひろしまサンドボックス」では,農業,水産業,観光,交通,製造業など各産業分野のプロジェクトが続々と進行しています。その各実証実験のプロジェクトで得られたデータ(またはメタデータ)をひろしまサンドボックス「データカタログサイト」上でオープンデータ,シェアードデータとして公開します。

<データ(またはメタデータ)の公開を行うプロジェクトとデータの概要><データ(またはメタデータ)の公開を行うプロジェクトとデータの概要>

<データの利用プロセス><データの利用プロセス>

 本サイトを通じ,企業が共有できるデータ(シェアードデータ)の情報を公開し,ご要望に応じたデータ利用希望者とデータ提供者とのマッチングを行うほか,データの利活用に関するニーズの把握や分析を行うなど,データの流通・利活用の促進に役立てていく予定です。データ利用希望者と共有することで,様々な分野間のデータ連携を促進し,県内外の皆様と共に,オープンイノベーションによる広島発の新たなサービス・ビジネスの創出を支援してまいります。
URL:https://data.hiroshima-sandbox.jp

■今後の活用について
 ひろしまサンドボックス「データカタログサイト」では,多くの自治体オープンデータサイトで利用されている,オープンソースソフトウェアのCKAN(注2)を利用して,データ(またはメタデータ)の公開を行うデータカタログ機能を提供します。本サイトで使用するデータカタログサイトのプログラム(トップページ構造,データカタログ機能)はオープンソースソフトウェアとして公開予定で,広く他の自治体様にもご活用いただけるものを目指しております。

 この分野を超えたデータ連携は,個々のデータを組み合わせ有機的に結合することでデータに更なる価値を付加し,新たなイノベーションやこれまでにない新たなサービスが生まれることを狙ったひろしまサンドボックスの将来像です。この分野間のデータ連携を実現するデータ連携基盤のプロトタイプは,ひろしまサンドボックスのプロジェクトの1つ「異なるプラットフォーム間での有機的なデータ結合を行い,新しいサービス創出に取り組める,データ連携基盤の構築とその実証(参画企業:ソフトバンク,イズミ,中国電力,広島銀行)」において開発され,今回そのプロトタイプの利用を開始するものです。

 今回利用を開始する「ひろしまサンドボックスデータ連携基盤」は本年内閣府で策定されましたスマートシティリファレンスアーキテクチャーホワイトペーパ(20200318版)(注3)で提唱されている都市OSに準拠した機能を有し,今後も用途に応じた機能拡張ができる仕組みで,利用者の方々からのニーズを踏まえ,成長していける基盤になっています。

 広島県では,2019年7月に「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を設置し,「仕事・暮らしのデジタル化」「地域社会のデジタル化」「行政のデジタル化」という3本柱で取組を進めています。今回のデータ連携によるイノベーションの創出に向けたチャレンジは,DXを推進する上でも重要な要素であり,今回の「データカタログサイト」「データ連携基盤」の取組は,その第一歩でもあります。今後,デジタルトランスフォーメーション推進の基盤として,行政が保有する再利用可能なデータをオープン化し,産学官金民の様々な主体が連携することで,新たなビジネスモデルや,”データ×データ”による高付加価値情報が生まれるデータ連携の仕組みの構築を目指し,取り組んでまいります。

注1:ひろしまサンドボックス「データカタログサイト」で公開するデータのご利用にあたっては,利用規約に同意いただく必要がございます。なお,ひろしまサンドボックス推進協議会に加入されていない方は,加入が必要となります。詳細は,こちらのページで説明しております。
https://data.hiroshima-sandbox.jp/
注2:世界中の行政やユーザグループによって使用されているオープンソースのデータポータルプラットフォームです。
注3:https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/a-whitepaper1_200331.pdf

■参考:ひろしまサンドボックスについて

 広島県内外の企業,大学,自治体等の様々な主体があらゆる実証実験を行うことができる場を構築し,県外からも先進的なスタートアップ企業や専門人材を呼び込み,県内企業等とコラボレーションすることで AI/IoT 等のノウハウや知見を蓄積させ,広島発の新たなソリューションを次々と生み出す共創エコシステムの構築を目指すもの。コンセプトは,「必ずしも,うまくいかなくてもいい。失敗してもいい。」。 作ってはならし,みんなが集まって,創作を繰り返す,「砂場」のように何度でもチャレンジできるオープンな場です。

コーピー/東大・仏Inria発AIスタートアップのコーピー、10月12日(月)〜23日(金)開催の「日経クロステックEXPO 2020」にて「CONFIDE For Factory」を出展

XAI&QAAI技術でミッションクリティカルAI実現を支援する東京大学・フランス国立情報学自動制御研究所(Inria)発AIスタートアップの株式会社コーピー(本社:東京都文京区、代表取締役:山元浩平)は、2020年10月12日(月) ~ 23日(金) 開催の日経BP主催イベント「日経クロステックEXPO 2020」に「CONFIDE For Factory」を出展することをお知らせいたします。

 

​日経クロステックEXPO2020 は、日経BP主催の大規模オンラインエキシビションです。ウィズコロナ時代のデジタル変革、働き方・組織のニューノーマルといった観点を中心に、製造業DXやIoTなど、様々な最新技術に触れられる展示会となっております。本イベントでは、出展社とチャットを行う場やミーティングを設定する場が用意されており、実際に様々な企業の担当者と交流することが可能となっております。

■ 弊社の出展内容(無料のショートコンサル有り)
説明可能AIと品質検証技術を用いて、製造現場におけるAIの開発から運用管理までを一気通貫で提供するサービス「CONFIDE For Factory」を出展いたします。展示会期間中に、弊社のオンライン展示ブースにお越しいただいた方の中でご希望の方には、無料のショートコンサルティングも実施いたします(希望者多数の場合、調整させていただきます。)ので、どうぞお気軽にお立ち寄りください。また、本展示会での弊社の出展内容の詳細は以下URLをご覧ください。

○ 弊社オンライン展示ブース
https://active.nikkeibp.co.jp/expo/xtech/booth/00045/index.html

◯ 製造業向けワンストップAIソリューション「CONFIDE(コンファイド) For Factory」
「CONFIDE(コンファイド) For Factory」は、当社の先端XAI・QAAI技術をベースとした、AI運用・品質管理プラットフォーム「CONFIDE (※)」の中でも特に製造業を対象としたサービスです。外観検査や製造工程最適化、故障予測等、製造業分野においてご活用いただける様々なAIを、企画・開発から導入・運用管理まで一気通貫でサポート致します。

※「CONFIDE」の詳細はこちらからもご覧いただけます。
https://prtmes.jp/main/html/rd/p/000000014.000031786.html
https://confide.tech

◯ 活用事例
・外観検査
・故障予測
・発熱検知・マスク着用判定
・製造工程最適化

■ 開催概要
日時:2020年10月12日(月)~ 10月23日(金)
主催:日経BP
会場:オンライン
参加費用:無料(※要事前登録)
公式HP:https://active.nikkeibp.co.jp/expo/xtech/

■ 参加お申し込み
下記サイトにてご登録の上、ご参加ください。
https://active.nikkeibp.co.jp/expo/xtech/atcl/info/00003/00005/?i_cid=nbpnxta_pgmn_pickup

■ お問い合わせ
下記メールアドレスよりお問い合わせください。
confide@corpy.co.jp 

■株式会社コーピー(Corpy&Co.)について
日本とフランスをベースに「先端AI技術で人命を救い、平等を拡張する」ことをミッションに、失敗の許されないミッションクリティカル領域におけるAI導入を目指し、サービスを展開している東京大学・仏Inria発AIスタートアップです。AIの実運用で必須となる品質保証に焦点を当て、XAI(説明可能AI)技術を用いた説明性向上や、QAAI(AI向け品質検証)技術を用いた実環境における頑健性・脆弱性検証などを行う包括的アルゴリズムの開発と、それらを用いたソリューション提供を行っています。

会社名 :株式会社コーピー(Corpy & Co., Inc.)
ホームページ:https://corpy.co.jp/
代表取締役:山元 浩平
設立:2017年3月
本社所在地 :東京都文京区本郷4-4-11
パリオフィス:Station F, 5 Parvis Alan Turing, 75013 Paris, FRANCE

ランサーズ/ランサーズ、登録フリーランス向けにCXプラットフォーム「KARTE」の公式パートナー育成プログラムを提供開始。

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)は、CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」を運営する株式会社プレイド(東京都中央区:代表取締役CEO 倉橋健太 以下、「プレイド」)と業務提携し、ランサーズ登録フリーランス向けに企業のCX向上についての考え方および方法論とCXプラットフォーム「KARTE」の活用などが学べる「KARTE CXパートナープログラム」を提供いたします。
プレイドとしては初めてフリーランスを公式パートナーとして育成いたします。本提携によりCXプラットフォーム「KARTE」を導入する企業向けに、企画・導入や運用、分析をサポートし、企業のデジタルマーケティングにおける顧客体験向上を支援します。ランサーズは、今後も社外人材を活用し経営を効率化する「スマート経営」を推進してまいります。

■業務提携の背景
インターネットの普及により、企業が提供するサービスや製品と、顧客との接点(タッチポイント)が増加したことで、それぞれの接点でのCXをいかに優れたものにするかが顧客満足度、ひいては売上向上につながるとされています。特に今年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、ECサイト市場が急激に拡大し、多くの企業が新しい接点創出に注力していました。一方、データ収集・分析には工数がかかり、また、CX向上のための考え方や専門のスキルをもつ人材も少ないなど、課題を抱える企業も多いのが現状です。
そこで、ローンチから累計で68.3億のユーザーを解析する「KARTE」を提供するプレイドと提携し、ランサーズに登録しているフリーランスを対象にCX教育プログラム「KARTE CXパートナープログラム」を実施することで、公式パートナーとして「KARTE」の企画・導入や運用、分析までをサポートし、企業のデジタルマーケティングにおける顧客体験向上を支援いたします。

■業務提携内容
プレイドは、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々のお客様にあわせたコミュニケーションをワンストップで実現するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」を提供しています。ランサーズはフリーランス115万人と企業約40万社が利用する仕事のオンラインマッチングサービス「Lancers」を提供しています。本提携により以下の取り組みを実施し、「KARTE」を使ったCX向上の一連の業務をワンストップで支援いたします。

1.登録フリーランス向け教育プログラムの提供

「KARTE CXパートナープログラム」の提供により、ランサーズに登録しているフリーランスが公式パートナーとして、企業のCX向上についての考え方および方法論を学べるとともに、企業の「KARTE」導入をサポートできるよう育成いたします。フリーランスはひとつの企業に属さないため、売り手の目線ではなく顧客目線でフラットにその企業のCXを評価しやすく、企業がCX向上に取り組む際の最適なパートナーとなります。

♦プログラムに参加したい方はこちら(https://lancers-plaid-event01.peatix.com/view

2.登録フリーランスへの仕事提供

「KARTE CXパートナープログラム」を修了したフリーランスには、ランサーズ社内の専任担当者から「KARTE」利用者や利用を検討している企業をご紹介いたします。

