DX

HRBrain/『HRBrain』が株式会社トリドールホールディングスにクラウド人材管理システムを提供

株式会社HRBrain(本社:東京都港区/代表取締役社長:堀 浩輝 以下、当社)は、株式会社トリドールホールディングスにクラウド人材管理システム『HRBrain』を提供したことをお知らせいたします。
株式会社HRBrain(本社:東京都港区/代表取締役社長:堀 浩輝 以下、当社)は、株式会社トリドールホールディングスにクラウド人材管理システム『HRBrain』を提供したことをお知らせいたします。
 

■株式会社トリドールホールディングスについて
導入企業:株式会社トリドールホールディングス
事業内容:飲食業を中心とする傘下子会社の経営管理
主なブランド:讃岐うどん専門店 「丸亀製麺」、ハワイアンパンケーキカフェ「コナズ珈琲」、焼鳥ファミリーダイニング 「とりどーる」、とんかつ・とんテキ専門店「豚屋とん一」など
従業員数:4,139人 (2020年3月31日現在)
利用人数:約2,000名予定
導入目的:
・人材データベースとして人材情報の一元管理
・蓄積した人材データの人事施策へ活用するための分析
・納得度の高い人事評価の実現
企業URL:http://www.toridoll.com

■HRBrainについて
当社は、人事評価から人材データ活用、タレントマネジメントまで、カンタン・シンプルに戦略的な人事を実現するクラウド人材管理システム『HRBrain』を提供しています。様々な人事の重要業務をクラウドで一元化することによって、人事担当者の業務を効率化し、蓄積されていくデータを元に効果的な人事戦略が可能となります。
今後は、給与シミュレーション機能等、クラウド人材管理システム『HRBrain』の更なる機能拡充を進め、強い組織づくりに必要不可欠なSaaSプロダクトへと進化して参ります。

■会社概要
社名:株式会社HRBrain
所在地:東京都港区西麻布3-2-12 西麻布ソニックビル6階
代表取締役社長:堀 浩輝
設立:2016年3月1日
資本金:6億円
サービスURL: https://www.hrbrain.jp

ワンビシアーカイブズ/パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が提供する「電子契約導入コンサルティング」が電子契約サービス「WAN-Sign」の取り扱いを開始

 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一 以下、パーソルプロセス&テクノロジー)の提供する「電子契約導入コンサルティング」の取り扱いサービスに、日本通運株式会社(代表取締役社長:齋藤 充)の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長:佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)が提供する電子契約サービス「WAN-Sign」が追加されました。

 新型コロナウィルスの影響でニューノーマルな働き方を求められる今、業務上必要となる各契約処理を紙面に印鑑を押印していた従来の手法に代わり、電子化するニーズが高まっています。豊富な業務コンサルティング実績を誇るパーソルプロセス&テクノロジーは、お客様の状況に合わせて、目的策定から定着支援までトータルでサポートしています。パーソルプロセス&テクノロジーの提供する「電子契約導入コンサルティング」としては初となる、国内ベンダーの電子契約サービス取り扱いとなります。
 電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」は、今後もより利便性が高く、安心・安全な電子契約・契約管理サービスの提供を目指してまいります。

電子契約・電子印鑑セミナーを開催】
 電子契約導入コンサルティングを展開するパーソルプロセス&テクノロジーと、社内文書や社外取引にも利用可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を提供する日本通運グループのワンビシアーカイブズは、業界最速で会長自らグループ全体の「印鑑廃止宣言」を発表したGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(旧GMOクラウド)とで、社内文書・社外取引の電子契約化や電子保管による脱ハンコ・印鑑の推進と、テレワークを円滑に実施する導入コンサルティングをご紹介するセミナーを開催いたします。

テーマ パーソルグループ・日本通運グループ・GMOインターネットグループが共同解説!!~脱ハンコを実現する電子契約サービス導入の秘訣~
日時 2021年1月27日(水) 14:00~15:00
会場 オンラインセミナー(Zoom)
定員 100名
参加費 無料
主催 パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、株式会社ワンビシアーカイブズ、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
協力 日本通運株式会社、GMOグローバルサイン株式会社
プログラム 【第1部】14:00-14:20

電子契約導入に向けた課題整理
(パーソルプロセス&テクノロジー)

【第2部】14:20-14:50

電子契約サービスWAN-Signの仕組みと活用例
(ワンビシアーカイブズ&GMOグローバルサイン・ホールディングス)

【第3部】14:50-15:00

電子契約導入コンサルサービスのご紹介
(パーソルプロセス&テクノロジー)

 

 詳細はこちら(URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/201218163000.html

【「電子契約導入コンサルティングについて】
URLhttps://www.persol-pt.co.jp/e-contract/
 本サービスでは、承認業務や契約管理業務の見直し、再構築を実施し、“やむなく出社”の削減を実現すると同時に、経理や総務などの業務全体の最適化を図ることが可能です。電子契約業務に関わる「送信」や「保管」といった業務を、RPAやAI-OCRを活用することにより、さらなる業務効率化・デジタル化を実現することが可能となります。また、導入支援においては、タスク管理ツール「Bizer team」によるタスクの可視化・業務テンプレートを提供し、スムーズな業務改善をサポートします。
RPAやAI-OCRなど500社以上の企業に導入してきた「パーソルのRPA」の実績や知識力と、業務課題の解決や生産性向上に向けて業務のコンサルティングを行ってきた「ワークスイッチコンサルティング」のノウハウを活かすことで、電子契約導入・定着に向けての支援を実施していきます。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社とは
 パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAI、電子契約サービスなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

会社名:パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
所在地:東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント7F
代表者:代表取締役社長 横道 浩一
URL:https://www.persol-pt.co.jp/

【「WAN-Sign」について】

URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供) ※1 とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/) ※2
(※2)2020年4月21日(火)にGMOクラウド※3提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。
(※3)GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社は、連結企業群で電子契約/サインシステムの要であるGlobalSign電子認証局・電子署名をGMOグローバルサイン株式会社がグローバルで展開しておりますが、この度グローバルで伸長するトラストサービスを軸に2020年09月01日より、GMOクラウド株式会社からGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
 営業本部 営業開発部
 TEL:03-5425-5300
 E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
 Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/
 
【株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URL:https://www.wanbishi.co.jp

会社名 株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者 代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金 40億円( 日本通運株式会社100%子会社 )
法人番号 4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

Visional/ビズリーチ、「レジュメ検索トレンドランキング2020」を発表 2020年は「DX」「SaaS」が急上昇

Visionalグループの株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:多田洋祐)が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、「レジュメ検索トレンドランキング2020」*1を発表します。
ビズリーチは、企業の採用担当者やヘッドハンターが会員のレジュメ(職務経歴書)の情報を検索し、直接スカウトのメッセージを送信できるサービスです。企業の採用担当者やヘッドハンターが、どのようなキーワードで会員のレジュメを検索しているかを調べることで、積極的に採用している人材やポジションの特徴・傾向がわかります。このたびビズリーチは、2020年に企業の採用担当者とヘッドハンターがレジュメを検索する際に使用したキーワードのうち、前年と比較して検索数が上昇したキーワードを算出し、「レジュメ検索トレンドランキング2020」として発表します。

※本調査を引用される際には、「ビズリーチ調べ」と必ずご記載ください。

■2020年は「DX」「SaaS」などデジタル関連のキーワードが急上昇
2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にさまざまな業界でデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進んだことから、DX関連のキーワードによる検索数が上昇しました。企業では、これまで当たり前であった通勤や対面での営業活動が困難になり、テレワークやオンライン商談など新たな働き方にシフトする必要がありました。そのため、DXを推進できる人材の採用が急務となったことがうかがえます。「DX」というキーワードの検索数は昨年の27.3倍となり、また上位には「SaaS」「クラウド」などのキーワードもランクインしています。さらに、ビズリーチにおける今年7月から9月のDX関連求人*2が昨年同期比1.5倍に増加していることからも、「コロナ禍」の影響下で採用活動を見直した企業も多いなか、デジタル人材の採用活動は活況であったことがわかります。

キーワードから読みとれる傾向
●DX推進人材は、エンジニアだけではない
「2020年 キーワード」4位の「DX」と一緒に検索されるキーワードを分析したところ、「データ解析」や「BI(ビジネスインテリジェンス)」「アナリティクス」などの技術系の分野に限らず、「IT戦略」「業務改革」「MA(マーケティングオートメーション)」などがランクインする結果となりました。多くの企業が、エンジニアだけではなく、DXを推進できるビジネス領域の即戦力人材を必要としていることがうかがえます。

●求められるスキルが変化する職種「営業」「エンジニア」
「2020年 キーワード」1位の「SaaS(Software as a Service)」と一緒に検索されるキーワードを分析したところ、「インサイドセールス」や「CS(カスタマーサクセス)」といったキーワードがランクインしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、顧客を訪問せずに、電話やWeb会議システムを使って営業活動を行うインサイドセールスを取り入れる企業が増えています。また、サブスクリプション型のビジネスにおいては、個別顧客への働きかけを能動的に行うCSの重要性が高まっています。そのため、SaaS企業に導入されていることが多いインサイドセールスやCSの経験者の検索数が増えているものと思われます。また、営業という職種のなかでも求められるスキルが変化していることもわかります。
さらに、ITインフラをクラウド化する企業が増えているなかで、ITエンジニアに求められる技術も変化していると思われます。「2020年 キーワード」2位の「クラウド」と一緒に検索されるキーワードには、「Azure(Microsoft Azure)」「GCP(Google Cloud Platform)」「AWS(Amazon Web Services)」といった米巨大IT企業のクラウド製品名が並んでいることから、こうしたプラットフォームを活用し、ソフトウエアを開発・運用するスキルを持つ人材が求められていることがうかがえます。

