DX

　ディップ株式会社（以下「当社」）は、「AIとDEIで革新する働き方の未来」をテーマとするビジネスカンファレンス「Labor force solution Conference dip  2024」（以下「本カンファレンス」）を10月29日（火）に開催いたしました。

・当日の映像：https://youtu.be/Z8TZBbkeSUI

▼当社代表取締役社長 兼 CEO 冨田より開会のご挨拶

　「今世の中が劇的に変化しており、人々の暮らしが大きく変わってきています。」と冒頭に述べた冨田は、「私が起業した27年前は、パソコンが一般的でなくほとんどの企業には導入されていませんでした。それからインターネット、携帯電話、スマートフォンが普及し、今ではそれらがなくては生活ができないくらいに、人々の暮らしが変わりました。今後、それ以上の変化がAIによって訪れると言われています。あと数年も経つと、AIを使わずにどうやって生活するのだろうという時代が来るのではないでしょうか。AIの進化によって皆さんの暮らしが、働き方がどのように変わるのかについて考える機会としたいと思います。」と開会の挨拶を締めくくりました。

▼キーノートセッション：進化するAIの今と未来を探る

Speaker：長﨑 忠雄 氏（OpenAI Japan合同会社 代表執行役社長）

Speaker：志立 正嗣（ディップ株式会社 代表取締役COO）

Moderator：馬渕 邦美 氏（一般社団法人 Metaverse Japan共同代表理事）

　キーノートセッションでは、生成AIの専門家である馬渕氏がモデレーターを務め、企業、ビジネスにおけるAI活用、倫理的なAI活用についてディスカッションされました。

　企業のAI活用について、「AIを社員が当たり前のように使うというフェーズから、生産性を上げるフェーズに進化しました。」と当社の事例を志立が伝えると、長﨑氏からは「トップがコミットする力がとても大切です。そのコミットに加え、事業戦略に沿って現場を巻き込んで進めるというが重要です。」と話されました。

　また、当社が今年開始した日本初の対話型バイト選びAI「dip AI」（※1）に話が及ぶと、長﨑氏は「AI実装によって、求職者の潜在意識まで加味された幸せマッチングが実現できるでしょう。」と期待を込めました。

　最後に、「AIに任せても大丈夫か、不幸せなマッチングにつながってしまうことはないか」という議題に進み、志立は「当社は人材領域でビジネスを展開しているため、特に倫理的に正しいAIの開発・運用が重要です。」具体的な取り組みを説明しました。これを受け長﨑氏は「倫理面を守っていくというディップの取り組みは一歩進んでいると思います。我々は安全倫理なくしてお客様にお使いいただきません。加えてAIが社会に実装していく上では、社会、レギュレーション、企業の皆さんが一体となって取り組むことが重要であり、一緒に皆さんが安心してAIを活用できる社会をつくっていければと思います。」と期待を込められました。

（※1）https://www.dip-net.co.jp/news/1998

▼トークセッション：一万人の調査から解明した、働きがいを高める幸せマッチングとは

Speaker：伊達 洋駆 氏（株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役）

Speaker：岡本 周之（ディップ株式会社 ディップ技術研究所 所長）

Moderator：島田 由香氏（株式会社YeeY 共同創業者/代表取締役）

　トークセッションでは、ウェルビーイングの専門家である島田氏がモデレーターを務め、「働く幸せ」について1万人の大規模調査を実施した結果をもとに、「働きがいを高める幸せマッチング」のキーポイントについてディスカッションされました。

　「当社は、『誰もが働く喜びと幸せを感じる社会の実現』を目指していますが、そもそも働く方は何を求めているのか、何が満たされていて、何が満たされていないのかを調べる必要があります。」と岡本が冒頭に述べ、伊達氏より「学術研究の中でも、ウェルビーイングについて日本国内でこれだけ大規模で網羅的な調査というのは貴重であり、価値があります。」と話されました。加えて「前提としたのが『幸せ』は人それぞれだということ。それを踏まえ、様々な要素を網羅的かつ学術的に諸外国の研究やディップのユーザーインタビューを活用しながら、33要素をあげました。」と具体的な例をあげてご説明されました。最後に、島田氏から「心理学の世界で『働きがい』とは『好き・得意』というものがキーワードになってきます。この調査がみなさんのチームにおける『好き・得意』にどのように関わってくるのかを考える機会になればと思います。」と締めくくられました。

▼プレゼンセッション：多様な働き方を推進する dip新サービスについて

Speaker：冨田 英揮（ディップ株式会社 代表取締役 兼 CEO）

Speaker：藤原 彰二（ディップ株式会社 執行役員 DX サービスオフィサー 兼 AI・DX 事業本部長）

　冒頭、冨田より「先ほどの調査で、スポットワークをすることで幸せ度が増していくというデータもありましたが、今スポットワークで働く方々は増えています。これはテクノロジーの進化によって人々の暮らし、働き方が変化しているという一例だと考えています。」「そのような中で当社らしい、当社のフィロソフィーに基づいたサービスは何だろうと考え、『Good Job ボーナス』を開発いたしました。」と話しました。

　「今まで当社が取り組んできた時給アップの取り組みは、『時給を上げてください。』と各企業の皆様へ当社の社員がご提案していました。今回の『Good Job ボーナス』は、企業の皆様に追加で負担いただくことなく、当社が負担することで、スポットワーカーの時給を10%引き上げていきます。この仕組みによってその一日しか働かないかもしれないスポットワーカーのモチベーションがあがり、仕事の質も上がっていくと思います。」と「スポットバイトル」（※2）独自の仕組みへの思い、背景について話しました。

　続いて藤原より、10月1日よりエリア限定で開始した「スポットバイトル」の速報等を説明し、「スポットバイトル」のリリースにより、企業の採用活動のプロセスをアップデートし、DX化を進めていきたいと述べました。特に入社後のコミュニケーションにおけるDXを推進するため、「バイトルトーク」（※3）を年内に開始する旨の説明がありました。

（※2）https://www.dip-net.co.jp/news/2021

（※3）https://www.dip-net.co.jp/news/2039

▼本カンファレンス概要

・カンファレンス名：「Labor force solution Conference dip 2024 ―AIとDEIで革新する働き方の未来―」

・日時：2024年10月29日（火）

・開催方法：会場・オンラインのハイブリット開催

・参加費：無料

・主催：ディップ株式会社

・特設ページ：https://www.baitoru.com/solution/conference/2024/

※記載されている各社の会社名、サービス名、商品名等は、各社の登録商標または商標です。

当社概要

　労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社　 名：ディップ株式会社（dip Corporation）

代　 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）

本　 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F

電　 話：03-5114-1177（代表）

設　 立：1997年3月

資本金：1,085百万円 （2024年2月末現在）

従業員数：2,964名（2024年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く

事業内容：人材サービス「バイトル」「スポットバイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」

「はたらこねっと」、看護・介護業界の転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」

などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他

売上高： 537億円（2024年2月期）

URL：https://www.dip-net.co.jp/

11月中旬に日本、オーストラリア、タイ、ブラジルからBlockchain Sports Driftチームが、ヨーロッパの中心に位置するベラルーシをの各地を巡り、大規模なドリフト映画の撮影に参加しました。最終撮影には、ドイツやハリウッドで活躍する俳優・監督であるティル・シュヴァイガーも特別ゲストとして参加しました。

今回の国際的なプロジェクトには8人の外国人ドライバーが参加し、地元のドリフトチャンピオンも加わりました。2週間の撮影期間中に202本のタイヤを消費し、1トン以上の燃料が使用。6台の車両が撮影に投入され、10名のメカニックがその技術的な状態を維持しました。各撮影地では数十回のテイクを重ね、地元住民や観光客を魅了しました。

撮影はベラルーシの象徴的な観光地であるコッソヴォのプスロフスキー宮殿、ネスヴィシュ城、ブレスト要塞、国立図書館、国際空港などで行われ、2週間にわたり実施しました。この間に消費されたタイヤは202本、燃料は1トン以上。6台の車両が撮影に投入され、10人のメカニックがそのメンテナンスを担当しました。数万人の観客が撮影をライブで観覧し、メディアやSNSで発信されたコンテンツは2800万回以上の視聴を記録しました。

Blockchain Sports Driftチームのダニエル・メスメルは、ヨーロッパでの撮影について次のように語りました。
「ストリートでドリフトする機会は滅多にないため、最初はとても緊張しました。でも、この経験は本当に息を呑むものでした。地元のファンのサポートを受けながら街中でドリフトを披露する瞬間は、私のドリフトキャリアにおいて最もエキサイティングな瞬間でした。」

Blockchain Sports Driftチームからは、日本のユキオ・ファウスト、オーストラリアのダニエル・メスメル、ジェイク・ジョーンズが参加。これに加え、D1GPのメンバーであるタイチャポン・トインチャロエン氏とFormula Drift Japanの深田忠広氏、さらにブラジルからはジョアン・バプティスタ・バリオン・ネト氏とイゴール・ハヤシダ・ノゲイラ氏も参加しました。

ジェイク・ジョーンズは撮影プロセスについてこう振り返ります。
「2週間近くは、本当に忙しさの連続でした。毎日3～4時間かけて新しいロケーションに移動し、そこから大規模なオペレーションが始まります。ケータリング、撮影クルー、インタビューチーム、監督、メカニック、輸送担当者がスムーズに作業を進め、一日16時間働くことも珍しくありませんでした。その中でも、全員が高い労働倫理を持って取り組む姿勢に感銘を受けました。また、地元コミュニティや警察、政府、自治体との調整が見事に行われた点も印象的でした。この協力体制のおかげで、スムーズな進行と安全な環境が整い、プロジェクトが成功裡に完了しました。」

D1GPに参戦しているドライバー、タイチャポン・トインチャロエンは、ストリートでのドリフト体験と撮影について次のように語りました。
「ドリフトは、情熱的で親切なコミュニティを育む素晴らしいスポーツです。このスリリングな世界に興味を持った方には、私たちが自ら知識や経験を喜んで共有します。一緒にドリフトのコミュニティを成長させていきましょう！」

撮影には、映画『ノッキン・オン・ヘブンズ・ドア』や『イングロリアス・バスターズ』で知られるドイツの名優ティル・シュヴァイガーが特別ゲストとして参加。2日間にわたる彼の撮影が、このプロジェクトの仕上げとなり、記者会見では次のようなメッセージを残しました。

「自分の夢を信じ、他者の幸せを喜ぶことを忘れないでください。エゴイストは何も成し遂げられません。人々に誠実であり、努力を惜しまなければ、必ず成功します。」

イベントは、人工知能（AI）をベースにした自律型ドリフト車両制御システム「Flux Engine」の開発に取り組んでいる、Drift Labs、Blockchain Sports Drift、そしてIT企業のX-Labs Incが主催となり、開催されました。「Flux Engine」のトレーニングには、コンピュータビジョン技術を活用したデータ収集が使用されています。今回の撮影中に収集されたデータは、地元ドライバーと外国人ドリフター双方の経験を融合させ、より高度なシステムの実現に役立てる予定です。この取り組みは、ドリフト技術とAIの融合により、モータースポーツの未来を切り開く革新的なプロジェクトとなっています。

Blockchain Sports Driftは、プロドライバーの技術を学習し、再現する画期的なAI「Flux Engine」の開発を進めています。このプロジェクトは、最先端の技術を活用してドリフトの未来を形作ることを目指しており、その使命はスポーツに革新をもたらし、さらなる進化を促進することにあります。

Telegram: https://t.me/blockchainsports_jp 
Instagram: https://www.instagram.com/blockchainsports_drift 

一般社団法人UXインテリジェンス協会（所在地：東京都千代田区、理事長：遠藤 直紀、以下：UXIA）は、行政機関・教育機関や他団体との連携強化のための新たな会員枠「賛助団体会員」を創設しました。

自治体や教育機関等の公共機関におけるUXナレッジの浸透促進、および関連団体との協業促進により、DXやデジタル人材採用・育成の推進を目指します。

「賛助団体会員」創設の背景

DX推進やデジタル人材採用・育成において課題を抱く自治体・企業・教育機関も少なくないなか、三位一体で相互に解決する枠組みをUXIAが中心となって提供するため、本会員枠の創設に至りました。

賛助団体会員として入会いただく地方自治体や教育機関様に向けては、地域競争力強化枠組みの提供や推進の支援、UXに関わる教育コンテンツの提供等により、地域活性化に向けたDX推進や、デジタル人材育成に向けたコンテンツ調達に寄与します。

「賛助団体会員」概要

• 会員資格名：賛助団体会員

• 定義：UXIAの理念に賛同し、同法人の活動を推進する地方自治体、教育機関、研究機関、行政機関、非営利団体などの法人

• 会員特典：

  • 分科会、サロン、その他イベントへの参加

  • UX検定基礎の割引クーポン提供

  • 動画講座の割引クーポン提供

• 会費：無料

• 入会方法：
  UXIAウェブフォーム申し込み→理事会審査/承認→入会

  https://form.uxia.or.jp/entry_form?_ifbs-entry_form=s1_Step1

• 更新方法：更新なし（無期限）

賛助団体会員

2024年11月時点での賛助団体会員は以下のとおりです。※五十音順

• 信州大学

• 東京都市大学 デザイン・データ科学部

• 能代市

• 横浜市

賛助団体会員への入会に興味がある方へ

UXIAは、賛助団体会員としてご入会いただける自治体、教育機関等の公共団体様を募集しています。
入会案内：https://www.uxia.or.jp/join-contact/

■UXIA協会概要

UXIAは、新たな時代を切り開くDX人材に求められる基礎能力としての「UXインテリジェンス」の普及・研鑽を通じて、社会が善いUXで溢れ、ユーザーが自由にそれを選択できる社会の実現を目指し2021年5月に設立されました。会員は主に国内でDXを推進する企業で構成され、会員数は2024年8月時点で43社です。

UXのより具体的な検討・研究を行う場として四つの分科会「先進事例研究分科会」「UX組織開発分科会」「生成AI×UX実践研究会」「資格講習整備分科会」を設置し、各企業が積極的に活動を進めています。

名称：一般社団法人UXインテリジェンス協会（UX Intelligence Association、略称：UXIA）

所在地：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル10階

代表者：理事長　遠藤 直紀（株式会社ビービット 代表取締役）

設立：2021年5月19日

事業内容：

  ・国内外における法人・個人に対するUXインテリジェンスの啓蒙と普及促進

  ・国内外における高品質UX事例の発掘・共有（交流会や表彰制度の実施等）

  ・UXインテリジェンスの標準化（資格制度創設、検定実施等）

  ・UXインテリジェンスの実践知習得に向けた学習環境の整備

URL https://www.uxia.or.jp/

NDIソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井 淳文、以下 NDIS）は、BELLグループのベル・データ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：上野 誠也、以下 ベル・データ）と、戦略的パートナーシップ基本合意契約（以下、本合意）を締結しました。両社は本合意に基づき、NDISが得意とするAI関連技術やBIプラットフォームと、ベル・データが保有するIBM Power System (IBM i)向けのソリューション及びサービスを相互に活用し、双方のお客様の成功と発展に向けたビジネスを共同で展開してまいります。

１．本合意の目的

本合意は、両社がそれぞれ強みとする高度なITソリューションに関する知見やサービスを最大限に活かし、双方のお客様の成功と発展を効率的に支援することを目的としています。

NDISが持つCB3等の汎用的なAI関連ソリューションやDomoに代表されるBIプラットフォームに関する知見と、ベル・データが持つPowerクラウドNEXTや生成AI連携サービスfor iなどのIBM Power System(IBM i)に特化したソリューションやサービスを相互に取り扱い、より多くのお客様にご活用いただくことで、現在の課題解決と新たな価値創出を目指します。また、将来的には互いが得意とする分野を融合させた新しいソリューションの開発・提供を視野に入れ、シナジー効果を発揮し、業界をリードしてまいります。

本合意を通じて、両社の知見とリソースを活かしたサポートを強化し、お客様のDX推進やIT資源の活用をさらに促進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【サービス紹介ページ】

AIチャットボットCB3：https://solution.ndisol.jp/cb3

データ活用プラットフォームDomo：https://solution.ndisol.jp/domo

PowerクラウドNEXT：https://www.belldata.com/ps/itinfra/cloud/power.php

生成AI連携サービス for i：https://www.belldata.com/ps/solution/opensys/opesupport/generateai2/ai_fori.php

２．本合意を通じた取り組み内容

両社の知見やリソースを最大限に活用して、以下の取り組みを共同で行い、お客様への適切なソリューションの提案とデリバリー、効率的なサポートを実施いたします。

• 各種ソリューションの提案、販売

• 新しいソリューションの開発、展開

• お問い合わせへのフォローやフォロー計画の策定

• 合同イベントの企画／開催

• マーケティング協業、マテリアル製作

３．各社代表からのコメント

ベル・データ株式会社　代表取締役社長　上野 誠也氏

IBM Power市場は、1988年のAS/400発表から35年以上にわたり続いている、国内でも有数のロングラン市場です。しかし、近年、多くのユーザー企業においては、システム担当者の高齢化や後継者不足、さらには支援するパートナー企業の減少といった課題が顕在化しています。

今回のアライアンスに基づき、NDIソリューションズ様との共創を通じてIBM Powerの将来にわたる安定的な利用をご支援し、ユーザー企業をはじめとするIBM Power市場の関係者の皆様に安心をお届けしたいと考えております。

NDIソリューションズ株式会社　代表取締役社長　岩井 淳文

弊社はこれまで、AI関連ソリューションやBIプラットフォームの分野で数多くの実績を積み重ねてまいりました。この度のパートナーシップにより、ベル・データ様の強みであるIBM Power System(IBM i)に特化した深い知見と、弊社の持つ先進的なソリューションを融合させることで、お客様に対してより高度で信頼性の高いサービスを提供できると確信しております。

両社の協業を通じて、それぞれのお客様にこれまで以上の価値をお届けできることを心から楽しみにしております。また、将来的には新しいソリューションの共同開発を通じて、新たな価値を創出し、業界全体をリードする革新的な取り組みを推進していくことを期待しております。

お客様に安心感と期待感を持っていただけるよう全力で取り組んでまいりますので、今後ともご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 ４．エンドースメント

日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員　テクノロジー事業本部　エコシステム共創本部長　村澤 賢一氏

NDIソリューションズ株式会社とベル・データ株式会社の戦略的パートナーシップが締結、発表されたことを大変嬉しく思います。本パートナーシップにより、IBM Power Systemをご利用中のお客様においては特にメリットを享受いただけると確信しております。両社のお客様はより柔軟に、ベル・データ様の基幹システムのモダナイゼーション、サポートサービスの活用、NDIS様のAIを活用したアプリケーションパッケージの活用をすることができ、インフラからアプリケーションまでワンストップのサービスを受けることができます。今後もお客様の成長に貢献できるよう、日本IBMとして最新テクノロジーおよびサービスを提供し、両社とのパートナーシップを強化していきます。

ベル・データ株式会社について

ベル・データは創業以来、IBM Power（IBM i）を事業の中核に据え、ハードウェア保守やレンタルサービス、アプリケーションの開発・保守、運用支援・アウトソーシングなど多岐にわたるサービスを提供し、お客様の多様なご要望に応えながら技術を磨いてきました。

2020年10月に第三創業期を迎え、「存在意義（パーパス）」を掲げ、100年存続する企業を目指した礎作りに取り組んでいます。

防災事業を担うmilab株式会社を設立し、ベル・ホールディングスと共に中期戦略「BELLグループ Vision 2030」を策定。その2ndステージの初年度にあたる現在、次の10年を見据えたさらなる挑戦を続けています。

■ベル・データ株式会社

本社　〒163-0449 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル49階

代表者：代表取締役社長　上野 誠也

ホームページ：https://www.belldata.com/

NDIソリューションズ株式会社について

NDIソリューションズ株式会社は、DX支援やIT関連製品の販売、システム開発、アプリケーションパッケージを活用したトータルソリューションの提供を行っています。最新のテクノロジーを活用し、企業のデジタル変革を支援しています。

■NDIソリューションズ株式会社

東京本社　〒108-6110 東京都港区港南2-15-2

新潟本社　〒950-1102 新潟県新潟市西区善久1044-25

大阪本社　〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町2-2-10

徳島本社　〒770-0847 徳島県徳島市幸町1-47-3

代表者：代表取締役社長　岩井　淳文

ホームページ：https://www.ndisol.jp/

＜各社の商標または登録商標＞
記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ＞

NDIソリューションズ株式会社　ソリューション戦略本部　マーケティング部　 担当：一本木・今井

Email ： ndi.marketing@ndisol.com

株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社である株式会社Ｚ会は、2024年12月2日（月）より、ABCラジオ「ツギハギ月曜日～ヤーレンズのダダダ団！」にて、大学生・社会人向けビジネス英語講座「Asteria for Business」のCMの放送を開始しました。

また、「Asteria for Business」の学びをサポートする学習習慣定着キャンペーンの申し込みを12月25日（水）まで受付中です。

「Asteria for Business」とは

「Asteria for Business」は、大学生・社会人向けビジネス英語講座です。学習アプリを使い、実践指導を組み込んだ学習サイクルで、ビジネスで「使える」英語を身につけます。

2024年3月より段階的にリニューアルを重ね、11月に実践レベル（CEFR-J：B1.1）のリニューアルが完了、より幅広いビジネスシーンに対応できるようになりました。

「Asteria for Business」はビジネスシーンを意識した知識の習得から始まり、添削指導・Online Speakingで実践し、指導を受けて改善する、という学習サイクルで進めます。日々の学習で気づいた課題は、Ｚ会独自のAIを用いた「4 Skills Training」で解消することができます。

人による指導とAIによる適切な出題で、効果的な学習に、効率よく取り組むことが可能です。

「ツギハギ月曜日～ヤーレンズのダダダ団！～」でCM放送を開始

より多くの方に「Asteria for Business」を知っていただけるよう、2024年12月より、ABCラジオ「ツギハギ月曜日～ヤーレンズのダダダ団！」にスポンサーとして参画し、20秒のCM「未来をひらく英語力」を放送します。また、スポンサーとして番組オリジナルグッズ「ダダダ団員カード」の作成にも協力します。

本番組のパーソナリティーであるヤーレンズの出井隼之助さんは、熱心に英語学習に取り組み、英語検定試験2級を取得しています。楢原真樹さんは、教科書の内容を今でも覚えているほど、中学時代に何度も英語を読み暗唱した経験があります。

Ｚ会の「Asteria for Business」では、パーソナリティーのお二人と同じように、多くの社会人がこれまでに経験した英語学習を有効活用しつつ、英語を「使える」ように再構築していきます。

◎CM情報

タイトル・尺数：「未来をひらく英語力」編 20秒

放送開始日：2024年12月2日（月）

「ツギハギ月曜日～ヤーレンズのダダダ団！」内にて放送

◎パーソナリティー・ヤーレンズのお二人からのコメント

（コメントは原文のママで掲載しています。）

◎番組オリジナルグッズ「ダダダ団員カード普及月間」も同時開催

CM放送に合わせて、12月は「ダダダ団員カード普及月間」として、番組にメール・ハッシュタグで参加いただいた方にダダダ団員カードを番組よりプレゼントします。

詳しくは番組公式Xをご覧ください。

【公式】ツギハギ～ヤーレンズのダダダ団！　公式X

@dadadadan18271

https://twitter.com/dadadadan18271

◎番組概要

ABCラジオ「ツギハギ月曜日〜ヤーレンズのダダダ団！」

毎週月曜　21:15～23:30放送

ニュース、音楽、失敗談でもいい。

パーソナリティーとリスナーの気になる”かけら”を繋ぎ合わせて 、

個性ある番組を作り上げるラジオプログラム“ツギハギ” 。

https://abcradio.asahi.co.jp/tsugihagi/

12月25日まで受付中！学習サポートで学びを応援キャンペーン

2025年1月からの3カ月、「学習サポートで学びを応援キャンペーン」を実施します。本キャンペーンでは、「Asteria for Business」の受講者を対象に、学習法のレクチャーと学習の習慣化へのアドバイスや学習状況の報告などをメール配信します。

キャンペーンのエントリーは2024年12月25日（水）まで、サポート期間は2025年1月6日（月）から3月30日（日）まで。

さらに、条件を満たすとAmazonギフトカードをプレゼント！ キャンペーンの詳細は下記Webサイトをご覧ください。

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ＞

株式会社Ｚ会 高校生・大学生・社会人事業部大学生・社会人事業推進課

ca-contact@ml.zkai.co.jp

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長CEO 落合陽一、代表取締役社長COO村上泰一郎、以下「PxDT」）は、独自の音声アルゴリズム、音声認識、及びAIによって実現したリアルタイムにコミュニケーションを可視化するサービス「VUEVO（ビューボ）」を活用して、本物の僧侶が経営する東京・四谷「坊主バー」の訪日観光客とのコミュニケーション支援を行います。

日本古来の心の在り方を伝える僧侶の法話を、先端技術を活用することで、来店された外国の方々に伝えるための手段としてご利用いただきます。AIを活用した観光体験を向上させることで、観光立国化の促進に貢献します。

東京・四谷「坊主バー」への多言語化支援の背景

東京・四谷で本物の僧侶たちが経営する「坊主バー」は、昨今の訪日観光客の増加を背景に、外国からの観光客が連日来店しています。2024年に入ってからは、英語圏ではない中国、台湾からのお客様が8割を越えている状況です。

坊主バーで働く僧侶の方々は、英語であれば、最低限のコミュニケーションをとることができますが、それ以外の言語でのコミュニケーションに課題を感じています。

また、坊主バーでは、1日2回、お経と法話の法要を提供していますが、法話に込めた想いを、言語の壁が立ちはだかり、伝えきれないという悩みがありました。

PxDTが提供するコミュニケーションの見える化ツール「VUEVO」は、リアルタイムでのテキスト書き起こしと多言語翻訳を提供しています。また、「VUEVO Display」は、ディスプレイにリアルタイムで翻訳した言葉を表示し、対面でのコミュニケーションを円滑にします。