♦フリーランスへ依頼したい企業はこちら(https://hosting.lancers.jp/lp/karte/

■教育プログラム「KARTE CXパートナープログラム」プレイベントとは
「KARTE CXパートナープログラム」の提供開始に伴い、マーケティング・サイト制作の提案にあたり前提として必要なCXに基づく考え方を学ぶオンラインイベントを開催します。本プログラムへの参加を希望するフリーランスの方は、まずはプレイベントへご参加ください。

概要
♦日時 10月28日(水)17:00~18:00
♦開催場所 オンライン
♦対象 Lancersに登録しており、マーケティング支援、サイト制作などに関わっているフリーランスの方
♦人数 50名
♦内容
・デジタル化が進む中での市場と企業の変化
・CXが重要視される背景
・KARTEの概要と活用事例などのご紹介
・ランサーズ×プレイドの取り組みのご紹介
♦申し込みはこちら(https://lancers-plaid-event01.peatix.com/view)

■「KARTE」とは
「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX(顧客体験)プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値(CX)の向上を実現します。
 ♦詳細はこちら(https://karte.io/ )

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
 ♦詳細はこちら(https://www.lancers.jp/

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

カケハシ/薬局業界のDXを支援する株式会社カケハシが18億円の資金調達を実施

株式会社カケハシ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中尾 豊、代表取締役CEO: 中川 貴史、以下「カケハシ」)は、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合とSony Innovation Fund by IGV、および既存投資家であるCoral CapitalのCoral Growth、千葉道場2号投資事業有限責任組合、DNX Ventures、Salesforce Venturesを引受先とする第三社割当増資により、総額約18億円の資金調達を完了したことをお知らせします。今回の資金調達により、累計調達額は約55億円となりました。
【資金調達の目的】
新型コロナウイルス感染症の影響や今年9月に施行された改正薬機法等により、薬局業界のデジタルトランスフォーメーションへの要請が高まっています。カケハシは「⽇本の医療体験を、しなやかに」をミッションに、薬局体験アシスタント「Musubi」やおくすり連絡帳アプリ「Pocket Musubi」等のサービスを通じて、薬局の働き方改革と患者満足の両立を支援する事業の推進に取り組んでいます。

今回調達した資金の大半は、日本の医療をより良くより確かなものとして次世代へつないでいくエコシステムの構築に向けて、薬局業界のデジタルトランスフォーメーションを支援する既存事業の拡大と新規事業の創出、それに伴う組織の拡充へと継続投資する予定です。

【本第三者割当増資における引受先一覧(順不同)】
〈新規引受先〉

  • ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合(無限責任組合員:三井住友トラスト・インベストメント株式会社)
  • Sony Innovation Fund by IGV(ソニー株式会社と株式会社大和キャピタル・ホールディングスが創設したInnovation Growth Ventures株式会社が運営するInnovation Growth Fund I L.P.)
  • Coral Growth(Coral Capitalの既存投資先向け追加投資専用のグロースファンド)

〈既存引受先〉

  • 千葉道場2号投資事業有限責任組合
  • DNX Ventures
  • Salesforce Ventures

【Musubiについて】
これからの薬局に求められる「患者満足」。それは患者さん一人ひとりに向き合う薬局スタッフの「働き方改革」なくして実現するものではありません。そして働き方改革は、適切な「店舗の状況把握」があってこそ。Musubiはその全てをサポートし、薬局・薬剤師と患者さん“双方”の薬局体験を向上させる、従来の電子薬歴とは明確に異なる新時代のサービスです。2017年8月のリリース以来、導入店舗を順次拡大しています。

処方にあわせた薬剤情報、患者さんの健康状態や生活習慣にあわせた指導内容・アドバイスを、Musubiが自動で提示。それを活かした服薬指導を、MusubiのタブレットPCを患者さんと一緒に見ながら行えるようにすることで、薬剤師と患者さんとの円滑なコミュニケーションを実現します。

また、指導中にMusubiの画面をタッチすれば、薬歴の下書きが自動で作成。これにより患者コミュニケーションと薬歴記入が同時並行となり、従来、服薬指導とは別に毎日数時間かかっていた薬歴記入による業務負担が大幅に削減されます。

さらに、こうした業務の状況や店舗の経営状況、患者さんとの関係性をデータで見える化。新たに義務化されることとなった服薬期間中のフォローアップに関しても、専用のアプリによって、現実的な業務フローの構築をアシストします。

サービス紹介 https://musubi.kakehashi.life/

【カケハシについて】
「日本の医療体験を、しなやかに」をミッションに、医療現場の課題を深く理解し、最新の技術をもって今までにない医療システムを提供することで、社内外の医療従事者と一緒により良い日本の医療の未来を形作っていくことを目指します。

<会社概要>
会社名 株式会社カケハシ
設 立 2016年3月30日
所在地 東京都中央区築地4丁目1-17 銀座大野ビル9F
U R L  https://kakehashi.life/corporate.html

<本件に関する問い合わせ先>
株式会社カケハシ 広報担当 高橋
メール: inquiry@kakehashi.life
電 話: 03-5357-7853

CryptoPie/CryptoPieは印章業界と連携し印鑑とデジタルを結ぶ新プロダクト「Iohan」を開発

株式会社CryptoPie(以下、CryptoPie)は、印章業を営む創業98年の株式会社松島清光堂(以下、松島清光堂)と共同で、これまで乖離していた実物としての印鑑とデジタルを共存させるために、CryptoPieが保有している印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーンに記録・共有させる特許出願技術(以下、当該特許技術)を用いた印章文化とIT技術が融合した次世代の押印記録システム「Iohan」(以下、Iohan)を開発しました。

  • 今回の取り組みの背景

昨今、印章業界において、テレワークやDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みによって、脱ハンコや印鑑のDX化の話題がしきりに取り上げられています。電子印鑑なども多く普及してきていますが、現在は印鑑と電子印鑑は二極化してしまっており、これらは共存できていません。

CryptoPieは非金融分野におけるブロックチェーンの社会実装を推進しています。ブロックチェーンはかつて、仮想通貨のコア技術として取り扱われていた、暗号化技術とリアルタイムでの複数同時共有によって改ざん困難なセキュリティ強度の高い技術です。CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。さまざまなプロジェクトの支援を通して培ってきた知見を基に、IoTとブロックチェーンの融合技術に着目し、当該特許技術を発明しました。

当該特許技術を用いて、上述した課題を解決へ導くために、CryptoPieは老舗印章店の松島清光堂と共同で、印影をデジタル化するのではなく、実物としての印鑑とデジタルが共存可能な世界を目指してIohanの開発を行いました。
 

  • 次世代の押印記録システム「Iohan」の概要

次世代の押印記録システム「Iohan」のイメージ図次世代の押印記録システム「Iohan」のイメージ図

Iohanでは当該特許技術の活用により、実物としての印鑑とデジタルを共存させることが可能です。印鑑での押印事実を、位置情報やタイムスタンプと共にブロックチェーン上に保管することができます。押印事実の履歴管理は、別途専用のスマートフォンアプリによって管理可能です。

 

押印事実をブロックチェーン上に不変的事実として記録することで、印鑑が持つ「本人の意思表明」という本来の使い方をより強めることができます。また、遠隔で押印事実をスマートフォンアプリによって管理できるため、遠方の家族が不要な押印をしていないかどうかの見守りや、悪徳業者による犯罪行為や詐欺行為の抑制など、さまざまなシーンで活用されることが期待されています。
 

  • 押印記録システム「Iohan」の特徴
    • 押印した日時や場所を自動で記録
    • 耐改ざん性の高い記録保管形式
    • 権限付与により押印履歴を閲覧可能
  • 記録可能な押印情報
    • 押印者
    • 押印した日時
    • 押印した位置情報
    • 押印回数
  • 押印記録システム「Iohan」が実現可能にすること
    • 押印文書の証拠性を高める
    • 押印履歴の見える化
    • 押印事実の記録が必要になる様々なサービスとの連携

Iohanは印鑑を廃止するのではなく、日本において古くから歴史のある印鑑をデジタルと結びつけるためのプロダクトです。Iohanの普及を通して、印章業界におけるDX化の課題を最善の形で解決へ導くことが期待されています。
 

  • 今後の取り組み内容

2社で共同開発済みのIohanを、まずは業界内で普及させることに尽力し、プロダクトの目的である実物としての印鑑とデジタルが共存する世の中を目指してまいります。また、今後は電子契約サービスとの連携も視野に入れ、アナログとデジタルそのものが共存可能な世の中の実現、さらに、最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与してまいります。

■株式会社松島清光堂の概要
(1) 名称:株式会社松島清光堂
(2) 所在地:東京都千代田区神田小川町3-10-2(新駿河台ビルヂング)
(3) 代表者:代表取締役社長 松島 寛直
(4) 事業内容:オフィス用印鑑などの販売、印刷業
(5) 資本金:10百万円
(6) 設立:1922年3月
(7) URL:https://www.m-seikodo.co.jp/

■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称:株式会社CryptoPie
(2) 所在地:東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者:代表取締役社長 吉原 教一郎
(4) 事業内容:WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金:40百万円
(6) 設立:2011年12月
(7) URL:https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 
Tel:050-3187-6610 / Mail:contact@cryptopie.co.jp

スリーアイズ/【高性能RPA】デジタル書類解析AI+RPAで企業の社内業務工数削減を!

[株式会社スリーアイズが高度な業務の自動化を実現する最新RPAシステムの法人向けオーダーメイド開発の提供を開始]

自然言語AIの技術を軸に法人向けのデジタルサービスを手懸ける株式会社スリーアイズ(本社:山形県米沢市・東京オフィス:東京都千代田区・代表取締役:牧之内隆大)は、書類作業等の業務効率改善を強力にアシストする法人向けシステムの開発から運用までをワンストップで完了する「スリーアイズ・インテリジェントRPA」の提供を開始致します。

 あわせて、2020年9月に既存株主である
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合(無限責任組合員:大和企業投資株式会社)
、株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役:中川 信行)、株式会社VOYAGE VENTURES(本社:東京都渋谷区、代表取締役:永岡 英則)を引受先とした第三者割当増資を実施し、追加資金調達を完了いたしました事をお知らせいたします。

 【インテリジェントRPAの概要】
単純にルール化出来る入出力作業や転記作業などの自動化を実現するRPAとは一線を画し、言語AIによるデジタル書類の高精度な解析や分類・意味の把握まで自動で行う機能と連動した同社の「インテリジェントRPA」は、これまで自動化が困難であった、書類の内容に応じた複雑な作業などの自動化を実現する。

 このシステムの導入により、例えば「顧客からの見積もり依頼内容」を入力するだけで、「提案すべき商品候補」を選出、使用すべき見積書フォーム選び、自動記入~自動メール返信するなどの手間のかかる業務も自動化が可能になる。
このような工数が嵩みがちな業務の自動化に興味のある企業からの相談受付から、自動化実現性のPOC、設計~開発・稼働後の保守保安まで対応する。

特徴的なのは、より良い分類判断をする際に必要となる「一般知識」や「業界知識や動向・トレンド」といった日々変化するデータを常に学習するAIを用いている点にある。これにより、経験のある社員の判断と同等精度での分類や選択・マッチング判断を実現する性能の高さを実現している。