●リモートワークの浸透で、「休職者」に注目
「2020年 キーワード」16位には、意外にも「休職」というキーワードがランクインしました。「休職」と一緒に検索されるキーワードを分析したところ、「事務」「秘書」「編集」などがランクインしました。
リモートワークが浸透したことで、企業のバックオフィス業務をオンライン化する動きが出ています。そのようななか、遠隔で業務に対応できる即戦力人材にアプローチするため、ライフイベントなどを理由に休職している人材が検索されているものと思われます。

*1 「レジュメ検索トレンドランキング2020」
・調査概要:ビズリーチを利用している企業やヘッドハンターが会員を検索する際に設定・保存した条件のなかの、「キーワード」のトレンドを算出
・対象:2020年に保存・更新された検索条件において、大文字・小文字の区別なく、検索回数が100回以上のキーワード
・算出方法:対象となる全キーワードの利用回数における各キーワードが占める割合をもとに、以下の計算式で各キーワードのスコアを算出        
前年と比較した割合の差分(ポイント数)×前年と比較した割合の増加率
・対比期間: 2020年キーワード 2020年1月~11月と2019年1月~11月を比較、2019年キーワード 2019年1月~11月と2018年1月~11月を比較
*2 DX関連求人:ビズリーチに掲載されている全求人のうち、求人のタイトルもしくは仕事内容に「DX」に関連する業務を表す語が含まれる求人
「DX」に関連する業務を表す語とは、ビズリーチを利用している企業やヘッドハンターが会員を検索する際に入力したキーワードを分析し、「DX」の共起語としての利用率が相対的に高い上位5単語(高い順に「Digital」「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」「デジタル」「IT戦略」「自動化」)が対象

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計14,900社以上、223万人以上(2020年11月末時点)の会員の方にご利用いただいています。
参照URL:https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL:https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL:https://visional.inc
 

コグニティ/金融機関向けにAIによる営業トーク解析・診断パッケージ提供開始

 営業トークなどのビジネスコミュニケーションのAI解析技術を持つコグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役: 河野 理愛 以下「当社」)は、金融機関向けに営業トーク解析・診断サービス『UpSighter for Finance(アップ・サイター フォー ファイナンス)』の提供を開始します。 

 2019年10月に提供を始めた金融機関向けサービス『UpSighter for Finance』をパッケージサービスとして大幅リニューアル。商談やロープレの音声データをもとに模範社員とその他のトーク傾向の違いを解析、担当者一人ひとりに対しフィードバックレポートを還元します。自分のトーク傾向と、当社が保有する金融機関のトーク傾向や、社内の模範社員のトーク傾向とを比較することができ、模範社員の話法例をもとに営業トークを改善することができます。銀行出身の社員が開発に携わっており、金融機関における営業プロセスに合わせたフィードバックが実現するレポートとなっております。

■サービス概要資料
http://cognitee.me/pr/wp-content/uploads/2020/12/a7fe2e1a96349c25f672496c79585eb9.pdf
■サービス紹介動画 ※以下URLまたはトップ画像のQRコードより
https://www.youtube.com/watch?v=vG0kfjHv-b8&feature=youtu.be
■開発ストーリー(銀行出身の社員コメント)
http://cognitee.me/pr/wp-content/uploads/2020/12/0b2131f304910ffc7b154c84a3f8f44e-2.pdf

【非対面での研修・教育実施と、非対面での営業力アップをサポート】

 新型コロナウイルスの感染拡大により、集合研修や営業同席によるOJTでの教育が難しくなり、特にお客さまとのコミュニケーション方法を指導する機会の創出が課題となります。また、電話やオンライン会議による非対面営業へシフトすることにより、お客さまの表情や反応が掴みにくくなり、話し方・話す内容の重要性がより高まります。
『UpSighter for Finance』は商談やロープレの音声をアプリやレコーダーで録音し、ポータルサイト上にPDFでフィードバックレポートを還元するため、集合研修ができなくても各支店・支社にいながらロープレ研修のような教育が実現します。また、フィードバックレポートを使うことにより、指導者の経験や感覚のみによる指導を防ぎ、偏りのない均一な指導・教育が可能です。
 

 当社のAIサービスはこれまで、株式会社みずほ銀行様や株式会社伊予銀行様をはじめ金融機関10社で導入実績があり、法人・個人営業や窓口のロールプレイ研修・現場教育、アウトバウンドコールセンターにおける教育など幅広く活用いただいております。『UpSighter for Finance』のサービス内容や導入事例の詳細については下記よりお問い合わせください。OEMや代理販売も受け付けております。

■「UpSighter」導入事例
https://cognitee.com/docs/UpSighterUseCase.pdf
■導入企業インタビュー動画
株式会社みずほ銀行様 https://www.youtube.com/watch?v=gPtDNNTOdPI&feature=youtu.be
株式会社伊予銀行様 https://www.youtube.com/watch?v=cmZ8ch681RM&feature=youtu.be

【『UpSighter for Finance』サービス概要】

提供開始日 2020年12月23日(水) ※10月9日(金)より先行案内開始済
概要 トークの傾向分析から教育・研修までをサポートする、資産運用提案を中心とした、金融業界専用のAIトーク解析パッケージ。
 1.模範社員・その他社員のトークの傾向比較分析(6〜50トーク、計1,500分まで)
 2.フィードバック用のレポート開発
 3.個人別のフィードバックレポート(100トーク分 ※1トーク30分まで)
 4.サマリーレポート(3を利用した全員分の結果・平均値をまとめたレポート)
 5.研修・教育サポート(マニュアル・話法集作成、指導者向け研修 ※各1回まで)
対象 金融業界全般及び同サービスのOEM・代理販売を検討する企業
特徴 ・アプリで録音、ポータルサイトでレポートを確認できるのでロープレ研修を完全オンラインで実現できる
・社内の模範社員とその他社員のトーク傾向の違いを解析し、客観的な指導ができる
・担当者別のフィードバックレポートで、自分のトーク傾向と、社内モデルや当社が保有する金融業界モデルと比較することができる
パッケージ費用 500万円(税抜き) ※予算に合わせて、パッケージ以外のご相談も承ります。

【コグニティ株式会社 会社概要】
〇 設 立:2013年3月28日 
〇 所在地:〒140-0001 東京都品川区北品川5-5-15大崎ブライトコア407号室
〇 Web   : https://cognitee.com/
〇 資本金:530,277千円(資本準備金含) 
〇 従業員:190名(国内外在住の解析リモートワーカー150名を含む) 
〇 代表者:代表取締役 河野 理愛
1982年生まれ、徳島県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。 大学在学中の2001年にNPO法人を設立、代表として経営を行う。 2005年にソニー株式会社入社、カメラ事業を中心に、 経営戦略・商品企画に従事。 2011年に株式会社ディー・ エヌ・エー入社、ソーシャルゲームの海外展開を担当。 2013年、完全在宅勤務制のコグニティ株式会社を設立。 
〇 事業内容:「思考バイアスを取り除く」ためのソフトウェアを開発。文脈解析を強みとするトーク評価サービス「UpSighter」を展開。 
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証(ISO27001)を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得(特許第6573321号)(海外特許審査中)
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる
◇ 新サービスの展開に伴った技術力強化のため、中国・四国地方をはじめ積極的な採用活動を展開中

日本アイ・ビー・エム/三菱自動車と日本IBM 、ITモダナイゼーションを加速

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下 日本IBM)は、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下 三菱自動車)のIT保守運用アウトソーシングを通じて、全体最適を維持しながらモダナイゼーションを進め、生産性向上とコスト低減を目指します。

三菱自動車は、“Drive your Ambition”をブランド・メッセージに掲げ、新しい時代の到来に向けて、これまで培ってきた技術にさらに磨きを掛けるとともに、時代をリードする新しい価値を提供することで、もっと豊かなクルマ社会の実現を目指しています。厳しさを増す自動車業界においては、収益力の強化と持続的な成長が課題であり、これを支えるITシステムについても、高品質な安定稼働を維持しつつ、生産性向上とIT固定費の抑制を図ることができるIT変革が求められていました。

三菱自動車の次世代I Tシステムは、個別に最適化されている既存システムを生かしながら全体最適を図るためのモダナイゼーションを進めていきます。具体的には、クラウドの活用を拡大させてハイブリッドクラウドの構築を検討し、柔軟なITインフラによるコスト構造へと改革を進めます。また、クラウドを活用することにより、企業外システムとの連携や新規ビジネスの迅速な開始が可能となり、企業競争力の向上を支援します。さらに、構築や運用においてはオートメーションの拡大やオフショア活用をさらに促進させ、コストを抑えつつ、高品質かつ安定したITサービスの実現を目指します。

今回、日本IBMと三菱自動車は、2020年10月から2025年9月までの5年間のITアウトソーシング契約を更改し、2002年から継続してきた長期にわたるパートナーシップを強化します。日本IBMは、お客様のDXに共に取り組むことを推進しており、既存のITシステムの最適化によって創出されたIT資源やコストをDXに展開し、お客様のビジネス価値向上に取り組んでいきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