このようなテクノロジーを活用して、日本の文化や心を伝えるお手伝いができないか、との考えから、このたび、支援をさせていただくこととなりました。

リアルタイム翻訳機能で、日本語で話す法話の意味を多言語で伝達

PxDTは、「VUEVO」と「VUEVO Display」のソリューションを提供し、訪日観光客の方々と僧侶のみなさんのコミュニケーションを支援します。

VUEVO

法要の法話において、VUEVOのマイクを通した、リアルタイム翻訳を提供します。

来店されたお客様には、スマートフォンで、QRコードを読み取っていただき、トークルームに入ってもらうことで、選択した言語で、法話の内容を表示します。

VUEVO Display

カウンターに、リアルタイムに翻訳した言語が表示される「VUEVO Display」を設置することで、カウンターで接客する僧侶と訪日観光客のコミュニケーションを円滑にします。

坊主バー オーナー 藤岡善信さんのコメント

「昨今、北米やヨーロッパ、主に中国や台湾をはじめとしたアジア圏からのお客様に、連日、来店いただいています。当店では、1日2回、法要の一環で法話をお話しているのですが、英語をはじめとする多言語でお伝えすることができず、もどかしく思っていました。このたび、先端技術を活用することで、より法話を聞いてもらえるようになり、大変感謝しています」

坊主バーについて

店名：坊主バー

住所：東京都新宿区荒木町6 AGビル2F

営業時間：19時～25時

定休日：日・月祝日

HP：https://vowz-bar.jp/

実際に利用した訪日観光客のコメント（台湾）

「とても助かりました。お経の文章は、台湾のものと同じですが、説教の部分で、大まかな意味を理解させてくれて、とても素晴らしいと感じました。いくつかの専門的な用語の翻訳に課題はあったり、中国語の中でも簡体字と繁体字で異なる用語もあるため、まだまだ課題があると思います。だけど、それでも、この場に主体的に参加できる楽しさを提供してくれて、とても良い体験でした」

「VUEVO」とは

「VUEVO」は、独自開発のワイヤレスマイクと専用アプリケーションを用いて、聴覚障がいや聞こえにくさがある人と聴者のコミュニケーションをスムーズにします。360°全方向から音声を集音して発話者の方向を特定し、複数名の同時発話も「誰が」「何を」話しているかリアルタイムに表示されます。また、23カ語対応のリアルタイム翻訳機能や、ChatGPTを活用した要約を自動生成、議事録にも活用できます。

「VUEVO Display」とは

「VUEVO Display」は、「VUEVO」で培った技術と多言語翻訳機能・透明ディスプレイを組み合わせ、会話の字幕をリアルタイムで透明ディスプレイの両面に表示することができます。聴覚障がい者/難聴者との会話・外国語での会話、どちらの場面においても相手のジェスチャーや表情を見ながら、自然な対面コミュニケーションを実現できます。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社について

ピクシーダストテクノロジーズは、計算機科学（コンピュータサイエンス）と、音や光などを自在に操る独自の波動制御技術の融合により、コンピュータと非コンピュータが不可分な環境を構築し、言語や現象、アナログとデジタルといった二項対立を循環的に超えていく「デジタルネイチャー」の到来を見据えています。 私たちは、現在、波動制御技術をメカノバイオロジーや視覚・聴覚・触覚への介入・補助をする「ヘルスケア＆ダイバーシティ」領域と、メタマテリアル（材質ではなく構造で特性を生み出す技術）やオフィス・工事現場等の課題解決のために適用する「ワークスペース＆デジタルトランスフォーメーション」領域の2つの主要な領域に重点を置いて製品を展開しています。 急速に進化していくコンピュータに対して、私たち生物の身体（ハードウェア）の進化は非常に遅く、その差はますます開こうとしています。ピクシーダストテクノロジーズはこの両者の間をうまく調停し、生活に対してよりよい価値を生み出し続けます。

商号　　　　　　　　ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

会社設立　　　　　　2017年5月

代表取締役　　　　　落合 陽一、村上 泰一郎

所在地　　　　　　　東京都中央区八重洲二丁目２番１号

URL　　　　　　　　https://pixiedusttech.com/

友達と遊べるたまり場アプリ「パラレル」（運営会社：パラレル株式会社、所在地：東京都港区、代表取締役：青木穰・歳原大輝）は、2024年11月22日（金）にシンガポールで開催された「CEE 2024」に登壇し、OpenAIが2024年10月に発表した、より自然な会話体験を可能とする「リアルタイムAPI」 のユースケースを研究開発した成果を発表しました。

「CEE 2024」は、リアルタイムエンゲージメントAPIのパイオニアであるAgoraがOracleと協力して開催する今年で2回目となるショーケースイベントです。

Agoraが手がけるリアルタイムコミュニケーション領域で活躍するアジアのスタートアップ企業を中心に、プレゼンテーションセッションを実施。AIを活用した最新のユースケース、インサイト、ソリューションなどを、様々な業界の視点から共有しました。

イベントにはAgoraやOracle、OpenAIのほか世界から13社が参加し、日本からはパラレルの開発責任者・吉牟田 陽平が登壇しました。

なお、パラレルはAgoraによりAgoraSDKを通じてOpenAIのリアルタイムAPIを活用する先行パートナーに選ばれています。

■発表内容

幅広い業界のユースケースが発表されるなか、「パラレル」では、Agora の音声ミキシング技術（onPlaybackAudioFrame）とOpenAIのリアルタイムAPI 組み合わせたシステムを構築して実現した次世代SNSの新しい遊び方となりえるユースケースを発表しました。

以下のAI活用事例を取り入れたパラレルのミニゲームのデモ動画を初披露しました。

■デモ動画（ショートバージョン）

URL：https://youtu.be/F8CbVgSACNM?si=OGossQZeC9HTyVuo

その他にもAIがゲーム説明をする、DJのような役割を引き受ける、ポーカーディーラーのような役割をする、さらには家庭教師のような勉強パートナーになるなど、様々なシーンに対応できることが期待できます。

今回の研究開発を通じて、ユーザーのシチュエーションやそれぞれのプレイスタイルに合わせてAIがコミュニケーションをサポートをしたり盛り上げたりと、リアルタイムAPIの活用の幅広さをみせると同時に、AIと一緒にパラレルで遊ぶ新しい遊び方を提案しました。

今後もAIに限らず継続的に研究開発を続け、より魅力的なサービス提供を目指してまいります。

■「CEE 2024」開催概要

日時：2024年11月22日（金）

会場：ハイブリッド開催（オフライン：オラクルシンガポールオフィス　オンライン：YouTube配信）

詳細：https://webinars.agora.io/CEE2024/register

■登壇者概要

吉牟田 陽平

開発全般の責任者としてユーザー拡大に向けた開発プロセスの改善およびプロジェクト進行管理、インフラ周りのシステムアーキテクチャの刷新、社内外のエンジニアのサポート等に従事。

■「パラレル」概要

累計ダウンロード数800万超の国内最大規模のソーシャルアプリです。ユーザーの約7割がZ世代、1日あたりの平均利用時間は3時間超、週5以上でアプリを立ち上げるユーザーが約7割に達するなど、Z世代を中心に熱量高く使われていることがパラレルの特徴です。

■会社概要

会社名：パラレル株式会社

代表：青木 穰 / 歳原 大輝

所在地：東京都港区西麻布3丁目19-10-101

会社HP： https://www.parallelcorp.com

プロダクトサイト：https://parallel.chat

資金調達実績：シードからシリーズCラウンドまで計4回にわたる累計資金調達額は約29億円、日本発SNSスタートアップでは最大規模の調達実績となります。

　テクノロジーを起点とした社会課題の解決や、新しい表現開発を実践するDentsu Lab Tokyoは、さまざまな素材の触り心地の音とオノマトペを紐づけた、独自のデータセット・モデルを構築。生成AIを活用することで、あらゆる言葉から触り心地を生成するAIシステム“FANTOUCHIE”を開発しました。

　2024年12月3日から東京国際フォーラムで開催される国際学会であるSIGGRAPH Asia 2024にて発表します。

　近年、AIによる生成技術は目覚ましい発展を遂げ、テキスト、画像、音声生成の分野において革新的なサービスやプロダクトが次々と生まれています。一方で人間の五感の一つである「触覚」の生成に関する技術は先行事例が少なく、依然として発展途上にあります。

　そこで我々はユーザーが入力した言葉から触り心地を生成し、フィードバックするシステムの開発に着手しました。

Generative Haptic AI “FANTOUCHIE”について

■技術のポイント

①触り心地の音を取得できる独自のデバイスを開発し、オノマトペと紐づいたデータセット・モデルを構築

　ピエゾセンサを搭載した爪型デバイスを開発し、岩、砂、布、樹脂、革、ゴム、紙などのさまざまな素材の音を収集。収集した触り心地の音と42種類のオノマトペを紐付けました。さらに各オノマトペを感性AIアナリティクス※1により43の項目で評価し、数値化することで、安定したモデル構築を実現しました。

※1：「感性AIアナリティクス」は電気通信大学・坂本研究室を発祥としたベンチャー企業・感性AI株式会社が開発したイメージ分析AIツール。機能の1つとして、研究で得られた「人の言葉の感性を精緻に可視化・定量化」する独自技術を用いて、音韻（オノマトペなど）から人間が受ける印象を43種の感性評価軸ごとに点数化することが可能。

②架空の言葉からでも触感を生成できるシステムを開発

　上記のデータセット・モデルを活用することで、「洗濯したてのタオル」や「ユニコーンの角」のような架空の質感を含むテキストからも触り心地の音を生成できるシステムを開発しました。さらに振動スピーカーを用いてフィードバックを行うことで、ユーザーが様々な触り心地を体験できるようにしました。

■今後の活用方法

①エンターテインメント領域での体験価値の拡張

　FANTOUCHIEは、既存のコンテンツやサービスに新たな体験価値を付加し、ユーザー体験を向上させることが可能です。例えば、小説に含まれる言葉をもとに触り心地の音を生成することで、「文章が触覚としても伝わる」新しい読書体験を提供することができます。

想定される活用例：

・没入感を高めるゲーム・読書体験の実現

・楽曲の世界観を触覚で体感する没入型音楽体験の創出

・保有IPの新たな価値創出

・イベントでの製品世界観の体感的訴求

②新たなプロダクト・ソリューション開発への活用

　触り心地に着目したプロダクトやソリューション開発への活用も可能です。

想定される活用例：

・触覚情報を活用した製品開発

・障がいの有無に関わらず楽しめる製品・コンテンツ・サービス開発

・触覚フィードバックを活用した新しいアクセシビリティの可能性の開拓

上記のような取り組みに関心をお持ちの企業様は、ぜひお問い合わせください。

■関係者コメント　Creative Director 中山桃歌

　手触りの音を拡大した時に感じた生々しい感覚が、このプロジェクトの出発点でした。

　現在の生成AIは、視覚や聴覚の領域では革新的な成果を上げていますが、物理的な触覚体験の創出については、まだ大きな可能性が眠っています。FANTOUCHIEは、言葉から触覚を生成することで、デジタルとフィジカルの架け橋となることを目指しています。触覚という直接的な身体感覚を通じて、新しい身体性の探求や、より豊かな体験の可能性を追求していきたいです。

■Dentsu Lab Tokyo関係者

• 中山桃歌(Creative Director) 

• 川島梨紗子(Creative Director)

• 藪本晶子(Art Director)

• 森達哉(Creative Technologist)

• 高梨大(Creative Technologist

• なかのかな(Adviser)

• 竹内祐太(Adviser)

• 村上晋太郎(Adviser)

SIGGRAPH Asia 2024について

　SIGGRAPH Asia 2024は2024年12月3日から6日まで東京国際フォーラムで開催されます。 毎年アジアの各都市をめぐって開催されるSIGGRAPH Asiaは、研究、科学、アート、アニメーション、ゲーム、インタラクティブ技術、教育、新技術の情報に刺激を求め、技術分野とクリエイティブ分野で活躍する世界中の業界関係者が数多く参加しています。https://asia.siggraph.org/2024/

発表の詳細は下記をご覧ください。

https://asia.siggraph.org/2024/ja/presentation/?id=pos_119&sess=sess195

場所：東京国際フォーラム（TIF）Gブロック地下1階 ロビーギャラリー(1)・(2)

日時：

2024年12月4日（水）13:00～14:00

2024年12月5日（木）13:00～14:00

2024年12月6日（金）13:00～14:00

ぜひお立ち寄りください。

Dentsu Lab Tokyoについて

　Dentsu Lab Tokyo（デンツウラボトウキョー)は、研究・企画・開発が一体となったクリエイティブのR＆D組織です。「PLAYFUL SOLUTION」「おもいもよらない」をフィロソフィーとしながら、デジタルテクノロジーとアイデアによって、人の心を動かす表現開発や、いま世の中が求める社会の課題解決を実践しています。

https://dentsulab.tokyo/

　株式会社ベルシステム24（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：梶原 浩、以下：当社）は、データ人材のスキルセットの方向性や育成のために企業が提供するべき学習機会をテーマとした、「データピープルの羽ばたく学習機会って、どうつくる？？」と題したオンラインセミナーを、12月5日（木）に開催します。

　シリーズ開催となるイノベーターズラウンジは、毎回様々な業界のイノベーターをゲストにお迎えし、市場トレンドや新たな領域への取り組みなど、当社に関わりのあるテーマを取り上げることで、カジュアルな雰囲気の学びの場を提供することを目的に開催しています。

　今回は、イノベーターズラウンジの中でも、過去2回開催して好評だったデータピープルをテーマに、第3弾として2025年以降を見据えたデータピープルの学習戦略について解説します。

　2024年は生成AIをはじめとする多様なAI技術が急速に普及し、企業が保有するデータとAIが密接に結びつくことでビジネスにおけるAI活用の在り方に大きな変革をもたらしました。企業があらゆる分野においてAI活用を模索する中で、2025年以降もAIとデータ活用の重要性はより一層加速すると予測されています。

　本セミナーでは、各社最新のデータ活用事例や2024年の振り返りを行い、業界をリードする有識者とともに複雑化するニーズと急速に進化する技術に対応するための効果的な学習方法と、企業が提供すべき適切な学習機会について議論します。

　本セミナーでは、有識者として世界的なデータプラットフォームであるSnowflake社の日本法人社長執行役員の東條 英俊氏、データとAIと機械学習モデルの構築と運用、ガバナンスをエンドツーエンドでサポートするユニバーサルAIプラットフォームのDataiku社の取締役社長 カントリーマネージャーの佐藤 豊氏にご登壇いただきます。モデレーターは当社のデジタル化を推進してきたデジタル&クリエイティブ局 局長の川崎 佑治です。

　2025年度の新体制へのヒントを得ることができる内容です。是非ご参加ください。

■対象となる方

・最新トレンドに興味があるデータピープル

・データピープルの組織長または組織のあり方自体を決定できる経営層

■セミナー概要

・日時：2024年12月5日（木）15:00～16:30

・会場：オンライン開催（Zoom）

・参加費：無料

・申込先URL：https://www.solution.bell24.co.jp/ja/seminar/2024_1205_SP?utm_source=release&utm_medium=prtimes

・プログラムおよび登壇者：

東條 英俊 氏（Snowflake合同会社 社長執行役員）

日本マイクロソフト、マイクロソフト米国本社、グーグル・クラウド・ジャパンなど大手ハイテク企業の法人営業・マーケティング部門にて、テクノロジーを活用した企業の変革プロジェクトに多数従事。2019年9月より現職。Snowflakeが推進するAI Data Cloudを日本国内で展開し日本企業のデータ・ドリブン経営の実現のため支援を行っている。2013年ワシントン大学大学院フォスタースクールにてMBA修了。

佐藤 豊 氏（Dataiku Japan株式会社 取締役社長 カントリーマネージャー）

データカルチャーの醸成、Data Driven Decision Makingの定着、データ活用の国際差と地域格差の撤廃、データ活用の真の民主化に情熱を注ぐ。セールスフォース・ジャパン 常務執行役員 Tableau事業統括カントリーマネージャーを経て2023年4月より現職。Dataikuではとくに、データサイエンス・機械学習、AIの民主化に力を注いでいる。好きな言葉は「Unleash (解き放つ)」

川崎 佑治（株式会社ベルシステム24 デジタル＆クリエイティブ局 局長）

国内大手のBPO事業者である株式会社ベルシステム24にて、行政や銀行、IT業といったさまざまなクライアントのカスタマーエクスペリエンスをデザイン・実装する業務に従事。 2021年より同社で「人に寄り添ったDX」を推進、2023年から新たにセールスイネーブルメント推進も担当。各種IT系イベントに多数登壇。

ベルシステム24について　企業URL：https://www.bell24.co.jp/

　1982年に国内初の本格的なコールセンターサービスを開始。以来、企業と消費者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきました。「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社のパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現してまいります。

本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

SNS総フォロワー数100万人を超える英語教育インフルエンサー「イングリッシュおさる」と、AIVy株式会社|アイビー（東京都港区／代表取締役：村上卓斗）が提供するWeb接客AIアバター「Pitaliy(ピタリー)」（https://aivy.tokyo/clp/）は、2024年12月より初めての試みとしてAIアバターで24時間365日ユーザーサポートを行うAIアバターをリリースしました。

◾️本コラボの概要について

今回、イングリッシュおさるの動画で学びながら、誰でも気軽にAIおさるに英語の質問ができる「AIおさる英語相談」サービスを提供開始いたしました。YouTubeでの情報発信はユーザーが受け取る形にとどまることが多い中、AIVy社のWeb対話型AIアバターサービス「ピタリー」により、個々の学習者の悩み解消が実現しました。

英語を身につけたいユーザーの皆様のために、イングリッシュおさるが無料で「AIおさる英語相談」を全ユーザーに提供します。

◾️英語コーチ-イングリッシュおさるからのコメント

英語学習者にとって、いつでも疑問を解決できる環境は非常に重要だと感じています。

このたびAIVyさんと共同開発した「AIおさる英語相談」が、私の受講生や視聴者の皆様だけでなく、幅広い方々の英語に関する課題解決に役立つと信じています。

 AIを活用することで、オンライン英会話や英語を話すことへの不安や抵抗を克服し、最終的にはネイティブとの円滑なコミュニケーションを実現して、英語を通じて人生をより豊かにしていただきたいと願っています。

◾️Web接客AIアバターサービス「ピタリー|Pitaliy」とは？

ホスピタリティ×ピタリな回答を提供

問い合わせ対応やリード獲得を可能にするRAG（Retrieval-Augmented Generation）機能搭載のAI対話サービスです。

効率的なサポートと提案で

1. 顧客満足度向上

2. コンバージョン率向上

3. CX（顧客体験）向上

を実現し、導入企業から高い評価を受けています。

■AIおさる英語相談の3つの特徴

1.24時間、どこでも相談可能
　AIチャットで24時間対応し、視聴者の英語に関する疑問に迅速に回答。スマホやPCでいつでもどこでもアクセス可能です。

2.YouTubeと連動した双方向学習
　視聴者はイングリッシュおさるの動画で基礎を学び、AIおさるで疑問を解消できるため、学習効果を一層高めることができます。

3.対話形式でのシームレスな利用
　アバターとの対話形式で英語の質問をスムーズに解消。視聴者の負担が少なく、効果的な英語学習のサポートとなります。

◾️新サービス記念キャンペーンの実施

これを記念して、法人の皆様での新たな活用方法を模索いただくため、Web接客AIアバター「Pitaliy(ピタリー)」お申し込み企業限定でアバター制作無料提供を実施することをお知らせいたします。

▼キャンペーン：申込特典として、ピタリー用アバター制作料無料

▼概要：お問い合わせより、「イングリッシュおさる×AIVyコラボ特典に関して」を選択いただいた先着5社様or10万人以上のインフルエンサー様限定で、無料でモーション付きのアバターを制作いたします。

▼キャンペーン期間：先着5社様に達するまで。あるいは、2024年12月15日まで

▼新サービス記念キャンペーンのご注意：以下の点をご確認ください

・サービス利用のお申し込みをもって本特典が適用されます。

・個人の方からのお申し込みはお受けできません。

・当キャンペーンは予告なく延長または終了する場合がございます。あらかじめご了承ください

AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、 NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、過去にハマスと関連があったことが判明している脅威グループ、WIRTEの活動について、スパイ活動と破壊工作の拡大を確認、報告しました。

概要

• CPRは、ガザ地区で紛争が続く中、脅威アクターWIRTEの活動について監視を続けてきました。WITREは、ハマスに関連するグループGaza Cybergangと過去に関連していたことが判明しています。

• WIRTEは紛争によって活動を妨げられることなく、同地域での最近の出来事に関連したルアーをスパイ活動に利用し、その標的はパレスチナ自治政府、ヨルダン、エジプト、イラク、サウジアラビアとみられます。

• CPRの調査により、WIRTEがスパイ活動にとどまらず、破壊的な攻撃に活動範囲を拡大していることが判明しました。CPRは、同グループが使用したカスタムマルウェアと、2024年の2月と10月の2回にわたりイスラエルの団体を標的に使用されたワイパー型マルウェア「SameCoin」との間に、明らかな関連性があることを指摘しています。

CPRは、脅威グループWIRTEが主導する大規模なサイバーキャンペーンの動向を注意深く追跡してきました。WIRTEは中東を拠点とするAPTグループであり、ハマスに属する集団であるGaza Cybergangと関連していると考えられています。この秘密組織は遅くとも2018年から活動しており、政治的動機に基づくサイバースパイ活動で悪名を馳せ、同地域の複雑な地政学的紛争に絡む情報の収集に重点を置いています。同グループの標的は、中東、特にパレスチナ自治政府、ヨルダン、エジプト、イラク、サウジアラビアを拠点とする組織・団体です。

紛争が続く中でハマスに関連する他の多くのサイバー活動が停止している一方、WIRTEの活動は継続しているばかりか、さらに拡大しています。最近では同グループはスパイ活動にとどまらず、破壊的な作戦を少なくとも2つ、イスラエルに対して実行しています。

本リリースではWIRTEのスパイ活動および新たな破壊活動、ハマスとの関係を検証します。一方でCPRは、この活動を具体的にガザ地区内部の活動家によるものと断定することには疑問を呈しています。

WIRTEのスパイ活動

中東情勢の緊張が続く中、最近数カ月にわたり、さまざまな脅威アクターがこの紛争を、特定の標的を欺くための囮を作り出すことに利用してきました。中でもWIRTEは紛争期間を通じて非常に活発に活動しており、地域的な攻撃を行っています。

CPRは2023年10月以降、WIRTEに関連して、マルウェアを利用したキャンペーンを複数観測しました。

• 悪意あるRARファイルを利用した複数のスパイ活動が確認されています。このキャンペーンによってもたらされる初期段階のマルウェアは、被害者が使用しているOfficeおよびOSのバージョン情報、コンピューター名、ユーザー名、インストールされているプログラムのリストなどを攻撃者に送信します。さらに、より幅広い機能を持つマルウェアによる攻撃がこれに続く可能性が高いとみられます。

• 2024年9月、CPRはPDFファイルを感染源とする新たな感染チェーンを発見しました。このPDFファイルは、高度なサイバー作戦を目的としたオープンソースのフレームワーク、Havocを実装しています。攻撃者が侵害したシステムへのアクセスを得ると、永続的なシステム制御が可能になり、データの抽出、システム内の水平移動、リモートアクセスなど、さまざまな悪意あるアクティビティの実行が可能になります。

WIRTEの活動範囲が破壊的攻撃へと拡大 

2024年10月、サイバーセキュリティ企業ESETの販売代理店のアカウントから、悪意ある電子メールのキャンペーンが開始されました。この電子メールは、病院や自治体などイスラエルのさまざまな組織を標的としており、メールの本文には、受信したユーザーのデバイスが国家支援型の脅威アクターに狙われていると主張する内容が書かれています。また、メールには脅威に対する保護プログラムのインストールを謳うURLへのリンクが含まれていました。しかし、このURLのリンク先はコンピューターやネットワーク上のデータを消去または破損することを目的としたワイパー型マルウェアでした。情報窃取や身代金目的のデータ保持を目的とする他のマルウェアと異なり、ワイパーは破壊を引き起こすことに特化し設計されています。

このキャンペーンで確認されたワイパー型マルウェアは、以前報告されたSameCoinワイパーの最新版です。本年初頭には、イスラエル国家サイバー局（INCD）になりすました悪質なキャンペーンでも使用されました。SameCoinは、AndroidとWindowsで利用可能なマルチプラットフォームのワイパーで、いずれのケースでもINCDからのセキュリティアップデートを装っていました。

10月に行われたキャンペーンでは、メール内のURLをクリックすることで感染チェーンが始まり、ある時点で被害者は悪質なファイルへと誘導されます。この悪質なファイルは、イスラエルの民間防衛軍（Home Front Command）のサイトにアクセスを試みます。このサイトはイスラエル国内からのみアクセス可能なため、これにより被害者がイスラエル人であることを確認するのです。その後、マルウェアは以下のファイルを復号化して実行します。

• ハマスの軍事部門、カッサム旅団に言及する壁紙

• 10月7日からの攻撃を紹介する、ハマスのプロパガンダ映像

• コンピューターやネットワーク上のデータを消去または破損するよう設計されたワイパー型マルウェア

•  同じ組織内の他の複数のアドレスに添付ファイルを送信し、同じネットワーク内の他のコンピューターにワイパーファイルをコピーするインフェクターコンポーネント

脅威アクターWIRTEの活動の背後にハマスがいる可能性

破壊的な攻撃におけるキャンペーンの発信内容と、ハマスの政敵であるパレスチナ自治政府（PA）を一貫して焦点としている点は、長年にわたり明らかにされた複数の歴史的な経緯と合わせ、WIRTEとハマスにつながりがあることを示しています。ハマスの軍事部門であるカッサム旅団に関連する画像が使用されている事実は、偽旗作戦を示唆している可能性もあります。しかし、イランの派閥を含む他のグループの攻撃では、このような言及は見られません。WIRTEのターゲット戦略は、特にパレスチナ問題に関して、ハマスの利益と密接に連携しています。さらにWIRTEは、MoleratsやGaza Cybergangなどハマスとつながりのあるグループと関係してきた歴史があり、WIRTEとハマスが関連している可能性を強めています。