【導入実績】
ファイナンス及びM&Aサポートを主事業とする某大手企業(東証一部上場)では、日々のクライアントからの経営サポートの要望に対して、毎回多くの企業の事業内容や最近のプレス情報や財務情報を調べ、提案内容を検討する業務がある。この業務の効率化を図るため、この企業ではスリーアイズのインテリジェントRPAを約1年前に導入した。具体的には、様々な企業のHPサイト内の事業内容などのデジタル書類の解析や、好相性な事業を行う別企業を自動選別しリスト化するといった複雑な業務を当システムで自動処理する事で、実際の現場業務の工数改善を実現している。経験豊富な中堅クラスの社員が数日かけて調査~マッチング~リスト化する作業も、当システを使えばおよそ3分以内に完了し、その選別リストの内容や精度も人間が実施した内容と比べても違和感はないという。

 

 

 
【開発コスト面でも大きな利点】
既にアーキテクト化された汎用性のあるAIエンジン(基本コア)の上に、クライアント毎の要望にそったセミカスタマイズされた機能ブロックのみをセミカスタマイズして開発するため、同様の機能や性能を有する企業向けITシステムの従来の開発費用と比べて導入コストを大きく抑える事も当システムの利点となっている。

 
【導入の相談や導入準備もスピーディーに】
まずはジャンルや内容は気にせず、様々な自動化システムの導入に向けての相談を受け付けているが、自動化したい業務の内容の確認からシステムの開発導入~稼働開始までは、平均的な規模であればおおよそ3ケ月間で完了し、実際に工数削減を実現するために必要な性能が出ている事を確認するまでの実地検証は勿論、以降のシステムの運用や保守保安までトータルでサポートを行えるため、IT専属の人員をアサインする事が困難な企業でも導入が簡易に実現できる。

 
【スリーアイズが提供する既存サービス】
2018年から本格的に運営している同社のデジタルマーケティングサービス「Candyアドネットワーク」は、WEB広告の商材の製品特徴やサービス内容を広告ページの説明文から読み込み、内容をAIが把握し、好相性な配信先に自動配信する。WEB広告業界で大きな課題になっているCookieや個人情報を参照制限の問題にも影響を受けない当サービスはリリース以降 順調にクライアント数を増やしている。この複合的なデジタルテキスト解析を実現しているAI技術と、広告用RPAで磨かれた実績のあるソフトウェア設計開発のノウハウを用いて、今回、企業の各種の業務の自動化を実現する「インテリジェントRPA」の基本アーキテクトを開発した。

【企業ミッション】
スリーアイズは「面白く(Interesting)」「革新的で(Innovative)」「世界に通じる(International)」価値を、AI技術を用いて実現し、多くの企業や社会に貢献する事をミッションとし、クライアントやパートナーの求めるソリューションを独自の技術知見とノウハウでスピーディーに提供します。

 
【会社概要】
会社名:株式会社スリーアイズ
所在地:山形県米沢市アルカディア1-808-48-5号
(東京マーケティングセンター:東京都千代田区内神田3-24-4 9STAGE kanda1001)

代表者:代表取締役:牧之内 隆大

事業内容:インターネットメディア向け情報配信システムCANDYの運営・マーケティング業務支援・市場調査業務受託・営業業務代行・事業戦略コンサルティング・ハードウェア及びソフトウェア開発業務代行

企業情報Webサイト:http://candy-network.com/company

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社スリーアイズ 菊池 貴紀
E-mail : press@threeis.jp 

 

コミクス/ものすごいベンチャー展 100社登壇スケジュール決定〜成⻑企業100社の最新ツールを知れるオンライン展⽰会〜

株式会社コミクス(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:鈴⽊ 章裕、以下コミクス)は、成⻑ベンチャーとして選出した100社が登壇する『ものすごいベンチャー展』を初開催し、その登壇スケジュールを発表致します。

 

申込はこちら (15秒で⼊⼒完了 )
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten
 

  • 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として、この度『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催を致します。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容としております。
 

  • ものすごいベンチャー展5つの特徴

1.成⻑企業100社 × 3分登壇
2.ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知ることができる
3.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
4.途中参加または途中退出可能
5.費⽤無料
 

  • 登壇100社スケジュール(各社3分のみのプレゼンとなります)

13:00-14:00
13:00~ 株式会社MUJIN
13:03~ 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027)
13:06~ 株式会社補助金ポータル
13:09~ HUNT BANK株式会社
13:12~ 株式会社BitStar
13:15~ 株式会社TRUSTDOCK
13:18~ 株式会社ミクシィ(東証一部2121)
13:21~ INEST株式会社(東証JASDAQスタンダード3390)
13:24~ 株式会社Wiz
13:27~ 株式会社インフォマート(東証一部2492)
13:30~ Marketing-Robotics株式会社
13:33~ 株式会社Arkth
13:36~ テラドローン株式会社
13:39~ バンクガード株式会社
13:42~ 株式会社ガラパゴス
13:45~ ドーナッツロボティクス株式会社
13:48~ 株式会社ウェイビー
13:51~ 株式会社リクポ
13:54~ ダブルフロンティア株式会社
13:57~ Suprieve Technology株式会社

14:00-15:00
14:00~ LRM株式会社
14:03~ 株式会社ロードマップ
14:06~ 五反田イーツ
14:09~ 株式会社ブライセン
14:12~ 株式会社CryptoPie
14:15~ 株式会社イードリーマー
14:18~ 株式会社ライトアップ(東証マザーズ6580)
14:21~ 株式会社たびらく 
14:24~ 株式会社FOX
14:27~ 株式会社エナーバンク
14:30~ 株式会社nene
14:33~ 合同会社Oblivion
14:36~ 株式会社Another works
14:39~ 株式会社Oh my teeth
14:42~ 株式会社ONE COMPATH
14:45~ Remo 日本法人
14:48~ 株式会社オーディオストック
14:51~ 株式会社エコ配
14:54~ 株式会社日本クラウドキャピタル
14:57~ 株式会社ファミワン

15:00-16:00
15:00~ 株式会社Follop
15:03~ 株式会社エイチ
15:06~ 株式会社ライバー
15:09~ 株式会社A.L.I.Technologies
15:12~ オプトデジタル株式会社  
15:15~ 株式会社WACUL
15:18~ 株式会社Retool  
15:21~ 株式会社WiseVine
15:24~ ディヴォートソリューション株式会社
15:27~ 株式会社ネオラボ  
15:30~ 株式会社ROXX
15:33~ 株式会社カオナビ(東証マザーズ4435)
15:36~ 株式会社Leretto
15:39~ 株式会社GeeeN
15:42~ 株式会社ネオキャリア
15:45~ 株式会社オープンエイト
15:48~ 株式会社フィードフォース(東証マザーズ7068)
15:51~ Qasee株式会社
15:54~ 株式会社CINC
15:57~ 株式会社リーディングマーク

16:00-17:00
16:00~ 株式会社アクトプロ
16:03~ 株式会社HERP
16:06~ 株式会社MyRefer
16:09~ ベルフェイス株式会社
16:12~ any株式会社
16:15~ レッドフォックス株式会社
16:18~ 株式会社キャプサー
16:21~ 株式会社Sprocket
16:24~ 株式会社ジーニー(東証マザーズ6562)
16:27~ 株式会社FCEトレーニング・カンパニー  
16:30~ 株式会社サムシングファン
16:33~ 株式会社POL
16:36~ 株式会社ビジョン(東証一部9416)
16:39~ 株式会社ワンカラーズ  
16:42~ 株式会社アクティブアンドカンパニー  
16:45~ 株式会社ジオコード
16:48~ 株式会社ギャプライス
16:51~ 株式会社クリエイターズマッチ  
16:54~ 株式会社コラーニング  
16:57~ GMO PlayAd株式会社

17:00-18:00
17:00~ ウリドキ株式会社
17:03~ 株式会社ダトラ
17:06~ 株式会社RevComm
17:09~ 株式会社Roots
17:12~ 株式会社ラフール
17:15~ 株式会社チェンジ(東証一部3962)
17:18~ アイランド株式会社
17:21~ 株式会社コーナー  
17:24~ Mtame株式会社
17:27~ 株式会社ミラクルソリューション
17:30~ WealthPark株式会社
17:33~ 株式会社ネクストアド
17:36~ メディコム株式会社
17:39~ freee株式会社(東証マザーズ4478)
17:42~ シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(東証マザーズ3961)
17:45~ 株式会社いえらぶグループ  
17:48~ テモナ株式会社(東証一部3985)
17:51~ 株式会社リブ・コンサルティング
17:54~ 株式会社PR TIMES(東証一部3922)
17:57~ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

  • 概要

オンラインイベント名:ものすごいベンチャー展
⽇時:2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申し込みページより(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催:株式会社コミクス
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

  • 主催からのコメント

 

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕

前回9⽉22⽇のプレスリリースから僅か数⽇で1000名近くの申込があり、開催当⽇までには2000名以上の申込を⾒込んでいます。また、開催前から提携や次回登壇希望の多く問い合わせも頂いており、ここまで反響を頂けるオンライン展⽰会となり、このような状況下でニーズが⾼いことを実感しています。

我が国だけでなく、世界的に新⽣活スタイルや働き⽅改⾰を各社が求めております。しかしながら、インターネットでの情報収集も限りあり、展⽰会や商談の回数がかつてより減少している中で、企業間の有益な情報収集もしづらくなっております。そこで、今回この300分間で100社が登壇する⼤型の企画を⽴ち上げた次第です。1社でも多くに有益な情報をお届けできるよう鋭意取り組んで参ります。
 

  • 会社概要

■ 事業内容
社名:株式会社コミクス
本社住所:東京都渋⾕区円⼭町15-4 近藤ビル2階代表:代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴:2007年9⽉
事業内容:デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援  
ホームページ:https://www.comix.co.jp/
【グループ会社】
株式会社GeeeN:https://www.geeen.co.jp/

■ お問い合わせ先
https://www.comix.co.jp/contact/
※スポンサー枠は今回ご⽤意しておりません
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください

 

浜松市/浜松市がDXによる新規ビジネスモデル創出支援!市内企業を対象に「DX推進ワークショップ」を実施!