シンプレクス/シンプレクス、AWSの「FISC対応APNコンソーシアム」に参加

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、このたび、アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)のグローバルパートナープログラムである AWS パートナーネットワーク(以下:APN)のテクノロジーパートナーとして、AWSの「FISC対応APNコンソーシアム」に参加したことをお知らせします。
■「FISC対応APNコンソーシアム」発足の背景
AWSは、金融機関やAWSパートナーがシステムを構築する際の参考情報として、「金融機関向けAWS FISC安全対策基準対応リファレンス」を2020年9月11日に公開しました。本コンソーシアムは、このリファレンスをより使いやすいものとするために、リファレンスの参考文書の作成に賛同したシンプレクスを含むAWSパートナー11社が中心となり、2020年11月20日に発足しました。

■金融機関のより一層のAWS活用とFISC対応の円滑化を目指す
シンプレクスは、2016年12月よりテクノロジーパートナーとしてAPNに参加し、2017年9月にはAWSテクノロジーパートナーの最上位である「AWS アドバンストテクノロジーパートナー」の認定を取得しています。さらに、2018年8月には、「AWS コンピテンシープログラム」において、国内AWSテクノロジーパートナーとして初めて「金融サービスコンピテンシー」認定を取得しています。

今後もシンプレクスは、本コンソーシアムの活動を通して、金融機関のより一層のAWS活用とFISC対応の円滑化を推進してまいります。

■DXを加速するクラウド化推進サービス「Simplex Cloud Service for DX」
シンプレクスは、顧客ビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を「クロスフロンティア領域」と定義し、この領域に特化した高付加価値サービスを提供しています。2020年9月より、クラウドに関するコンサルティング、設計・構築、運用・保守までを一気通貫でサポートするクラウド化推進サービス「Simplex Cloud Service for DX」の提供を開始するなど、クラウド活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援しています。

Simplex Cloud Service for DX特設サイトURL: 
https://www.simplex.ne.jp/solution/cloudservice/

*  本資料では、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)により金融機関等の自主基準として策定された「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(FISC安全対策基準)のことをFISCと省略表記しています。
*  アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
*  APNとは、AWSのグローバルパートナープログラムであり、 AWS Partner Networkの略称です。

■報道機関からのお問合せ
シンプレクス株式会社 コーポレート・イノベーション ディビジョン 広報 平田
TEL: 03-3539-7370 お問合せフォーム:https://www.simplex.ne.jp/contact/

アイデミー/Aidemyのログデータを活用する論文、教育×AI国際会議 ICCE 2020 に採択

AIに関する人材育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、2020年11月23日〜27日に開催された国際会議 「28th International Conference on Computers in Education (ICCE2020)」におきまして、アイデミーのリサーチャー竹原大智の論文が採択され、発表しましたことをお知らせします。

 

ICCE2020は多様な教育のためのコンピュータ技術に関する研究に対応するため、7つのテーマ別のサブカンファレンス会議からなります。今回採択された論文は、サブカンファレンス Artificial Intelligence in Education/Intelligent Tutoring Systems (AIED/ITS)にて発表されました。
今回竹原が取り組みましたタスクは、「オンラインの教育サービスにおける学習者が 学習から離脱する行動を予測する」というものです。本論文では、アイデミーが展開するAIプログラミング学習サービス「Aidemy」における学習者のログデータを元に、予測精度や予測に貢献する特徴量を確認しました。本研究を進展させることにより、学習教材の提示方法を最適化したり、学習者を適切に支援するための介入を行うことができるようになり,これまで以上にオンライン教育システムで学習者により良い学習体験を提供することが可能となります。
アイデミーでは、リサーチャーによる学術会議やデータ分析コンペティションへの積極的な参加を通じて、ユーザーの皆様への更なる価値の提供、企業のAI活用に寄与してまいります。
 

【採択論文】
■タイトル
Predicting End-of-Session Actions Using the Information of Learning Materials in Online Educational Systems

■著者
Daichi Takehara
■形式
Short Paper

【ICCE 2020とは】
ICCE2020を主催するAPSCE(※1)は、その前身となるAACE(※2)アジア太平洋支部から発展し2014年に設立されました。アジア太平洋地域を中心とした様々な教育のためのコンピュータ技術研究の活性化を目的とし、ICCEはその一環として年に一度開催されており、28回目となったICEE2020はオンラインでの開催となりました。
「若手研究者の活気あるコミュニティの育成と維持」を支援するために財政援助や奨学金プログラムなども設立されています。
※1 APSCE:Asia-Pacific Society for Computers in Education
※2 AACE: Association for the Advancement of Computers in Education

■ICCE2020公式HP
https://icce2020.apsce.net/ 

 

【竹原大智プロフィール】
竹原 大智(たけはら だいち)
データサイエンスチーム リサーチャー
北海道大学大学院卒。
2019年より現職。教育サービスのデータを活用した研究開発に従事。

 

【アイデミーではリサーチャー、データサイエンティストを募集しています】
当社のリサーチャー、データサイエンティストは、お客様により良いサービスを提供するため、今回のような取り組みを通して日々先端技術の調査および研究を行っております。

(採用に関する詳細はこちらをご覧ください。)

・リサーチャー

 https://hrmos.co/pages/aidemy/jobs/1000020
・データサイエンティスト
 https://hrmos.co/pages/aidemy/jobs/1000021
 

 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。 https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=200701

  1. 10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
  2. 今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
  3. 無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題

Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川 聡彦

設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

プレスキット:https://aidemy.co.jp/news/
 

empheal/【開催報告】12/8・9開催のオンライン展示会「DX×健康経営EXPO2020」大盛況で終了。満員御礼!2日間で来場者数 1,112名!

株式会社empheal(本社:東京都千代田区丸の内3-2-2、代表取締役社長:西口 孝広、資本金:2億5000万円、株式会社NTTドコモとエムスリー株式会社の合弁会社)は、12月8日・9日に同社が開催運営を行ったオンライン展示会『DX×健康経営EXPO』の開催報告を、以下の通り発表いたします。

 

■DX×健康経営EXPOとは(https://empheal.co.jp/online-expo/
「DX×健康経営EXPO」は、2020年12月8日(火)~9日(水)の2日間で行われた、企業における人・組織の課題を「DX」や「健康経営」で解決できるように共に学び、共に語り合う場を提供するオンライン展示会です。
フリーアナウンサー笠井 信輔氏を含む10の講演、スポンサー企業より21の個別セミナーを実施し、来場者数1,112名と盛況のうちに閉幕しました。

■「DX×健康経営EXPO2020」開催報告

  • イベント名 : DX×健康経営EXPO2020
  • 開催日時  : 2020年12月8日(火)~9日(水)
  • 来場者数  : 1,122名(定員1,000名)
  • 出展社数  : 20社

■来場者アンケート
来場者アンケートの結果、「とても満足」「やや満足」と回答した方は、全体の88%という結果になりました。

〈来場者アンケートより抜粋〉

  • 当社は、昨年、健康経営優良法人に認定され、今後の方向性を模索しておりました。今回のイベントに参加させていただき、いろいろな気付きをいただきました。
  • デジタルとヘルスケアの相性や今後の発展について刺激を受けました。
  • セミナー全てがとても有意な内容ばかりでした。次もぜひ参加させていただければと思っております。

〈出展企業様の声〉

  • 参加者とのコミュニケーションの取り易さに驚きました。
  • WEB商談会は初めての参加だったので、勉強になりました。

■好評につき、DX×健康経営EXPO2021(仮称)の開催が決定!
新型コロナウイルスによる感染拡大によって生活や働き方が変化し、企業の経営手法も変化せざるを得ないタイミングを迎えています。その中で「DX×健康経営EXPO」の開催を通し、各企業が一丸となってこの危機を乗り越えていきたいと考えています。

次回EXPOは、より多くのご来場者様にご参加いただけるよう3日間の開催を予定しております。
エントリー開始のご案内まで、今しばらくお待ちくださいませ。

  • イベント名 : DX×健康経営EXPO2021(仮称)
  • 開催日時  : 2021年2月24日(水)・25日(木)・26日(金)
  • お問い合わせ: dxhealth-expo@empheal.co.jp 
  • ※出展に関するお問い合わせ、ご相談は上記アドレスまでお願いします。 

■新しい時代の、新しいサポート 「M3PSP」とは?(https://corporate.m3.com/m3psp/
エムスリーは日本国内の約30万人の医師の約9割、29万人以上の医師会員を有する医療ポータルサイト「m3.com」を運営し、広く医療を前進させるための情報を提供しています。
このエムスリーが、成長する企業向けに提供する「M3PSP」は、従業員個人が積極的に健康になることを助け、自力ではたどり着けない医療情報を従業員に提供し、適切な医療へと誘導するサービスです。

■会社概要

  • 会社名:株式会社empheal(エンフィール)
  • 代表取締役社長:西口 孝広
  • 事業内容:健康経営におけるカスタマーサクセスの実現をサポートする事業
  • 設立:2019年4月1日
  • 本社:東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル3F
  • 電話番号:03-6632-7725
  • 企業URL:https://empheal.co.jp/

HEAVENJapan/D2Cである強みを強化するため、組織変更を実施 未来の下着メーカーを目指し、CX本部とDX本部を発足

「脇肉キャッチャー」などの適正下着®の商品開発から販売までを行う株式会社HEAVEN Japan(所在地:大阪府河内長野市、代表取締役:松田崇)は、2020年12月までに下記のとおり組織変更および人事異動を行ったことをお知らせします。

                                       代表取締役CEO松田崇(前列中央)とDX本部メンバー

 

HEAVEN Japanは2003年の創業以来、17年にわたり連続的な成長をしてきました。ここに至って、いままでの成長を超える非連続な成長を期して大幅な組織変更と人事異動を行いました。この組織変更は2020年7月に開始して、同年12月に完了しています。