中東における破壊と諜報の二重戦略

WIRTEは一貫して中東全域のさまざまな団体を標的にしており、ファイル送信、ルアー、ドメインの参照など、彼らの活動を示す指標から、レバノンやイラク、サウジアラビア、エジプトとの関わりも示唆されています。プロパガンダの内容やテーマは、イスラエルの受信者に向けたフィッシングメールとともに、イスラエルのターゲットに特化していました。加えて、ワイパーはターゲットの国がイスラエルである場合、またはシステム言語がヘブライ語に設定されている場合にのみ作動します。

イスラエルへの攻撃で使われたさまざまなテクニックやペイロードからは、他の中東諸国を狙ったものとは対照的に、非常に興味深く複雑な戦略が浮かび上がります。ここには2つの重要な目標があるように思われます。1つはイスラエル国内を混乱させること、もう1つは近隣諸国をターゲットとしたスパイ活動です。この二重のアプローチは、地域紛争の複雑な力学と、関係者間の優先順位の違いを浮き彫りにしています。

プロアクティブな脅威分析を通じセキュリティ強化の実践を

進化を続けるサイバー脅威の時代において、チェック・ポイントのThreat Emulationは、脅威がネットワークに侵入する前にすべてのファイルを検査することにより、お客様の安全を守ります。制御された仮想環境でファイルを実行することで、未知の脅威やゼロデイ脆弱性を特定し、不正なシステム変更などの有害な動作を監視します。

Check Point Harmony Endpointと連携させることで、この2つのソリューションはリアルタイムでファイルを解析し、オリジナルのファイルが徹底した検査を受けている間にも、ほぼ瞬時に安全なバージョンのファイルへのアクセスを可能にします。 このプロアクティブなアプローチにより、安全なコンテンツへの迅速なアクセスが保証され、潜在的な脅威を効果的に特定して無効化します。それにより、今日のリスクの多いデジタル環境におけるネットワークの完全性を保護できます。

WIRTEのスパイ活動と破壊活動に関するレポートの完全版は、こちらからチェック・ポイント・リサーチのブログをご覧ください。

Check Pointによる保護

Threat Emulation：

• APT.Wins.Wirte.ta.A/B/C/D/E/F

Harmony End Point：

•  ransom.win.honey

•  infoastealer.win.blackguard.d

本プレスリリースは、米国時間2024年11月12日に発表されたブログ（英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて 
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/ 
X: https://twitter.com/_cpresearch_ 

チェック・ポイントについて 
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのリーディングプロバイダーとして、世界各国の10万を超える組織に保護を提供しています。Check Point Software Technologiesは、積極的な防御予測とよりスマートで迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するCheck Point Harmony、クラウドを保護するCheck Point CloudGuard、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、そして協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするCheck Point Infinity Core Servicesによって構成されます。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。 

ソーシャルメディア アカウント  
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・X: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan  

将来予想に関する記述についての法的な注意事項

本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの将来の成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。ここでのリスクには、プラットフォームの機能とソリューションの開発を継続する当社の能力、当社の既存ソリューションおよび新規ソリューションにたいする顧客の受け入れと購入、ITセキュリティ市場が発展を続けること、他製品やサービスとの競争、一般的な市場、政治、経済、経営状況、テロまたは戦争行為による影響などが含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2024年4月2日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書（フォーム20-F）を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、丸紅情報システムズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上田 史夫）と販売代理店契約を締結したことを本日発表します。これにより当社は、金融機関を中心に、丸紅情報システムズが展開するコンタクトセンター向け音声テキスト化サービス「MSYS Omnis（以下、Omnis）」の販売を開始したことを本日発表します。

◆業務提携の背景と目的

金融機関では、債権回収業務を行う際、コンタクトセンターのオペレーターが交渉記録を手作業で入力する労力が大きく、業務効率化と精度向上が大きな課題となっています。この課題を解決するサービスとして、近年ではAIなどを活用して価格を抑えた製品が登場しています。

Omnisは、その中でも高機能かつ安価に提供可能な製品です。そこで、金融機関の債権回収業務を長年支援してきた実績を持つ当社と、Omnisを提供する丸紅情報システムズは、両社の強みを生かせると考え販売代理店契約を締結しました。これにより金融機関が持つ課題を解決するとともに、お客様の回収DXへの取り組みを支援します。

◆Omnisの概要

Omnisは、Google Cloudを活用したコンタクトセンター向け音声テキスト化サービスです。コンタクトセンター業務を支援する機能がパッケージング化されています。主な特徴は以下のとおりです。

• Google Speech to Textを含む複数の高精度な音声認識エンジンから、お客様の用途に合わせて選択が可能

• 基本機能に音声認識・AI要約・感情分析・FAQを搭載

• 短期間の導入と、柔軟な拡張性により運用が容易

• 高いセキュリティを確保

なおOmnisは、既存のコンタクトセンターシステムの種類にかかわらず、導入が可能です。SaaS型のため初期費用が抑えられ、利用量に応じた従量課金のため月額費用も低額で運用可能です。詳細は個別にお見積となります。

◆期待される効果

交渉記録の自動入力により業務が効率化され、オペレーター人員の抑制が可能になります。また、入力ミスがなくなり交渉履歴の精度が向上します。さらに、感情分析やFAQの回答候補の自動表示の活用で、応対品質の向上につながります。

【丸紅情報システムズ株式会社の概要】

名称：丸紅情報システムズ株式会社

代表者：代表取締役社長　上田 史夫

本店所在地：東京都文京区後楽2丁目6番1号　飯田橋ファーストタワー
URL：https://www.marubeni-sys.com/

【株式会社アイティフォーの概要】

代表者：代表取締役社長　佐藤 恒徳

本社所在地：東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル

上場区分：東証プライム（4743）
URL：https://www.itfor.co.jp/

【お問い合わせ先】

・製品に関するお問い合わせ

株式会社アイティフォー　事業推進部　榎本

電話：03-5275-7905

E-mail：fs-prom@itfor.co.jp

・報道機関からのお問い合わせ

株式会社アイティフォー　広報部

TEL：03-5275-7914

E-mail：kouhou_ml@itfor.co.jp

　日本国内で『Quid』製品を展開するNetBase Japan株式会社（本社：東京都千代田区 / 代表：岡本 裕之 / 以下、NetBase Japan）は、NetBase Quid, Inc.（本社：米国、CEO：Anthony Lye 以下、NetBase Quid社）が展開する『Quid Monitor』、『Quid Monitor Pro』、『Quid Discover』、『Ask Quid』、『Quid Monitor Insight API』の5つの製品において、分散型SNS「Bluesky」の対応が2024年11月より開始されましたことを、お知らせいたします。これにより、『Quid』製品を利用するユーザーは、「Bluesky」の投稿をソースとした高精度なデータ分析がリアルタイムで可能となります。

　NetBase Japanは、2016年の創業以来、NetBase Quid社が開発したソーシャルリスニングツール『Quid Monitor』や情報解析プラットフォーム『Quid Discover』 をはじめとする『Quid』製品を、日本国内で展開しております。『Quid』製品は、ニュース、ブログ、ソーシャルなど様々なオンライン上のチャネルから膨大なデータを収集し、圧倒的な処理速度でリアルタイムに分析できるツールです。生成AIを活用した機能を搭載しており、高度な解析や解釈も可能です。主力製品でありリアルタイムに膨大なソーシャルメディアデータを分析できるプラットフォーム『Quid Monitor』は、日々何百万ものポストを分析し、消費者の感情、購入行動、性別、地理的位置、およびインフルエンサーに関する情報を提供し、より深いインサイトの発見を可能にします。また、人工知能（AI）を用いたテキスト情報解析のプラットフォーム『Quid Discover』は、様々なチャンネルから何百万ものテキストデータを検索し、自然言語処理解析によって文脈を読み解き、視覚化します。会話を深く理解することで、顧客や消費者の潜在的な要求や需要を発見し、戦略的な意思決定の効率的を可能とするプロダクトです。

　「BlueSky」は、X（旧Twitter）の元CEOジャック・ドーシー氏が立ち上げた分散型SNSのプロジェクトです。昨今、Xの代替となるサービスとして関心を集めており、「使いやすさ」、「プライバシーへの配慮」、「コミュニティの管理方針」などが支持され、ユーザー数はグローバルで1,700万人（2023年11月16日時点）に達しており、国内においても急速に利用者が増加しております。Quid社では、今後も「BlueSky」のユーザー増加が予想されること、また、社会的にも関心の高いSNSであることから、この度『Quid Monitor』および『Quid Discover』をはじめ『Quid Monitor Pro』、『Ask Quid』、『Quid Monitor Insight API』の計5つの製品で、データソースとして「Bluesky」を追加いたしました。

「BlueSky」に対応した『Quid』製品の利用により、自動で各トピックにデータが追加されます。キーワードにマッチしたBlueskyの投稿数、投稿内容、センチメント分析など各種分析項目で活用が可能です。

　NetBase Japanは、生活者のニーズを的確に捉えた商品の開発、マーケティング戦略の立案に貢献すべく『Quid』製品の国内での更なる普及に努めます。

■ 『Quid』主要製品について

Quid Monitor

Quid Monitorはリアルタイムに膨大なソーシャルメディアデータを分析できるプラットフォームです。日々何百万ものポストを分析し、消費者の感情、購入行動、性別、地理的位置、およびインフルエンサーに関する情報を提供し、より深いインサイトの発見を可能にします。

Quid Discover

Quid Discoverは人工知能（AI）を用いたテキスト情報解析のプラットフォームです。

様々なチャンネルから何百万ものテキストデータを検索し、自然言語処理解析によって文脈を読み解き、視覚化します。会話を深く理解することで、顧客や消費者の潜在的な要求や需要を発見し、戦略的な意思決定の効率的を可能にします。

サービスサイト：https://www.quid.jp/

■ 会社概要

社名：NetBase Japan 株式会社

所在地：東京都千代田区丸の内１丁目６−５ 丸の内北口ビルディング 9F

代表者：代表 岡本 裕之

事業内容：Quidライセンス販売

　　　　　ソーシャルメディア分析コンサルティング事業

サービスサイト：https://www.quid.jp/

グローバル・ブレイン株式会社（以下、グローバル・ブレイン）が運営する、グローバル・ブレイン9号投資事業有限責任組合（以下、GB9号ファンド）は、AIにより商談解析・商談記録支援ツールを提供するamptalk株式会社（本社：東京都新宿区 / 以下、amptalk）へリードインベスターとして出資を実行したことをお知らせいたします。

さらに本ラウンドでは明治安田未来共創投資事業有限責任組合（以下、明治安田未来共創ファンド）からも出資を実行いたしました。

amptalkは、「人と人が向き合う時間を最大化する。」をミッションに掲げ、商談内容を書き起こし・要約・解析をする『amptalk analysis』と、チャットツールで商談データをSalesforceへ入力・検索する『amptalk assist』を提供しています。昨今労働人口の減少や人材の流動性が高まり、生産性の向上が急務となる一方で、扱う商材の複雑化や新型コロナウイルス流行後の営業スタイルの変化に伴い、営業に求められるスキルは多様化しています。amptalkが提供するサービスは、ブラックボックスになっていた商談内容をAIにより可視化し、SFA/CRMに自動もしくは簡易に蓄積することで、商談データを資産に変え、営業組織の生産性向上や成約率改善、社内メンバー育成をサポートします。同社は今回の資金調達を通じて、優秀なセールス・エンジニアメンバーの採用や、営業支援領域における新たなプロダクトを開発する予定です。

グローバル・ブレインは、amptalkの成長性や経営陣が持つ卓越した実行力、営業現場の深い洞察に基づいたプロダクト戦略と開発力を高く評価し、今回の出資を決定いたしました。本出資を通じてamptalkが目指すミッションの実現に向け、事業成長を支援してまいります。

■amptalkについて

会社名　amptalk株式会社

所在地　東京都新宿区新宿1丁目6−3 新宿御苑フロントビル6F

代表者　猪瀬 竜馬

設立日　2020年5月

事業内容　ソフトウェアの開発および運営

URL　https://amptalk.co.jp/

■GB9号ファンドについて

登記上の名称　グローバル・ブレイン9号投資事業有限責任組合

無限責任組合員　グローバル・ブレイン株式会社

■明治安田未来共創ファンドについて

登記上の名称　明治安田未来共創投資事業有限責任組合

無限責任組合員　グローバル・ブレイン株式会社

運用総額　50億円

運用期間　10年

有限責任組合員　明治安田生命保険相互会社

投資対象　①人々の健康の維持・増進

　　　　　②地域社会の活性化

　　　　　③新たな体験を生み出す技術の革新

■グローバル・ブレインについて

会社名　グローバル・ブレイン株式会社

所在地　東京都渋谷区渋谷二丁目17番1号

代表者　代表取締役社長 百合本 安彦

設立日　1998年1月

事業内容　ベンチャーキャピタル事業

URL　https://globalbrains.com

「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ（読み：エイチキュー、本社：東京都港区、代表取締役：坂本祥二）は、12月18日（水）～20日（金）の期間にインテックス大阪で開催される【ビジネスイノベーション Japan 2024 冬 大阪】に、2024年4月に提供を開始した国内初・AI活用の福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」を出展します。

■ 国内初・AIを活用した福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」（https://hq-hq.co.jp/cafeteria）のデモ体験

出展期間中は、国内初（※）・AIを活用した福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」（https://hq-hq.co.jp/cafeteria）のデモを体験いただけます。

デモでは、現在の悩みや気になるサービス、嗜好性など、AIの質問に回答するだけで、何万点ものアイテムの中からAIが1人ひとりに最適なパーソナライズアイテムやサービスをレコメンドします。

※2024年3月自社調べ。国内主要カフェテリアプラン提供会社との比較

また、デモを体験いただいた方に、スキルアップやリスキリングに役立つビジネスグッズ、美容健康グッズ、家事時短グッズなど、AIが薦めるアイテム・サービスと同じカテゴリーのアイテムをその場でプレゼントいたします。

■ ビジネスイノベーション Japan 2024 冬 大阪（働き方改革 Week）

■ 「カフェテリアHQ」とは

「カフェテリアHQ」は、企業が社員に一定額のポイントを支給し、社員がそのポイントの範囲内でメニューを自由に選択・利用できる「カフェテリアプラン（選択型福利厚生）」に、AIを活用したレコメンドエンジンを搭載することで、旧来型福利厚生を”再発明”した、従来の課題を解決する「次世代型の福利厚生」です。

「カフェテリアHQ」プロダクトサイト：https://hq-hq.co.jp/cafeteria

月額200円の低価格で、「1人ひとり違う多様な社員ニーズ」「制度の数が多く運用管理が大変」「用途は娯楽系ばかりで無駄なコストに」といった従来の福利厚生の課題に対して、「AI活用の個別最適なサポート」「ワンストップ福利厚生」「投資対効果の最大化」など、テクノロジーを駆使した解決策を提供します。人材育成や経営戦略の一手としての活用も期待できます。

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＜資料ダウンロード＞

• 3分で分かるカフェテリアHQ：https://hq-hq.co.jp/cafeteria/download/download-1

• 3分でわかるHQシリーズ：https://share.hsforms.com/1whfmIPYvTu6_WgGsxw8KYgc44dk

• カフェテリアプラン解説ガイドブック：https://share.hsforms.com/1MYmr8cWRTF2IoNF2HkOVlwc44dk

＜用語解説＞

• カフェテリアプランとは：https://hq-hq.co.jp/articles/240209_001

• 福利厚生とは：https://hq-hq.co.jp/articles/240307_018

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■ 「カフェテリアHQ」サービスリリース説明会（オンライン）に関してのご案内

開催日時：

• 2024年12月13日（金）13時～13時45分

• 2024年12月24日（火）12時～12時45分

※全ての日程において同じ内容となります。

どなたでも参加可能ですので、是非、以下お申込フォームよりお気軽にお申込ください。

▼ 説明会のお申し込みはこちら

https://share.hsforms.com/1O32wuCUTTRSoDwk5teQOewc44dk

■ 株式会社HQについて

【株式会社HQ 会社概要】

代表取締役社長：坂本 祥二

住所：東京都港区港南1-9-36　アレア品川13階

設立：2021年3月

事業内容：次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」の提供

プロダクトサイトURL：https://hq-hq.co.jp/

企業ウェブサイトURL：https://corp.hq-hq.co.jp/

HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」：https://hq-hq.co.jp/articles

HQ主催セミナー一覧：https://hq-hq.co.jp/seminar

【社名「HQ」の由来】

社名の「HQ（読み：エイチキュー）」には二つの意味があり、「HQ – Headquarters：本拠地」と「HQ – Humanity Quotient：人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきたいと思います。

【代表取締役プロフィール】　

坂本祥二／株式会社HQ 代表取締役

2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。

創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。

【採用情報】

株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指しており、創業期を切り拓く仲間を募集しています。

2021年3月に創業し、同年11月に初のサービスとしてリモートワーク特化型福利厚生「リモートHQ」をローンチしました。2022年4月には、初の外部資金調達も実施、2022年11月にシリーズA資金調達7億円も発表しました。そして2024年4月、満を持して、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をローンチし、総合福利厚生スタートアップへと進化しました。

今こそ、日本の働き方、そしてかけがえのない個人一人ひとりを支える社会システムに、変革を仕掛けるタイミングだと感じています。

私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。

私たちと共に産業変革に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。

▼採用ページ
https://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf

▼カジュアル面談をご希望の方はこちらから

https://tally.so/r/3xZ4Zo

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社HQ 広報担当　平川
メール：pr@hq-hq.co.jp

■実施背景

本コンペティションでは、森林破壊という重大な環境問題に挑むため、参加者は最先端の衛星データと機械学習技術を活用して新しいインサイトを引き出すことが求められます。

森林破壊は、生物多様性の喪失や気候変動の進行を加速させるだけでなく、水循環の乱れや土壌浸食など、私たちの地球に多大な影響を及ぼします。リモートセンシングデータを使用して森林破壊を引き起こす主な要因（例: 農業拡大、採鉱、都市化）の影響を受ける地域を正確に識別・分類することを目的としています。

参加者は、熱帯雨林など特に影響が顕著な地域を分析することで、森林破壊のダイナミクスを深く理解することができます。この取り組みは、地球規模での効果的な保全戦略を構築する一助となり、持続可能な未来への道を切り開くものです。

■コンペティションについて

開催期間：2024/11/28 AM 9:00 (JST) 〜2025/03/01 AM8:59 (JST)

賞金総額：$12,000

1位 $4,000

2位 $2,500

3位 $2,000

4位 $1,000

5位 $500

The Discussion Award $1,000

The Solafune Award $1,000

開催場所：畑領域のセグメンテーション

◾️会社概要

会社名: 株式会社Solafune

URL：https://solafune.com

所在地（東京）：東京都渋谷区渋谷神南1-23-10

所在地（沖縄）：沖縄県沖縄市上地3-6-16

代表取締役：上地練

事業内容：衛星データ解析事業、ソフトウェアライセンス事業、関連サービスの提供

この度、タウリスは今まで培った「医療英語学習システムMedi-pointシリーズ」、及び「日本国際看護師（NiNA）育成コース（GNAJ）」をベースに医療通訳士を目指す方向けに医療通訳士検定試験（日本医療通訳協会主催）の受験資格を得ることができる講座を開講することとなりました。

　今後のインバウンド及び在留外国人の増加に伴い、医療通訳士のニーズは益々高まっております。外国人の方に不安なく日本での医療を受けて頂くために、言語及び非言語の壁を超えた通訳士の役割はAIの発達した今日においても、より必要とされるものと考えます。

　一方、医療通訳士を目指す方は言語知識・通訳技術だけでなく、異文化への理解及び膨大な医療知識を身に着ける必要があります。厚労省は最低でも５０単位（７５時間）の指定カリキュラム受講を義務付けており、これをクリアするだけでもかなりの労力が必要となります。

　タウリスでは忙しい受講者の方の負担を軽減するため、今まで蓄積したノウハウを最大限活用し、オンデマンド方式により、いつでもどこからでも厚労省指定カリキュラムを受講できるシステムを構築しました。受講ビデオの視聴及び確認テスト、AIによる複数正解を自動評価できる通訳実技練習ソフト、医療の全科目（２８科目）を網羅した独自の医療知識の基礎講座などユニークなシステム構成となっております。

　本サービスは受講者の都合に合わせ、日本国内のどこからでもいつでも何度でも受講できるだけでなく、海外に在住されている方にも時差を気にせずご利用頂けるシステムとなっておりますので今まで時間の制約、場所の制約で通訳士を目指したくても実現できなかった方に是非とも活用して頂ければ幸いです。

タウリス医療通訳アカデミー

Tauris Medical Interpreter Academy (TMIA)

提供：タウリス
Webサイト：https://tmia.tauris.jp/
お問い合わせ先：tmia.interpreter@gmail.com

太陽光発電・蓄電池のプラットフォーム「タイナビ」を運営する株式会社グッドフェローズ（代表取締役社長：長尾泰広）の子会社、株式会社Gen R.（以下「当社」）は、全国のエネルギービジネスに携わる中堅・中小企業を対象として、AI/DX化を推進する研修サービスの提供を開始しました。

◆提供開始の背景

デジタル化が加速する現代、AI技術の業務活用は企業の競争力強化において欠かせない要素となっています。特に中堅・中小企業においては、競争力を維持・向上させるためにAI導入が急務となっています。しかし、AIの導入は徐々に進むものの、その恩恵を十分に享受している企業はまだ少数に留まっています。属人的な運用や業務プロセスへのAI適用不足、AIリテラシーの格差などが主な課題とされています。生成AIの可能性を最大限活用し、業務改善に直結させるためには、組織全体のリテラシー向上と推進役となる人材の育成が重要です。

こうした課題はエネルギー業界にも当てはまり、親会社のグッドフェローズが運営する「タイナビ」を通じて取引のある全国累計1500社以上の中小企業経営者からも同様の声が寄せられています。このような背景を受け、当社では生成AIを活用したDX推進を支援するe-ラーニング型動画サービスを提供いたします。

◆e-ラーニング研修概要

本e-ラーニング研修では、以下のような内容を提供し、幅広い業種・職種の方々にAIの可能性を実感いただける内容となり、手軽に学べて、すぐに実践できるプログラムをご用意しています。

販売サイト：https://www.gen-r.co.jp/lp_dx/

活用事例①～チャットbot～

コーディング、専門知識不要、数分以内に誰でも簡単に以下のようなチャットボットを構築できる方法を学べます。

・製品、サービス紹介用

・社内の人事、総務、労務問い合わせ対応用

・エネルギー業界に関する制度QA対応用

活用事例②～画像・動画の内製化～

もう制作を外注する必要はありません。

AIを利用した映像制作により、ほとんどの工程を半自動で行えます。

プロモーション、求人、業務効率化に幅広く活用可能です。

これらにより、業務効率化、コスト削減、人的リソースの知的労働へのシフトが期待され、さらに従業員にとっては以下のようなメリットが見込まれます。

・知的労働時間が増え、昇進・昇給機会の増加

・個人の市場価値の向上

◆エネルギー業界のAI/DX化を通じて脱炭素社会の実現に貢献

生成AIの技術は日々進化しており、最新の知識が急速に陳腐化する時代に突入しています。このような技術革新を迅速に取り入れ、ビジネスに活用することが、中小企業にとってますます重要になると考えられます。当社は親会社のグッドフェローズと連携し、中堅・中小企業向けのAI/DX化支援研修サービスを通じて、エネルギー業界におけるAIの導入を加速させてまいります。これにより、業界全体の成長を支援するとともに、ひいては日本の脱炭素社会の実現に貢献していきます。

問い合わせ：株式会社Gen R.　担当 大澤

                  03-6417-0977 受付時間（平日10:00～19:00）

                  info@gen-r.co.jp

◆株式会社Gen R.概要

株式会社グッドフェローズの子会社として、エネルギー業界に従事する中堅・中小企業の経営課題を支援する目的で2024年10月10日に設立。第一弾としてAI/DX化支援研修販売事業を開始。

所在地 ：東京都品川区西五反田7-13-5　DK五反田ビル8階

代表者 ：代表取締役　長尾 泰広

◆株式会社グッドフェローズ概要

「No Re-new, No Future　～変革のない未来はない～」を理念に掲げ、「日本を代表するエネルギー企業になり再エネ100%の実現に貢献する」をパーパスとした会社です。業界最大級の太陽光発電関連のWebサイト「タイナビシリーズ」を運営しており、タイナビ会員が保有する太陽光発電所は国内全体の約16％を占めております。

所在地 ：東京都品川区西五反田7-13-5　DK五反田ビル8階

代表者 ：代表取締役　長尾 泰広

URL　 ：https://www.goodfellows.co.jp/

◆ エネルギーメディア事業

住宅用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビ」

https://www.tainavi.com/

蓄電池一括見積もりサイト「タイナビ蓄電池」

https://www.tainavi-battery.com/

産業用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビNEXT」

https://www.tainavi-next.com/

土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」

https://www.tainavi-pp.com/

パワコン交換一括見積りサイト

https://www.tainavi-pp.com/repowering/lp/

法人向け電気料金一括見積り比較サイト「スイッチビズ」

https://www.tainavi-biz.com/

◆ エネルギー事業

・再エネ関連機器太陽光・蓄電池）の卸販売

◆ 電源開発事業

・中古太陽光発電の買取再販・仲介販売

・新設太陽光発電所の販売

デジタルビジネスを支援する、海外SaaS商社の株式会社ギャプライズ(本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：甲斐 亮之、以下「当社」）は、当社が提供するABテストツールVWO（ブイダブリューオー）が、新たに5つのAI機能を追加拡張したことをお知らせいたします。