浜松市では、市内企業へのデジタル技術の導入を通じて、新しいビジネスモデルや製品の創出を促進する目的で、「ベンチャー企業等DX推進事業」を実施しています。
当事業の一環として、浜松市内企業を対象に、10/20(火)14時から「DX推進ワークショップ」を開催します。当ワークショップでは、DXを推進する上での簡易計画を策定することができます。こちらのサイト(https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/workshop/index.html)からぜひご応募ください。

■日時 
令和2年10月20日(火)14:00~17:00
オンライン開催@ZOOM

■概要
ワークショップを通して、DX推進の前提となる自社の現状分析や組織体制(外部パートナーの活用、自社採用等)の構築について整理することで、DXを推進する上での簡易計画策定を行います。
※ワークショップ(または9/25実施のセミナー)参加者のうち希望者を対象に面談・選考の上、採択者にはDX推進ハンズオン支援を行い詳細計画策定をサポートします。

■スケジュール
14:00~14:15 趣旨説明
14:15~15:00 グループワークショップ
15:00~15:50 データ基盤づくりの検討
15:50~16:30 構築計画の策定
16:30~17:00 共有・質疑応答

■講師
K.S.ロジャース株式会社 代表取締役 民輪 一博 氏

プロフィール
京都大学在学中にスタートアップでCTOとして事業売却を経験。その後、2017年にK.S.ロジャース(株)を創業し、代表に就任。当社では、日本全国の経験豊富なエンジニアが在籍し、技術的な知見を軸に、大手・ベンチャー企業等のサービス開発、DX推進などを手掛ける。

 

 

■対象
浜松市内企業経営者、DX担当部署責任者・担当者等

■申込
下記サイトからお申し込みください。
https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/workshop/index.html

TERASS/「Agently」が投資家向けイベントIncubateCamp 13thにて審査員賞など計3賞を受賞

不動産メディア・住宅関連サービスを開発する株式会社TERASS(東京都港区、代表取締役:江口亮介)は、先日行われた投資家向けイベント「IncubateCamp 13th」に参加し、自社サービス「Agenlty(エージェントリー)」において審査員賞、総合3位、ベストグロース賞3位を受賞しました。

■審査員賞、総合3位、ベストグロース賞を受賞
TERASSのエージェント提案型家探しサイト「Agently」が、投資家向けイベント「IncubateCamp(インキュベイトキャンプ)13th」にて、エントリー400社超のうちから最終16社に勝ち残り、審査員賞・総合3位・ベストグロース賞3位として複数受賞しました。

■IncubateCamp 13thでのプレゼン内容
「Agently」について以下のようにご紹介しました。

実現したい世界:”いい家探し”は”いいエージェント”から
顧客に対して付加価値を提供できる不動産エージェントの生産性を上げることで、幸せな住宅購入ができる人を増やしたい

マーケット:マーケットサイズが大きく、成長市場である売買流通市場がターゲット
優良な既存住宅ストックが増加し、リノベーション事業などの政府の後押しもあり伸長している売買流通市場をターゲットとしたサービス

業界課題:低付加価値・高コスト構造」の悪循環を解消する
労働集約的で固定費比率の高い業態構造により、生産性が上がりにくい売買流通業界に対し、それらから脱却し、高い付加価値を発揮し「仲介業務」に注力できる環境をつくる

事例紹介:Agentlyの集客を中心に、月収が約8倍となったエージェントも
Agentlyを介してマッチングした顧客との仲介手数料により、月収が8倍となったトップエージェントも誕生しており、提供価値の高いエージェントが活躍する土壌と、顧客が彼らに出会うことのできるプラットフォームとしてAgentlyは成長している

Agentlyサービスページ
https://joinagently.terass.com/

■IncubateCampとは
「IncubateCamp(インキュベイトキャンプ)」は、大物投資家と、資金調達を目指すシード/アーリーステージ起業家たちが集う1泊2日の起業家/投資家合同経営合宿です。累計ファイナンス額270億円以上というスケールで、今年は400社超が応募。うち勝ち残った16社が決勝戦としてプレゼンテーションを行い、起業家とパートナーシップを組むなど事業創造を支援していく場としてインキュベイトファンドが主催するイベントで、TERASSは今回初めて参加しました。

■今後の開発予定

  • エージェントの負担を一層軽くするための、条件マッチ通知機能などを随時追加・改良
  • メッセージ・満足度等のデータを活用した、満足度の高いエージェントのレーティング機能
  • 事前審査アルゴリズムを用いた、自身の購入可能金額の算出・公開機能

■TERASSについて
株式会社TERASSは、不動産メディア・住宅購入検討者とエージェントのマッチングプラットフォームを開発するテクノロジー企業です。2019年4月にCEO江口亮介により設立、都心専門の住宅メディア「TERASS」(https://terass.com)に運営に加え、2020年6月に中古購入検討者とエージェントとの合理的なマッチングを実現する新サービス「Agently」(https://agently.terass.com)をリリース。「Agently」現在は東京23区を対象としておりますが、今後は首都圏や関西などエリア拡大を予定しています。

いえらぶGROUP/物件周辺環境の入力を自動化する「らくらくスポット入力」機能が利用3,000店舗突破

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、「いえらぶCLOUD」内の機能で、物件周辺環境の入力を自動化する「らくらくスポット入力」機能の利用店舗数が3,000店舗を突破したことをお知らせいたします。

※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

■入力業務を95%削減する「らくらくスポット入力」機能とは
物件周辺の施設情報は、お部屋探しをするエンドユーザーにとって重要な情報の1つです。その一方で、各物件に対して、たくさんの周辺環境を登録する作業は不動産会社にとっては手間のかかる作業です。
その課題を解決するために、いえらぶGROUPは2019年10月に「らくらくスポット入力」機能をリリースしました。
「らくらくスポット入力」は、物件住所の緯度・経度から周辺情報を取得し、周辺のお店や施設を自動で登録する機能です。これにより通常10分ほどかかる物件周辺情報の登録を、約30秒に短縮します。

リリース以来、たくさんの不動産会社様にご利用いただき、利用店舗数が3,000店舗を突破しました。

■RPAと組み合わせることで導入店舗が増加
いえらぶGROUPは、業務の自動化を推進するために、物件入力や広告掲載に関する機能をRPAと組み合わせた「RPAらくらくロボシリーズ」をリリースしています。
「らくらくスポット入力」も、RPAと組み合わせたことで導入店舗数が増加しました。

「RPAらくらくロボシリーズ」を導入することにより、「物出し・物確・画像カテゴリ登録・コメント入力・スポット入力・広告添削」といった仲介会社の広告掲載までの一連の定型業務を自動化することが可能です。
 

■RPAらくらくロボシリーズ
いえらぶGROUPが新たにリリースした、不動産業界専門のRPAサービスです。RPAソフトウェア業界のリーディングカンパニーであるUiPath株式会社のプラットフォームを活用し、圧倒的な低コストで不動産業務を自動化します。
サービス内容については、順次公開しています。

▼「RPAらくらくロボシリーズ」特設サイト
https://ielove-cloud.jp/service/rpa/

■RPA(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)とは
RPAとは、AIや機械学習などの認知技術を取り入れたロボットを利用して業務の自動化や効率化を図る取り組み全般を指す言葉です。近年、働き方改革・テレワークが急速に進む中、様々な業界でRPAによる生産性向上が取り組まれています。

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

モビルス/大阪・堺市がモビルスの自治体LINE向け「不具合通報」サービスを導入、道路公園等の不具合を住民がLINEで24時間いつでも通報できるチャットボット始動

The Support Tech Companyとしてカスタマーサポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井智宏)は、大阪府堺市(市長:永藤英機)の「堺市建設局LINE公式アカウント(@sakaikensetu)」に、自治体向けに提供している「モビルス×LINE 住民サービス」の「不具合通報」が採用され、この度利用開始したことをお知らせします。
「不具合通報」は、住民生活上の安全確保に欠かせない道路や公園、街灯などの不具合、損傷、その他の異常について、住民がLINE上で手軽に通報できるチャットボットです。また、職員は、住民から寄せられた異常個所の写真と位置情報から迅速な安全措置や修理対応を行うことができます。

■背景

全国的に道路などインフラ設備の老朽化が問題視される中、住民からの道路や公園の破損など、街の不具合通報は行政にとって重要な情報源です。堺市はこれまで、主に電話やFAX、来訪にて通報を受けてきました。その中には誤報やあいまいな情報も多く、通報を受けたあと追加の情報収集が必要な場合もあり、通報内容の整理・状況確認・担当の振り分けなど後工程に時間がかかる課題がありました。そのため、電話とFAX、来訪以外の方法で、システム等を活用し効率化できないか検討していました。

そこでこの度、住民による通報の負担を軽減し、より多くの情報を募る目的と、正確な情報を効率良く収集し、職員による確認作業など業務時間を大幅削減することで、迅速な修理対応を可能にする目的のため、LINEを活用した「不具合通報」の導入に至りました。堺市建設局LINE公式アカウントから、住民はチャットボットのサポートにより文字入力を最小限に抑え、画像や位置情報も簡単に送付でき、24時間いつでも不具合通報を行えるようになります。

■市長記者会見でも発表されました

【概要】
令和元年度の集計では、道路が約9,000件、公園が約2,000件の不具合等の通報がありました。このうち5~6割はLINEを使った道路等通報システムで実施できる内容だと考えています。
写真と位置をピンポイントで把握できるので、かなり効果が高いのではと期待しています。職員の確認作業、保守作業までスムーズに行えると考えています。
今後、利用状況を検証しながら、職員の負荷が減ったか、市民の利便性が向上したか検証し、より良い住民サービスを提供していきたいと考えております。
※「令和2年9月30日堺市長記者会見動画」より
https://www.youtube.com/watch?v=QKjOJysSkCQ&feature=youtu.be

■堺市建設局LINE公式アカウント、道路公園等の「不具合通報」の概要

堺市の道路や公園の損傷など不具合に関する通報を、LINE上で24時間いつでも利用可能なチャットボット機能です。

【利用方法】
・堺市建設局LINE公式アカウントを開く(LINE ID:@sakaikensetsu)
・注意事項を確認し、同意の上、通報システムに進む
・「道路施設」か「公園施設」を選び、通報を開始
・通報内容をリストから選択
・現場の目印となる画像、損傷個所の画像、位置情報を送付
・最後に確認フォームにて内容を確認の上、送信し、通報完了
 

【利用可能な主な通報例】

<道路>道路舗装、側溝、照明灯、カーブミラー、標識、防護柵、街路樹、など
<公園>園路、緑道舗装、照明灯、遊具、樹木、フェンス、柵、手すり、など

【堺市建設局LINE公式アカウント登録方法】

アカウント名:堺市建設局
LINE ID   :@sakaikensetsu
開設日    :2020年9月30日
友だち数   :1,741名(2020年10月8日現在)

「友だち登録」の方法
LINEアプリをスマートフォンにインストールした後、下記のいずれかの方法により登録できます。

■ID検索からの登録
・ホームの「友だち追加」画面から、「ID検索」を選択
・「@sakaikensetsu」と入力、検索し、友だち登録する

■QRコードからの登録
・LINEアプリを起動し、ホームの「友だち追加」画面から「QRコード」を選択
・読み取り画面から、下記QRコードを読み取り、友だち登録する

<参考>モビルスの自治体支援実績

・【東京都品川区】2020年7月30日:「しながわ活力応援給付金」のチャットボットを開発、申請状況の確認が24時間WebやLINEで可能に、品川区公式LINEアカウント開始

https://mobilus.co.jp/press-release/23194

 

・【茨城県古河市】2020年6月12日:古河市のLINEで相談できる「虐待・DVほっとLINE」の 実証実験にチャットシステム「mobiAgent」が採用

https://mobilus.co.jp/press-release/22605

 

・【愛知県名古屋市】2020年5月20日:名古屋市が、新型コロナ対応強化のためAI電話自動応答システム「mobiVoice」を採用、対応時間外だった夜間も住民からの電話問合せに自動応答可能

https://mobilus.co.jp/press-release/22370

 

・【神奈川県相模原市】2020年3月19日:相模原市のLINEによる住民への情報発信に「モビルス×LINE 住民サービス」が採用、防災・防犯やイベントなど市からのお知らせを、利用者の希望に沿って配信

https://mobilus.co.jp/press-release/21655

 