■組織変更について
HEAVEN Japanが非連続な成長を行うにはD2C(Direct to Consumer)である強みを最大化することが重要であり、具体的にはCXとDXを推進することが鍵になると考えます。CXはカスタマーエクスペリエンスのことで、お客様と継続的なコミュニケーションを通じて、お客様に商品を販売するだけでなく、下着を通じて日々の生活が楽しくなる体験を提供することを目指します。所謂、モノからコトへの変化です。DXはデジタルトランスフォーメーションのことで、ITを活用して企業活動全体を変革することで、CXを推進するためにはDXは欠かせないと考えます。今回の組織変更では、上記を実現するためにCX本部とDX本部を編成しました。本部はグループ(Gr.)と呼ぶマイクロチームで構成します。マイクロチームは自己組織化されており、現場主導で自律的にCXやDXを推進します。

 

CX本部を構成するグループは、プロモーショングループ、マーケティンググループ、商品開発グループ、制作グループ、EC運営グループ、コンタクトセンター、サロン心斎橋店、サロン青山店、ロジスティクスグループです。所謂、バリューチェーンの主活動に相当します。カスタマージャーニーを掲げて、その実現のために全てのグループが同じ方向をみて連携します。例えば、マーケティンググループで分析したマーケットニーズを基に商品企画書を作成して、そのまま商品開発グループで商品化するプロセスとなっています。

DX本部を構成するグループは、DRグループ(デジタルレボリューショングループ)、DIグループ(デジタルイノベーショングループ)、業務推進支援グループです。所謂、バリューチェーンの支援活動に相当します。DRグループは戦略的な社内システムの新規開発や大規模エンハンスを行います。システム開発は目安として半数を内製化して、残りの半数をパートナーに委託しています。現在は顧客管理システムや受注管理システムを構築しています。DIグループは保守開発や運用やインフラ環境整備を行います。業務推進支援グループは全社視点での業務改善を行います。

■主要な人事異動

(1)取締役、執行役員、本部長

氏名 新役職 旧役職
橋本 裕香 常務取締役 CX本部長 取締役
山崎 典子 上席執行役員 執行役員
吉原 庄三郎 執行役員 事業本部長
DX本部長 兼 CX副本部長
執行役員
デジタルイノベーション事業部長

(2)組織変更後の各グループ長 ※Gr.はグループの略称です。

梅井 佑希子 CX本部 プロモーションGr.
橋本 裕香 CX本部 マーケティングGr. 兼務
清水 正昭 CX本部 マーケティングGr. 生産管理マネージャー
野田 千鶴 CX本部 制作Gr.
大谷 由梨香 CX本部 EC運営Gr.
平波 亜沙未 CX本部 コンタクトセンター
伊福 聖 CX本部 ロジスティクスGr.
東川 諒央 DX本部 デジタルレボリューションGr. 
今川 浩志 DX本部 デジタルイノベーションGr.
吉原 庄三郎 DX本部 業務推進支援Gr. 兼務

 

■主要メンバー紹介

橋本 裕香 常務取締役 CX本部長

プロフィール
2004年 HEAVEN Japanでアルバイトとして1年勤務の後、転職し通販会社の販売に関わり、結婚。第一子を出産した後、社会医療法人の広報を務め、2009年パートでHEAVEN Japanに再入社。2013年に統括部長、2015年に執行役員 統括部長、2019年に取締役執行役員。
2020年に現在の常務取締役兼CX本部長に就任。

コメント
HEAVEN Japan再入社当時の従業員数は3名ほどでした。
EC販売をメインにページ更新、メルマガ、受注、お客様とのお電話やメールでの問い合わせ対応と、仕入れの発注など多岐に渡り業務を実施。それまでのサービス業、医療関係、営業など幅広く複数の職種に関わってきた経験がとても生かされました。
例えば、お客様からのお電話を受けながら、わかりにくかったWEBページを修正したり、仲良くなったお客様から旅先のお土産を頂いたことも。そうやって繋がりが深くなったお客様に旅行日記を書いてもらいそれをメルマガで配信をしてみたりということもしました。このように多岐に渡る業務を通じてお客様との繋がりが深まる小売業に自分自身が向いていることを実感しています。
また、10年以上の経験で部署や役割に囚われず環境を変えれるのは、自分の考え方や行動だと学びました。これは仕事を通じての自身の成長になっています。子育てと仕事の両立も簡単ではないですが、これからも自分らしく人生の一つとして楽しんでいきたと思います。
小さなお店から始まった会社ですが組織が大きくなってもお客様に喜んでいただけるための組織創りを目指してまいりたいです!

 

吉原 庄三郎 執行役員 DX本部長

プロフィール
ITアーキテクトとして数多くのミッションクリティカルシステムの再構築を手掛けた後、ITコンサルタントとして独立する。大手出版社などに予算獲得から要件定義までのプロジェクト立ち上げプロセスや、全社横断的なプロジェクト監査プロセスを導入する。その後、ITコンサルティングファームに移籍し、大手製造業の基幹システムの再構築を支援する。同ファームにアジャイル推進組織を立ち上げ、エンタープライズ領域におけるアジャイル開発の導入支援を行う。
その後、幾つかの企業で執行役員やCTOに就任する。短期間にエンジニア組織を立ち上げることを実践。
現在は、HEAVEN JapanのDX本部長として、ビジネス×テクノロジーをテーマにデジタルトランスフォーメーションを推進している。いつかECをエンターテイメントにすることが夢。兼務で、情報経営イノベーション専門職大学(iU)客員教授。
著書に、はじめての設計をやり抜くための本(8刷1万部)がある。
講演は、XP祭り2017、エンタープライズアジャイル勉強会、オープンセミナー広島@2018など。

コメント
今回の組織変更は、HEAVEN Japanが今後の成長のために何が重要だと考えているかを端的にあらわしています。CX本部とDX本部の二本部制にしたことからもわかるように、CXとDXの二軸を重点としています。これは、HEAVEN Japanだけでなく、現代における全てのD2C事業体に共通するテーマだと思います。
我々、HEAVEN Japanは「下着で女性がきれいになることで、毎日が楽しくなる」ことを目指しています。下着は日々着けるものであり、多くの人が思春期から老齢になるまで着けるものです。下着は肌に直接触れるものであり、文字通り体型や生活の変化に最も密着しています。我々はカスタマージャーニーを定義して、カスタマーの変化に寄り添いながらどのような感動を届けるかを設計しています。それを実現するためのシステムはECだけでなく、他にもCRM、MA、OMS、SCM、サロンタブレットなど多岐に渡ります。
これらのシステムがバラバラではCXは実現できません。データを共有して、機能も連携する必要があります。そのため、CXを実現するためにはデジタル変革は必須であり、それも従来からの業務効率化のためのシステム化ではなく、CXを向上させるための攻めのデジタル変革が必要だと考えます。HEAVEN Japanが考えるDX/デジタルトランスフォーメーションとは、CXを変革できる攻めの全社的で根本的なデジタル変革です。この攻めのデジタル変革を実現するにはDXだけでなくCXも分かる経営レイヤーの人材を選任することと、内製化が必要になります。内製化とは単に開発するチームが社内か社外かということではなく、CXまで変革するようなデジタルトランスフォーメーションを実践するには、社内に開発チームがなければ不可能だということです。内製化するにも全ての開発を社内で行うのではなく、凡そ半数を社内で、残りを社外パートナーで開発します。これによって、社内エンジニアが経験できるキャリアが増えることによる成長機会を与えられること、社外パートナーから新しい技術を学ぶことによる育成が行えること、社内システムの開発ボリュームの変化に追随できるようになります。その意味では、これからのデジタル人材は組織設計も視野に入れるべきです。従来のCTOではテクノロジーしか管掌しないので責任範疇が小さいと言えます。コンウェイの法則のように組織設計がシステム設計に投影されるのです。

 

東川 諒央 DRグループ長

プロフィール
大学教員を3年努めた後ゲーム系のサーバエンジニアを経験し、独立。以降は教育者とエンジニアを両立しながら数々の開発案件に従事。座右の銘は「銀の弾などない」

コメント
DX を進める上で、システムの内製化とエンジニアリング文化の醸成は非常に重要となってきます。
その実現のため、自分の教育者としての経験やエンジニアとして培ってきた経験を発揮し、高度な技術と文化を担う人材を育成していきたいと思います。
 

 

今川 浩志 DIグループ長
プロフィール
マーケティング部に5年所属後、DX本部デジタルイノベーショングループ長に就任。現在は業務効率化、システム運用、環境整備を行っている。

コメント
デジタルイノベーショングループの顧客として、直接お取引して頂くお客様だけではなく従業員も顧客となります。日々業務を行なって困っている事、非効率だと思う事、こうしたい!という願望をお聞きし、常に120%の力を出せる環境を作ります。そしてお取引して頂くお客様により良いサービスを提供いたします。
 

 

■会社概要
株式会社HEAVEN Japan
従業員数:82人(社員45名、パート27名、パートナー10名)
〒586-0001 大阪府河内長野市木戸一丁目6番40号
TEL: 0721-56-0071 FAX: 0721-74-5577
E-mail: support@ilove-heaven.com
企業ホームページ: http://ilove-heaven.com/
オンラインショップページ:https://www.wakinikucatcher.jp/

■試着体感サロン
心斎橋店:大阪市中央区南船場3-4-22 東道ビル10F
青山店:東京都港区北青山2丁目12−33 デュエット厚治ビル3F
URL:https://www.wakinikucatcher.jp/salon/