■追加された主な新機能

すでにリリースされている実験アイデア生成用AI、および調査用Copilotに加えて、下記の5つの新機能が拡張されます。

1. ヒートマップ分析用Copilot

2. セッション記録分析用Copilot

3. ビジュアルエディタ用Copilot

4. キャンペーンページ選択用Copilot

5. セグメント生成用Copilot

これらのCopilotはそれぞれ特定の最適化タスクに対応し、キャンペーンの継続的なパイプラインを実行するための工数を自動化するように構築されています。

改善における主なメリットは以下の通りです。

• 最適化速度の向上： CRO（コンバージョン率最適化）サイクルを自動化し、実験と反復を高速化します。

• 雑務の自動化： ルーチンワークを自動化することで、チームはインパクトの大きい活動に集中できます。

• 精度の向上： 人為的なミスを最小限に抑え、キャンペーンを最初から正しく設定できます。

• 拡張性： ビジネスの成長に合わせて、より大規模で複雑なキャンペーンを効率的に管理できます。

1.ヒートマップ分析用Copilot -ページ最適化を革新するAI分析ツール-

クリック、スクロール、マウスの動きを分析し、ページレイアウト改善やコンバージョン向上に向けた実用的な提案を自動生成します。

主な特長

• 手作業不要の自動洞察

• データに基づいた提案

• 売上促進とユーザー満足度向上

利用シーン

Eコマースの離脱率低下や、SaaS製品のUI改善に役立ちます。

2.セッション記録分析用Copilot -数分でユーザーペインを特定する新時代の分析ツール-

セッション録画を要約し、ユーザー行動やトレンドを迅速にハイライトします。

主な特長

• 複雑なデータを効率的に要約

• 実用的な洞察を迅速提供

• 問題解決までのスピードアップ

利用シーン

UX改善やファネル最適化、新機能のユーザビリティ分析に最適です。

3.ビジュアルエディタ用Copilot -簡単操作でデザインを自動生成するクリエイティブAI-

会話形式のコマンドでデザインバリエーションを作成。編集の自動化で最適化作業を加速します。

主な特長

• コーディング不要で簡単操作

• 多彩なデザインバリエーションを自動生成

• 作業効率を大幅向上

利用シーン

小売業のプロモーションやSaaSのUI改善に活用可能です。

4.キャンペーンページ選択用Copilot -複数ページのターゲティングを自動化する最適化ツール-

URLパターン検出と正規表現生成を自動化し、キャンペーン設定の効率化と精度向上を実現します。

主な特長

• URLパターンの自動認識

• エラーリスクを最小化

• 時間効率を大幅向上

利用シーン

EコマースのSKUターゲティングやSaaSプラットフォームのページ管理に最適です。

5.セグメント生成用Copilot -自然言語で精密なオーディエンスセグメントを生成-

自然言語で入力された条件に基づき、詳細なオーディエンスセグメントとトリガー条件を生成。ターゲティング精度と分析力を向上させます。

主な特長

• 自動セグメント生成とトリガー設定

• 高度なデータ分析で精密なターゲティング

• リアルタイムのエンゲージメント強化

利用シーン

地理的ターゲティングや行動分析、リアルタイムオファーによるコンバージョン率向上に役立ちます。

■データプライバシーに関して

VWO Copilotsを使用している間、データは安全かつセキュアです。VWOはユーザーのプライバシーの重要性を理解しており、Copilotのインタラクションで使用されるデータは、いかなる公開モデルのトレーニングにも利用されないことを保証しています。さらに、VWOは個人を特定できる情報（PII）を保存しません。

■より詳しい情報、動画での紹介を当社メディアにて公開しております。

■サービスに関するお問い合わせはこちらから

■株式会社ギャプライズについて

ガートナージャパンによると、日本のエンタープライズIT総支出（ICT市場支出）は2023年に2022年比4.7%増の約28.5兆円、2025年には30兆円を超えるとの予測が立てられました。その内、SaaS市場は2022年時点で1.1兆円と全体の4%弱を占めるに過ぎず著しい成長潜在力を秘めています。

技術が複雑に絡み合い、競争が激化するSaaS市場において、ギャプライズは2012年以降、世界各地から革新的なテクノロジーを見出し、提案し続けることで差別化を目指してきました。monday.comやriskifiedなどの国外上場企業や、ContentsquareやYotpoのような数億ドル規模の資金調達を成功させた企業、成長性の高いベンチャーとの強固なアライアンスを築く中で、徐々に市場におけるユニークな地位を確立してきたと自負しております。

さらに2023年のGoogleオプティマイズサービス終了に際し、公式推奨される3つのABテストツールを国内で唯一取り扱い、2024年2月からはサイトスピード改善ツールを複数取り扱うサービスを開始するなど、特定のテクノロジーの紹介にとらわれないクライアントのニーズに応じた多様な選択肢を提供できるSaaS商社としての取り組みに磨きをかけています。

私たちは先進テクノロジーの導入やコンサルティング業務を通じて、市場分析、認知や獲得を目的としたオンライン集客、サイト内ユーザー体験の最適化、コンテンツ管理、プロジェクト管理、AI技術など幅広くクライアントの課題解決をしながら、ビジネス成長を加速するための伴走を続けてまいります。

社名 ： 株式会社ギャプライズ

設⽴ ： 2005年1⽉27⽇

代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之

資本⾦： 2,000万円

所在地： 東京都千代⽥区神⽥錦町2-2-1 KANDA SQUARE WeWork 11F

コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/

※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

データサイエンスと学術的知見をもって組織開発を支援する株式会社シンギュレイト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鹿内 学、以下シンギュレイト）は、「2025年に差がつく！最新・AI価格戦略 ー科学にもとづく多様性時代のプライシング術ー」を、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）との共催により、2025年1月17日（金）に開催いたします。

セミナー概要

日本を代表する経営者、稲盛和夫氏が残した「値決めは経営」という言葉が示すように、値決めは単なる価格の決定ではなく、経営全体を左右する重要な要素です。

現代の私たちを取り巻く環境ではニーズの多様化が進み、物やサービスに対する価値の捉え方が、人・時・場所などによって異なる時代となりました。多様性時代において、従来の画一的な価格設定を続けることは、経営リスクとなり得ます。

このような課題に対して、セッション1では最新のAI技術と経済学を活用した価格戦略における考え方や事例をご紹介します。経済学の学術的な知見を基盤に、変化する時代に適応した価格設定の重要性をお伝えするとともに、実践的かつ効果的なアプローチをご説明いたします。

また、セッション2では施策成功の鍵を握る要素として「組織文化」にも焦点を当てます。優れた施策があったとしても、それを実行できる組織文化が整っていなければ、せっかくの優れた施策やアイデアも無駄に終わってしまうのです。そこで、データサイエンスと心理学を活用した、新しい施策を成功に導くための組織づくりについても解説します。

本セミナーでは、価格戦略の重要性を改めて見直し、2025年に一歩先を行く戦略とその実践を可能にする組織づくりのヒントをご提供します。

セミナー終了後には、参加者同士での情報交換や、登壇者と気軽に話せる交流会も実施予定です。無料の軽食・ドリンクもご用意いたしますので、お気軽にご参加ください。

イベントの詳細

日時	2025年1月17日（金）18:00～21:00（予定）
場所	【会場参加のみ】〒150-6121　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア ※詳細はご応募完了後、メールにてご案内します。
主催	株式会社サイバーエージェント／株式会社シンギュレイト
参加対象者	経営者や経営企画・マーケティング部門等の方 ※同業他社様の参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
定員	先着70名
参加費	無料
スケジュール	17:30　　　　受付開始 18:00-18:10　オープニングトーク 18:10-18:30　セッション1：多様性時代におけるプライシング – 顧客理解と納得感 – 18:30-18:50　セッション2：マーケティング・イノベーションを実現する組織文化 18:50-19:00　休憩 19:00-19:40　パネルディスカッション 19:40-19:45　クロージングトーク 19:45-20:45　相談＆交流会 21:00　　　　閉会

登壇者情報

藤田 光明（株式会社サイバーエージェント AI事業本部 シニアデータサイエンティスト）

東京大学経済学研究科修士課程を修了後、データサイエンティストとしてサイバーエージェントに新卒入社。AI事業本部Dynalystで、オンライン広告配信アルゴリズムの改善における、分析・施策立案・アルゴリズム開発・プロダクト実装・効果検証の一連のフローやチームマネジメントに従事。また、社内研究組織との共著論文がWWWなどのトップ国際学会に採択。その後、小売DX領域にて、リテールメディア事業の立ち上げやドラッグストアアプリのグロースに携わる。現在は、事業責任者として経済学を用いた価格最適化事業を推進している。2023年、Forbes Japan 30 Under 30に選出。

鹿内 学 ,博士（理学）（株式会社シンギュレイト 代表取締役 / 一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 上席研究員）

京都大学などの研究機関の教員・研究員として、ヒトの脳（認知神経科学）の基礎研究に第一線で従事。その後、大手人材企業でピープルアナリティクスの事業開発に取り組む中、株式会社シンギュレイトを設立。”信頼”をキーワードに、人と人との新しい関係・関係性を作り、イノベーションを増やすことを目指す。ピープルアナリティクスの技術、学術研究などの知見を活用し、イノベーティブな組織づくりを支援している。信頼と主体性を生みだす1on1を実現する1on1支援サービス「Ando-san」、信頼を可視化しイノベーティブな組織への変革を促す組織診断「イノベーション・サーベイ」を提供中。情報量規準が好き、漫画好き、サッカー好き。

株式会社サイバーエージェントについて

国内トップシェアを誇るインターネット広告事業や新しい未来のテレビ「ABEMA」を展開。

インターネット産業の変化に合わせ新規事業を生み出しながら事業拡大を続けている。

2016年に研究開発組織「AI Lab」を設立。社会実装および学術貢献を目指し研究開発に取り組んでいる。https://www.cyberagent.co.jp/

株式会社シンギュレイトについて

科学で「人の関係・関係性」を読み解き、組織開発を支援するサイエンスカンパニー。学術研究や実践を通して得た知見、データ分析・ピープルアナリティクスを通して、イノベーション創出を目指す組織づくりを支援する。信頼と主体性を生みだす1on1支援サービス「Ando-san」、信頼を可視化しイノベーティブな組織への変革を促す組織診断「イノベーション・サーベイ」とともに、組織開発コンサルティングを提供中。

会社概要

会社名　　　　株式会社シンギュレイト

代表者　　　　代表取締役 鹿内 学

会社URL　　　https://cingulate.co.jp/

本社所在地　　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15　宮益坂ビルディング609

＜報道関係者様からのお問合せ先＞

株式会社シンギュレイト　広報　担当：田口

Mail：pr@cingulate.co.jp

皆さん、お待たせしました！12月4日から開催される楽天市場スーパーセールに合わせて、DOOGEEストアでは期間限定の特別セールを実施します！毎回大人気のこのセールでは、超お得な価格で多くのアイテムをご提供します。

特典その1：DOOGEE U11 Android 15タブレット（25%値引き）

DOOGEE U11

特徴：

１、業界最新のAndroid15システム

２、16GB+128GB大容量メモリ+ストレージ

３、8580mAh長持ちバッテリー

４、11インチ 90Hz　美しいディスプレイ

5、Widevine L1機能（NETFLIXで1080PX再生可）

６、顔ロック解除

7、8コアプロセッサー

8、GPS|GMS|MIC認証|デュアルスピーカー|FMラジオ・・・

特典その2：DOOGEE T20 MINI 8.4インチタブレット（42%値引き）

DOOGEE T20 MINI

特徴：

１、8.4インチ ディスプレイ

２、8コアプロセッサー

３、Android14システム

４、9GB+128GB大容量メモリ+ストレージ

５、Widevine L1機能

６、TUV低ブルーライト認証

７、SIMフリー＆WIFIモデル

・・・・・

特典その3：SIMフリースマートフォン

DOOGEE N55

特徴：

１、Android14システム

２、9GB+128GBメモリ+ストレージ

３、顔ロック解除

４、8コアプロセッサー

５、SIMフリー＆5G WIFI対応

６、90Hzリフレッシュレートのディスプレイ

７、GPS|GMS|MIC認証済・・・

DOOGEEは、高品質でコストパフォーマンスに優れたスマートデバイスを提供するグローバルブランドです。スマートフォンやタブレットなど、耐久性や使いやすさを追求した製品が特徴で、多くのユーザーに愛用されています。DOOGEEと一緒にAIの未来へ行こう！

プライム ライフ テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北野 亮）は、配筋検査用AIカメラ『CONSAIT（※1）Eye（コンサイト アイ）』に新機能「ARスケール」を2024年12月20日より標準搭載します。これにより、「AIカメラ計測」でカバーできない箇所でも、実物のスケールを使用せず画面上のデジタルスケールで簡単に検査が行えるため、さらなる検査効率の向上が期待できます。また、状況に応じて「AIカメラ計測」と「ARスケール撮影」の検査方法が選べるため、現場ごとのニーズに合わせた柔軟な使い方が可能になります。

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■「ARスケール」機能により、記録写真の撮影を効率化

『CONSAIT Eye』は、AIを搭載した4K 3眼ステレオカメラ技術により、鉄筋径、本数、ピッチを計測し、従来の検査作業に比べ、大幅に作業負担を軽減でき、かつ高精度な配筋検査を実現してきました。しかし、「AIカメラ計測」でカバーできない箇所では、物理的なスケールとマーカーを使用した記録写真撮影が必要でした。このたび追加した「ARスケール」機能により、鉄筋に対して正対した状態でワンショット撮影するだけで、簡単に画面上でのデジタルスケール表示が可能となります。さらに電子マーカーとの併用で、記録写真撮影がより効率化されます。

『CONSAIT Eye』「ARスケール機能」画面イメージ

■「ARスケール」機能の精度

『CONSAIT Eye』（AIカメラ）のピッチ計測精度は、国土交通省の「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」（令和5年7月）（※2）に準拠したレベルです。今回の「ARスケール」機能は、このAIカメラ計測と同じ技術で検知した鉄筋線分に沿って「ARスケール」を配置します。なお、「ARスケール」を表示する際、正対して鉄筋を撮影できているかをアプリが自動判定します。

■「AIカメラ計測」と「ARスケール撮影」の柔軟な選択が可能

配筋検査現場の状況に応じて、「AIカメラ計測」と「ARスケール撮影」のどちらも選択できます。「ARスケール撮影」を使った検査では、現場作業が簡易化され、検査時間のさらなる短縮が期待できます。

本機能は、2024年12月11日（水）～13日（金）建設DX展においてもご紹介します。

・東京ビッグサイト　南展示棟4階　South Hall 3・4　建設DX展　ブースNo.44-6

▶詳細はこちら：

プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 – 出展社詳細

▶来場者ご登録はこちら：

入場用バッジ登録フォーム

◎関連プレスリリース：

・2024年11月14日発表　建設DXサービス『CONSAIT（コンサイト）』のBasicに

「工程内検査（指摘）」機能を追加し全サービス（Eye、Pro配筋検査、Basic）を一般向けに提供開始　～第4回　建設DX展（東京、2024年12月11日～13日）に初出展～

https://prime-life-tec.com/news/2024/1114/release.pdf

◎CONSAIT専用ホームページ ⇒　URL : https://www.consait.com/

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※1：CONSAITは、プライム ライフ テクノロジーズ株式会社の登録商標です。

※2：「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」（国土交通省　令和5年7月） 001619475.pdf

◎プライム ライフ テクノロジーズ株式会社

▶ホームページはこちら

株式会社RevComm（レブコム、本社：東京都渋谷区、代表取締役：會田武史）が提供する電話解析AI「MiiTel Phone」に、発信作業を自動化する「オートコール機能」をリリースしました。

レブコムは、電話解析AI「MiiTel Phone」を提供することで、生産性の向上、売上増加、コスト削減を実現します。具体的には、お客様との通話前後に発生する作業を減らし「お客様とより深いコミュニケーションを図りたいのに時間が足りない」といった悩みを解決します。これを「ノンコア業務」の自動化によって実現します。

さらに通話データのAI解析による「気づき」の提供、AIコーチング、自動通話タグなどにより、トークの可視化、改善につなげ、「コア業務」におけるスキルの底上げに貢献します。

このたびオプション機能の一つとしてリリースした「オートコール機能」により、インポートした発信リストをもとに発信作業を自動化できるようになりました。自動発信により架電間隔を大幅に短縮し、オペレーターごとの行動量を均等化することで、お客様とコミュニケーションを図る時間を大幅に増やすことができます。また、架電結果はリストごとにワンクリックでCSV形式でダウンロードできるため、簡単に分析が行えるようになります。

「MiiTel Phone」の基本機能と併せて活用することで、お客様と直接コミュニケーションを図る機会を最大化しながら、オペレーターのスキル向上に貢献し、成功パターンの確立に繋げることができるようになります。

レブコムは今後も「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」というミッションのもと「MiiTel」ブランドの提供価値向上に努め、企業の生産性向上に貢献してまいります。

「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。

電話解析AI「MiiTel Phone」、Web会議解析AI「MiiTel Meetings」、対面会話解析AI「MiiTel RecPod」の提供を通じ、コミュニケーションが発生するすべての場所における会話のビッグデータ化を実現します。

Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング TOP20」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されたほか、2023年4月にはアジア企業で唯一、米国「Forbes AI 50 2023」に選出、2023年5月にはデロイト トーマツ グループ「Technology Fast 50 2022 Japan」で1位を受賞しました。

・企業名　　： 株式会社RevComm

・所在地　　： 150-0002東京都渋谷区渋谷1-3-9　ヒューリック渋谷一丁目ビル7階

・代表者 　  ： 會田 武史

・事業内容　： AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発

・企業サイト： https://www.revcomm.co.jp/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です

株式会社ヴェルト（本社：東京都渋谷区 代表取締役CEO 野々上 仁、以下：ヴェルト）は、因果関係の推定とデジタル活用のためのコーザル AI(因果関係AI)プラットフォーム「xCausal™（クロス・コーザル）」に、LLM（大規模言語モデル）を活用した既知の因果関係の抽出と活用ができる新機能「CKE-LLM (Causal Knowledge Extraction LLM : 因果知識抽出LLM)をリリースします。これにより、より信頼度の高い因果モデルの効率的な構築が可能になります。また、信頼できる情報ソースとして、日本で初めてMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA (本社 : ニュージャージー, USA 最高経営責任者 : ロバート・M・デイビス, )が提供するデジタル医学事典「MSDマニュアル」を、因果関係抽出のデータソースとして公式に提供を受けており、ヘルスケア分野から利用できる環境を整備していくことを発表します。

ヴェルトは、データを用いて因果関係を素早く推定することで、課題解決や企画・開発を加速するコーザルAIプラットフォーム「xCausal™」を展開しています。多くの企業や組織では、課題に対する原因究明において相関関係に基づいた仮説立てと検証を行い、擬似的な相関によるやり直しなどにより多大な時間を要しています。「xCausal™」は、因果関係のヒントとなる変数の推奨技術や、使いやすい因果探索・因果推論機能によって、仮想的に因果関係を推定するトライアンドエラーを高速に実行することを可能にし、データによる意思決定、研究開発サイクルの短縮や高度人材の生産的活用をサポートしています。

今回、より信頼度の高い因果モデル構築を高速に行うことを目指し、既知の因果関係をテキストデータからLLM（大規模言語モデル）を活用して抽出し、事前知識として「xCausal™」に設定できるCKE-LLM(Causal Knowledge Extraction LLM: 因果知識抽出LLM)機能を開発しました。本機能は、2025年1月よりリリース予定です。「xCausal™」では、データから因果関係の構造を計算する「因果探索」アルゴリズムを複数搭載しており、ユーザーがアルゴリズムを選択して因果グラフを生成することが可能です。一方、因果探索の活用は、新たな発見が得られるメリットがある反面、アルゴリズムの種類を問わず、計算された因果構造(因果グラフ)が必ずしも全て正しい結果にならないという弱点が存在します。そのため、既にわかっている因果関係を、因果探索の前に事前情報として設定しておくことで、信頼度が向上することが知られています。ヴェルトでは、公式に入手した信頼できる情報ソースを前提に、LLM（大規模言語モデル）を活用して因果関係を抽出する技術を、抽出結果を人が確認し、採用判断するプロセスと共に提供します。

因果知識の抽出に際しては情報源の信頼度が特に重要となるため、ヴェルトではヘルスケア領域でのデータソースとして、デジタル医学事典「MSDマニュアル」を公式に提供を受けています。MSDマニュアルは、世界中の数百人に上る医療専門家、査読者で構成される独立した編集委員会、そして医師とメディカルライターで構成されるMSDマニュアル編集スタッフの共同作業によって制作されています。125年以上もの間、編集における完全な独立性を維持しながら、診断や治療に対する最新かつ最善の考え方を提供し続けています。ヴェルトでは「MSDマニュアル」のデータを活用するにあたり、より正確な情報提供を叶えるべく、抽出結果と根拠となる文章や情報を複数名で吟味、確認した後に採用します。全体の領域が広いため、一般的に多いと考えられる症状や病気から随時関係を抽出し、「xCausal™ for Healthcare」の一機能として提供する予定です。またプロフェッショナル・サービスとして、利用時の企業向けカスタム対応も行っていきます。

ヴェルトは、今後本技術をヘルスケア分野だけでなく幅広い産業用途に拡大し、原因究明が必要な分野で課題解決とイノベーションを加速して参ります。また、因果モデルを組織内の暗黙知を含めた知のアセット「コーザル・アセット」として活用し、様々なDX利用での価値提供を推進してまいります。

■「xCausal™ 」および「xCausal™ for Healthcare」とは

サービスサイト：https://xcausal.com/

xCausal™は、ノーコードでデータをアップロードするだけで使える、使いやすさを重視したSaaS型のコーザルAI（因果関係ベースのAI）プラットフォームです。多数の変数から因果性のあるものを推奨する自社開発の「Smallytics™」アルゴリズムを搭載し、重要な変数への気付きを得ることが可能です。また、絞り込まれた変数によって因果関係の構造を素早く計算する「因果探索」と、構造的因果モデルをベースに変数間の因果効果を計算する「因果推論」をシームレスに実行することが出来ます。データサイエンティストでなくても、ドメイン知識を持つ方が直感的に使えるインターフェースと高い処理性能で、素早い原因の把握とアクションの決定に繋げることができます。

構築された因果モデルは、精度を向上させ「コーザルアセット」としてデジタル資産化することで、生成AIや他システムとの連携などDX活用可能なカスタム利用が可能です。「xCausal™ for Healthcare」では、ヘルスケア分野に特化した機能が付加されており、今回発表のMSDマニュアルをデータソースとしたCKE-LLM機能も、本サービスで提供される予定です。

※「xCausal™ for Healthcare」でのCKE-LLM機能は医学的なアドバイスを提供するものではありません。

情報提供のみを目的としています。専門的な医学的アドバイス、診断、治療に代わるものではありません。

■因果知識抽出機能 : xCausal™ CKE-LLM (Causal Knowledge Extraction LLM)について

LLMを活用し、既にわかっている因果関係を抽出し、事前知識としてルール設定することで信頼度のある因果関係を推定できる機能です。ヘルスケア領域においては、デジタル医学辞典「MSDマニュアル」を採用し、他領域においては、顧客ユーザー提供のマニュアルや、当該領域における学術論文等、信頼度のあるデータソースに限定して展開を拡充していきます。

■プロフェッショナル・サービスについて

因果モデル構築に必要な変数選択のためのワークショップやデータ・コンサルティング、因果モデル構築・因果推論の代行、専用環境の構築、カスタム機能の開発や、システム連携実装など、企業ユーザーの目的に合った利用環境の開発とコンサルティングを提供するサービスです。

■株式会社ヴェルトについて

株式会社ヴェルトは、リアルな世界と社会のためのデータ解析技術を開発する、データサイエンス・カンパニーです。インターネットやAIに代表される技術革新によって利便性を得た反面、現代人は副作用として新たな社会問題や環境問題に直面しています。ヴェルトは創業来「ライフ・テック・リバランス」をミッションとし、単なる技術革新ではなく、技術との付き合い方を革新することで、人類社会と地球環境にポジティブスパイラルを創造します。

代表者：代表取締役 CEO　野々上 仁

本社　：東京都渋谷区神宮前5-18-10 2-D

設立　：2012年8月1日

URL　：https://veldt.jp/

Thinkings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇、以下：当社）は、大小さまざまな社会環境や経営環境の変化の中で、日本企業における「これからの組織運営」について考えるため、「組織再考ラボ（Re-Thinking Organizations Lab：https://thinkings.co.jp/re-thinking-org_lab/ ）」を発足しました。各分野の有識者であるフェローの皆さんと共に、さまざまなテーマについて仮説を立て、実態調査を行い、具体的なアクションの提示を行っていきます。

https://thinkings.co.jp/re-thinking-org_lab/

■ミッション

「企業における組織づくりのあり方について再考し、経営層や人事部門の皆さまに対して有益な情報発信を行う」

■設立背景

2040年には1,100万人の労働力不足​が予測される※など、労働人口の深刻な減少が確実視されています。企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」の中でも相対的に「ヒト」の重要性が高まり、今後、企業の成長は人的資本に左右される時代になっていきます。採用や人材育成の難易度がかつてないほど高まる中で、企業には従来とは違う「新しい組織づくり」が求められるのです。

Thinkingsは、テクノロジーとデザインの力で組織づくりをサポートするHR Tech企業です。組織づくりの入り口である「採用」について、10年にわたりのべ2,000社以上の採用課題と向き合ってきた当社だからこそ持つ知見を活かし、移りゆく社会の中で日本企業が目指すべき「これからの組織運営」について情報を発信していきます。

※出典：リクルートワークス研究所「未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる」（2023年03月28日発行）