・【福岡県福岡市】2019年9月4日:福岡市のLINE公式アカウントにて防災新機能を開発 平常時にハザードマップや最寄り避難所の確認が可能に

https://mobilus.co.jp/press-release/19339

 

・【千葉県市川市】2019年4月1日:LINEによる住民への情報発信に「モビキャスト」が採用、市川市の行政手続き効率化にモビルス協力

https://mobilus.co.jp/press-release/16649

 

【モビルス株式会社について】

モビルスは、テクノロジーでサポートを新しくするThe Support Tech Companyです。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット(自動応答)と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「mobiAgent(モビエージェント)(https://mobilus.co.jp/agent/)」や、電話自答応答システム「mobiVoice(モビボイス)(https://mobilus.co.jp/voice)」、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「Visual IVR」をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っています。「mobiAgent」は200社以上に導入実績があり、2年連続でチャットボット市場売上シェア1位を獲得しました(出典:「ITR Market View:ビジネスチャット市場2019」)。

 

また、LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Account Connect」部門において、「Technology Partner」の「Silver」、特別賞の「Chat/Voice Award」を受賞、さらに「Technology Partner」コミュニケーション部門の「Silver」を獲得、 「Planning Partner」に認定されています(https://mobilus.co.jp/press-release/21366

 

本 社 : 東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5F

会社名 : モビルス株式会社

代 表 : 石井 智宏

設立日 : 2011年9月16日

事 業 : 人工知能とモバイル技術を活用した、サポート領域のAIソリューション開発

ウェブ : https://mobilus.co.jp/

 

グルーコード/SaaS事業を分社化、WorkPod株式会社設立のお知らせ

グルーコード株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 嵐保憲)は、2020年10月8日(木)付けでSaaS事業を分社化し、WorkPod株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 嵐保憲)を設立いたしましたことをお知らせいたします。
合わせて、採用支援系SaaS事業である自社採用サイト作成サービス「WorkPod」と、求職活動応援プラットフォーム「WORKSHIFT」の運営会社をWorkPod株式会社に変更いたします。
■WorkPod(ワークポッド)
https://workpod.jp

■WORKSHIFT(ワークシフト)
https://workshift.jp/

■新会社設立の背景と目的
 グルーコードグループでは組織基盤作りから、人材紹介・派遣まで、様々な形でビジネスサポートをし、会社のビジネス効率のアップ、コスト削減、利益に繋げることをミッションとし事業展開をしてきました。企業のDXを促進する採用支援系SaaS事業において、2020年5月にリリースした自社採用サイト作成サービスWorkPodのユーザー企業と販売パートナー企業の増加を受け、WorkPodを中心とした更なる事業拡大をしていくことを決定いたしました。

 この度の「WorkPod株式会社」の設立は、社名とサービス名を統一することで、ブランド認知、ブランド価値の向上を図ることを目的とし、今後はSaaSプラットフォーム事業としてサービス導入企業の発展ならびに人材業界全体の発展に貢献してまいります。

■今後の見通し
 今後、WorkPodではサービス導入企業のご意見を元に、機能改善、機能拡張を実施していき、顧客満足度No.1を目指してまいります。
 また、グルーコードグループ間でのシナジーを生み、多角的に事業をスピーディーに展開してまいります。

■新設会社概要
・会社名: WorkPod株式会社
(グルーコード株式会社100%子会社)
・所在地: 東京都渋谷区渋谷3-10-19 渋谷MJ-Ⅱビル6F
・代表者: 嵐 保憲
・設 立: 2020年10月8日
・事業内容:アプリケーションプラットフォーム事業(SaaS事業)
・URL:  https://workpod.jp/

■グルーコード株式会社
・所在地: 東京都渋谷区渋谷3-10-19 渋谷MJ-Ⅱビル6F
・代表者: 嵐 保憲
・設 立: 2013年6月6日
・事業内容:M&Aコンサルティング/事業開発/グループ経営管理
・URL:  https://www.gluecode.co.jp/

■「WorkPod(ワークポッド)」とは

 

●本格的な自社採用サイトをカンタンに作成
●作成するだけで求職者にリーチします
●採用管理ツールとしても利用できます
●独自ドメインの設定が可能
●業界最安値の価格

■サービス概要  (※以下金額は全て税別)
○サービス名称:  WorkPod (ワークポッド)
○リリース日:   2020年5月12日
○サービスURL:  https://workpod.jp
○サービス利用料:
・初期登録費用(15,000円)/現在、キャンペーン期間中により無料
・シンプルプラン: 月額利用料(月々4,980円~)/初回30日間無料
・スタンダードプラン: 月額利用料(月々9,800円~)/初回30日間無料
・プレミアムプラン: 月額利用料(月々29,800円~)/初回30日間無料

 【報道関係お問い合わせ先】
WorkPod株式会社 広報担当  山田
TEL: 0120-070-900
E-mail: info@workpod.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】
WorkPod株式会社
TEL: 0120-070-900
E-mail: info@workpod.jp

BINARYSTAR/1500名が参加した有力ブロックチェーン企業と日本企業をつなぐオンライン展示会「ビジネスブロックチェーンExpo 12/12 (土)」登壇企業募集!

**「ビジネスブロックチェーンExpo」は、バイナリースターが開催する国内外のブロックチェーン事業者と日本の産業をつなぐビジネスマッチングイベントです**

先月9/26(土)の第1回開催は、9ヵ国30名の登壇、1663名にご視聴頂き大変好評いただきました。

※9月開催のアーカイブ動画は下記URLからご視聴頂けます※
https://www.youtube.com/channel/UCpg6qM2C6DZXWPstX9tlFuw

12/12(土)に開催する「ビジネスブロックチェーンExpo 2020 冬」では、登壇いただくブロックチェーン企業と参加者(視聴者)が直接繋がる仕組みをアップデートして開催いたします。

■ブロックチェーンビジネスの情報収集と相談が「スマホ/PC」でできる
ビジネスブロックチェーンExpoでは、オフラインExpo(いわゆる展示会)同様、登壇者へ直接相談をすることが出来ます。また視聴者様には登壇者のサービス概要含む資料をワンクリックで収集いただけます。Live配信でのサービス説明とあわせて、気になる製品・サービスへスマホ/PCから具体的な相談が可能です。

■具体的な情報収集と相談の方法に関して
・「ビジネスブロックチェーンExpo 2020 冬」は12/12(土)に事前申込頂いた方限定で公開いたします。(バイナリースターYouTubeチャンネルより配信、申し込みは無料)

・当日配信時の説明欄に登壇企業それぞれの「サービス概要」「登壇資料」「連絡先」を掲載いたしますので、視聴者みずから情報収集と連絡を行うことが出来ます。


Live配信「YouTube掲載情報」

【 ↓ 説明欄 イメージ】

※全登壇者をスケジュール毎に掲載します。

<登壇企業募集>
■ビジネスブロックチェーンExpoの特徴
弊社が開催している「オンラインセミナー」にて、ブロックチェーンビジネス活用に関する基礎的な知識を広く発信しております。

ブロックチェーンビジネス活用の基礎を理解された参加者3000名(想定)に対して、自社ソリューションの具体的なPRを20分間行っていただきます。
他カンファレンスや大規模イベントと比べて、参加者とのビジネスマッチングの確立が高いことが特徴です。

本Expoのオンライン配信は録画を行うのでExpo終了後も継続して弊社ウェブ媒体から配信していきます。また登壇いただいた部分を編集して共有いたしますので、今後自社のPRとして使用していただけます。

■対象となる登壇募集企業の職種
・ブロックチェーン技術研究・開発
・ブロックチェーンアプリケーションサービス(Dapps)
・ブロックチェーン導入支援コンサルティング
・トークンエコノミー
※ブロックチェーン事業を営む一般事業会社様も対象としております。

■9月開催での登壇者一覧(以下、登壇順に記載)
・バイナリースター株式会社 代表取締役 山本 純矢 氏
・自由民主党 元IT政策担当大臣 竹本 直一 氏
・台湾の元議員&クリプト議員 ジェイソン・スー氏
・WHY BLOCKCHAIN著者 坪井 大輔 氏(株式会社INDETAIL)
・(独)情報処理推進機構(IPA) 社会基盤センター イノベーション推進部 先端リサーチグループ 主任 安田 央奈 氏
・株式会社INDETAIL 代表取締役/CEO 坪井 大輔 氏
・Chiliz & Socios CEO アレクサンドル・ドレイファス 氏
・株式会社STANDAGE 取締役副社長兼COO 大森健太 氏
・株式会社ビットキー VPoE 山本 寛司氏
・メッシュハブ  CEO, Co-Founder ケビン・ウォン氏
・スタンダードキャピタル株式会社 代表取締役CEO 山口 大世 氏
・CVVC 創業者,CEO マティアス・ルッチ 氏
・Ultra Corporation デイビッド・ハンソン 氏、ニコラス・ギロット氏
・Linux Foundation Japan VP of Japan Operations 福安 徳晃 氏
・Ripple VP, Corporate Strategy & Operations 吉川 絵美 氏
・TZVentures サイエンティフィック・アドバイザー ディエゴ・オリヴィエ・フェルナンデス・ポンス 氏
・オントロジー ジャパン 片山 森雄 氏
・Moonstake Senior Advisor(CEO,QRC HK) Shogo Ishida 氏
・IBM America IBM LinuxONE事業開発部門長 アダム・マストレリ 氏
・EdMuse株式会社 取締役CTO 岸上 順一 氏
・SBI R3 Japan 株式会社 ビジネス 開発部⻑、Corda エバンジェリスト 山田 宗俊 氏
・エンタープライズイーサリアムアライアンス リージョナルヘッド 石黒 一明 氏
・株式会社Gaudiy CEO 石川 裕也 氏
・ラブロック株式会社 代表取締役CEO 熊谷 恒治 氏
・株式会社CTIA 代表取締役 CEO 手塚 満 氏
・ルーテックス株式会社 COO 塚尾昌浩 氏
・バイナリスターベンチャーズ ゼネラルパートナー コリン・トンプソン 氏
・PACS Plus 開発責任者 松林 栄次 氏

<問い合わせ>
・イベント実行委員会:岡本 宛
・メール:info@binary-star.work

<開催概要>
・日時:12/12(土)9:00-20:00
・仕様:オンライン配信(オフライン連動)
・講演数:27コマを予定
・参加費用:無料

<ビジネスブロックチェーンExpo>
・HP:https://businessblockchainexpo.com/
・申込(Doorkeeper):https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468
・申込(Peatix):https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・オンラインセミナー:https://binarystar.peatix.com/view
 

ロゼッタ/ロゼッタとSynamonがVR開発で資本業務提携

株式会社ロゼッタ(本社:東京都新宿区 代表取締役:五石 順一)は、「場所・時間・言語・物理的な制約から解放」されるグローバル・ユビキタスなオフィス、海外旅行、ビジネスイベントのためのVR(Virtual Reality:仮想現実)システム開発のため、株式会社Synamon(本社:東京都品川区 代表取締約:武樋 恒)との間で資本業務提携を行います。

 