コグラフ/AI電話プラットフォーム「Mayai」を、医療機関向けに無償提供

オフィス電話への自動応答を行う業務用AI電話プラットフォーム『マヤイ(Mayai)』(以下「マヤイ」)を展開する、コグラフ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役 森 善隆)は、新型コロナウイルス感染症の治療・拡大防止に取り組む医療機関および、医療従事者の方々の支援を目的に、医療機関を対象に本サービスを無償提供いたします。

サービス詳細ページ:https://mayai.jp

■提供の背景
コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都病院協会は公式サイトで「現在、東京都では医療崩壊直前です」という主旨の緊急メッセージを発表しました。そのような状況の中、24時間体制でAIによる電話の一次対応を可能とする『マヤイ』を活用することで、新型コロナウイルス感染症の治療や感染防止に日々取り組まれている医療機関および、医療従事者の方々の負担を少しでも軽減できればという想いから、今回の無償提供に至りました。

東京都病院協会からの緊急メッセージ
URL:https://tmha.net/important/20201218_message.html

■『マヤイ』無償提供に関して
申込フォーム:https://share.hsforms.com/1kVZaU9FNTpi_V4IKslfAnA4726b
無償提供期間:終了時期は現在未定です。
※感染状況のステージ2を無償提供期間終了の目安としておりますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言する6指標などを踏まえて総合的に判断し、慎重に決定いたします。

サービス詳細は下記ページをご参照ください。
URL:https://mayai.jp

■『マヤイ』について
『マヤイ』は、外線電話への一次対応をAIが代行するサービスです。電話窓口担当者の代わりに用件を伺い、お名前や電話番号の情報が入った会話データを担当者へ自動転送します。録音内容やテキスト化された書き起こしデータはリモート操作ですぐに確認でき、その内容に応じて担当者への取り次ぎや、電話の折り返しなどの必要な対応を行うことが可能です。

■コグラフ株式会社について
コグラフ株式会社は、AI導入によるサービス拡充や効率化、生産性向上を支援しております。データマイニング/テキストマイニング、音声解析、チャットボットについて豊富な実績があり、特に会話技術に注力した市場開拓をしております。VUIで産業革命を起こすことを目指し、今後も同分野において積極的な事業展開を行なってまいります。

■会社概要
社名     :コグラフ株式会社
設立       :2010年9月29日
代表者    :代表取締役 森 善隆
所在地    :東京都品川区西五反田7-21-11第2TOCビル6F
資本金    :1,100万円
事業内容 :AI電話サービスの開発・販売、ビックデータ解析及びコンサルティング
URL     :https://www.co-graph.com

菱光商事/【放電加工機を扱う技術者向け】用語集と導入前のポイントに関するハンドブックを応募者全員に無料プレゼントするキャンペーンを開始しました。

菱光商事株式会社(本社:富山県富山市 代表取締役 長久 誠)は、オンライン上で放電加工機に関する専門情報サイト「放電加工機お役立ちナビ」を10月にオープンしました。サイトオープン記念で「用語集」・「ご購入ガイド」の全2冊のハンドブックを応募者全員に無料プレゼントするキャンペーンを開始しました。

以下のページからダウンロードを行っていただけます。
用語集:https://edm-expertnavi.com/download/283/
ご購入ガイド:https://edm-expertnavi.com/download/94/

①放電加工機 技術用語集

「用語集」は放電加工機で頻出の用語を1冊にまとめており、随時更新しております。放電加工機の基礎の確認のために、ぜひお役立てください。

②放電加工機 購入・サービスガイド

放電加工機を購入・修理・売却を検討の際に必要な知識を1冊にまとめました。購入・修理・売却をご検討の際はぜひお役立てください。放電加工機のご購入に際し、お客様の用途に最適な放電加工機をお選びいただくための参考情報や、放電加工機の導入までの手順、お支払い方法、放電加工機の導入に関してお客様からよくあるご質問への回答等もご紹介しております。

【ハンドブックのお申込み方法】
以下のページからダウンロードを行っていただけます。
 

あるいは、以下の電話番号に直接ご連絡ください
☎076-432-1141

【放電加工機 お役立ちナビのご紹介】

菱光商事は放電加工機に関するお役立ち情報をお客様に提供するために、放電加工機の専門情報サイト「放電加工機 お役立ちナビ」を立ち上げました。「放電加工機 お役立ちナビ」は、放電加工機に関する改善のノウハウやポイント、今さら聞けない基礎知識に関する放電加工機専門のWebメディアです。放電加工機に関するお役立ちコラム、お役立ち資料などを随時掲載しております。

放電加工機 お役立ちナビのURL:https://edm-expertnavi.com/

放電加工機に興味がある方は是非、放電加工機 お役立ちナビをご活用いただければ幸いです。放電加工機の購入だけでなく、放電加工に関わることでお困りの際は、菱光商事にお任せください!

【菱光商事のご紹介】

菱光商事株式会社は幅広い事業領域、社会全体に貢献しています。4つの事業部を軸に、道路、鉄道などの公共交通、ものづくりの現場、それに付随する工場のインフラ整備、さらにものづくりの原料となる金属の溶解や産業廃棄物を焼却する炉など、幅広い分野で貢献しています。代理店を結ぶ三菱電機(株)、AGCセラミックス(株)、日本信号(株)の製品を中心に、多数のメーカーの製品を取り扱っています。商材の裾野の広さを強みに、お客様が必要とする製品やサービスを、分野問わず横断的に提供しています。
三菱電機をはじめ、代理店を結ぶメーカーに変わって、拠点を置く富山、石川、東京エリアにおいて、製品やサービスをフレキシブルに提供するのが当社の役割。フットワークの軽さを活かし、お客様に寄り添った活動に定評があります。わたしたち「菱光商事」は、今後30年、50年の存続・安全・飛躍を目指して、「誠意・熱意・創意」をモットーに、より多くの人々のお役にたてるよう、広く社会へ貢献していきたいと思っています。わたしたちのベストを尽くした行動が、実りある効果を導くことを確信して、幅広い分野にわたり、活動を続けます。

 

その他、サイト・事業に関するご不明点などございましたら、以下にご連絡をお願いいたします。

電話番号:076-432-1141
メールアドレス:expertnavi@ryoko-t.co.jp
FAX:076-441-1300
住所:〒930-0873 富山県富山市金屋1634-11

Lazuli/クラウド型製品マスタSaaSのLazuliがMicrosoft for Startupsに採択

LazuliがMicrosoft for Startupsに採択

クラウド型製品マスタSaaSを開発/提供するLazuli株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:萩原 静厳、以下:Lazuli)は、マイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州、以下:マイクロソフト)が支援するスタートアッププログラム「Microsoft for Startups」に採択されました。これにより、Lazuliは、マイクロソフトと協業してクラウド型製品マスタSaaS”Ninja DB(仮称)”を推進してまいります。

LazuliがMicrosoft for Startupsに採択LazuliがMicrosoft for Startupsに採択

■ Microsoft for Startupsとは
世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
詳細ページ https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx

■ 今回の採択により、弊社は下記の取り組みについて積極的に推進いたします。
・最先端のMicrosoft Azureを活用した高度な企業クラウドサービスの提供
・最新のフロントエンド技術を活用したアプリケーション開発

■ Lazuliの製品紹介
Ninja DB(仮称)は、世界中に存在する製品情報を収集し、当社独自のアルゴリズムによって名寄せし、その特徴を抽出して独自のタグ付けを行います。数多ある製品情報を正規化し、クラウド型の製品マスタとして日々アップデートされ続けるこの巨大なデータベースを通じて、以下を始めとして企業のDX活動に様々な価値を提供していきます。

【提供形態例】
法人間等で異なるデータを統合分析可能なデータ提供
管理業務の効率化や工数削減
製品情報の管理・更新への活用
商品登録時の業務効率化
ECサイトでのユーザー体験向上への活用
製品間の「関係性」を活用した新しいレコメンド
検索サジェストへの活用
データのマーケティング活用
BIツールを介した分析ソリューションとしての提供
ほか

【想定顧客】
飲料・食品販売メーカー、卸
スーパー、コンビニエンスストア事業者
小売流通EC事業者
マーケティング支援・システムインテグレーション事業者
流通、倉庫事業者
ほか

■会社概要
会社名  Lazuli株式会社
代表者  代表取締役 萩原 静厳
URL   https://lazuli.ninja/
設 立  2020年7月22日
所在地  東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容 クラウド型製品マスタSaaSの開発/提供

WASD/【新機能リリース】店舗接客DXのデジちゃいむ、業務効率化と新人教育コスト削減を支援する新機能をリリース

WASD株式会社(代表取締役:盛島 昇太 本社所在地:東京都中野区)は、デジちゃいむの新機能としてお客様からの呼び出しの「どこから」を可視化する店内マップ機能をリリースしました。

■クラウドチャイム『デジちゃいむ』
https://digichime.com/

■デジちゃいむとは

デジちゃいむは呼び出しから始まる店舗オペレーションを効率化することでし、教育コストの削減や顧客満足度を向上させコスト削減と売り上げアップを達成するクラウドサービスです。

■店内マップ機能をリリース

 

店舗オペレーションの効率化を支援する店内マップ機能をベータリリースしました。
「いつ」「どこで」「何をして欲しいか」を可視化することで接客の効率化を実現する呼び出し管理の標準機能に加え、お客様が「どこで」呼んでいるかをマップ上に図示しする店内マップ機能で位置把握を支援します。

呼ばれた場所を店内マップと合わせてスタッフが携帯する子機に表示させることで、お客様の呼び出しを詳細に把握し迅速な対応が出来るようになるほか、入って間もない新人スタッフでも店内配置や名称を覚えることなくオペレーションを行うことが出来るようになり教育コストを削減します。