■主な研究領域

「組織再考ラボ」では、変わり続ける企業の「これからの組織づくり」について仮説を立て、実態調査を行い、具体的なアクションの提示を行っていきます。「採用」「配置」「育成」「研修」などの各領域から時流に沿ったテーマを設定し、フェローの皆さんの専門的なナレッジや、当社が保有するデータを活用してレポートを作成します。今後、社会環境や経営環境の変化が企業の組織運営に与える影響がますます大きくなることが予想される中で、変化への適応を求められる経営者や人事担当者の皆さまへの有意義なアウトプットとなれば幸いです。

■フェロー

「人と組織の可能性を解き放つ戦略的組織開発」

永島 寛之 氏

元ニトリホールディングス　理事 / 組織開発室室長

中央大学 企業研究所 客員研究員

Thinkings 組織再考ラボ フェロー

トイトイ合同会社 代表

早稲田大学商学部卒業後、東レ株式会社でB2Bマーケティングとセールスに従事。その後、ソニー株式会社でグローバルマーケティングを担当し、ラテンアメリカ市場でのマーケティング活動を推進。2013年、株式会社ニトリに入社し、人材採用部長として新卒採用人気ランキング1位（マイナビ調べ）を達成。その後、採用教育部長、理事／組織開発室室長として、タレントマネジメントシステムの導入や組織開発を推進。2023年、トイトイ合同会社を設立。複数の企業で「問いと対話」を起点とした組織開発を支援。また、中央大学の企業研究所にて、客員研究員として「退職者価値の研究」に従事。

「マーケティング×組織開発・人材育成」

徳原 靖也 氏

株式会社pineal 代表取締役社長

Thinkings 組織再考ラボ フェロー

1990年兵庫県生まれ。京都大学総合人間学部卒。新卒でJTへ入社。加熱式たばこ「Ploom TECH」のデジタルマーケティングを統括。全社的なデジタルマーケティングプラットフォームの構築、DXプロジェクトに従事した。2019年に、仕事への没入をデザインする会社「pineal（ピネアル）」を創業。没入できる仕事とその環境をデザインする方法論「Immersive Design」を探求。自社で開発した方法論を、マーケティング支援やリスキリング研修等を起点に、大手から中小・ベンチャー企業へと提供する。

「組織を動かす、人の流れを創る」

佐藤 邦彦 氏

Thinkings 組織再考ラボ フェロー

1999年東京理科大学理工学部卒業後、アクセンチュア入社。2003年にアイ・エム・ジェイに転職し事業会社人事としてのキャリアをスタート。2011年以降、様々な事業会社の人事を歴任し2020年4月よりリクルートワークス研究所に参画。2022年8月まで『Works』編集長を務める。2022年10月にThinkings株式会社執行役員CHROに就任。2024年9月より現職。

・各フェローの詳しい紹介はこちらをご覧ください

　永島 寛之 氏：https://thinkings.co.jp/re-thinking-org_lab/fellow001/

　徳原 靖也 氏：https://thinkings.co.jp/re-thinking-org_lab/fellow002/

　佐藤 邦彦 氏：https://thinkings.co.jp/re-thinking-org_lab/fellow003/

■メディア・企業からのお問い合わせ先

各フェローへの取材、講演、企業コンサルティングなど、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先： https://thinkings.co.jp/contact/

「採用管理システムsonar ATS」 について（https://hr.sonar-ats.jp/1203_lab）

「sonar ATS」は、新卒、中途とわず、各応募経路からの候補者データの一元管理が可能な採用管理システムです。応募書類の管理や選考案内の連絡といった煩雑な作業を自動化し、採用業務を効率化します。2022年にサービス提供開始から10周年を迎え、導入実績は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ジェーシービー、トヨタ自動車株式会社など、2024年9月に2,000社を突破しました。2023年4月には、AIを活用して書類選考等の判定精度向上を支援する機能「sonar AI（ソナーエーアイ）」を公開しました。

・資料請求・お問い合わせ
https://hr.sonar-ats.jp/1203_lab
・sonar ATSご紹介1分動画
https://www.youtube.com/watch?v=zsP6iTaiQz0
・sonar AI
https://hr.sonar-ats.jp/1203_lab_ai

Thinkings株式会社について

変わりゆく時代の潮流を読み解く視点と、取り残された課題に寄り添う姿勢。何気ない”問い”を丁寧に見つけることから、私たちの挑戦が始まりました。Thinkingsは、テクノロジーとデザインの力で、組織づくりをサポートするHR Tech企業です。

会社名　： Thinkings株式会社
代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇
設立　　： 2020年1月
所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階
URL　　： https://www.thinkings.co.jp
事業内容：HR Tech事業（新卒・中途採用向け採用管理システム「sonar ATS」、HRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス「sonar store」）

NOBORDERZ（ノーボーダーズ、本社：ドバイ、CEO：Rio Takeshi Kubo）は、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎、以下JTB）が全国の中学校・高校への探究学習の導入支援として、日本・世界をリードする企業の事業活動をメタバース空間で学ぶ、社会体験学習プラットフォーム「Potential Meets You Academy（以下PMY Academy）」のための空間を、株式会社J&J事業創造（代表取締役社長：森保幸、以下J&J事業創造）と共同で、AI×Web3.0メタバース「XANA（ザナ）」上に構築しました。

　NOBORDERZは「教育×メタバース」をテーマに、メタバースの社会実装に向けた取り組みの一環として、教育現場と企業の新たなエンゲージメント形成を目指し、2025年4月「PMY Academy」の本格開校に向けて、J&J事業創造とともに支援してまいります。

背景と目的

NOBORDERZはこれまで、J&J事業創造と以下のプロジェクトを共同で実現してきました

・地方自治体初の「鳥取県メタバース課」設立支援

・Web3を活用した地方創生プロジェクト「ご当地アトムNFT」トレーディングカードの開発

・AIアバターチャット「YAKAMIHIME」を自治体職員として採用

「PMY Academy」では、JTB、J&J事業創造と連携し、メタバース技術で以下の実現を目指します

・ICTを活用した探究学習機会の拡大

・国策である「GIGAスクール構想」の推進支援

・通信環境や教育現場のニーズに応じた運用モデルの提供

NOBORDERZは今後も、地方自治体、企業、教育機関などとともにメタバース技術の社会実装を加速させていきます。

「PMY Academy」について

（１）事業ビジョン　

社会と関連付けた学びを通し生徒たちが多くの可能性に出会い、学ぶことの楽しさを知り、進学や職業選択の視野を広げ、自らの人生を力強く歩んで行けることを支援します。

（２） 主な学習プログラム（探究課題）

① 横断的・総合的な課題

② 賛同企業が解決に向けて取り組んでいる社会課題

➂ 地域や学校の特色に応じた課題

➃ 生徒の興味・関心に基づく課題

➄ 職業や進路に関する課題

（３） 学習方法

生徒がメタバース空間をアバターで巡り、興味関心に合わせた学びを深めていただきます。回遊性が高く学習者個人の興味関心に応じた学習ができます。

（４） 2024年12月以降、公開予定の教室

・三菱ＵＦＪアセットマネジメント　「ウエルビーイングと豊かな未来のための資産設計」

・第一三共ヘルスケア　「セルフケアを意識して、いつでも自分の力を発揮しよう」

・ニチレイフーズ　「わたしたちの未来の食事・安定した食糧の供給を冷凍技術が担う」

・インフロニア・ホールディングス　「インフラが担う、わたしたちの環境と暮らしの未来」

・明治ホールディングス　「カカオから世界で起こっている社会問題を学ぼう」

事業紹介サイト 　

企業関係者の方　

https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/promotion/recognition/pmy-academy/

学校・教育関係者の方

https://www.jtbbwt.com/education/service/solution/jh/in-school-program/teaching-materials/pmy-academy/

J&J事業創造について

株式会社JTBと株式会社ジェーシービー（JCB）が共同出資して設立した合弁事業開発会社です。両社の経営資源を活用し、企画開発および推進を通じて革新的な事業を展開しています。

・会社名：株式会社J&J事業創造

・所在地：東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル8階

・代表者：森　保幸

・企業サイト：https://www.jj-group.jp/

・事業内容：「訪日インバウンド領域」「会員サービス領域」「決済サービス領域」「人財サービス領域」の４領域を主要ドメインに、グループ内外のパートナーと連携した事業開発を行う。近年は「地域活性化領域」や「Web3.0領域」にも着手。

XANAとは

すべての人に「もうひとりの自分」と「もうひとつの居場所」を

XANAはAIを活用した国内No.1、世界No.3のWeb3.0メタバースです。誰でも簡単にアバター、空間、ゲームを創り、資産を売買することができ、なりたい自分になって自己実現できるもう一つの世界を提供。上場企業、地方自治体、教育機関など様々なセクターに既に100以上の導入事例があります。

主な導入事例や実績

・東京オリンピック・パラリンピックのための東京都江東区のKotoハートフルミュージアムをメタバース化

・中国の芸術大学「中央美术学院国际学院」のWeb3.0授業としてXANAが採用

・ミラノファッションウィーク「ユニコーンファッションアワード」のバーチャルヒューマンを制作

・鳥取県がメタバース課をXANAと設置し、AIアバター職員を正式に採用

・J&J事業創造がXANAの土地を取得しメタバース展開

・フジサンケイグループ3社がXANAの土地を取得しメタバース展開

・フジテレビの人気番組『逃走中』をXANA上でNFTゲーム化しメタバース展開

・木梨憲武がXANAメタバース上で土地を取得しアート展を開催

・カルビーやスーモなどのメタバースアバターTシャツと全国AEONでのリアル販売の同時展開

・格闘技エンターテイメント『BreakingDown』とのメタバース展開

・ULTRAMANのメタバースNFT化およびWeb3.0ゲーム化（20000 NFTが10秒で即完）

・鉄腕アトムのメタバースNFT化およびWeb3.0ゲーム化（25000 NFTが事前予約で即完）

・XANAメタバースの土地を販売し数時間で6億円分が即完売

・XANA独自のパブリックブロックチェーン「XANAチェーン」が世界大手取引所３社に導入

〜他多数〜

XANA CEO　XANARIO　プロフィール

起業家、エンターテイメントプロデューサー。

日本奈良県出身。ロサンゼルス、北京、インドネシア在住を経て現在ドバイに在住。

エイベックスとアーティスト契約し頭文字D、TRFなど著名楽曲を手掛けたのち独立起業。

XJAPAN東京ドームや台湾スタジアムにおけるファッションショー、NYファッションウィークのショーなどをプロデュース後、日韓中メンバーでDJグループを結成。

中国のTV番組、映画等に楽曲提供を行い世界２００都市以上にわたるワールドツアーを行う。サマーソニック上海など大型フェスにも出演。

ブロックチェーン、バーチャルリアリティとの出会いにインスピレーションを受けグループを法人化しXANAの開発を行う。 ２０２２年世界大手取引所５社に上場を果たす。

現在世界７拠点に従業員１２０名を超える組織を率いる。日中英のトリリンガル。

CES2024Web3.0ピッチ大会３位入賞、ICCスタートアップカタパルト2023入賞、東京ドームEnXross入賞、ICCカタパルトグランプリ2024、東京ベンチャー企業選手権大会2024ファイナリスト。

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NOBORDERZ（ノーボーダーズ）について

「国境のない世界を」というヴィジョンを掲げ、米国ニューヨークとドバイを中心とした世界5カ国に事業を展開する次世代型エンターテイメントテクノロジーカンパニー。ブロックチェーン技術に基づいたメタバース、NFTプラットフォームなどエンターテイメントとテクノロジーを融合させた事業を行う。

会社名	NOBORDERZ MANAGEMENT CONSULTANCIES（ノーボーダーズ）
所在地	Office 414, Building 4, Emaar Business Park, Dubai, UAE
事業内容	ブロックチェーン技術、VR、XR、AI、NFTの開発とサービスの運営
代表	Rio Takeshi Kubo （久保武士）
企業HP	https://www.noborderz.com
代表 Xアカウント	https://twitter.com/XANARIO_jp
代表VOICY	https://voicy.jp/channel/2968

お問い合わせ

部署	広報部
問い合わせ	press@noborderz.com

大丸松坂屋百貨店が運営するショールーミングスペース「明日見世」は、本年９月に移設・拡大オープンしました。リニューアルに伴いこれまでの約４倍の面積となった「明日見世」では、カフェスペースを設置してくつろぎの空間を設けたほか、テーマに沿ったインスタレーションの展開など、より体験できるストアにアップデートしました。お客様からのご要望に応え、一部の商品はその場でご購入いただけるなど、機能も充実しております。新生明日見世のホリデーシーズン・バレンタインシーズンの展開をVol.2としてご紹介いたします。

公式サイトURL：https://dmdepart.jp/asumise/

■Vol.2のテーマは　「贈る」　

期間：2024年12月11日（水）～2025年3月4日（火）

ホリデーシーズンやバレンタインシーズンにあたる今タームは、こだわりのギフト選びにぴったりな22ブランドをラインアップ。カフェでは自分へのご褒美におすすめしたい、スイーツメディア「ufu.」コラボの限定メニューが登場。

インスタレーションは、イラストレーター・飯尾あすか氏描き下ろしのアート＆お花の演出に加え、期間限定のラッピングをご用意。

リアル店舗ならではのギフト需要にお応えいたします。

出品ブランド＆イベント情報　

＜ゼロワンブースターのサポートを受け誕生したブランド＞

https://01booster.co.jp/

「日本を事業創造できる国にして世界を変える」という企業理念のもと、事業成長や拡大のサポートを行うゼロワンブースター。そのサポートを受け誕生したブランドを４つ明日見世で展開いたします。ここでは、そのなかから2ブランドを紹介します。

➀CAFE LATE-コーヒーを食べる-

https://cafexlate.jp/

大切に育てられたコーヒー豆の個性を余すことなく楽しんで頂きたい。との思いから誕生したブランド。“飲む”コーヒーでは、豆粕として失われる多くの美味しさを取りこぼすことなく、豆の個性を“まるごと”チョコレート状に仕立てた一品。コーヒー好きな方への贈り物におすすめです。

➁ALL GREEN

https://all.green/shop

大手飲料メーカーの技術開発者として「世界一おいしい緑茶飲料」の研究開発を約8年間行うなか、「嗜好性と健康性を兼ね備えた新たな商品」が作れるのではないか、というアイデアから生まれたブランド。

緑茶本来の魅力と可能性に触れながら、おいしい健康習慣をお楽しみください。

まだ知られていない緑茶の高い栄養価値とシングルオリジンの多様な嗜好性は、普段頑張っている自分へのご褒美や、健康でいてほしい家族へのプレゼントとしてもおすすめです。

＜SOZO（ソウゾウ）＞

https://sozo-shop.com/

「日本書紀」にも描かれているように、淡路島は香りの島として悠久の歴史があり、国内有数の線香生産地であります。「ふるくて、あたらしい、モノづくり」をモットーに、古くから伝わる線香の伝統技術を守りながら、新しい自分たちのアイデアを取り入れた商品を創造しています。

「香りのお香タイマー」をコンセプトに、商品は、パッケージが色鮮やかでプレゼントに適しており、時間の経過により香りが変化する珍しい特徴をもつお香。また、マッチと不燃性マット付きで、箱を開けてすぐに楽しめます。色鮮やかなパッケージなので、自分へのご褒美や大切な方への贈り物におすすめです。

＜J.MAKE（ジェイメイク）＞

https://rakupoke.official.ec/

創業70年庭とエクステリア製品の専⾨メーカーが、良質でサステナブルな国産素材を使⽤した和雑貨を「J.Make」ブランドとして展開。

天然素材の焼杉板・⿊⽵・⽵穂などは⼊荷量が少なくなり、製作時に出る端材も大変貴重な資源となっており、その貴重な素材の端材を活用することで新しい製品を誕生させています。

オリジナル商品の箱庭は、和を感じることが出来、自分への癒しのプレゼントになります。ラッピングは風呂敷に包まれており、和を感じたい方へのプレゼントにも最適です。

カフェ

＜Bonchi Cafe＞×＜スイーツメディア「ufu.」＞

https://bonchifarm.com/cafe

日本が誇る果物を全国に産地直送でお届けするオンラインストアと、若手農家の育成に取り組む、山梨県のスタートアップブランド「Bonchi」 。明日見世では期間限定で初めてカフェを展開中。12月15日（日）からは、スイーツメディア「ufu.」との共同企画で、規格外のいちごを使用したオリジナルメニュー※ を展開。自分へのご褒美にもおすすめです。

1月にはイベントも開催予定です。

※ 日曜日のみ販売（1日限定20食・1月末終了予定）

ufu.編集長 坂井勇太朗

https://www.ufu-sweets.jp/

「ひよこクラブ編集部」、「サンキュ！編集部」に携わった後、2020年にスイーツメディア「ufu.」編集部を立ち上げ、編集長に就任。モットーは「愛をもってコンテンツを作れば愛が生まれる」。TBS「マツコの知らない世界」に2年連続出演

インスタレーション

イラストレーター飯尾あすかさんの描き下ろし作品にお花を取り入れたギフトシーズンらしい華やかなインスタレーションを展開。空間演出を楽しんでもらうだけでなく、ギフトシーズンには欠かせないラッピングやステッカーなどにも、インスタレーションと連動したデザインのものをご用意。ギフトシーズンだけの特別な体験をお楽しみいただけます。

飯尾あすか氏

https://www.asukaeo.com/

東京都出身・在住のイラストレーター。 動植物をモチーフにしたモノトーンの作品を中心に、展示や壁画から、雑誌・書籍、Webメディア、広告のイラストまで、多岐にわたるメディアで制作。

「明日見世(asumise)」では、＜Social good／サステナブル、地域貢献など＞＜Essential beauty／プロダクトのストーリーや美しさ・機能美など＞＜Breaking stereotypes／固定観念から脱却できるような商品背景など＞の3つの選定ポイントを満たすブランドを今後も展開してまいります。

　HEROZ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 隆弘、以下「HEROZ」）は、学校法人片柳学園 日本工学院八王子専門学校（以下「日本工学院」）と、教育現場のAI活用に向けた産学連携協定（以下「本協定」）を締結いたしました。

　本協定は、教育現場におけるAIを活用した交流・協力・連携を通じて、AIネイティブ世代を担う人工知能分野の人材確保・育成、AI業界ならびに教育業界の魅力拡大、発展を目的としています。

■本協定の目的と概要

　本協定を通して、日本工学院の学生に対してAIの技術的知見やリソース、実戦的な経験・機会を提供していくことで、AIネイティブ世代を担う人工知能分野の人材確保・育成へ貢献したいと考えています。具体的には、HEROZは、授業、実習、特別講義等への講師派遣や学生の課外活動（現場見学会、コーオプ教育、インターンシップ等）の受け入れ協力、企業説明会や企業研究等の開催を計画しています。日本工学院においては、マーケティング活動における調査およびテストマーケティングへの協力を予定しています。教育現場におけるAI活用に関する研究や実証実験等の共同推進も想定しています。

■本協定の背景

　近年では、「デジタルネイティブ世代」に替わる「AIネイティブ世代」の登場により、10～30年の間で⼈々の価値観が⼤きく変容することが予期されています。「AIネイティブ世代」が最初に接触するのは企業ではなく、教育現場です。そのため、教育現場ではより一層のAI活用と支援が重要となっていきます。そこで今回、日本工学院とHEROZは、産学連携による中⻑期的視点に⽴った戦略が必要不可欠と考え、本協定の提携に至りました。

■取り組みについて

　HEROZは、日本工学院との取り組みの第一歩として、「Vision Craft（ビジョンクラフト）」へ技術支援を行い、学生の皆さんと一緒にプロダクト開発を進めています。「Vision Craft（ビジョンクラフト）」とは、日本工学院の学生たち自らがヒットプロダクトづくりに挑戦する“教育革新プロジェクト”で、数々のヒット作品を生み出してきたゲームクリエイター「コヤ所長」こと小山順一朗氏を中心としたプロフェッショナルなコーチ陣が、意欲ある学生の創造をサポートしています。

　本プロジェクトにおいて、HEROZは、日本工学院が開発中の経穴（ツボ）を光で刺激する光鍼灸器「ヒカリノハリ」のガイドアプリに搭載予定のAIアバターを提供しています。このプロダクトは、10月に開催された「CEATEC 2024」や11月に開催された「AI・人工知能EXPO」でも展示されました。このほかにも、現在、AIクレーン機の共同開発に着手しています。

　今後も、HEROZは、「Vision Craft（ビジョンクラフト）」で行われるさまざまなプロダクト開発に技術支援をしてまいります。

【小山順一朗氏からのコメント】

日本工学院は、AI開発の最前線を走るHEROZ様との産学連携を通じて、学生たちが実践的な学びを深め、社会に貢献する作品を創出することを目指します。Vision Craft活動では学生の柔軟な発想と創造力をHEROZ様の先進技術と融合させ、新たな社会的価値を生み出す挑戦に全力で取り組みます。この連携を通じて、学生一人ひとりが未来を切り拓く人材として成長し羽ばたくことを心から期待しています。

小山順一朗氏 （コヤ所長）プロフィール

ナムコ（現：バンダイナムコグループ）入社後、『アイドルマスター』、『湾岸ミッドナイトMAXIMUM TUNE』など100種類以上ゲームタイトルを開発。VRアクティビティ27種を開発し、多くのVRでの知見を得る。現在は日本工学院専門学校にて教育革新プロジェクト「Vision Craft」のエグゼクティブプロデューサーを務める。

【HEROZについて】

HEROZは、世界を驚かすサービスを創出することを目指すAI企業です。将棋AIの研究開発から生まれた独自AIを軸に、ディープラーニング（深層学習）等の機械学習の研究開発や、生成AIを活用したAIアシスタント「HEROZ ASK」の開発など、ビジネスでの実戦的なAI活用を続けています。私たちの技術・サービス開発によりAI革命を起こすことで、各産業にパラダイムシフトを起こし、新しい未来を創ることに挑戦しています。

AIツールの利用が進む中、Claudeが選ばれる理由やその利用状況、そしてChatGPTとの違いに関心が高まっています。特に、利用者がツールを選択する際の動機や、実際の満足度についての分析が注目されています。

このような背景を受け、SEO支援実績4,300社を誇るランクエスト（https://rank-quest.jp/column/column/how-to-seo/ ）は、Claudeユーザー86名を対象に、利用動機や満足度、ChatGPTとの比較に関するアンケートを実施しました。

本調査は2024年11月29日～12月3日に実施され、Claudeの特徴やメリット、利用者が感じる改善点、そしてChatGPTとの差異について詳しく分析しました。調査結果を通じて、AIツール選びや効果的な活用方法を検討する際に役立つ情報をお届けします。

調査結果① なぜClaudeを使うことを選んだのですか？（複数選択可）

回答で最も多かったのは、「高品質なコンテンツ生成が可能だから」で、全体の54.7％の回答者が選択しました。次いで、「日常業務の効率化に役立つから」が41.9％、「質問応答やリサーチが簡単だから」が32.6％と続き、Claudeの機能性や実用性が高く評価されていることが伺えます。

一方で、コストや他の生成AIツールとの比較における使いやすさは、比較的少数派の選択肢となっています。

調査結果➁ Claudeのどのプランを使用していますか？

回答で最も多かったのは、「無料プラン」を利用しているという回答で、39.5％にのぼりました。次いで、「Teamプラン」が26.7％、「Proプラン」が23.3％と続き、有料プランの利用者も一定数存在しています。

 一方で、「現在の利用プランが不明」と答えた人は10.5％と比較的少数でした。この結果から、無料プランも多く利用されている一方で、特定のニーズに応じた有料プランの利用も進んでいることがわかります。

調査結果➂ Claudeを実際に利用してみて、便利だと感じる機能は何ですか？（複数選択可）

回答で最も多かったのは、「コンテンツ生成（文章やアイデアの作成）」で、57％の回答者が選択しました。次いで、「質問応答や調査のサポート」が47.7％、「プログラミングやコードの生成」が38.4%と続き、実用的な機能に対する評価が高いことが伺えます。

一方で、「日常会話やカジュアルな情報交換」を便利だと感じた回答は12.8%と少数派でした。この結果から、Claudeは特に業務的・専門的な用途で高く評価されていることが分かります。

調査結果④ Claudeと他の生成AIツールの利用状況について教えてください。

回答で最も多かったのは、「Claudeとその他の生成AIツールを併用しており、メインはClaudeを利用している」で、59.3％の回答者が選択しました。

次いで、「Claudeのみを利用している」が20.9％、「Claudeとその他の生成AIツールを併用しており、メインは他の生成AIツールを利用している」が19.8％となりました。

この結果から、多くのユーザーがClaudeを主軸にしながらも、他の生成AIツールを併用していることが分かり、AIツールの多様な活用方法が見受けられます。

調査結果⑤ 他の生成AIツールではなく、主にClaudeを利用する理由は何ですか？（複数選択可）

回答で最も多かったのは、「Claudeのほうが生成されるコンテンツの精度が高い」で、45.4％の回答者が選択しました。次いで、「Claudeのほうが応答が迅速である」が41.9％、「ClaudeのUI/UXが使いやすい」が25.6％と続きました。

また、「無料または有料プランのコストパフォーマンスが良い」との回答も26.7％を占め、Claudeの利用が選ばれる理由として、品質や効率性、使いやすさが高く評価されていることが分かります。一方で、特定機能における優位性は比較的少数派でした。

調査結果⑥ ChatGPTと比較して、Claudeの改善が必要だと感じる点は何ですか？（複数選択可）

回答で最も多かったのは、「ChatGPTにはあって不足している機能の追加」で、45.4％の回答者が選択しました。次いで、「業界固有の専門知識の精度向上」と「応答スピードの向上」がそれぞれ36.1％で並びました。

一方、「インターフェースの直感性向上」や「コストの見直し」、「多言語対応の強化」などは比較的少数派の意見でした。この結果から、ユーザーは特にChatGPTに存在する機能との差異を埋める改善や、専門知識や応答の質をさらに高めることをClaudeに期待していることが分かります。