国境・言語・文書フリーの『VRオフィス』

先般、ロゼッタは10月より本社機能のVR移転を開始するとともに、国境フリー・言語フリー・文書フリーのVRオフィスを独自に開発するためp2pとの合弁会社MATRIXの設立を発表しました。
一方で、株式会社Synamonは我が国において先駆的にVR空間上に複数人接続可能でリッチな標準機能を搭載したバーチャルビジネスプラットフォーム「NEUTRANS BIZ」を提供しており、同社のVR技術をベースにして、さらに国境フリー・言語フリー・文書フリーのグローバル・ユビキタス・オフィスへと発展させる開発のため、資本業務提携を行います。

■バーチャル海外旅行『Travel DX』
また、ロゼッタはVR上でリアルな海外旅行が体験できる、どこでもドアのようなCtoCバーチャル海外旅行サービス『Travel DX』(特許出願中)のリリースも準備しており、そのためのVRシステムにおいてもSynamonのVR技術を応用することができます。
また、BtoB分野におけるバーチャル企業展示会等のビジネスイベント・サービスを目的とする『Event DX』においても同社のVR技術が適用できる可能性も想定しています。

■株式会社Synamonについて
Synamonは「XRが当たり前の世界」を実現するため、VR/ARをはじめとするXR技術を使ったサービス開発や研究開発を行うテックカンパニーです。自社開発しているバーチャルビジネスプラットフォーム「NEUTRANS BIZ」は複数人が同じバーチャル空間にアクセスしリアルタイムでのコミュニケーションや体験の共有をすることができ、オンラインとも違う新しい価値を提供しています。

■株式会社ロゼッタについて
ロゼッタは創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッション の下に AI 自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR (Augmented × Reality:拡張現実)、 VR(Virtual Reality:仮想現実)、 5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通信)、 4K/8K/12K(超解像映像)、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA (Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでも どこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しています。

URL:https://www.rozetta.jp/

ラフェスタ/セールスプロモーションやイベント運営のノウハウを活かしてデジタルツールの導入をわかりやすく手引きする新サービス「できるモン」を2020年10月から本格スタート!

 株式会社ラフェスタ(代表取締役社長:本間 勝利、所在地:東京都千代田区麹町 以下、ラフェスタ)は、自社が持つセールスプロモーションやイベント運営のノウハウを活かして、誰にでもわかりやすくデジタル便利ツールの導入を手引きする新サービス「できるモン(https://www.dekirumon.jp/)」を2020年10月から本格的に開始いたしました。
 

■新サービス「できるモン」とは?
 「できるモン」サービスの第一弾として、「LINE公式アカウント」に注目しました。
LINE公式アカウントはその用途により、自社サービスへの顧客化さらには顧客の満足度アップに寄与するツールですが、LINE公式アカウントが備える機能を正しく活用できない企業や店舗が散見されます。
 そこでラフェスタでは、マーケティングの観点からLINE公式アカウントがどのように役に立つのか?を指南するだけではなく、当社で独自に作成した「LINE公式アカウントの使い方マニュアル」を提供し、すでに導入されている企業や店舗に対しては正しい使い方の手引き、まだ導入されていない企業や店舗に対しては備える機能をわかりやすく説明した上で正しい使い方に沿った導入のサポートを行います。

 今後「できるモン」では、LINE公式アカウントだけでなく、今の働き方に欠かせないツールとなった「Zoom」や、立ち上げが非常にリーズナブルになった「ECサイト」などにおいても独自のマニュアルを作成し、正しい使い方を手引きできるようになることで、誰もが“できるもん”と実感していただける機会を創出し、一緒に喜びを分かち合っていきたいと思っています。

■新サービス「できるモン」開発背景
 現在新型コロナウィルスの影響もあり、様々なところでDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を目にします。当社でも様々なクライアント企業のDX化をお手伝いしておりますが、その中で、世の中にある便利なデジタルツールを、必要な用途に合わせて正しく使いこなせている企業や人が少ないことに気づきました。その原因のひとつして、そのツールの機能をわかりやすく理解できるものが少ないのではないか?とも考えました。
 そこで、当社のセールスプロモーション企画運営の実績およびイベント運営のノウハウを活用して、企業や店舗サービスのマーケティング活動において不足している部分を補い、かつすでに世の中にある便利なデジタルツールを誰にでもわかりやすく理解できて使いこなせるようになるためのサービスを提供できないか?という想いから、「できるモン」サービスを立ち上げることに至りました。

■新サービス「できるモン」今後の方針
①世の中の様々な便利ツールのどこよりもわかりやすい独自マニュアルを作成し、どこよりもわかりやすく導入サポートをいたします。

②現在サービスを保有されている企業様で、マニュアルをうまく作成できない、導入が思うように伸びないとお悩みの方に、マニュアルから導入の手引きまでを支援できるようなサービスも検討中です。

    
株式会社ラフェスタ 会社概要
会 社 名   : 株式会社ラフェスタ(Lafesta, Inc.)
事 業 所   : 東京都千代田区麹町2-14-6 麴町パレス203
代 表 者   : 代表取締役社長 本間 勝利
設   立   : 2002年8月8日
U  R  L    : https://www.lafesta.ne.jp/
事業内容  : コミュニケーション戦略/ブランディング/プロモーション企画立案
      ・広告業務のコンサルティング・企画立案および実施の受託事業
      ・映像・音楽・出版物のプロデュース・制作事業
      ・プロモーション・コミュニケーション戦略、イベントの企画実施事業
      ・各種クリエイティブ・ブランディング企画制作事業
      ・WEBおよびデジタル領域のプランニング・プロデュース事業  

パートナーサクセス/2020年10月2日開催アクセラレータプログラムB-SKETにて優勝 (MTV賞)

パートナーサクセス株式会社 MTV賞受賞

代理店営業の売上を最大化する代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」を開発運営するパートナーサクセス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 永田雅裕 URL: https://www.partnersuccess.co.jp/ )は、2020年10月2日開催ベーシック社主催アクセラレータープログラム「B-SKET(ビスケット)」(https://b-sket.jp/)第4弾のDemo Dayにて、パートMVT賞※1を受賞しました。※1「Most Valuable Team(最優秀チーム)」の略称

 

パートナーサクセス株式会社 MTV賞受賞パートナーサクセス株式会社 MTV賞受賞

B-KET受賞式B-KET受賞式

 

B-SKET4期全体写真B-SKET4期全体写真

◆B-SKETとは
アクセラレータープログラムB-SKET(ビスケット)」(https://b-sket.jp/)は、SaaS※2のソリューションを提供するスタートアップを対象とし実施します。Demo Day※3では採択企業がプログラム期間を経て開発したサービスの成果を発表します。主催:株式会社ベーシック、協賛:株式会社ファインドスターグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役:内藤 真一郎)、株式会社クロス・マーケティンググループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹)の3社で実施します。
このプログラムは、世界で累計7万シェアされたスライド「Startup Science」、書籍「起業の科学(日経BP社)」シリーズの著者であり、当社チーフストラテジーオフィサーの田所雅之が総監修を務めます。SaaSのソリューションを提供しているもしくは提供予定のシード期のスタートアップに対して、約4ヶ月間に渡るプログラムと専門家によるメンタリングの提供を通じて、事業価値の向上を支援します。
各界の第一線で活躍する豊富な経験と知識を持った複数のメンターが、採択企業へのサポートや事業ノウハウの提供、メンタリングなどを行います。また、個社ごとの開発状況やビジネス進捗に応じてプログラムを提供し、短期間で事業成長に必要な知識の習得の機会を提供します。さらに、当社の顧客ネットワークや起業家コミュニティなどの機会提供を通じ、事業成長を推進します。
※2 SaaS:Software as a Serviceの略。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。
※3 アクセラレータープログラムにおける成果発表会のこと
 

 

代理店営業の売上を最大化する代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」代理店営業の売上を最大化する代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」

◆PartnerSuccessとは

「代理店営業からパートナーサクセスへ」というコンセプトの元、代理店営業の売上を最大化する代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」の開発と運用を行っています。80%の企業が採用しているといわれる代理店制度。代理店本部の担当者やアシスタントが行っている面倒な事務作業や情報共有の大部分を自動化。代理店の案件進捗や行動を可視化しデータベース化する事で、戦略的な代理店プログラムを推進する仕組みを提供します。

 

■パートナーサクセス株式会社について
所在地:〒107-0062 東京都港区南青山6-7-14チガー南青山
代表者:代表取締役 永田 雅裕
設立日:2019年9月20日
事業内容:PartnerSuccessの企画、開発、販売
URL: https://www.partnersuccess.co.jp/

 

パートナーサクセス株式会社は、「パートナーセールスの可能性を最大化する」というミッションのもと、「チャレンジをもっと簡単な世の中を創る」をビジョンに掲げ2019年9月に創業しました。
業界初の販売代理店特化型BtoB SaaS「PartnerSuccess」の開発と運用を通じて、モノ・コト・サービスの流通を促進し日本のデジタルトランスフォーメーションを支えていきます。 
 

インフォマート/「BtoBプラットフォーム 請求書」、「どっと原価NEO」とシステム連携

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)が提供する、経理業務のテレワーク推進をサポートする「BtoBプラットフォーム 請求書」は、株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市 代表取締役:三國 浩明 以下、「建設ドットウェブ」)が提供する「どっと原価NEO」と、建設業界における生産性の向上を実現するため、システム連携を開始しました。今後も共同で、企業の利便性向上のための便利なソリューションを提供してまいります。

< 連携の背景と概要 >

 現在、建設業界では人材難・原価高騰に伴い、【業務改善】が喫緊の課題となっております。
その課題を解決するため、各業務を1つのデータでつなぎ、発注・請求業務のペーパーレス化することにより、建設会社の生産性向上やテレワークの実現を支援いたします。

 当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、多彩な「請求業務の電子データ化」を支援する国内シェアNo.1(※)の電子請求書サービスで、建設ドットウェブが提供する「どっと原価NEOシリーズ」は「収益の早期把握や人的なミスの軽減」を実現する原価管理システムです。
 今回は、それぞれの特長をつなぎ合わせることで、法律への対応(電子帳簿保存法)に加え、【業務効率化・生産性向上】を実現することが可能となりました。

 元請け・下請け間に発生する発注~請求処理を1つのWEB上のプラットフォーム上で行うことで注文書の発行作業や請求書の発行、またそれを工事ごとに集計する手作業がなくなり、大幅な生産性向上につながります。
 また、電子帳簿保存法に対応しているため、紙で保管を行う必要が無く、ペーパーレス化によるテレワークの促進を進めることが可能となります。

1.  見積~支払・請求~会計までの一連の流れを一元管理
2.  建設業特有な集計表への対応
3.  元請け・下請け間の発注・請求業務のペーパーレス化(法対応)
4.  クラウドシステムよるテレワークの実現
 

(※)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

<「(建設業向け)共催セミナー」開催 >

【 イベント概要 】
タイトル:【建設業向け】取引先から届く請求書を電子化することでテレワークを実現!
     電子帳簿保存法改正ポイントの解説付き。
日程:2020年10月22日(木) 10:00~11:30 Webセミナー
申込URL: https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=29547