本機能は1月31日まで無償公開となり、1ヶ月の無料トライアルと組み合わせることでどなたでもお気軽にお試しいただくことができます。

■会社概要
会社名:WASD株式会社
代表取締役:盛島 昇太
所在地:東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト1F 中野区産業振興推進機構(ICTCO)内NO.9
設立:2020年1月28日
事業内容:クラウドチャイム『デジちゃいむ』の企画・開発・運営
URL:https://digichime.com/

CambrianRobotics/第一生命情報システムとスミセイ情報システムが『D&Sハッカソン』をオンライン上で合同開催 『obniz』が製品と技術で全面支援

 株式会社CambrianRobotics(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:佐藤雄紀)は、2020年11月19日から12月3日にかけて、第一生命情報システム株式会社(本店:東京都千代田区/代表取締役社長:佐藤智/以下、第一生命情報システム)ならびに、スミセイ情報システム株式会社(本社:大阪府大阪市、東京都新宿区/代表取締役社長:藤山勝伸/以下、スミセイ情報システム)が、“New NORMAL”をテーマに企画しオンライン上で共同開催した『D&Sハッカソン』を、製品ならびに技術的アドバイスを通じて全面的に支援しました。
 この『D&Sハッカソン』は、ITを通じ事業の対象範囲を拡げて業績を向上させる「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の担い手となる人材の育成や、双方の人材交流を目指して、今回初めて開催されました。
 主催は、開発コンテストやハッカソンなどの「ものづくり」を促すイベントや、テクノロジーを活用した自発的活動のサポート、クリエイターの創作活動や支援者との交流を促す事業支援を行う、一般社団法人MA(本社:東京都中央区/代表理事:鈴木真奈美/以下、MA)です。

59名からあふれた362案を厳選し14チームで創造

 「ハッカソン(Hackathon)」は本来、限定時間内にエンジニアのチームがプログラミングをマラソンのように行うことに由来しますが、現在は、エンジニアに限らず多くの職種の方が参加し、ひとつのテーマの下でチームワークを生かして創造性を磨くイベントとして広まっています。『D&Sハッカソン』には、2社からエンジニアや、ディレクター、デザイナーなどさまざま職種の社員59名が自主的に参加しました。

  今回はCambrianRoboticsの『obniz』のほか、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス社の『IBM Cloud』と『Watson API』、KDDIウェブコミュニケーションズ社のクラウドAPIサービス『Twilio』、LINE社の『Messaging API』や『LINEミニアプリ』が技術支援を行いました。参加者は最低でもいずれか1社の技術を用いたアイデアでチームを結成し、会期中に実装することがルールとなっています。11月19日に行われたアイデアソンで挙がったアイデアは362案、そこから絞られた14案で2社の混合チームが結成、『obniz』が活用されたアイデアは14案中、8案でした。アイデアソンを経て、12月2日から3日にハッカソンと審査が行われました。

「ハンズオン」と「ハッカソン」で常に『obniz』がサポート
 さまざまな職種の参加者がテクノロジーの性能や機能性をきちんと理解し、アイデアの実現性を高められるように、11月25日に学びの場として「obnizハンズオン」が行われました。

チーム内での協議の様子チーム内での協議の様子

IoT初心者に人気の『obniz Starter Kit』IoT初心者に人気の『obniz Starter Kit』

 

 

 CambrianRoboticsは今回、必要なパーツがセットになったIoT初心者向け『obniz Starter Kit』をご用意しました。「ハンズオン」では、Kitに入っている『obniz Board』のさまざまな機能をオンラインで説明しながら実際に試してもらい、各チームが個々のアイデアにどう技術として活かすか、より具体的に検討しやすくしました。

 

 また、12月2日と3日に開催された「ハッカソン」期間中も、各チームが技術面の壁にぶつかった場合には、アイデアを確実に実装できるように、基本的機能だけでなく応用的な使い方までアドバイスしました。「ハンズオン」「ハッカソン」いずれも、CambrianRoboticsの共同創業者であり現役エンジニアとして『obniz』の開発に携わる木戸康平が対応しました。

技術に関する質問や相談にオンラインで対応している様子技術に関する質問や相談にオンラインで対応している様子

 

 

「ハッカソン」審査と受賞作品

 12月3日、ハッカソン最終日の終盤では、審査員として、タレントでありフリーランスのソフトウェアエンジニアとしても活躍中の池澤あやか氏、プロトタイピング専門スクール『プロトアウトスタジオ』校長・プロデューサーである菅原のびすけ氏、そして、第一生命情報システムからは野田憲二 常務執行役員、スミセイ情報システムからは稲見典生 常務執行役員が招聘されました。
 各チームたった3分以内で企画書と動画または実際のデモンストレーションで、プレゼンテーションを行わなければいけない、かなりのプレッシャー下の状況です。そうしたなか、痛恨の時間切れで実装に間に合わなかったチームや、意表をつくアイデアで審査員たちを大いに笑わせるチームなど、各チームの作品発表はオンラインとは思えないほどの盛り上がりを見せました。

 

発表された数々のアイデアの一部発表された数々のアイデアの一部

審査員の方々審査員の方々

 今回の『D&Sハッカソン』の審査基準は、「アイデア」「チャレンジ性」「完成度」という3つの観点から成り立っています。まず、アイデア面では、新規性・独創性・オリジナリティが評価ポイント、チャレンジ面では、技術へのチャレンジ・こだわりが評価点となり、そして、完成度の面ではプロトタイプとしての完成度・出来栄えをチェックされます。
 14チームのうち、『obniz』の技術を採り入れてカタチになったアイデアは8チーム(8作品)です。そのなかから、受賞作品とコメントを以下にご紹介します。

 

「LINE」賞
チーム「植物エンターテイメント企画部」
作品名「おしゃべりクソプラント」

https://protopedia.net/prototype/2100

●概要:在宅勤務増加により社内外のコミュニケーションが減っているのではないでしょうか。そんなあなたの気持ちをリフレッシュ! 「おしゃべりクソプラント」が昼夜問わずひたすらにコミュニケーションを取ってくる、いい迷惑なサービスです。

●チームリーダー 第一生命情報システム 佐藤様からのコメント
―ハッカソンに参加した理由は?
「課題解決型ではなく独創的なアイディアをベースとした超短期間での開発を経験できるところ、加えて、支援企業様の技術を学べる点に魅力を感じて参加を決意しました」

—『obniz』を利用してみて
「IoT開発は今回が初めてでしたが、まず初期設定が10分程度で行えて非常に簡単にできました。また、公式サイトでは、『obniz Starter Kit』で利用できるパーツの実装サンプルが載っていて、デバイス固有のIDを入力するだけで動作確認できたので、コーディングにも時間がかからなかったです。プログラム経験者でも、経験がなくても、誰でも簡単に利用できるIoT初心者に優しいデバイスだと思います」

—受賞した感想は?
「『obniz』をフルに活用してエンターテイメント性を充実させたので、受賞でき非常に嬉しいです。今回使用しなかったobniz製品はまだまだ存在し、時間に余裕があればもっと拡張させたかったです。それほどに、『obniz』は魅力的な製品でした」

優秀賞 /「IBM」賞
チーム「うちの子」
作品名「いやー、、 うちの子がすみませんw」

https://protopedia.net/prototype/2098

●概要:ガジェット(ロボ)です。基本的には、WEB会議のカメラに映りこむように利用するものです。会議の雰  囲気など検知して、いろいろ突っ込んでくれたり、ガジェット同士で勝手に会話をしたりその場を和ませてくれる子です。想定されるシチュエーションは、「いやーうちの子がすみません(笑)」です。

●チームメンバー スミセイ情報システム 青木様のコメント
 ―今回の作品で特に力を入れたポイントは?
「リモート会議の画面にこどもが映り込むことで場の雰囲気が柔らかくなる、そんな環境を作り出すことを今回の作品の目的にしています。その実現のために、かわいくてくすりと笑える“うちの子”を作ることを意識しました。具体的には、感情を持っているかのような受け答えを会議の画面越しに伝わるように、物理的な動きや、LEDパネルでの感情表現、受け答えのパターン作成、言葉遣いなどを工夫しました」

 —『obniz』を利用してみて
「『obniz Starter Kit』と数時間のハンズオンで十分に利用できるレベルに到達できるのは驚きました。また、クラウドのAPIで操作できる点が、NewNORMALな時代のハッカソンにぴったりだと思いました。私が大阪、他のメンバーは東京という物理的に離れた環境でしたが、リモート参加であっても、東京側の物理装置を簡単に操作できることで、同じ場所にいるかのように開発ができました。そのおかげで心の距離も縮まったように思います。私のプログラムをテストするために、東京側のobnizを操作すると“うちの子”がいきなり話し始めたりするわけですが、その驚きによって笑いも起きたりして、非常に良い雰囲気でハッカソンを進めることができました」

—ハッカソンに参加してみての感想は?
「今回、受賞できて、自分たちの子が認められたのは素直に嬉しかったです。自信にもなって、今後もいろいろ作ってみようと思えるようになりました。早速その週末には、サーボモーターに人形をつけてこどもの言葉に反応して振り返ったり喋ったりするおもちゃや、サーボモーターに輪ゴムをつけて『発射』の言葉に反応して人形がロケットのように飛び出すおもちゃを作ったりして、家族にも喜ばれました」
「ハッカソンは技術サポートの企業様やチームメンバーから、自分が触れたことのない技術に触れられるところが素晴らしいと思います。今回も『obniz』やチームメンバーが所有していた3Dプリンターの技術に初めて触れ、非常に多くの刺激を受けました」