調査結果⑦ Claudeの全体的な満足度を教えてください。

回答で最も多かったのは、「とても満足している」で、38.4％の回答者が選択しました。次いで、「満足している」が29.1％、「やや満足している」が26.7％と続き、全体的に高い満足度が示されました。

一方、「不満を感じている」と「非常に不満を感じている」の合計はわずか5.8％であり、Claudeの利用者の多くがその機能やパフォーマンスに肯定的な評価をしていることが分かります。

まとめ　Claudeユーザーの実態：利用動機と満足度の傾向

ランクエストが実施したアンケート調査により、Claudeユーザーの利用動機や満足度に関する実態が明らかになりました。ユーザーがClaudeを選ぶ主な理由は、「高品質なコンテンツ生成」や「応答の迅速さ」であり、多くのユーザーがその実用性を評価しています。

また、利用プランでは無料プランが最も多く選ばれている一方、有料プラン利用者も一定数存在しています。ChatGPTと比較すると、専門知識や応答速度の向上、さらなる機能追加が期待されています。

全体的な満足度も非常に高く、多くのユーザーがClaudeの性能や利便性に満足していることが分かりました。今後の改善ポイントを踏まえ、Claudeのさらなる進化が期待されます。

調査概要

調査日： 2024年11月29日～12月3日

調査対象地域： 全国

調査機関： Freeasy

調査方法： オンラインアンケート調査

調査人数： 86人

調査対象： Claudeユーザー86名

<<調査結果の利用条件>>

1.情報の出典元として「4,300社以上のSEO支援実績を誇るランクエスト」の名前を明記してください。

2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL： https://rank-quest.jp/column/column/how-to-seo/

ランクエストについて

ランクエストでは、「徹底的にSEOで集客するプロ集団」というコンセプトのもと、4,300社を超える企業様にサービスを提供してまいりました。

自社に最適なSEO施策が全くわからない方のために、コンテンツ制作や内部対策の実施など幅広い施策を提案できる専属のSEOコンサルタントがサポートします。

社内リソースが厳しくSEO対策を丸投げしたい方は、ぜひご相談ください。

Point①自社リソースを改善できる『ランクエストの丸投げSEO』

多くのSEO業者は施策の提案までが役務範囲で、施策の実行はクライアント任せか追加費用がなければ対応してもらえない、ということも珍しくありません。しかしランクエストでは、徹底的に考え抜かれたSEO計画を、施策の実行まで追加費用無しで対応させていただいております。

Point➁正社員のライターチームによる品質担保

コンテンツを高品質に維持するために、全ての記事構成を内製で対応しています。毎週更新される100以上の厳格なコンテンツ制作ルールを遵守しつつ、必ず編集長がチェックする徹底的な品質維持体制をとっています。さらに、SEO効果の高いオリジナルコンテンツの制作も対応可能です。

Point③SEO対策に留まらない全方位のWebマーケティング事業

SEOに限らずリスティング広告や、SNSの運用など、多岐にわたる施策をご案内しています。施策単体の効果にとらわれない複合的なプランニングで、マーケティングのトータルコンサルティングを提供し、クライアントの期待に最大限に応えます。

ランクエスト 概要

商号　　：株式会社eclore

代表者　：宮島 隆

所在地　：東京都新宿区新宿2丁目8-6 KDX新宿286ビル4階

HP　 　：https://rank-quest.jp/

事業内容：主にSEOコンサルティングと記事制作に関する事業

株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社、株式会社Ｚ会（本社：静岡県三島市、代表取締役社長：藤井孝昭、以下Ｚ会といいます）は、2025年度より中学生および高1高2生対象の「Ｚ会の通信教育」をフルデジタルで提供します。

添削問題は最短で提出当日に返却できるようになるほか、AI技術による一人ひとりに最適な学習カリキュラム、筆跡データを活用した復習機能など、フルデジタルだからこそ提供できる新たな学習体験を通じて、中学生・高校生の成績向上と志望校合格を実現します。

中学生向けコース：https://www.zkai.co.jp/jr/

高校生向けコース：https://www.zkai.co.jp/high/

コースの特長とリニューアル内容

中学生・高1高2生対象の「Ｚ会の通信教育」は、2025年3月号より開始する新年度より、すべてのサービスをタブレットを用いて提供します。

フルデジタル対象のコース

高校受験コース（中1・中2・中3生向け）

中高一貫コース（中1・中2・中3生向け）

高1・高2コース

※ 上記コースの「テキストコース」（紙の教材）は2024年度で終了し、すべてタブレットによるサービス提供に移行します。

※ 幼児・小学生向けコースでは、引き続き「テキストコース」（紙の教材）の受講が可能です。

※ 大学受験コース（高3・高卒生）は、一部のコースにおいて紙の教材を提供します。詳細はWebサイト（https://www.zkai.co.jp/juken/）の講座詳細ページをご確認ください。

学校の授業進度にあわせて学べるオープンカリキュラム

中学生向けコースでは中学校3年間の、高1高2生対象のコースでは高校3年間の、それぞれ学習する全単元を公開しています。中高一貫校に通う中学生専用のコースでは、学習進度が早い学校にも対応できるよう高校カリキュラムを含む5年間分の単元（数学は数学IA・IIBまでの範囲）を全公開。学年・単元問わず、インプットできるだけでなく添削指導を受けられるので、学校の授業にあわせた学習、 定期テスト範囲の演習・復習、 入試を見すえた先取りなど、一人ひとりの学習目的に最適な学び方が可能です。

独自AIの搭載で、到達度にあわせた最適な問題を出題

Ｚ会独自のAI技術により学習データを分析し、学習到達度の低い単元から優先的に問題を出題します。 弱点補強だけでなく、得意を伸ばす問題にも挑戦できるので、無駄なく効率的に入試への対応力を高められます。

記述問題×添削指導で知識の活用力が身につく

「書く」ことにこだわったＺ会専用タブレットで、従来の紙のテキストと同様の「記述問題」の演習と「添削指導」を実現。理解を深めながら、知識の活用力を身につけることができます。添削指導では、これまでどおりプロの添削指導者が「知識が不足していたのか」「考え方が間違っていたのか」という根本原因まで判断してアドバイスします。正解した問題にもアドバイスが記載されているので、次の学習もスムーズに進めることができます。また、タブレット学習なら、 答案作成も提出も1台で完結。 添削結果は最短で提出当日にタブレット上に返却されるので、すぐに復習でき、学習の定着に最適です。

ノートや教科書感覚で使える高精細な大画面

現在提供しているＺ会専用タブレット（第2世代）は、B5ノート相当の11.6インチのサイズです。テキストはより読みやすく、解答を書き込むスペースも広くなりました。映像授業もいっそう見やすくなっています。

バッテリーとCPUを強化し、スムーズな学習が可能に

バッテリー容量は、連続稼働時間が5時間（従来機の136%（＊1））、CPUの性能が は約3倍（＊2）に向上しました。バッテリー残量や読込時間を気にせず、スムーズな学習体験が可能です。株式会社ワコムのWacom Linear Pen® （＊3）に対応しています。

＊1　内蔵電池の状態や周囲の温度、使用条件等により、連続稼働時間は変わります。

＊2　AnTuTuベンチマークスコア（ver10）375,828 （2023年10月20日時点）。

＊3　Linear Pen®は、株式会社ワコムの登録商標または商標です。

専用デジタルペンシル（Linear Pen®）付属

専用デジタルペンシルは、株式会社ワコムのActive ES®ペン（＊4）です。よりスムーズな書き心地で、「書くことにこだわった学習」を更に強化します。充電式（USB Type C接続）で電池が不要なほか、Ｚ会専用タブレット以外の様々な端末にも使えるマルチプロトコルペンです。

＊4　Active ES® (Active Electro Static) は、株式会社ワコムの登録商標または商標です。

所定条件でのお申し込みで、「Ｚ会専用タブレット（第2世代）」が0円に

「Ｚ会専用タブレット（第2世代・専用デジタルペンシル付き）」は通常販売価格39,600円（税込）ですが、対象コースの受講会費を「12カ月一括払い」または「6カ月一括払い」でお申し込みいただくと、初回購入に限り、「0円」（39,600円の値引き）で購入いただけます。

※ 6カ月以上の連続受講が前提となります。詳細はサイトの「受講会費」のページをご覧ください。

デジタルならではの機能

１．学び検索チエノワ（高校受験コース）

「高校受験コース」において、学習中に気になる用語やわからない用語が出てきたときに使用する検索機能です。用語の解説のほか、関連する他の用語や教材、問題などを確認することができます。教科を横断したナレッジグラフが表示されるため、興味関心を広げながら理解を深められます。

※  現在、「高校受験コース」の理科・社会で利用できます。「高校受験コース」の英語・数学・国語および「中高一貫コース」は、2025年7月以降にリリース予定です。

２．着眼点アシスト

「高1・高2コース」と「大学受験コース」の英語・数学・国語では、添削問題を解く際に、つまずきやすい問題に「着眼点」を表示します。解答の糸口が見つからないときでも、「着眼点」を元に最後まで自分で考えて解くことで、考え方がしっかり定着し、自信につながります。

※「中学生向けコース」の英語・国語は、2024年12月にリリース予定です。

３．リプレイ・ヒートマップ機能

添削問題では、タブレット上で作成した手書き答案の過程をリプレイして振り返ることができます。また、答案の作成に時間がかかった部分が表示されるので、どこでつまずいたのかを確認でき、重点的に復習すべき箇所が一目で分かります。

４．インクジャーニー

タブレットに書き込んだデジタルインク量を見える化し、書いて考えた量に応じて日本全国を旅します。努力した量が見える機能で、学習に継続的に取り組む意欲を引き出します。

講座概要

※金額はすべて税込

■高校受験コース

https://www.zkai.co.jp/jr/

対象：高校受験を予定している新中学1年生～新中学3年生

受講会費（税込、12カ月一括払いの場合の1カ月あたりの価格）：

新中学1年生　5教科セット（英数国理社・英語オンラインスピーキングなし）9,470円

新中学1年生　5教科セット（英数国理社・英語オンラインスピーキングあり）10,820円

新中学1年生　Asteria英語5教科セット（Asteria英語数国理社）12,450円

■中高一貫コース

https://www.zkai.co.jp/ikkan/

対象：中高一貫校に通う新中学1年生～新中学3年生

受講会費（税込、12カ月一括払いの場合の1カ月あたりの価格）：

新中学1年生　3教科セット（英数国）9,990円

新中学1年生　5教科セット（英数国理社）15,500円

※「英語オンラインスピーキング」は、受講会費に含まれます。

■高1・高2コース

https://www.zkai.co.jp/k1k2/

対象：難関大を目指す新高校1年生～新高校2年生

受講会費（税込、12カ月一括払いの場合の1カ月あたりの価格）：

新高校1年生　3教科（英数国）スタンダード講座　12,420 円

※ 「総合型・学校推薦型選抜対策」教材が付きます。

※「英語オンラインスピーキング」はオプションで1,350円です。

■大学受験コース（高3・高卒生）

https://www.zkai.co.jp/juken/

対象：難関大を目指す新高校3年生・高卒生

受講会費（税込、12カ月一括払いの場合の1カ月あたりの価格）：

志望大別講座　1講座あたり　5,760円〜

※ ２講座以上受講すると、「総合型・学校推薦型選抜対策」教材（添削指導付き）が付きます。

※ 大学受験コース（高3・高卒生）は、一部のコースにおいて紙の教材を提供します。詳細はWebサイト（https://www.zkai.co.jp/juken/）の講座詳細ページをご確認ください。

12月2日申込受付開始！現小学6年生向け「高校受験コース 中学準備ステージ」

「中学準備ステージ」は、中学校入学を控えた現小学6年生を対象に提供する、1月・2月の2カ月間の特別カリキュラムです。中学入学後、長期的に良い学びを続けていく土台を築くために必要なエッセンスを凝縮し、【中学式の「考え方」の先取り】【「予習型」の学習の定着】【小学校の「要点」の復習】に、自宅で効率的に取り組めます。

https://www.zkai.co.jp/jr/1st/

株式会社Ｚ会　会社概要

本社：静岡県三島市文教町一丁目9番11号

代表：代表取締役社長　藤井孝昭

創業：1931年

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ＞

https://www.zkai.co.jp/high/inquiry/

　株式会社カオナビ（本社：東京渋谷区、代表取締役社長 Co-CEO：佐藤 寛之、以下：当社）が提供する「人的資本データnavi β版」は、2023年10月期～2024年3月期決算の上場企業の有価証券報告書データを、2024年12月4日(水)に追加します。

　これにより、本サービスで全上場企業の2023年度決算の有価証券報告書(※)に記載されている、人的資本に関連する情報が検索できるようになります。

　なお、多くの経営者や人事担当者にご利用いただいている本サービスは、おかげさまで今年6月に発表された「第13回日本HRチャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞しました。

　※EDINETで提出期限内に提出された、東証・名証・福証・札証に上場している企業の有価証券報告書

「人的資本データnavi」　https://hc-datanavi.kaonavi.jp/

■　AI技術の活用

　今回のデータ追加では、AI技術を活用し、EDINETが提供するCSVデータおよび有価証券報告書（PDF）の内容を効率的に認識・自動収集するプロセスを新たに導入しました。AI技術による自動収集後は、当社の専門スタッフによるデータチェックを実施し、情報の正確性と信頼性の維持向上に努めています。

■　「人的資本データnavi β版」概要

　本サービスは、上場企業の人的資本に関連する開示情報を収集し、一覧化しています。各社が開示している女性管理職比率や男性の育児休業取得率、男女間賃金格差などの平均値を算出するほか、結果を棒グラフで表示します。その上で、従業員数別・業種別・エリア別などをかけ合わせ、絞り込みや指定項目の並び替えができるため、同業種など自社に近い条件の企業の傾向を確認することが可能です。

　なお、より多くの企業が自社の強みや課題を洗い出し、KPI設定やさらなる強化・改善に繋げていただくことを目的に、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入いただいている企業・団体のみならず、全ての方に提供しています。

　【データ元】

●2023年3月末〜2024年3月末決算の上場企業のうち、2024年6月末までに開示された有価証券報告書

・項目：

役職者の女性比率（管理職に占める女性労働者の割合、役員比率）、育児休業取得率（全体・男性・女性）、男女の賃金の差異（全体・正規雇用・非正規雇用）、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、従業員1人あたりの平均研修時間、従業員1人あたりの平均研修費

・絞り込み項目：

従業員数、業種、市場区分、本店所在地

　また、上図のようにデータの算出元になっている企業が一覧で表示されます。企業ごとに開示情報の詳細を見たい場合は、有価証券報告書をPDFで確認できるため、開示内容の確認や改善施策の参考にしていただけます。

「人的資本データnavi」https://hc-datanavi.kaonavi.jp/

■　株式会社カオナビについて

　当社は、タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、テクノロジーによって一人ひとりの個性やスキルを理解することで、キャリアの自律や多様な働き方ができる社会を目指しています。

　利用企業数3,900社以上※のタレントマネジメントシステム「カオナビ」をはじめ、労務管理システム「ロウムメイト」や予実管理システム「ヨジツティクス」を提供し、企業や団体の経営戦略・人材戦略の実現に貢献しています。　

　※2024年9月末時点

＜会社HP　： https://corp.kaonavi.jp/＞

所在地　：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F

設立　　：2008年5月27日

代表者　：代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之、代表取締役 Co-CEO 柳橋 仁機

事業内容：タレントマネジメントシステム「カオナビ」、労務管理システム「ロウムメイト」、

　　　　　予実管理システム「ヨジツティクス」の開発・販売・サポート

法人向けの生成AI人材育成・導入変革支援を行うCynthialy株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：國本知里、以下Cynthialy）は、「AI BB / WEB3 BB 東京2024 冬」にて、代表の國本・CCOの小澤が登壇することをお知らせいたします。

詳細・申し込みフォームはこちら：https://web3bb2024.pivot-tokyo.com/program-winter

■「AI BB / WEB3 BB」について

AI BB / WEB3 BBは、Pivot Tokyo株式会社が運営する、法人向けコミュニティ型カンファレンスです。本カンファレンスでは、AIやWeb3をはじめとする最先端技術を、ビジネスの視点から学び、その実践的な活用方法を探る場を提供しています。

これまでにデジタル推進責任者やWeb3関連スタートアップ企業の関係者を含む、国内外のトップエキスパートを招き、最新技術をテーマとした議論や新たなアイデアの創出が行われてきました。

＜基本情報＞

・開催日　：12月5日 (木) ～12月6日 (金)

・会場　　：〒106-8558 東京都港区六本木７丁目２２−２ 国立新美術館

・費用　　：詳しくはこちら（事前参加申込制）

・申込方法：https://web3bb2024.pivot-tokyo.com/program-winter

■登壇セッションについて

テーマ　　：AIとメディアが紡ぐ未来

登壇日時　：2024年12月5日（木）13:10～

形式　　　：パネルディスカッション

登壇者　　：

グロースマーケター、ハーバード大学AI講師 キューハリソン・ テリー氏

Cynthialy株式会社 代表取締役 國本知里

Cynthialy株式会社 CCO 小澤 健祐

■株式会社Cynthialyについて

Cynthialyは生成AIの活用・推進変革パートナーです。強みは最先端の生成AIの推進ナレッジ・ノウハウ。社内推進・活用スキルを持つ人材育成、生成AIを事業・社内で活用するための戦略コンサルティングや開発支援まで、一気通貫でサポートいたします。

https://cynthialy.co.jp/

＜会社概要＞

本社所在地：東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール403

設立：　　　2022年10月

代表者：　　國本知里

事業内容：　生成AIの人材育成・導入コンサルティング・活用開発支援事業

株式会社Elix（代表取締役CEO：結城 伸哉、本社：東京都千代田区、以下「Elix」）と学校法人昭和薬科大学（理事長：渡部 一宏、本部：東京都町田市、以下「昭和薬科大学」）は、このたび、AI技術の活用による創薬に向けた共同研究契約を締結しましたのでお知らせいたします。

AI技術の創薬研究への応用は、研究の効率化を通じた開発期間の短縮やコスト削減にとどまらず、従来は困難とされていた創薬標的に対する新たなアプローチの可能性をも示しています。また、本年のノーベル物理学賞および化学賞がAI技術の進展に対して授与されたことからも、本領域の目覚ましい発展がうかがえます。このような背景もあり、AI創薬はすでに多くの製薬企業や研究機関にとって欠かせない技術となっています。

Elix（https://www.elix-inc.com/jp）は「創薬を再考する」をミッションとした日本のAI創薬企業です。創薬における膨大なコストと時間の削減及び成功率改善のために、AI・機械学習を中心に活用し、製薬企業・大学・研究機関・バイオベンチャーに向けた事業を行っています。主に、「メドケムが本当に使える」をコンセプトに開発した統合型AI創薬プラットフォーム「Elix Discovery™」を事業展開しています。Elix Discovery™は、AI創薬に必要なAIモデルを搭載し、直感的に使用できるユーザーインターフェースを備えており、簡単な操作で自動で最適な予測モデルを構築できるだけでなく、予測モデル等を繋ぎこんだLBDDによる構造生成、及びドッキング等を活用したSBDDによる構造生成も可能です。また機械学習やケモインフォマティクスの初心者から専門家の方まで、幅広く対応したシステムとサポート環境を提供しています。

昭和薬科大学 医薬分子化学研究室（https://www.shoyaku.ac.jp/research/laboratory/iyakubunshi/top）は、創薬化学と構造生物学の境界領域において、タンパク質と低分子化合物の相互作用に関する基礎研究を行っています。特に、生物物理学的手法を用いて、タンパク質とリガンドの結合様式や動的な挙動を解析することで、創薬の新たな戦略を提案することを目指しています。

本共同研究では、有機合成化学、分子生物学、構造生物学、計算化学的手法を融合させた創薬研究を進める、医薬分子化学研究室の伊藤俊将教授らの研究グループと共同で研究を進めます。伊藤教授の研究室が保有する専門知識や技術に、Elixの強みである化合物プロファイル予測AI・構造生成AIを代表とするAI創薬の技術を組み合わせ、標的として名高いタンパク質に対して客観的な、そして新しい母核構造のリガンド取得を目指します。

Elix 代表取締役CEO 結城 伸哉からのコメント

昭和薬科大学との共同研究を通じ、Elixが保有するAI創薬技術を駆使して、これまで困難であった標的に対する新規化合物取得に向けた取り組みを進められることを大変嬉しく思います。伊藤教授の研究室と協力し、Elix単独では成し遂げられない創薬研究の新たな可能性を切り開いていけることを期待しています。

昭和薬科大学 医薬分子化学研究室 伊藤 俊将教授からのコメント

医薬品の設計は、追求すると、膨大な時間と労力を要し、どこかで妥協せざるを得ないケースが少なくありません。AIによる医薬品設計の自動化は、創薬化学研究者のリソースを新規概念の創出に振り向け、より革新的な医薬品開発を加速させる可能性を秘めています。Elix社との共同研究を通じて、創薬研究の未来を検証したいと考えています。

株式会社Elixについて

「創薬を再考する」をミッションとしたAI創薬企業で、創薬における膨大なコストと時間の削減及び成功率改善のために、AI・機械学習を中心に活用し、製薬企業・大学・研究機関・バイオベンチャー向けに事業を展開しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。

https://www.elix-inc.com/jp

ナレッジプラットフォーム「Qast（読み方：キャスト）」を運営するany株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：吉田和史、以下any）は、シリーズBでJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を新規リード投資家として、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、北國銀行によるデット・ファイナンスを通して、総額約10.55億円の資金調達をしたことをお知らせします。今回の調達により累計資金調達額は約17.5億円となります。

■資金調達の目的

anyはこれまで、「ナレッジマネジメント」の実現を支援するプラットフォームとして、生成AI搭載のクラウドサービス「Qast」の普及とサービス品質の向上に注力してまいりました。ナレッジマネジメントを通じて、個人の成長に再現性をもたせることで人材を高度化させ、組織の事業成長へとアラインさせます。

おかげさまで、2024年には7万人を超えるユーザーの皆さまにご利用いただくまでに成長いたしました。

このたびの資金調達を通じて、anyは以下の分野におけるさらなる成長を目指し、より一層の努力を続けてまいります。

1. AIソリューションの高度化

   当社の主力製品である「Qast」のAI機能強化を行い、ユーザー体験をより向上して参ります。

2. マルチプロダクト展開

   Qastの開発のみならず新規プロダクトを開発し、Qastとのデータ連携を行うことで顧客価値向上を実現するための組織体制拡充を行います。

3. 市場の認知拡大

   ナレッジマネジメントの世間への認知を拡大するためのPR活動を強化して参ります。

■資金調達概要

調達金額：約10.55億円

調達方法：第三者割当増資、デット・ファイナンス

株　　主：＜新規＞ JICベンチャー・グロース・インベストメンツ（リード）、

　　　　　　　 　　農林中金キャピタル、横浜キャピタル、 ごうぎんキャピタル、

　　　　 　　　　　アイキューブドベンチャーズ、りそなキャピタル、DE-SIGNキャピタル

　　　　　＜既存＞ アーキタイプベンチャーズ、みずほキャピタル、DIMENSION

借　　入：北國銀行

■引受先からのコメント

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ
株式会社　木村 孝志 様

「Qast」は、ナレッジマネジメントの取り組みを通じて、個人の成長に再現性をもたせることで人材を高度化させ、人材と組織の事業成長をアラインさせることで、組織に新しい力を生み出すことを目指しています。ナレッジマネジメントの実践においては長年最適な解がありませんでしたが、個人のノウハウを引き出し、属人化しがちなスキルやノウハウの共有・集約を実現する仕組みを構築するなど、日本企業や産業が深く抱える課題の解決に取り組んでいます。今回の資金調達を通じて、AIソリューションの強化、新規プロダクトの開発等により、お客様個人や組織の活動においてより高いパフォーマンスが実現され、多くの企業における組織活動の強化が進むことを期待しています。

アーキタイプベンチャーズ株式会社　
Managing Partner 福井 俊平 様

働き方の多様化、人材の流動性向上、ボトムアップ経営いった大きな流れはコロナ禍を経て一段と強まり、更にそこに生成AIが加わって企業での実装や価値実感が容易になったことで、企業の経営資源であるナレッジの有効活用への関心は加速度的に高まっています。そのような状況の中で、anyは「ナレッジマネジメント」というカテゴリー自体を一丁目一番地で創出・啓蒙し続けています。情報の属人化が根深い日本企業やその従業員の課題意識に応え続けているanyに今回3回目の投資をさせていただき、ナレッジの民主化に向けた旅路をご一緒できることを非常に嬉しく思います。

農林中金キャピタル株式会社　
Senior Associate 日野 太貴 様

この度はシリーズBラウンドでany社に出資の機会を頂けたことを大変嬉しく思います。従業員の有する暗黙知や形式知をより敷居を下げて組織内で共有できる「Qast」はまさに日本企業の生産性向上に資するソリューションになり得ると思います。実際にこうした課題を抱える多くの大手企業にも導入が進んでおり、ナレッジ経営の浸透を実感しております。農林中金キャピタルは、吉田CEO並びにany社の皆様と共にナレッジマネジメントを通じた日本の生産性向上に向けてご一緒して参ります。

■any株式会社 代表取締役CEOのコメント

any株式会社　代表取締役CEO　吉田 和史

私たちは「個の幸福と組織の実利を両立する」をパーパスに掲げ、ナレッジマネジメントに特化したサービス「Qast」を提供することで、これまで多くの顧客課題を解決して参りました。

マクロ環境を捉えると、残念ながら今の日本は、世界的に見ても働くことの幸福度が著しく低く、労働生産性も低いのが実態です。 一方で、それだけ伸びしろがあるのも事実です。働き方が変わっていくことに必然性があるのが今の日本です。
今回の資金調達によって、より組織体制を拡張し、Qastをさらに進化させ、まだ見たことない新たなプロダクトを生み出します。 資金面の提供だけではない心強い株主を向かい入れ、事業を通して日本全体にインパクトをもたらせることを楽しみにしています。

■シリーズB 資金調達記念イベントのお知らせ

【シリーズB調達記念　スペシャル対談】
日米のSaaSを知り尽くした投資家福井氏と語る、シリーズB資金調達までの道のりとanyの将来性

当社CEOの吉田と、今回のシリーズBで追加投資をしてくださったアーキタイプベンチャーズの福井氏をお招きし、シリーズBへの道のりに隠されたドラマや、ここでしか聞けない秘話をたっぷりお届けします。anyにとってシリーズBは一体どんな挑戦だったのか――その答えを、一緒に体感してください。

• 開催日： 2024年11月18日(水) 18:30-19:30 ／ 形式：オンライン配信

• 参加お申し込み： https://qast.seminarone.com/241218recruit/event

※その他開催予定のイベントに関しては随時以下にてアップデートしていきます。

https://anyinc.notion.site/any-14e6564c1af9804cb352ed196eda5cfc

■シリーズB 資金調達記念 アドベントカレンダー開始のお知らせ

anyのシリーズB資金調達を記念し、この機会により多くの方にanyについて知っていただければと思い、明日から毎日1つのコンテンツをお届けするアドベントカレンダーをスタートします。今回の資金調達までの道のりだけでなく、「これまで何を大切にanyは成長してきたのか」「これからどのように組織と事業を拡大していきたいと考えているのか」など、社員それぞれの目線から幅広い内容をお届けいたします！

https://note.com/anyinc/m/m5b7856404c25

【any株式会社について】

私たちanyは、「個の幸福と組織の実利を両立する」をパーパスに掲げています。

このパーパスの元、ナレッジマネジメントを通して組織に新しい力を生み出し、よりよい社会を実現させるためにナレッジプラットフォーム「Qast」を提供しています。そのナレッジマネジメントというドメインはこれまで30年来解がなかった領域で、最適解を導きだすことに全力で取り組んでいます。

「Qast」は、社内の膨大な資料をアップロードすることで、ファイルの分類と要約を自動で行います。また、蓄積されたデータを参照し、業務で発生する質問に対して生成AIが自動で回答するRAG（Retrieval Augmented Generation）の仕組みを搭載しています。さらに、Q&AとKnowWho機能により、人々の知識や経験を引き出す“共創型“のナレッジマネジメントシステムです。

製造業や建設業、小売業を始めとする大企業にも多数の導入実績があり、既に7万人以上のユーザーにご利用いただいています。

法人向け生成AIプラットフォーム「AskDona」（https://www.askdona.com/）を提供する株式会社GFLOPS（東京都渋谷区、代表取締役CEO：盛本マリア、共同代表：鈴木亮祐、以下、当社）は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得したことをお知らせいたします。

◾️ISMS認証とは

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、組織における情報の安全性を維持するための運用・管理の仕組みです。ISMS認証は、組織の情報セキュリティマネジメントシステムが国際標準（ISO/IEC 27001）に適合していることを第三者認証機関が審査・証明する制度です。

◾️ISMS認証取得の背景

当社が提供している法人向け生成AIプラットフォーム「AskDona」（https://www.askdona.com/）は、社内データを活用した組織専属のAIを作成できる追加学習機能（RAG）を提供しています。大手企業をはじめとする複数社にAskDonaをご利用いただく中で、社内機密情報などを取り扱う上で自社の情報セキュリティを盤石にすることは最重要であり、情報セキュリティの強化に注力してきました。

今後も情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に努め、お客様に安心して当社の生成AIサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ体制の強化に尽力してまいります。

＜ISMS認証取得の概要＞

登録事業者：株式会社GFLOPS

認証基準：ISO/IEC 27001:2022

対象範囲：生成AI技術等を活用した、サービスの開発及び提供

認証発行日：2024年11月22日

審査機関：QACS International Pvt. Ltd.