< 会社概要 >

【建設ドットウェブ】

 建設ドットウェブは、お客様の利益向上とゆとりある企業体質の構築の支援を目的とした建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」を開発・提供しております。
建設業特有の商習慣に対応できるほか、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できます。原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。1台での導入から社内LAN、クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。
国内導入数No1(2019年2月東京商工リサーチ調べ)の建設業向け原価管理パッケージソフトメーカーとして、今後も建設業界のIT化の一翼を担い、原価管理のデファクトスタンダードを目指してまいります。

会社名:株式会社建設ドットウェブ
代表者:代表取締役 三國 浩明
本社所在地:石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル 3階
設立:2001年1月26日
資本金:5,000万円
事業内容:個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
従業員数:従業員78名 (2020年4月1日時点)・役員4名
URL:http://www.kendweb.net/

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業に当社のサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

【連携に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
パートナー営業部パートナー推進室 E-mail:im-connect@infomart.co.jp

DATAFLUCT/GPSから収集した配送実績データ、配送条件、外部のビッグデータを組み合わせ、分析する配送ルート予測DXサービス『DATAFLUCT route-optimization.』10月9日から提供開始

データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:久米村 隼人)は、配送実績をGPSから収集し、稼動可能なトラックの台数やドライバーの人数、荷物量、配達先の数、配達希望時間などの配送条件データと天候や交通情報などの外部のリアルタイムデータを組み合わせて分析し、最適なルートを最適なタイミングで予測する『DATAFLUCT route-optimization.』(データフラクト ルートオプティマイゼーション)の提供を10月9日から開始します。

本サービスは、当社が展開する“ビッグデータ分析を用いた未来予測による、企業経営上の意思決定を推進するためのデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」)“を支援するDXサービス事業「DATAFLUCT DX series.」(データフラクト ディーエックス シリーズ)の第6弾です。

  • サービス開発の背景

日本の物流業界では現在、トラックドライバー不足が顕在化しています。従事者の高齢化も進み、退職を契機にさらに不足すると予想されています【参考データ・グラフ1】。また、貨物の小口・多頻度化の進行【参考データ・グラフ2,3】による作業量の増加に伴い、ドライバーの労働時間は長時間化の傾向にある一方で、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働上限規定[※1]のため、労働時間の短縮は各事業者が取り組まなければならない喫緊の課題となっています。

当社は、この物流業界の課題を解決するため、これまでに培った知見と技術を活かし、多種多様な外部データを収集できるデータ基盤や分析環境の構築、データの収集・加工、データ分析とアルゴリズムの構築、オペレーション・システムの構築をオーダーメイドで承り、予測によるルートの最適化で、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境の改善に貢献すべく、『DATAFLUCT route-optimization.』を開発しました。

※1 2019年4月に改正された労働基準法において、年720時間を上限とした時間外労働の規制がスタート。一般則とは別の取り扱いとなるドライバー(自動車運転業務)に対する上限規制には5年間の猶予が与えられ、2024年4月から年960時間を上限とした規制が開始となる。
 

  • 『DATAFLUCT route-optimization.について

『DATAFLUCT route-optimization.』では、構造化・非構造化を問わない多種多様なデータを1つに集約し一元管理を可能にしたデータ分析基盤「データレイク」を活用。GPSから収集した稼働可能なトラックやドライバーの総数、荷物量、配達先などの配送条件データだけでなく、過去の交通情報(渋滞・事故)や気象情報などの外部のリアルタイムデータを組み合わせた独自のアルゴリズムで、最適なルートを最適なタイミングで予測します。さらに、これらのデータが蓄積されるほど、機械学習によって予測精度は向上します。本サービスが提案する最適な配送計画の実行により、トラックの稼働率向上や配送時間の短縮、人員配置の最適化、人員コストの削減などを実現し、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境改善に貢献します。

なお、データレイクの設計、データ解析、アプリケーションの実装には高速で取り組み、プロジェクト開始からおよそ9か月でのビジネスへの活用と価値創出を目指しております。

サービスの想定導入対象企業
運送業、卸売業、ネットスーパーによる自社配送を行う小売業、工場直送を行う製造業
など既に配送データの収集に着手している企業

【活用データ例】
〔内部〕
GPSデータをベースにした、稼動可能なトラックの総台数、ドライバーの人数、荷物量、エリアにおける配達先の数、荷物の配達希望時間などの配送条件データ

〔外部〕
過去の交通情報(渋滞情報、事故情報など)、気象情報(天気・気温)、モバイル空間統計・人流、カメラ、カレンダー、SNS、WEBクローリング、イベント、立地・地理情報、IoTセンサーなど、エリア・業態ごと活用可能なデータ

【サービス提供開始日】
2020年10月9日(金)

株式会社DATAFLUCTについて
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。あらゆる業界・業種の枠を超えたパートナーとの共創による複数のSaaSビジネスの素早い立ち上げや企業のDX支援など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。(2019年JAXAベンチャー認定企業[※2])

※2 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業

<企業概要>
本社所在地:東京都千代田区麹町1-4-4 2F  LIFULL HUB内
代表者:代表取締役 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
資本金:5,800万円(資本金準備金含む)
事業内容:Data Business SaaSの展開、企業のDX支援
WEBサイト:https://datafluct.com/
Twitter:https://twitter.com/datafluct
Facebook:https://www.facebook.com/datafluct/
note:https://note.datafluct.jp/

<サービスに関するお問い合わせ>
株式会社DATAFLUCT
DATAFLUCT route-optimization.
責任者:安倍
Mail:info@datafluct.com

■参考データ
グラフ1:トラックドライバー需給の将来予測
【出典】 公益社団法人鉄道貨物協会『平成30年度本部委員会報告書』(2020年)

グラフ2貨物一件あたりの貨物量の推移(3日間流動調査)
【出典】 国土交通省 『第10回 全国貨物純流動調査(物流センサス)』(2015年調査)

グラフ3物流件数の推移
【出典】 国土交通省 『第10回 全国貨物純流動調査(物流センサス)』(2015年調査)

 

ハンモック/ハンモック、受注業務DX化Webセミナー『FAX受注業務をテレワーク対応させるOCR活用ノウハウ』開催【10月、11月、12月】

受注業務のDX化Webセミナー

法⼈向けソフトウェアパッケージ、クラウドサービスを提供する株式会社ハンモック(本社:東京都新宿区、代表取締役社⻑:若⼭ ⼤典、以下 ハンモック)では、受注業務のテレワーク時でもご利用実績のある法人向けOCRソフト『AnyForm OCR』のウェブセミナーを開催いたします。受講費は無料です。ぜひご参加ください。

受注業務のDX化Webセミナー受注業務のDX化Webセミナー

■Webセミナーへのお申込みはこちらからどうぞ

https://www.hammock.jp/anyform/event-list/?20201009=pr

【OCRセミナー ①】―――――――――――――――――――――――――――――――
FAX受注業務のテレワーク化を実現するOCRソフトご紹介セミナー(各定員50名)
~ 特許技術を搭載したOCRエンジンで業務の生産性向上を支援 ~
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
実践型FAX受注OCR「AnyForm OCR」の業務改善例と最新機能をご紹介します。
文字の認識精度はもちろん、入力担当者にとって実践的な機能が豊富に搭載されおり、入力業務を大幅に改善します。
OCR帳票の設計が簡単に行える仕組みなどデモを交えてご紹介します。また、テレワークを実現したユーザー事例についてもご紹介します。

<開催日程>
10/23(金) 14:00~14:40
11/27(金) 14:00~14:40
12/23(水) 14:00~14:40

【OCRセミナー ②】―――――――――――――――――――――――――――――――
0から始める!OCR基本編セミナー(各定員50名)
~ 注文書、請求書、申込書など、活用の幅が広がるその仕組みとは ~
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
OCRの基本編として、運用に向けた準備と運用の流れについてわかりやすくご紹介します。
また、一般的にOCRに適している帳票の特徴をご紹介いたします。ご紹介する帳票のような特徴が多ければ多いほど、OCR活用による業務効率化を見込むことができます。
その他、既存ユーザーに喜ばれている実践的な機能についてもご紹介いたします。

<開催日程>
11/13(金) 14:00~14:40
12/ 9 (水) 14:00~14:40

■「AnyForm OCR」とは
「AnyForm OCR」は、優れたデザイナーツールで取引先帳票を簡単にOCR設計することができる汎用OCRソフトウェアです。文字認識精度はもちろん、操作性の高い帳票設計ツールによりご利用部門の担当者でも簡単にOCR帳票を設計することができます。また、OCR結果を確認する際には、マスタ連携や明細項目の自動演算処理機能などの実践的な機能により効率良くデータ化することができます。
https://www.hammock.jp/anyform/?20201009=pr

【株式会社ハンモックについて】
株式会社ハンモックは、新しい技術を追求し、ユニークなパッケージソフトウェアおよびその組み合わせによるソリューションを開発、販売するソフトウェアメーカーです。新しい技術を追求し、先進的ソリューションを提供することで、企業の生産性向上に寄与していきたいと考えています。

代表者 :代表取締役社長 若山 大典
設立 :1994年4月1日
資本金 :2,000万円
売上高 :33億円(2019年度)
従業者数 : 253名(男181名:女72名)
本社所在地 : 東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル3F
URL : http://www.hammock.jp?20201009=pr
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先
株式会社ハンモック マーケティング本部 人見 千恵
TEL : 03-5291-6121 FAX : 03-5291-6122
Mail:marketing@hammock.co.jp

CUICIN/宿泊業界のDXを推進するクイッキンが関東経済産業局と01Boosterが主催する『Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020』に採択

スマートチェックインサービス『aiPass』を運営するCUICIN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:辻 慎太郎)は、関東経済産業局と株式会社ゼロワンブースター(本社:東京都千代田区、 代表取締役:鈴木規文)が共同で主催する、『Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020』に採択されました。

■「Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020」とは
関東経済産業局とゼロワンブースターが共同で運営し、広域関東圏1都10県(※)にあるスタートアップ、企業、自治体、大学、金融機関を一つの広域なエコシステムと捉え、地域のスタートアップとスタートアップを支える支援機関両方の成長を目的としたアクセラレーターです。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

株式会社ゼロワンブースター
https://01booster.co.jp/

Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020
https://zerooneb.xsrv.jp/weap2020/

■ 採択企業について
全88件の応募から書類審査と面談審査の結果をふまえて、13社が採択されました。
クイッキンでは4ヶ月間のアクセラレータ・プログラムを通して、1都10県との連携を強化し、『aiPass』のスマートチェックインの導入推進や機能開発を進め、地域に貢献できるように事業を成長させてまいります。

採択企業の一覧
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000353.000016550.html
 

■ スマートチェックインサービス『aiPass』

URL:https://aipass.jp/

aiPassは簡単に無料で導入できる非接触型のチェックインサービスです。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

サービスの特徴

  • 無償で即日導入
  • 簡単に顧客管理・分析
  • 集客力の向上

チェックインを起点に顧客管理(CRM)を行うことで、宿泊者とダイレクトに繋がることができます。
滞在中の宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験をご提供します。
 

スマートオペレーションについて
URL:https://aipass.jp/enterprise

これまでaiPassは、『スマートオペレーションサービス』としてプレビュー版(限定公開)で運用してきました。今後も事業会社向けに「エンタープライズプラン」としての提供を続け、業務効率化やホスピタリティ向上にむけた機能開発を進めてまいります。
※PMSとしての利用をご希望の場合はこちらからお申し込みください。