最優秀賞 /「obniz」賞 / オーディエンス賞
チーム「いい汗かこうぜ!!」
作品名「ドキッ!(ムキッ!) 地獄の在宅筋務!!」

https://protopedia.net/prototype/2101

●概要:ながらトレーニングが続かないなら、仕組み化すればいいじゃないか!!1日の初めに勤務中のながらトレーニングを決定。しっかりトレーニングしながらお仕事に勤しみます。在宅勤務だからって、サボりは許されません。手を抜いているとお叱りの「トレーニングおかわり通知」がくるかも。 

●審査員 池澤あやかさんの講評 「ステイホームのご時世で運動不足に悩む人が多いなか、筋トレを日常生活に溶け込ませる形でガジェットを作り、ハードウェアにも上手く連携して活用されたところが評価に繋がりました。さらに、ハッカソンの時間がごく限られるなか、実装も非常に作りこまれていて、審査員会では大変高い評価でした。使い方のデモンストレーションも良く、今後の拡張性まで分かる素晴らしい内容だと思いました」
 

●チームリーダー 第一生命情報システム 桐生様のコメント
 ―今回の作品で特に力を入れたポイントは?
「特にヒューマンインタフェースに力を入れました。日頃から使っている仕組みの方が日常に溶け込むだろうと考え、デジタルとしてのインタフェースはLINEを使いました。企業の公式BOTを参考にしながら、我々のアイデアを具現化するためのUIを設計しました。アナログとしてのインタフェースには『obniz』を使いました。どうすればトレーニングの回数を計測できるだろうか?と考えつつ、試しにセンサを動作させてみたり、計測の閾値を調整してみたりと事前準備はじっくりとやりました」

 ―『obniz』を利用してみて
「他社のシングルボードコンピュータは使ったことがありましたが、obnizを使うのは今回が初めてでした。使ってみて一番驚いたのは、箱から取り出してセットアップが完了するまでの簡単さです。電源を繋ぎWi-Fiの設定をするだけで準備完了となり、あとはJavaScriptでコーディングするだけです。さらに、公式サイトには各パーツのサンプルコードも多数あり、動作のイメージをすぐにつかむことができました。このような点から、『obniz』はハードウェアを使った作品づくりをすばやく進めるにはぴったりな製品だと感じました」

—ハッカソンに参加してみての感想は?
「普段の仕事・生活では経験し得ない非日常を味わえた、というのが一番です。アイデアソンに始まり、アイデアに共感したメンバーを集めるチームビルディング、そしてアイデアを素早く具現化していくハッカソンと、プロジ
ェクトが目まぐるしく展開していきましたが、いずれも新たな体験として楽しめました。メンバーとともに、限られた時間のなかで試行錯誤を繰り返し完成にこぎつける達成感は、ハッカソンだからこそ味わえるのだと思います。この経験は私の中に財産として残り続けるでしょうし、今後の仕事でも役立つ機会が訪れるだろうと感じています」

 

ハッカソンの伴走者たち
 初の試みとして合同開催された『D&Sハッカソン』について、企画から運営までを担当したお二方、ならびに審査員の方々よりコメントをいただきました。

●運営担当 第一生命情報システム Studio Xedge Section Chief 綿引様
―企画から開催までの所感は?
当初は対面でのハッカソン開催を予定していたものの、コロナ禍の影響で、中止を一度検討もしました。しかし、世の中ではリモートハッカソンの連鎖が生まれていたこともあり、今回のスミセイ情報システム社との開催に至りました。

初の試みだったため正直、不安要素はたくさんありました。参加者を募集するにあたっても、リモートや在宅での対応が必要だったため、我々の熱意を伝えるのに苦労しましたが、昨年度自社でハッカソンを開催されているスミセイ情報システム社のノウハウとMA社の伴野さんの力強いサポートもあり、企画から開催まで何とかこぎつけることができました。もちろん、途中てんやわんやしたこともありましたが、スムーズな運営ができ、何とか無事に終了できました。

●運営担当 スミセイ情報システム 人材開発部チーフ 宮田様
―企画から開催までの所感は?
2020年5月、コロナ禍で混沌とするなか、『2社合同でオンラインハッカソンをやってみよう!』と合意して約半年、両社が目指す姿を議論し合い、紆余曲折しながらテーマや技術、実施方法を確定してきました。参加者は集まるか、初対面かつ短期間で実装にたどり着くか等、不安と期待の日々でしたが、アイデア数、濃密なコミュニケーション、作品をPRするユーモアなプレゼン等、どれをとっても感動して、終了の際は感極まりました。

 

●審査員 第一生命情報システム 野田憲二様
—今後のIT人材育成のビジョンは?
これからの時代、いわゆる『DX』と言われる世の中では、『コラボレーション・協創』が前提になると感じます。今回のスミセイ情報システム社との人脈も大事にし、新しく人と出会い、そして受け身ではなく自ら新しいことへ挑戦していく、そういったチャレンジ精神あふれる人財に成長していって欲しいと思っています。

 

●審査員 スミセイ情報システム 稲見典生様
—今後のIT人材育成のビジョンは?
スミセイ情報システムでは、2020年度よりデジタル人材育成のさらなる強化をしています。お客様のDX戦略の実現を当社がリードすべく、関連技能を有するデジタル人材の育成に向けて全社一体となった育成体制を構築し、計画的かつ効率的にデジタル技術の習得と活用を進めており、ハッカソン開催はその活動のひとつとなります。

今回のハッカソンでは、すべての顧客が直面している『New NORMAL』という旬のテーマについて、“アイデア” “チャレンジ性” “完成度”という3つの軸で作品づくりに尽力できたことは、参加メンバーの成長につながるものと考えております。

●審査員 プロトタイプスタジオ 菅原のびすけ氏
テーマが 『New NORMAL』だったこともあり、コロナ禍の前なら出てこなかったようなアイデアばかりで面白かったです。この場限りで閉じることなく、ぜひ継続してアウトプットを続けていただきたいし、そこから得られるものを実務で役立ていってほしいです。

 

 CambrianRoboticsは、誰もがあらゆるものをIoT化できるテクノロジー『obniz』を通じて、社会の課題解決や人々の生活を豊かにすることを常に目指しています。
私たちは、ハッカソンやセミナー、ワークショップ、ハンズオンなど各種イベントやプログラムを継続しながら、より多くの方に『obniz』の機能性や使い方をご紹介し、さまざまなアイデアが実現できるように力強く後押ししていきます。
 

 『obniz』の製品を利用して、企業や学校、団体などのハッカソン実施をご検討の方はお気軽に公式サイトのお問合せフォームよりご相談ください。

VARK/VARK LIGHT STAGE βリリース開始のお知らせ


VRライブプラットフォーム「VARK」を運営する株式会社VARKは、Oculus Quest 2を使用してバーチャルライブイベントが開催できる新機能「VARK LIGHT STAGE」を、2020年12月22日に、β版としてリリースしたことをお知らせ致します。

前回のお知らせの内容
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000032796.html

 

■「VARK LIGHT STAGE」概要の再掲
2018年に当社がリリースしたVRライブプラットフォーム「VARK」を大型アップデートし、より多くのライブ体験を提供するものとするために拡張した新機能です。
誰でも、安価に、手軽に、どこからでもバーチャルライブイベントの開催が可能になります。
配信者は「Oculus Quest」「Oculus Quest 2」から配信可能です。
視聴者は「Oculus Quest」「Oculus Quest 2」及び「Android版 VARK」「iOS版 VARK」から参加可能です。

【機能1】ライブ機能
3Dでのバーチャルライブ配信システムを無料でアーティスト様へ提供します。
ご自身でライブを開催する事ができ、またどなたでも​開催されているライブに参加することが可能です。

【機能2】アバター機能
自分だけのアバターの利用が可能です。
VRM形式のモデルをアップロードし、オリジナルのアバターを用いてバーチャルライブイベントが行なえます。

【機能3】楽曲選択機能
用意されている楽曲を選ぶだけで手軽にライブ開催が可能です。

【機能4】自動演出機能
独自開発AIにより、ステージ上の演出を自動で行います。

【機能5】ギフト機能
従来のVARKと同様、バーチャルならではのギフトでアーティストに対して気持ちを届けることができます。
収益がアーティスト様へ還元される仕組みもございます。

今回新たにお知らせする内容は以下になります。

▼各ストアに配信いたしました
Oculus (https://www.oculus.com/experiences/quest/2245906048808858/)
Android(https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.actevolve.vrpf_sp&hl=ja&gl=US
iOS  (https://apps.apple.com/jp/app/vark/id1523983909

▼リハーサル機能について
Oculus版VARKアプリでは、リハーサル機能でどなたでもオフラインでライブ開催の状況を体験することができます。ぜひ一度お試しください。

▼ライブ開催方法について
以下のマニュアルページをご覧ください
https://account.vark.co.jp/light_stage/how_to_hold

▼ライブ視聴について
VARKアプリより矢印ボタンでLIGHT STAGEモードに切り替え、イベントボタンより参加できます

▼トラッキングについて
頭と両手の上半身トラッキングのみとなっており、足はシステムでなるべく自然に動くようになっています

▼アバター使用について
VRoid Hub様(https://hub.vroid.com/)の連携アプリとして、アバターを使用できます。

▼音源提供:JOYSOUND 様より

■お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、以下よりお願い致します
https://tayori.com/form/d5e7b155321e73215f6c7843544554e368ca50b9

■「VARK」とは
「VARK」はバーチャルアーティストのパフォーマンスをあたかも自分がライブ会場にいるかのように体感できるサービスです。「バーチャルアーティストが目の前に来て歌ってくれる」、「観客がアクションでライブを盛り上げることができる」など、現実のライブでは困難な多種多様な演出で「VRならではのライブ体験」を存分に味わうことができます。
また、バーチャルライブコンテンツの受託開発なども行っています。

■製品概要
タイトル:VARK
価格:無料(アプリ内課金有り)
対応機種:Oculus Quest、Oculus Quest 2、PlayStation VR、スマートフォン(Android / iOS)
公式ホームページ:https://vark.co.jp
コピーライト: © 2018 VARK Inc.