◾️AskDonaについて

AskDonaは、企業の生成AI活用における課題を解決するプラットフォームです。「AskDona GPT」と「AskDona RAG」の2つのサービスを提供し、ChatGPTなどのLLMを安全かつ効果的に業務に導入できます。AskDona GPTは、セキュリティに配慮した法人向けのChatGPT環境を提供し、AskDona RAGは、企業独自のデータを追加学習させることで、より精度の高いAI活用を実現します。

AskDonaのサービスサイト →　https://www.askdona.com/

AskDonaの概要資料ダウンロード →　https://www.askdona.com/#contactaskdona

■ 株式会社GFLOPS について

株式会社GFLOPSは2人の元Google社員によって設立されました。AIに任せられる業務はAIに任せる「ヒトとAIのハイブリッドワーク」を掲げ、法人向け生成AIプラットフォームAskDonaなど生成AI技術と機械学習を活用した法人向け生成AIソリューションを提供しています。

会社名：株式会社GFLOPS（英語表記：GFLOPS Co., Ltd.）

所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C

代表者名：盛本マリア

事業内容：大規模言語モデル（LLM）生成AI技術等を活用した、AIサービスの開発・提供

会社HP：https://gflops-ai.com/

キーポイント

• 営業組織における課題の1位は「人材育成」（※1）。マネージャーが育成にかける時間は業務の14%（※2）にとどまるとも言われ、上司やマネージャーに委ねられたOJTメインの育成構造は限界に。

• 一方、営業企画部や営業推進部がナレッジ浸透のために作成した営業コンテンツは、9割が現場で使われていない。（※3）

• 「amptalk coach」は、AIが営業資料や顧客事例等の営業コンテンツを学習し、営業と商談ロールプレイングを行う。AIによる評価とフィードバックに基づき、全ての営業が自立して学習・実践し、知識を効果的に獲得・定着させることが可能に。

　amptalk株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：猪瀬 竜馬、以下 amptalk）は、生成AIを用いた営業トレーニングツール「amptalk coach（アンプトーク コーチ）」のβ版を2024年12月4日（水）に提供開始します。

　「amptalk coach」では、企業の営業企画部や営業推進部が作成した営業コンテンツをAIに学習させて、トレーニングコースを作成。営業担当者はトレーニングコースを選択してAIと商談ロールプレイングを行い、営業ナレッジを効果的にインプットすることができます。

「amptalk coach」HP：https://amptalk.co.jp/product/coach

◼️「amptalk coach」概要と特徴

　AIトレーニングツール「amptalk coach」は、自社の営業資料や顧客事例等の営業コンテンツをアップロード。営業は、想定顧客のペルソナに合わせたAIと商談ロールプレイングを行うことで、効果的に知識を習得し実践的なトーク力・提案力を身につけることができます。

amptalk coachの利用方法

1. 営業コンテンツをAIが学習。想定顧客のペルソナを設定し、トレーニングコースを作成。

2. 営業がAIと商談ロールプレイングを実施。

3. 営業コンテンツに即した説明ができているかを評価・フィードバック。

4. 営業企画部・営業推進部はトレーニング結果をダッシュボードで確認。データを見ながら資料のブラッシュアップや追加のトレーニングコースを作成することも可能。

◼️開発の背景

　総務省の労働力調査によると、日本では848万人もの人が営業職※4に従事しています。しかし現在、企業の営業組織は多くの課題に直面し、変革を求められています。中でも、労働人口の減少、離職率の増加といった背景から「一人当たりの売上・営業生産性向上」と「営業人材の即戦力化」の2つは営業組織にとどまらず経営レベルの重要課題となっています。

課題①：一人当たりの売上・営業生産性向上に関して

　これらを背景に、各企業の戦略は規模拡大・多角化から生産性の向上、また一人当たりの売上増加に重心を移しつつあります。そのためにSFA/CRMといったツールを用いて営業DXを図り、データに基づいた課題の特定や施策立案などを行っています。一方、依然大きな課題なのが「実行」です。営業企画部や営業推進部が、戦略の現場展開およびナレッジ浸透を目的に作成したコンテンツは90%が活用されていないというデータもあります。営業DXを実行に移すためには、営業施策の現場への浸透、ナレッジ展開が大きな課題となっています。

課題②：営業人材の即戦力化に関して

　エン・ジャパンが実施した「企業の人材不足」実態調査によると、現在不足している職種のトップは「営業職」と言われるように、今や営業人材の確保と即戦力化は多くの企業が直面する課題です。そのような状況において、多くの企業が中途採用や配属転換を行い対応を進めていますが、大きな課題になっているのが「営業人材を育成する仕組み」です。日本の営業組織においてはこれまで、上司やマネージャーによるOJT中心の育成が主でしたが、多くの営業マネージャーはプレイングマネージャーとなり、育成にかけられる時間が業務の約14%にとどまるというデータもあります。これまでのOJT中心の育成は限界を迎え、体系的かつ継続的に営業人材を育成する仕組みの整備が求められています。

◼️ 会社概要

　amptalkは、「人と人が向き合う時間を最大化する」をミッションとし、「 昨日まで世界になかったチャンスを」作り出すことを目指しています。“人”だけではできなかったことを成しとげることで、“人”がより効率的に働ける世の中を作る会社です。

amptalkは、日々の商談データを資産に変え、営業組織のレベルアップを実現します。電話・商談解析ツール「amptalk analysis」、SFA/CRMへの商談記録をAIが支援する「amptalk assist」を通じて、日々の顧客接点から得られるデータをもとにセールスイネーブルメントを実現します。

HP ：https://amptalk.co.jp/

※1・2：HubSpot Japan株式会社「日本の営業に関する意識・実態調査2023」「日本の営業に関する意識・実態調査2024」

※3：American Marketing Association

※4：総務省『労働力調査』における「販売従事者」

※本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

キーポイント

1. 商談解析ツール「amptalk analysis（アンプトーク アナリシス）」を提供するamptalkは累計資金調達額14億円に

2. amptalkは「“日本の受注率”を上げるセールスイネーブルメント・カンパニー」として、業務効率化・人材育成など複数領域で製品を展開するマルチプロダクト戦略を推進

3. 生成AIを活用し、自社の営業資料を学習したAIと商談ロールプレイングを行うトレーニングツール「amptalk coach（アンプトーク コーチ）」を開発しベータ版を提供開始

「人と人が向き合う時間を最大化する」をミッションとして掲げ、商談解析ツールを提供するamptalk株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：猪瀬 竜馬、以下 amptalk）はグローバル・ブレインとAngel Bridgeを共同リード投資家とし、既存投資家、新規投資家を引受先とした第三者割当増資により総額10億円の資金調達を実施しました。今回の調達により累計資金調達額は14億円に達しました。

　今回の資金調達を通じ、amptalkは「“日本の受注率”を上げるセールスイネーブルメント・カンパニー」として、商談解析ツール「amptalk analysis」だけでなく、AIを用いたセールステックツールを業務効率化・人材育成などで複数展開し、マルチプロダクト戦略を加速させていきます。

　そしてマルチプロダクト展開に向け、営業の人材育成を行うAIトレーニングツール「amptalk coach」のベータ版をローンチします。

amptalk coach HP：https://amptalk.co.jp/product/coach

amptalk coach プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000084890.html

◼️調達の目的と今後の展望

　これまでamptalkは、電話・商談解析ツール「amptalk analysis」を提供し、上場SaaS企業の時価総額ランキング上位5社のうち4社に導入されるなど、BtoB企業の営業組織に広く支持されてきました。最近では、富士通株式会社や株式会社イトーキなど大手エンタープライズ企業にも導入が進み、日本企業の成長を営業の側面から支援しています。さらに、各業界をリードする大手企業125社から延べ300人が参加する日本最大級のセールスイネーブルメントカンファレンス「Next Enablers」を主催するなど、プロダクト提供に留まらず営業業界に貢献してまいりました。

⚪︎課題：国内848万人の営業が直面する「労働人口減少」「離職率の増加」「営業スタイルの変化」

　総務省の労働力調査によると、日本では848万人もの人が営業職※1に従事しています。しかし現在、企業の営業組織は多くの課題に直面し、変革を求められています。労働人口の減少や人材流動性の高まりにより生産性向上が急務となる一方で、扱う商材の多様化・複雑化や新型コロナウイルス流行後の営業スタイルの変化に伴い、より高度なコミュニケーションスキルが求められています。

▼営業組織が直面する課題

・議事録作成やデータ入力、資料作成などの間接業務の増加

・営業プロセスのブラックボックス化

・体系的なトレーニング機会の不足　など

⚪︎amptalkは10億円の資金調達を通じ、マルチプロダクトで営業組織の生産性向上に貢献

　amptalkは、今回の資金調達を通じて、営業組織の生産性向上と人材育成にまつわる課題解決をさらに加速させていきます。テクノロジーと営業ノウハウを融合した新規プロダクトの開発を進め、「“日本の受注率”を上げるセールスイネーブルメント・カンパニー」としてさらなる成長を目指します。

⚪︎営業ナレッジを浸透させるAIトレーニングツール「amptalk coach」とは

　営業組織における人材育成や生産性向上といった課題が顕在化する一方、現場には体系的・継続的なトレーニングの仕組みが不足しています。多くの組織で、営業企画部や営業推進部がナレッジ浸透のためのコンテンツを作成しますが、その90%が活用されないままというデータもあります。※2

「amptalk coach」は、営業資料や顧客事例等のコンテンツをAIが学習。AIとのロールプレイングを通じて、営業はアウトプットを実践し、知識を効果的に定着させることができます。

◼️シリーズA 資金調達の概要

調達金額：10億円

調達方法：第三者割当増資

投資家（敬称略）：

＜ベンチャーキャピタル＞

グローバル・ブレイン株式会社（共同リード）

Angel Bridge株式会社（共同リード）

スクラムベンチャーズ

モバイル・インターネットキャピタル株式会社

明治安田未来共創ファンド（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）

他非公開投資家

＜個人投資家＞

福島 良典（株式会社LayerX 代表取締役CEO）

麻野 耕司（株式会社ナレッジワーク CEO）

◼︎投資家コメント

グローバル・ブレイン株式会社　General Partner　都 虎吉　/　Director　清藤 亮

　amptalkのプロダクトは、商談データを蓄積・活用し、営業生産性の向上を実現することで、スタートアップから大企業まで幅広い営業現場に大きなインパクトを与えています。これも猪瀬さんを中心とするチームが、高い実行力とスピード感を持ちながら、顧客の課題に真摯に向き合っている成果だと考えております。今後は蓄積した商談データを活用し、新たなプロダクト開発をすることで、amptalkが新しい時代の営業スタイルをリードする存在として成長するよう、全力で支援してまいります。

Angel Bridge株式会社　河西 佑太郎（代表パートナー）、小林 智裕（シニアアソシエイト）

　amptalkはUSでスタンダードとなりつつあり、日本でも急速に立ち上がっているセールスイネーブルメントを牽引するスタートアップです。商談のコアデータである「音声データ」を獲得し、高い精度を誇る独自AIで定量化・分析する技術とポジショニングは秀逸で、今後のマルチプロダクト戦略で実現されるその他営業における課題解決も含めて大きなポテンシャルを確信して投資に至りました。足下のトラクションも凄まじく、複数の大手企業への導入、競合プロダクトからのリプレイスなどを通して大きく成長しています。Angel Bridgeは、猪瀬CEOの強い想いのもと集結した優秀なチームによる、営業業務をアンロックしていく挑戦に伴走し、全力で支援してまいります。

Scrum Ventures　創業者兼ジェネラル・パートナー　宮田 拓弥

　amptalkは、これまで培ってきた開発力と技術力を武器に、圧倒的なスピード感でトラクションを積み上げています。現在のセールスイネーブルメント市場の拡大と、商談データを活用した新たな価値創造のタイミングにおいて、同社の競合優位性は際立っています。さらに、マルチプロダクト戦略を視野に入れたプロダクト展開により、顧客に対するインパクトを一層高めていく姿が非常に頼もしいです。組織面では、積極的な採用を通じて体制を強化しており、特に元弊社メンバーの黒田さんがファイナンスと事業開発メンバーとして加わったことにより、同社の成長にさらなるドライブがかかると確信しています。我々Scrum Venturesも、引き続き全力で支援してまいります

モバイル・インターネットキャピタル株式会社　取締役会長　海老澤 観

　amptalk社とは2021年5月に投資させて頂いて以来、ずっとお付き合いさせて頂き、今回で3回目の投資となります。元々、音声認識、及び、意味理解に独自のAI技術を持っていて、それを様々な業種・規模の営業組織に展開することで、営業パーソンの振る舞いを劇的に改善させてきました。そして、近年、さらに汎用AIとの組み合わせでアプリケーション領域を広げ、使いやすくするなどの改善や、オンラインだけではなくリアルの会話にもビジネス領域を広げていっています。今回の調達を機に、amptalkのソリューションによる、更なる社会変革を期待しております。

明治安田生命保険相互会社　企画部長　石田 純一

　「人と人が向き合う時間を最大化する。」というミッションを掲げるamptalkの高精度での話者分離やスムーズなCRM連携など、開発技術の高さに期待を寄せ、「明治安田未来共創ファンド」から出資させていただきました。明治安田は、amptalkの今後のさらなる成長を応援するとともに、協業を通じた新しい価値の創造をめざして共に取り組んで行きたいと思います。

麻野 耕司（株式会社ナレッジワーク CEO）

　amptalkの猪瀬さんは僕の大好きな起業家の一人で、これまでも何度も面談や会食にて情報交換をさせて頂いてきました。猪瀬さんやamptalkの皆様の誠実さ、真摯さにいつも刺激を頂いています。そして、色々なことを語り合う中で、「セールスイネーブルメントで営業の世界を変える」という同じ想いを持った同志だと勝手ながら思うようになりました。今回、個人としての出資の機会を頂き、大変嬉しいです！私の経験や知見で少しでもamptalkの成長に貢献できればと思いますし、私自身もamptalkの皆様から学んでいきたいと思います。営業の世界を変える挑戦をご一緒できることをとても楽しみにしています！

◼️amptalk株式会社 代表取締役社長 猪瀬 竜馬 コメント

　営業という領域は、「営業を科学する」と何度も聞いたフレーズがありながらも、実態としてはほとんど何年も変化がなく、難解である一方で無限の可能性を秘めたフィールドです。今回、新たな資金をもとに、これまで培った最強のチームで作り出してきたノウハウとテクノロジーをさらに進化させ、マルチプロダクトを開発して展開することで、この社会的チャレンジに幅広く応えていく体制を構築します。私たちの目指す未来は、営業という職種が持つ本質的な価値を最大限に引き出し、全ての企業が競争力を持てる世界です。私たちの熱い想いとともに、営業の常識を覆し、世にヒーローを作っていき、革新的な価値を届ける会社に成長して参ります。

◼️amptalkの採用に関して

amptalkは、今後のマルチプロダクト戦略に向けて、様々な職種において採用を強化しています。

日本の営業を変革していくことにご共感いただける方はぜひ、下記の採用ページよりご応募ください。カジュアル面談のお申込みも受け付けています。

採用サイト：https://amptalk.co.jp/recruit/top

◼️電話・商談解析ツール「amptalk analysis」概要

　「amptalk analysis」は、IP電話やテレビ会議システムなどあらゆるコミュニケーションツールと連携し、オンライン・オフライン関係なく商談や通話を自動で書き起こし・要約・解析し、Salesforce / HubSpot / Slack / Microsoft Teamsチャットに自動出力することで、オンライン商談を自動化・可視化します。「amptalk analysis」を用いることで、あらゆる企業のセールスイネーブルメントを実現し、インサイドセールスからフィールドセールス、カスタマーサクセスまで営業組織全体の生産性向上を支援します。

▼活用事例

株式会社Leaner Technologies様：営業電話からの商談化率1%→20%に

https://amptalk.co.jp/usecase/20221220-leaner

株式会社ビザスク様：オンボーディング期間が4~5ヶ月から2ヶ月に、50%短縮

https://amptalk.co.jp/usecase/20230919_visasq

株式会社ROXX様：営業の事務工数を50%削減！営業データの入力が6時間から3時間に。

https://amptalk.co.jp/usecase/20220311-roxx

◼️ 会社概要

　amptalkは、「人と人が向き合う時間を最大化する」をミッションとし、「 昨日まで世界になかったチャンスを」作り出すことを目指しています。“人”だけではできなかったことを成しとげることで、“人”がより効率的に働ける世の中を作る会社です。

amptalkは、日々の商談データを資産に変え、営業組織のレベルアップを実現します。電話・商談解析ツール「amptalk analysis」、SFA/CRMへの商談記録をAIが支援する「amptalk assist」を通じて、日々の顧客接点から得られるデータをもとにセールスイネーブルメントを実現します。

※1：総務省『労働力調査』における「販売従事者」

※2：American Marketing Association

※本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

株式会社フォノグラム（本社：広島県広島市）は、中小企業の人材定着を支援すべく、少人数からでも手軽にはじめられる組織活性化アプリ『ネオハル（根を張る）』β版において、大幅アップデートを2024年11月26日(火)に行いました。

「ネオハル」は現在、β版を一般公開中。本格ローンチを前に、完全無償でご利用いただけるようになっています。今回のアップデートでは、皆さまからの貴重なフィードバックを受け、より“承認”に特化したサービスに進化しました。今回のアップデートでは、機能の見直しとともに、よりシンプルで効果的に「感謝」や「貢献」を共有できる新機能を多数追加しています。

【ネオハルサービスサイト】https://neoharu.tools

アップデートのポイント

1. “評価”から“承認”にフォーカスしたツールへリニューアル

従来の「評価」に近い機能をカットし、承認や感謝を重視したシンプルな設計に刷新しました。

• 貢献時間やランキングなど、「評価」に近い機能を廃止しました。

• 数字で見える優劣ではなく、貢献への承認が自然に行われる仕組みを強化しました。

2. 感謝の気持ちを“言葉”で伝える「メッセージ機能」を追加

「リアクションボタンだけでは物足りない、直接感謝を伝えたい！」という声にお応えし、新たにメッセージ機能を導入しました。

• メンバーに送った感謝メッセージはチームに参加したメンバーは全員閲覧可能で、面前で褒められる喜びを体感できます。

• 言葉にしづらい場合には、オリジナルのスタンプを活用して気持ちを表現することも可能で、手軽に褒め合える組織づくりを支援します。

3. AIが貢献を称える「称号機能」を搭載

貢献内容に基づいた称号をAIが自動的に付与する機能を新たに追加しました。

• メンバーがそれぞれの役割や成果を簡潔に認識でき、承認のきっかけが生まれます。

• 「称号」によって参加者のモチベーションを高め、チームの連帯感が向上します。

4. チームの貢献バランスが一目で分かるグラフ

業務が特定のメンバーに偏っていないかを可視化する新機能を実装しました。

• 誰がどのような貢献をしているのかを視覚的に確認できるため、役割の見直しや業務分配の調整が可能になります。

5. 承認のサイクルを生み出すメール通知

アンケートに回答した後、自分へのリアクションやメッセージを確認するきっかけを作るため、メール通知機能を実装しました。（メールアドレスの登録は任意）

アンケートに答えて終わりではなく、自身の貢献への承認を確認し、あとから参加したメンバーへの承認を行うことで、組織内で承認のサイクルを生み出します。

「ネオハルβ版」への想い

今回のアップデートでは、離職を防ぐためのツールから、その前の土壌づくりとして、メンバーのモチベーションを高め感謝や承認の文化を育む場としての「ネオハル」を目指しました。

「ネオハルβ版」は現在無料でご利用いただけます。この機会に、ぜひ新しい体験をお楽しみください！

詳細情報

さらに詳しいアップデート内容については、公式ウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせもお気軽にどうぞ！

提供会社について

会社名　： 株式会社フォノグラム
代表者　： 最高理念責任者/取締役　河崎 文江
　　　　　 最高事業責任者/取締役　長田 匡平
所在地　： 広島県広島市中区西十日市町9-9　三井住友海上広島ビル5F
従業員数： 40名（2024年1月現在）
URL：https://www.phonogram.co.jp

主な提供サービス
・クラウド赤入れツール『AUN (アウン)』

・保守系業務の依頼管理ツール『トコトン』
・3分ではじめられる組織活性化『ネオハル (根を張る)』

株式会社Surg storage（本社：千葉県柏市、CEO：平尾彰浩）は2024年12月4日、フランスのIHU Strasbourg（Institute of Image-guided Surgery）への医療動画データ提供を正式に開始しました。本データは、国立がん研究センター東病院が構築した「S-access Japan」プロジェクトの外科手術動画データベースを基盤としており、これにより、AIを活用した次世代医療技術の開発をグローバル規模でさらに加速させます。

【提携の背景と目的】
（株）Surg storageは、Nicolas Padoy氏（Professor of Computer Science at the University of Strasbourg and Director of Computer Science and AI Research at IHU Strasbourg）がリードする研究チームへ数百症例規模の医療動画データ提供を行いました。IHU Strasbourgは、内視鏡外科やロボット支援手術分野の世界的な研究拠点であり、最先端のAI技術を取り入れた医療ソリューションを研究しています。Surg storageが提供する医療動画データベースは、6,000症例以上の外科手術動画・軟性内視鏡動画を含む、AI開発に必要な高品質データを提供する世界最大規模の医療動画データ基盤です。 今回の提携により、IHU StrasbourgはSurg storageの提供する医療動画データを活用し、手術中に起こる特殊なシーンの可視化が可能となり、内視鏡外科手術の精度向上と効率化を図ることで、新たなAIソリューションの研究に取り組みます。また、本提携により、日欧での医療データの利活用に関する課題解決のための枠組み構築においても、新たな提言の可能性を模索します。

【CEOコメント】
「IHU Strasbourgとの提携は、Surg storageが構築してきた医療動画データベースの国際的価値をさらに高める重要なステップです。この連携を通じ、日本発の医療データ利活用モデルが欧州における医療技術の進展に貢献することを確信しています。また、医療データの二次利用に課題を抱える企業・研究機関はまだまだ多く、本事例は医療データの二次利用を促進するモデルの確立においても大きな一歩となると考えています」（株式会社Surg storage 代表取締役CEO 平尾彰浩）