【 運営会社 】
社名: CUICIN株式会社 
URL:https://cuicin.co.jp
設立: 2019年11月13日
代表者:代表取締役 CEO 辻 慎太郎
本社:東京都渋谷区本町2-33-2-3F
事業内容:宿泊施設向けWEBサービスの企画開発、運営及び販売

三好不動産/デジタルを利用した顧客に寄り添うしくみづくり 入居者とオーナーを結ぶDXが始動

不動産管理の株式会社三好不動産<福岡市:代表取締役社長三好修>は、「入居者専用アプリ」と「オーナーWeb」をともに10月8日にオープン、段階的に導入します。
これは、単純な業務効率を重視したIT化やデジタル化ではなく、入居者またはオーナーとの関係性、信頼性をより強く結びつけることが目的です。さらに、当社と顧客との情報共有のあり方やその概念を変えることで、業界の常識の変革を目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)として位置付けます。今後は福岡の不動産価値の向上や活発な不動産流通の促進を進めて参ります。
入居者アプリ「totono(トトノ)」は、株式会社スマサポ(大阪市:代表取締役小田慎三)がパッケージ開発、当社が第一号ユーザーとなり本格的な「入居者情報管理」実現をめざします。将来的には、「totono」と「オーナーWeb」双方で得られた情報をストレートに連携させ、お客様らの協力を仰ぎ、業界として新しい「つながるMiyoshi DX情報ハイウェイ」を目指します。
【業界として遅れている顧客情報管理】
不動産賃貸業界は、入居が決まるまでは積極的に活動しますが、一度入居が決まった後の入居者管理(顧客情報管理)というものをあまり積極的に行わない業界でした。「顧客情報管理」は次のリピート獲得のために必要な概念であるにも関わらず、入居者へはお困りごとのリクエスト対応(クレーム対応)等の生活に必要最低限のサービスに留めているケースがほとんどです。これは逆に、住所等の生活環境という細部にわたる個人情報を確保しているがゆえ、積極的なセールスは伝統的にひかえられてきたのかもしれません。
入居者アプリtotonoは、大阪の不動産テック会社スマサポの持つパッケージ商品を利用し、「入居者ソリューション」を実現するものです。これは、今や主流の情報ツールであるスマートホン専用のアプリで、入居者の生活のお供として、または我々管理会社との「つながるツール」として活用いただければと考えています。­­­­­
同時に本アプリを通して情報やサービスを発信、双方向性を高めることでお客様との接点を増やし、管理会社の重要性を認識して頂き、次回住み替え時のリピート利用へとつなげていきたいと考えています。

【オーナーとの接触の常識を変えるソリューション】
一方、オーナー向けのソリューションは、実務上では退去後の原状回復工事や経年劣化による修繕等の連絡、定期(法定)点検連絡等の効率化が主ではありますが、管理会社である当社とのつながりを大事にしたメニュー設計になっています。オーナーの場合、入居者とは違って合理性だけを求めることは野暮だと言われてきました。信頼関係を保つためには、まめな電話や面前での会話を重視した定期訪問。さらには夜の食事会も大事な営業活動と言われていました。しかし、今後は面と向かって話をすることだけが美ではなく、デジタルツールを使って効率を上げることの重要性をも啓蒙し、オーナーの理解を求めて参ります。コロナ禍である今だからこそのタイミングも視野にいれています。さらに、事務処理のIT化によって本来最も重要である「資産の相談業務」の割合が大幅に向上する事を期待してます。

【両ソフトの特徴】
「入居者アプリ」
導入目的とメリット
・電子化による手続き等の簡素化とスピードアップ
・顧客接点の多様化による顧客管理の実現
・オーナーとの接点の確立と情報交換のスピードアップ

主な機能
「チャットによるサービスリクエスト(含、クレーム等)受付」「車庫証明等書類申請」「契約内容変更手続き」「退去時手続き」「お知らせ機能・ニュース機能」

「オーナーWeb」
導入目的とメリット
・従来のオーナーとの接点に加えた新しいコミュニケーション方法の構築
・管理業務報告、承認のスピード化
・「ニューノーマル」に適応したコミュニケーションの確立等
・書類のペーパレス推進
・入居者との接点の確立と情報交換のスピードアップ

主な機能
「承認依頼」「工事一覧」「入退去・空室情報」「書類管理」「送金明細閲覧」「担当者情報」「セミナー情報」等
※端末を持ってないオーナーのため、当社にてレンタル制度を設ける予定です。

 

【会社概要】
株式会社三好不動産本社所在地:〒810-0054 福岡市中央区今川一丁目1-1
設 立:1951年7月3日
代 表:代表取締役社長 三好 修
URL:https://www.miyoshi.co.jp/

【お問合せ先】
株式会社三好不動産 社長室 広報課 齊藤
電話:092-725-5000  FAX:092-722-1515
携帯:080-1530-9565
メールアドレス:saito-hiroshi@miyoshi.co.jp

GIG/【無料ウェビナー開催のお知らせ】PM Channel #5 -リモートワーク時代の検証フローの変化

大手からスタートアップまで幅広いクライアントのWEBマーケティング、UI,UXデザイン、システム開発など、デジタル領域の課題解決に取り組んでいる株式会社GIGが、プロジェクト/プロダクトマネジメントについてのウェビナーを開催することにいたしました。
PM Channnel第5回目は、「リモートワーク時代の検証フローの変化」をテーマにしたトークイベントです。

“デジタル・トランスフォーメーション(DX)”や”サービスデザイン”というキーワードで、デジタルシフトが加速する中、プロジェクトマネージャー/プロダクトマネージャーの役割は益々、重要になってきています。
そこで今回、ナショナルクライアントやスタートアップのデジタル戦略、リブランディング、DX支援など、事業立ち上げやサービス開発を多く手がけている株式会社GIGの代表岩上と、複数社の技術顧問、CTO、プロダクトマネージャーを経験し、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動している林の2名で、「リモートワーク時代の検証フローの変化」をテーマに、ウェビナーを開催致します。

BeforeコロナとAfterコロナで起こった検証フローの変化や、リモートワーク時のインシデント発生対応など、ランチタイムのお時間に岩上、林の2名がざっくばらんにお話しします。
プロジェクト/プロダクトマネジメントの変化ついてご興味のある方はぜひご参加ください。

■登壇者紹介

岩上 貴洋(いわかみ たかひろ)
2007年、株式会社LIGを創業し、約10年にわたり代表取締約としてシステム開発、デザイン制作、コンテンツマーケティング、シェアオフィス事業に従事。
2017年4月、デジタル戦略、DX支援、リブランディングを展開する株式会社GIGを創業。ナショナルクライアントを中心に、新規事業立ち上げ支援、アジャイル開発、デジタルマーケティングを提供。 自社サービスとして、ITプロフェッショナルのマッチングサービス「Workship」、リード獲得に特化したCMS「LeadGrid」を展開する。
 

林 優一(はやし ゆういち)
ソーシャルゲーム・Web開発会社にてフロントエンドエンジニア、本部長、CTOを歴任。㈱Emotion Techにて、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー/VPoEとして従事。
技術顧問として技術力向上・効率化及び組織作りのアドバイザー、エンジニアとしてプロダクトのフロントを中心に設計・実装を担当。現在は、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動。

■イベント概要
「PM Channel #5 – リモートワーク時代の検証フローの変化」
・開催日時:10/27(火)13:00~14:00
・参加費:無料
・開催方法:オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7J2HPxjGQnW_8HVt5_Z9Jw
※お申し込み後、ウェビナー参加用URLがメールにて届きますので当日まで保管ください。

==その他のGIG主催のウェビナー==
30分で解説!ジョブ型採用における採用・制度設計とは?|Workship主催ウェビナー
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ZAnXjke6QniXVkAcoE372Q
開催日:10/15(木)18:00~18:30

スタートアップが実践する、Withコロナ時代の採用広報
URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_qGhZ4QEHQKKDjeQsrMmJrw
開催日:10/20(火) 13:00~13:30

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約20,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

エル・ティー・エス/【好評につき再開催】事例から学ぶ業務改善の勘所 ~プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう~

株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)は「事例から学ぶ業務改善の勘所 ~プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう~」をテーマとしたオンラインセミナーを2020年10月29日(木)に開催いたします。これまで企業向けに開催していたビジネスプロセス入門セミナーの一部を、公開無料セミナーとして2020年6月21日に開催したところ大変好評をいただきましたので、この度再開催することとなりました。

【セミナー概要】
業務改善には確立された手法はなく、正攻法はありません。そんな中で、手探りで取り組みを進めている方も多いのではないでしょうか。業務改善のコンサルティングをしていると、以下のようなお悩みをよく伺います。
・これから業務改善を進めたいので、ポイントを知りたい
・業務改善の担当者になったが、何から手を付けたらいいのか分からない
・取り組みを始めたものの、うまく取り組みが進んでいない
こうした悩みを解決するには、成功事例を知ることがヒントになります。
本イベントでは、成功を収めた過去の業務改善の事例を紹介し、なぜ業務の現場では問題が起きるのか、どうすれば改善できるのか、業務改善のポイントとなる「勘所」を探っていきます。
ナビゲーターは数々の業務改善をコンサルティングした経験を持ち、「ビジネスプロセスの教科書」著者であるLTS執行役員 山本政樹が務めます。

【タイトル】
事例から学ぶ業務改善の勘所 ~プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう~
 
【日時/会場】
2020年10月29日(木) 15:00~17:00 / オンラインライブ配信(ZOOM)
 
【お勧めの方】
・現在、業務改善を担当されている方
・これから業務改善に取り組まれたい方
・情報システム部門などでDXを推進されている方

【登壇者】
株式会社エル・ティー・エス 執行役員 山本政樹
ビジネスプロセスマネジメントの専門家として、様々な企業の業務改善のコンサルティング・アドバイザリーを務める。
・日本BPM協会(現:IT協会)主催「ビジネスプロセス改革入門セミナー」講師
・ビジネスブレークスルー大学「ビジネスプロセスマネジメント」講師
著書
・「ビジネスプロセスの教科書」(東洋経済)
・「Process visionary」(プレジデント社)

【お申し込み方法】
イベント特設サイトより必要事項をご記入の上、お申し込みください。
https://ltsbpm20201029.peatix.com/
(参加費:無料、申込締切:2020年10月28日)

【注意事項】
※本イベントは日本BPM協会(現:IT協会)主催「ビジネスプロセス入門セミナー」の内容を抜粋してお送りします。
※本イベントは2020年6月21日に開催した「事例から学ぶ業務改善の勘所 ~プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう~」と同一の内容となります。
※本イベントは2020年11月18日、25日に開催予定の有料研修「ビジネスプロセス入門セミナー」の前段の無料セミナーとなります。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
東京証券取引所 マザーズ市場(証券コード:6560)
<会社概要>
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立: 2002年3月
資本金: 516,570,600円(2020年6月30日時点)
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL: https://lt-s.jp/
事業内容: プロフェッショナルサービスの提供
(コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス)
ITプラットフォーム「アサインナビ」の運営
(ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営)