【提携の意義と展望】
今回の提携により、Surg storageは欧州におけるデータ提供ネットワークをさらに拡充します。また、ISO/AWI TR 24936の国際標準規格策定にも協力頂き、データ相互運用性の確立に向けた取り組みを加速します。この活動は、医療AI医療技術のグローバル展開を支える基盤として、世界中の患者と医療従事者に恩恵をもたらしてくれると確信しています。 さらに、Surg storageは医療データ利活用の枠組みを整備する活動にも力を入れています。この取り組みは、他社と協業する中でより大きなシナジーを生む可能性を秘めています。医療データの規制やルールの課題感を抱える他企業へのデータ提供やフレームワーク提案を通じ、業界全体の発展に寄与することを目指します。

【今後の計画】
Surg storageは、IHU Strasbourgを通じて欧州市場でのデータ提供をさらに深化させる計画です。また、2025年には北米やアジア市場への進出も予定しており、データ駆動型医療の未来を切り拓くリーディングカンパニーとしての地位を確立していきます。

■S-access Japanについて
日本医療研究開発機構(AMED)平成31年（令和元年）度先進的医療機器・システム等技術開発事業/基盤技術開発プロジェクト「内視鏡外科手術のデータベース構築に資する横断的基盤整備（研究代表者：国立がん研究センター東病院 大腸外科長 伊藤雅昭）」として、日本国内100以上の病院と提携し、産業利用可能な医療動画データベースの構築を行っています。
 URL: https://www.s-access.ncc.go.jp/ 

■株式会社Surg storageについて
Surg storageは、2020年に国立がん研究センター発ベンチャーとして設立されました。医療動画像データの収集・管理・提供を専門とし、医療機関やAI開発企業向けにデータソリューションを提供することで、医療技術の進化に貢献しています。また、本リリースのように、グローバル市場へのデータ提供も積極的に展開しています。
代表者：代表取締役社長 平尾彰浩
本社所在地：〒277-8577 千葉県柏市柏の葉6-5-1 国立がん研究センター東病院 次世代医療機器開発センター2F 機器開発室１ URL：https://www.surgstorage.com/

　デフィデ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：山本 哲也）は、法人向けRAG（検索拡張生成）サービス「chai+」の大幅なアップデートを発表しました。

　今回のアップデートでは、長年培ったAI研究の成果を結集し、独自の検索インデックスと高度なデータ処理技術を組み合わせることで、業界トップクラスの品質とコストパフォーマンスを実現しました。

■独自技術を駆使した「chai+」の仕組み

　「chai+」は、独自技術を活用し、質問に対するセマンティック分析を行うことで、正確かつ自然な応答を提供します。生成AIによる人間らしい対話形式の回答を可能にし、従来のチャットボットを超えたユーザー体験を実現します。以下では、「chai+」の仕組みについて、その革新的なプロセスを3つのステップに分けて解説します。

Step-0：事前学習

１.　独自の事前処理でインデックス化

　学習データとして多種多様なドキュメントを対象とするだけでなく、URLを通じたWeb情報もデータとして活用。これらの情報を独自の事前処理技術でインデックス化することで、あらゆる形式のデータを効率的に統合し、迅速かつ正確な情報活用を可能にします。

２.　独自のデータスキャニング技術

　従来は、学習データとしてはキーワードやテキストを読み込むだけで、事前処理を行うケースが一般的でした。しかし、「chai+」では、グラフや図を含む視覚的な資料や、意味付けを行う事前のスキャニング処理を実施。さらに、複雑なセクションの表形式データに対しても、行と列の組み合わせから任意の情報を抽出することが可能です。

Step-1：検索

　独自のデータスキャニング処理とベクトル化技術を活用し、質問に対してセマンティック検索を実施。質問文に対して、関連性の高い情報のみを精査・抽出します。

Step-2：生成
　独自に開発した機械学習モデルとアルゴリズムを活用し、検索したデータから関連性の高い回答文を生成。その後、米国OpenAI社の生成AI「ChatGPT-4o」を用いて要約・校正を行い、整った形式で回答を提示します。さらに、事前処理した学習データの各情報（引用元）のスコアから関連性の高い情報を生成AIに渡して、生成AIで自然な会話内容で要約して回答します。

■「chai+」の検索・応答品質について

　「chai+」は、LLMジャッジベースに基づく検索と応答のパフォーマンス測定において、95%以上の精度を達成。多種多様なドキュメントからの情報抽出においても、正確性と速度を両立させています。

■「chai＋」について

　「chai+」は、社内に蓄積された多種・大量のドキュメントから必要な情報を効率的に検索し、問い合わせ対応を自動化する新しい生成AIツールです。OpenAI社のChatGPT-4oを中核エンジンとして活用し、業務の効率化、コスト削減、情報活用の最大化を実現します。

サービス紹介サイト：https://lp.chatbothub.ai/
プラン詳細ページ：https://lp.chatbothub.ai/plan/

※chai+は、デフィデ株式会社の登録商標です。及び、特許出願中です。

※ChatGPTは、米国OpenAI社の登録商標です。

■会社概要

商号 ：デフィデ株式会社

所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル

代表者 ：代表取締役　山本 哲也

事業内容：戦略人事コンサルティング、DX/UXコンサルティング、HRテックサービス、FinTechサービス、人工知能による自然言語処理/AIサービス他包括的なコンサルティングサービスとDX開発で、ドラスティックに変化する社会環境において、クライアント企業の非連続なビジネス成長のためにハンズオン型ビジネスを提供します。

URL ：https://www.defide-ix.com/

医療法人社団 葵会（本部：千葉県柏市、理事長：新谷幸義）のAOI国際病院 歯科口腔外科（神奈川県川崎市）とデンタルシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岩室圭一）で共同開発した「パノラマエックス線画像を用いた歯科健診システム」による歯科健診を2025年4月1日より、AOI国際病院 健康管理センターで開始いたします。詳細情報: https://www.dental-oral-surgery.com/artificial-intelligence5/

「健診から医科歯科連携」をキーワードとして、体の健診・人間ドックの一部として、顎のエックス線画像を撮影します（約15秒）。

本健診システムは1枚のエックス画像から、歯周病、虫歯、歯の本数、根の病気、智歯周囲炎、インプラント周囲炎、顎骨嚢胞等の疾患を検査でき、通常の視診による歯科健診では把握できない顎骨病変や歯科疾患の早期発見も期待できます。

歯の数と番号を自動認識するAI技術も使用し、歯科医師が確認して所見を記載します。

当院倫理委員会の承認を受け臨床研究として実施し、また本歯科健診システムは特許出願中の技術になります（出願番号：特願2022-115476、出願日：2022年7月20日、特許出願人：田島聖士・医療法人社団葵会、名称：歯科検診AIシステム、歯周病検診AIシステム、および歯科総合検診AIシステム）。

受診者様へのフィードバックとしては、以下のような歯科健診結果報告書を作成し、歯科医師会加入の歯科医院リストとともに郵送、またはメールいたします。

企業の福利厚生の一環として、体の健診と同時にエックス線歯科健診を行うことにより、突発的で激痛が特徴の歯痛を予防することができ、発症前の歯科受診が可能になります。

本歯科健診は、かかりつけ歯科を作ること、定期的な歯科受診率を上げるための一つの方法と考えており、予防のために歯科受診する国民を増やしたい政府骨太方針の「国民皆歯科健診」の理念に沿っています。

視診による評価では健診歯科医師による差が少なからずありますが、エックス線画像を用いた客観的評価を行うことで健診の標準化も期待されます。

本健診のご予約受付開始は、2025年2月からになります。

AOI国際病院　健康管理センター　予約専用ダイヤル

電話番号：044-277-5762

平日 8：00～16：00 / 土曜（第1～3） 8：00～16：00

＜葵会・AOI国際病院について＞

葵会グループでは、病院と介護老人施設、教育機関の連携により、医療、リハビリテーション、施設介護、デイケア、在宅介護のためのケアプラン作成まで一貫して取り組んでおります。「治す」と「防ぐ」を高いレベルで両立し、健康な人生をトータルにケアしていく医療を目指します。

AOI国際病院では、地域医療から高度先進医療まで幅の広いシームレスな総合医療を提供します。医療人としての誇りと多職種との連携を大切にし、職員が働き甲斐のある病院を目指します。

■法人名 ：医療法人社団 葵会

■本部所在 ：千葉県柏市小青田1-3-2

■事業内容 ：医療グループ、医療機関

■Webサイト ：http://www.aoikai.jp/,　http://www.aoikai.jp/aoiuniversalhospital/

＜デンタルシステムズ株式会社について＞

デンタルシステムズ株式会社は、歯科医院向けにカルテ・レセプト業務等の多岐にわたるソフトウェアを開発し提供しております。完全クラウド化と定額月額料金が特徴となっております。

これからのIoT・AI等のテクノロジーの潮流を掴んで、業界をリードするカンパニーと成れるよう全力で取り組んで参ります。

■会社名 ：デンタルシステムズ株式会社 　

■本社所在 ：東京都千代田区麹町5-7-2　MFPR麹町ビル2Ｆ

■事業内容 ：歯科用コンピュータシステムの開発・販売・サポート業務

■Webサイト ：https://www.dentalsystems.jp/

＜お問い合わせ先＞

医療法人社団 葵会 AOI国際病院

担当医師：歯科口腔外科 田島聖士

TEL：044-277-5511　FAX：044-277-5568

「つくる人をつくる」をビジョンに、登録者1,000人を超えるnote最大級のクリエイティブAI配信メディア「AICU」を運営するAICU Inc.（本社・米国Sunnyvale、代表取締役CEO：白井暁彦）は、2024年12月3日（火）から6日（金）まで東京都千代田区・東京国際フォーラムで開催される「SIGGRAPH Asia 2024」にプログラムスポンサーとして学生ボランティア(SV: Student Volunteers)のユニフォームに協賛出展およびメディアとしてCG分野の発展に貢献します。また、CEO白井暁彦は12月5日（木）15:30よりデジタルハリウッドブースで行われるステージイベントに出演登壇および、12月6日（金）に SIGGRAPH ASIA 2024 Educator’s Forum にて招待講演いたします。

学生ボランティアのユニフォームに協賛

世界を代表するCG・インタラクティブ技術・AI・映像関連企業としてロゴ掲出掲出し、学生ボランティアのユニフォームにロゴ掲出をさせていただいております。

https://asia.siggraph.org/2024/about-the-event/supporters-partners/

今年17回目を迎えるSIGGRAPH Asia 2024は、各業界の技術者やクリエイティブなプロフェッショナルが国内外から一堂に会する、コンピュータ・グラフィックスとインタラクティブ技術のカンファレンス・展示会です。スポンサー参加およびロゴ掲出に関してCEO白井は「21歳から30年という期間で参加し続けてきたSIGGRAPHコミュニティに協賛企業として参加できることに喜びを感じております。SIGGRAPHコミュニティを影にひなたに支え、世界中からのゲストをお迎えし、新たな仲間をナビゲートする学生ボランティアの胸に輝くロゴとともに『つくる人をつくる』に貢献させていただきます」と述べています。

白井は5日のエキシビション内デジタルハリウッドブースにて「生成AI時代に『つくる人をつくる』国際スタートアップ企業『AICU』活動紹介」および、6日の SIGGRAPH ASIA 2024 Educator’s Forum 「Computer Graphics Education in Japan: Current Status and Future Challenges」（日本のCG教育：現在のステータスと未来のチャレンジ）のトークセッションに世界を代表する研究者・教育者らと登壇し、AICUがビジョンとする生成AI時代における「つくる人をつくる」国際ビジネスの最前線と取り組み、2024年11月11日に設立したAICU Japan株式会社が実現しようとしている未来について解説します。

講演1：生成AI時代に『つくる人をつくる』国際スタートアップ企業『AICU』活動紹介

登壇者：AICU Inc. 代表取締役CEO 白井暁彦

日時：2024年12月5日（木）15:30～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002462.000000496.html

会場：東京国際フォーラム　ホールE　デジタルハリウッド大学ブース

セッション：SIGGRAPH ASIA 2024 Educator’s Forum

タイトル： Computer Graphics Education in Japan: Current Status and Future Challenges（日本のCG教育：現在のステータスと未来のチャレンジ）

日時: 2024年12月6日(金) 14:30 – 15:30 (JST)
場所: 東京国際フォーラム G棟5階 G502
詳細: https://asia.siggraph.org/2024/ja/presentation/?id=educur_101&sess=sess299

登壇者（敬称略）:

伊藤貴之 (お茶の水女子大学)

藤代一成 (慶應義塾大学)

宮田一乘 (北陸先端科学技術大学院大学)

Barbara Mones (ワシントン大学)

白井暁彦 (デジタルハリウッド大学 / AICU Inc.)

髙橋誠史 (株式会社バンダイナムコスタジオ)

概要：日本は古くからデジタルゲームやアニメなどのエンターテインメント産業をリードしており、その一環としてコンピュータグラフィックス技術も発展してきました。日本の大学や専門学校で情報技術を学ぶ学生の多くは、コンピュータグラフィックスを駆使するエンジニアやクリエイターを志望しており、日本の教育機関はこの分野の人材育成に大きく貢献してきました。本セッションでは、長年日本のコンピュータグラフィックス教育に携わってきたアカデミア、産業界、海外の専門家をお招きし、日本のコンピュータグラフィックス教育の現状を共有するとともに、今後教育現場で生じうる大きな課題について幅広く議論します。課題の一例として、近年の急速な進歩を遂げているディープラーニングや生成AIをコンピュータグラフィックス教育にどう取り入れていくかなどについて議論します。

SIGGRAPH ASIAの最後を飾る「Real Time Live!」の前の講演です。日本のCG教育の未来、そして次世代のクリエイター育成について考える、絶好の機会です。ぜひ東京国際フォーラム G棟5階 G502の14:30からのセッションにご参加ください。

SIGGRAPH Asia 2024公式サイト：https://asia.siggraph.org/2024/

メディアとして幅広いクリエイターに向けてSIGGRAPHの熱狂を共有

AICUのメディア部門である「AICU media」およびAICU Japan株式会社は、SIGGRAPH ASIA 2024を日本市場に向けて X@AICUai および日本最大のブログサイトnote ( note.com/aicu )にて、エキサイティングなCG・インタラクティブ技術のトッププレイヤーが集まる現地の熱狂を世界各地に伝える特集を組んでお伝えしています。

■SIGGRAPH Asia 2024特集(1) 最先端のCG研究を3時間で！【Technical Papers Fast-Forward】全ジャンル予習リスト #SIGGRAPHAsia2024　https://note.com/aicu/n/n0a767e3de312

https://x.com/AICUai/status/1863816892693320072

SIGGRAPH ASIA 2024における生成AI・クリエイティブAIについての情報を伝える専門誌として、速報記事を各種オンラインメディアにて「クリエイター視点で」発信するとともに、書籍媒体では月刊誌「AICUマガジン Vol.8」（2024年1月発売）にて特集予定です。東京圏のイベントに参加できる層だけでなく、幅広い「つくる人をつくる」ため、Kindle Unlimitedで無料配信を行っているだけなく、プレミアムカラー印刷版でもお届けしています（ https://amzn.to/4eRp0mw ）。

AICU magazine バックナンバー Kindle売場 https://j.aicu.ai/kindle

SIGGRAPH終了後の土曜日に参加者交流イベントを開催

「SIGGRAPHには参加してみたいけど、時間的に難しい」

「分野的には関係があるけど、会社が費用を負担してくれない」

「英語でのコミュニケーションは難しいかも……」

といった未来の「つくる人をつくる」ために、SIGGRAPH ASIA 2024終了後の土曜日に2つの参加交流イベントを開催します。

[AiBC-DEF]国際クリエイティブAIビジネスコンソーシアム – 開発者交流フォーラム

2024年12月7日(土) 10～14時

[CAiBC-DEF]国際クリエイティブAIビジネスコンソーシアム – 開発者交流フォーラム開催！(2024/12/7) #SIGGRAPHAsia2024 応援企画　https://note.com/aicu/n/n9e5a8574810d

メタバース、エンタテイメント、アニメ・ゲームなどの分野の国際的なプレイヤーを集め、SIGGRAPH ASIA 2024での体験を共有し、今後のフォローアップを行うイベントです（主要言語は英語）。

詳細・予約サイト(Eventbrite) https://cabc24.eventbrite.com/

2024年12月14日(土)「生成AI忘年会：AIクリエイター勉強会」

東京科学大学（旧・東京工業大学）INDESTに入居しているAICU JapanとBlendAI共同開催。

AICUは生成AI忘年会：AIクリエイター勉強会の部を担当します

「つくる人をつくる」AICUファン感謝祭！2つのワークショップイベントを開催します

第1回生成AIアートバトル「AIBATO」Stable Diffusion部門の優勝者であるCEO白井暁彦をはじめ、有力なクリエイターを集めた勉強会を開催します。

Part1: AITuberを作ってみよう
Part2: AIアートバトル感想戦
Part3: 懇親会 申込みはBlendAI「生成AI忘年会」にて https://techplay.jp/event/962444

★会場は同じです。施設のセキュリティの関係上、入場には本名の登録及び身分証明書が必要です。

【スケジュール】

13:00-15:00 AITuberを作ってみよう

15:00〜18:00AIアートバトル感想戦
18:00〜20:30懇親会・ピッチイベント

参加無料・参加登録必須（申込締切は2024年12月7日を予定）

[物理参加の申込みはこちら]　https://techplay.jp/event/966307

【関連】

「つくる人をつくる」AICU media
Coloso「生成AIクリエイティブ AICU」シリーズ

■「超入門：Stable Diffusionではじめる画像生成AI」https://j.aicu.ai/coloso1
■「初級者：広告企画から動画制作までのプロセス」 https://j.aicu.ai/coloso2
■「ComfyUIマスター：カスタムノードとアプリ開発」 https://j.aicu.ai/coloso3

これからもAICUをよろしくお願いいたします

この度、アルバルク東京所属選手のAIバスケットボールロボット「CUE6」（背番号96）が、2024年9月26日(木)愛知県長久手市の株式会社豊田中央研究所内、アクタスにおいて、24.55mの長距離シュートに成功し、ギネス世界記録™「ヒューマノイドロボットによるバスケットボールシュート最長距離（Farthest basketball shot by a humanoid robot）」を達成しました。なお「CUE」シリーズでは、2019年に達成した「ヒューマノイドロボットによる連続バスケットボールフリースロー最多数（アシスト有り）」の記録達成以来2つ目のギネス世界記録™の達成となります。

また、今後りそなグループB.LEAGUE 2024-25シーズン 第22節 2025年3月1日(土)のアルバルク東京ホームゲームに出演し、パフォーマンスを披露する予定です。

■記録達成時の様子

アルバルク東京公式YouTubeチャンネル

　https://youtu.be/pFwD3Nspthg

　https://www.youtube.com/shorts/MsIULU0HW-I

ギネス世界記録 公式チャンネル

　https://youtu.be/aBder-Ukymk

■トヨタ自動車 未来創生センター 主査 野見知弘 さま コメント

いつもCUEプロジェクトを応援いただきありがとうございます。今回は従来から大幅に飛距離を伸ばした挑戦で成功するかどうか不安でしたが、無事記録を達成することができました。これからもスポーツとテクノロジーの融合で、世界中で日本だけにしかない感動をお届けできればと思います。

■アルバルク東京 トップチームジェネラルマネージャー 伊藤大司 コメント

アルバルク東京所属のCUE6が、2つめのギネス世界記録™を達成し大変嬉しく思います。以前よりかなり伸ばした距離の成功で、その成長スピードには驚かされますし、今後も楽しみです。目指す方向は少し違いますが、チームもCUE6に負けぬよう切磋琢磨していきたいと思います。

■AIバスケットボールロボット「CUE」とは

トヨタ自動車未来創生センターが開発しているAIバスケットボールロボット。2017年にトヨタ自動車内の自主活動で初代CUEの開発がスタートし、2018年3月にアルバルク東京にてデビュー。その後、CUE2、CU3、と進化し、2022年12月24日に現在の「CUE6」がデビューしました。

初代CUEは、フリースローより短い距離からシュートしていましたが、徐々にシュート距離を伸ばしてきたほか、CUE5ではドリブルとパスも披露。Bリーグオールスターには、2019-20シーズンに「3ポイントコンテスト」に、2022-23シーズンには「スキルズチャレンジ」に出場した経歴もあります。

2019年5月17日には、1つ目のギネス世界記録™「ヒューマノイドロボットによる連続バスケットボールフリースロー最多数（アシスト有り）」を達成し、今回2つ目のギネス世界記録™達成となりました。

クールジャパンDXサミット実行委員会（運営事務局：Vpon JAPAN株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原 好孝、以下Vpon JAPAN）は、2024年12月9日（月）開催の「クールジャパンDXサミット2024」に参画する企業・団体をお知らせいたします。

クールジャパンDXサミット開催の目的

クールジャパン50兆円市場への挑戦！

最もオーセンティックで、最もエクスクルーシブで、そしてジャクシュアリー(JAXURY※)なクールジャパンをDXします。クールジャパンDXサミットは、日本政府が推進するクールジャパン戦略に必要な、官民一体・横串連携のハブとなり

①情報発信（日本ブームの創出）、②海外展開（海外で稼ぐ）、③インバウンド振興（国内で稼ぐ）をDXで加速させます。

DXとは、デジタルによりビジネスモデルの要素を高度化し、新たな価値を創造し、競争力・生産性を高めることであり、ベストプラクティスを共有し産業全体をDX化すること、これがクールジャパンDXサミットのミッションです。

※JAXURY（ジャクシュアリー）＝Japan’ｓAuthentic Luxuryの略称造語（JAXURY委員会と講談社により国際商標登録）。

【協賛】

※順不同

ゴールドスポンサー

株式会社ABCフロンティア

https://abc-frontier.co.jp/

株式会社アルティメディア

https://www.ultimedia.co.jp/jp/

Big C Supercenter Public Company Limited

https://corporate.bigc.co.th/en/

Vpon JAPAN株式会社

https://www.vpon.com/jp/

シルバースポンサー

株式会社福光屋

https://www.fukumitsuya.co.jp/

Funliday,Inc.

https://www.funliday.com/jp

株式会社mov

https://mov.am/

株式会社サイバーエージェント

https://www.cyberagent.co.jp/

アイディーテンジャパン株式会社

https://id10.jp/

ブロンズスポンサー

株式会社伊藤園

https://www.itoen.co.jp/

株式会社ジェイアール東日本企画

https://www.jeki.co.jp/

株式会社JR東日本びゅうツーリズム＆セールス

https://www.jre-vts.com/

西村あさひ法律事務所

https://www.nishimura.com/ja

西濃運輸株式会社

https://www.seino.co.jp/seino/

オタフクソース株式会社

https://www.otafuku.co.jp/

株式会社Agnavi

https://agnavi.co.jp/

株式会社リーフ・パブリケーションズ

https://leafkyoto.co.jp/

株式会社ロボット

https://www.robot.co.jp/

GEO BOX

株式会社クライド

https://www.craid-inc.com/

株式会社クロスメディア・パブリッシング

https://cm-publishing.co.jp/

台湾新経済連盟（NEAT）

エクスポート・ジャパン株式会社

https://www.export-japan.co.jp/

株式会社ICHIGO

https://ichigo.com/

株式会社Dari Japan

https://dari-japan.com/

【後援】

※順不同

• 内閣府

• 観光庁

• 経済産業省

• 農林水産省

• 国税庁

• 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会

• 日本政府観光局（JNTO）

• 日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）

• 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）

• 公益社団法人北海道観光機構

• 一般社団法人四国ツーリズム創造機構

• 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）

• 株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション

• どさんこしまんちゅプロジェクト

• 泉佐野市

• 一般社団法人日本畜産物輸出促進協会

• 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会

• 一般社団法人日本青果物輸出促進協議会事務局

• 水産物・水産加工品輸出拡大協議会

【協力】

※順不同

• Forbes JAPAN

• 公益財団法人大阪観光局

• 株式会社八芳園

• 全日空商事株式会社

• 株式会社XPJP

• 株式会社フードロスバンク

• 特定非営利活動法人元気な日本をつくる会

• 株式会社翔泳社（MarkeZine）

• 一般社団法人JAXURY委員会

• クールジャパンEXPO in NIIGATA

• インバウンドサミット2024

• ResorTech EXPO 2024 in Okinawa

• 一般社団法人観光クロスオーバー協会

◾️クールジャパンDXサミットオーガナイザーコメント

「クールジャパンDXサミット2024」へのご協賛、ご後援、ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
皆様のご支援により、伝統と革新を融合させた新たな挑戦が可能となりました。

本サミットが日本の魅力を世界へ発信する新たな一歩となることを心より期待しております。

クールジャパンDXサミットオーガナイザー

Vpon Holdings株式会社 代表取締役社長 グループCEO

篠原 好孝

クールジャパンDXサミット2024概要

– 開催日時：2024年12月9日（月）11:00-19:00

– 開催方法：会場・オンライン同時開催

– 開催会場：八芳園（東京都港区白金台）

– 主催：クールジャパンDXサミット実行委員会

– 運営事務局：Vpon JAPAN

– オフィシャルサイト：https://www.cooljapan-dxsummit.com/

※オフィシャルサイトの情報は適宜更新されます。

運営事務局Vpon JAPANについて

Vpon JAPANは「日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届ける」をミッションに掲げ、独自のAI技術とデータソリューションの提供により、日本と海外のソフトパワーの発信と経済貢献を官民問わず支援しているクールジャパンDXカンパニーです。

【会社概要】

– 社名：Vpon JAPAN株式会社

– 本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー18F

– 代表取締役社長：篠原 好孝

– 事業内容：独自AI技術によるデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局

– 設立：2014年6月

– Webサイト：https://www.vpon.com/jp/