■会社概要
会社:株式会社VARK
代表:加藤卓也
設立:2017年8月9日
事業内容:VR/AR/MRコンテンツ企画開発
所在地:東京都豊島区

日建設計総合研究所/3D都市モデルの利活用・発信による”まちづくりのDX”を支援

株式会社日建設計総合研究所(代表取締役 朝倉博樹)は、国土交通省が推進する『Project“PLATEAU(プラトー)”』において、プロジェクトの全体マネジメント業務、都市活動モニタリング等の技術実装業務、多様なユースケースの開発・活用に向けた情報発信業務に参画し、これまで培ってきた最新の都市空間情報を活用した都市情報分析等の研究成果を提供することで、“まちづくりのDX”(Urban Digital Transformation)の取組を支援します。

本日公開のティザーサイトでは、オープンデータ<「地価公示データ」と「都道府県地価調査データ」>を活用することで、東京23区の都市構造・都市力の変化を多様な観点から分析・評価・把握する”地価バリューマップ:Land Value Map”を公開しています。
当マップの活用により、エリア開発、プロジェクト等の有効性並びに施策効果を各種ステークホルダーにわかりやすくかつ適切に伝えることを可能としています。
右図)東京23区の地価バリューマップ(2020年):地価の高低を色分けし地図上で視覚化

Map the New World.  ~Project “PLATEAU” のティザーサイトをオープンします~

国土交通省では、本日より、プロジェクトの成果を情報発信していくためのティザー版ウェブサイトを開設し、東京23区全域を網羅した3D都市モデルなどを先行公開しています。ウェブサイトでは、プロジェクトの進捗プロセスを継続的に発信(ウェブサイトやSNSを通じて3D都市モデルやそのユースケースを順次公開)していくと同時に、3D都市モデルをはじめとする各種データをオープンデータ化し、誰もが活用できるようになります。

[Project “PLATEAU”]ウェブサイト:https://www.mlit.go.jp/plateau/
 Twitter:@ProjectPlateau
[国土交通省プレスリリース]https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000068.html

Project“PLATEAU(プラトー)”とは?

3D都市モデルとは、都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに名称や用途、建設年といった都市活動情報を付与することで、都市空間そのものを再現する3D都市空間情報プラットフォームです。様々な都市活動データが3D都市モデルに統合され、フィジカル空間とサイバー空間の高度な融合が実現します。これにより、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等が可能となります。
国土交通省では、現在、Project “PLATEAU(プラトー)” として、全国約50都市の3D都市モデルの整備と、これを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市サービス創出等の実現を目指す「まちづくりのDX」の取組を推進しています。

パナソニック/パナソニックは3D都市モデルの多様な利活用・VR技術で“まちづくりのDX”を支援 国土交通省が「Project“PLATEAU”(プラトー)」 のポータルサイトをオープン

ウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発のVRによる再現イメージ

ウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発のVRによる再現イメージウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発のVRによる再現イメージ

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、国土交通省が推進する「Project“PLATEAU(プラトー)”」において、「3D都市モデルの構築等に関する国際標準規格に対応するための作業手順のマニュアル化及び3D都市モデルのデータ品質管理業務」及び、「3D都市モデルを活用した都市活動モニタリング等の技術実装業務」に参画し、“まちづくりのDX”(Urban Digital Transformation)の取り組みを支援しています。

2020年12月22日公開のティザーサイトでは、まちづくりのユースケース開発の一例として、「ウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発に伴う歩行者量変化の可視化(実施場所:大阪市)」が紹介されています。将来のリニア中央新幹線の乗り入れが想定されている新大阪駅周辺地域で、新たな歩行者ネットワークや都市空間のイメージについて、現況と将来をVRを用いて可視化し、あるべき将来像を検討するためのツールとして3D都市モデルを活用する予定です。また、3D都市モデルを取り込んだVRの活用で、エリア開発、プロジェクト等の有効性などを各種ステークホルダーに分かりやすくかつ適切に伝えることが可能になります。

■Map the New World. ~「Project“PLATEAU”」のティザーサイトをオープンします~
国土交通省では、2020年12月22日よりプロジェクトの成果を情報発信していくためのティザー版ウェブサイトを公開し、東京23区全域を網羅した3D都市モデルなどを先行公開しています。ウェブサイトでは、プロジェクトの進捗プロセスを継続的に発信(ウェブサイトやSNSを通じて3D都市モデルやそのユースケースを順次公開)していくと同時に、3D都市モデルをはじめとする各種データをオープンデータ化し、誰もが活用できるようになります。

[Project“PLATEAU”]ウェブサイト:https://www.mlit.go.jp/plateau/ [Twitter]:@ProjectPlateau
[国土交通省プレスリリース]https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000068.html

■「Project“PLATEAU(プラトー)”」とは?
3D都市モデルとは、都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに名称や用途、建設年といった都市活動情報を付与することで、都市空間そのものを再現する3D都市空間情報プラットフォームです。様々な都市活動データが3D都市モデルに統合され、フィジカル空間とサイバー空間の高度な融合が実現します。これにより、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等が可能です。国土交通省では、現在、「Project“PLATEAU(プラトー)”」として、全国約50都市の3D都市モデルの整備と、これを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市サービス創出等の実現を目指す「まちづくりのDX」の取り組みを推進しています。

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社
ライティング事業部 エンジニアリングセンター 都市・空間VR推進課
電話:06-6908-1131(代表 受付9:00~17:30)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] パナソニックは3D都市モデルの多様な利活用・VR技術で“まちづくりのDX”を支援 国土交通省が「Project“PLATEAU”(プラトー)」 のポータルサイトをオープン(2020年12月22日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/12/jn201222-1/jn201222-1.html

<関連情報>
・環境計画支援VR
https://www2.panasonic.biz/ls/lighting/vr/
・環境計画支援VRのご紹介~チャンネル パナソニック~【動画】
https://channel.panasonic.com/jp/contents/29410/
・[パナソニック リリース] ニューノーマル時代の街づくり事業者を支える、人起点のクラウド型エリア価値創造サービス実証実験
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/10/jn201002-1/jn201002-1.html
・[パナソニック リリース] 選手村跡地に誕生する新しい街「HARUMI FLAG」のマンション販売センターに未来を体験できる空間「VIRTUAL STAGE MIERVA」を導入
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/04/jn190423-3/jn190423-3.html
・[パナソニック トピックス] 渋谷駅周辺の大規模再開発をサポートするパナソニックの「環境計画支援VR」などのソリューション事例をご紹介
https://news.panasonic.com/jp/topics/2015/38826.html
・「i-都市再生」:内閣府地方創生推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/index.html
・「i-都市再生の活用事例」:内閣府地方創生推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/20200330/shiryou2-3.pdf
・Project“PLATEAU”
https://www.mlit.go.jp/plateau/
・国土交通省プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000068.html

ネオキャリア/これからの時代のデジタルマーケティング

株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一、以下ネオキャリア)は、様々な経営課題を解決するためのヒントを得る場として、企業向けのオンラインセミナー『ネオキャリア週刊ウェビナー』を開催しております。2021年1月29日(金)はC Channel株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:森川 亮、以下C Channel)の代表取締役社長の森川 亮 氏をゲストにお招きし開催いたします。

 

【2021年1月29日(金)開催ウェビナー概要:C Channel】
■セミナー名:これからの時代のデジタルマーケティング~SNSマーケティングやインフルエンサーマーケティングの必要性~
■日時 :2021年1月29日(金)14:00〜15:00
■会場 :ZOOMによるオンラインセミナー
■参加費用:無料(定員200名)
■登壇者:C Channel株式会社  代表取締役社長 森川 亮 氏
■モデレータ:株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一
■予定プログラム
<第一部:コロナ時代のマーケティングについて>
・コロナ前と後のマーケティングや働き方の変化
・森川氏の経営判断とマネジメント
<第二部:これからのデジタルマーケティングについて>
・SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティングとは
・ナノインフルエンサー、ファンフルエンサーとは
・これからのビジネスインフルエンサーの活用について
■申込み:
https://www.neo-career.co.jp/seminar/KH018/#utm_source=seminar&utm_medium=referral&utm_campaign=202001222_KH_text_cchan_prtimes

■登壇者プロフィール

C Channel株式会社 代表取締役社長 森川 亮 氏

1989年に筑波大学卒業後、日本テレビ放送網株式会社に入社。1999年青山学院大学大学院国際政治経済学科でMBAを取得。2000年ソニー株式会社に入社。その後、2003年ハンゲームジャパン(現 LINE株式会社)に移籍。2007年同社代表取締役社長に就任。2011年に「LINE」をスタートさせた。 2013年4月にはゲーム事業を分離し、社名をLINE株式会社に変更。同時に同社代表取締役社長に就任。2015年3月末代表取締役社長を退任。同年4月C Channel代表取締役社長に就任。2020年5月C Channelは東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場。

【セミナー実施の背景】
コロナ禍によって多くの企業が新たな課題に直面しています。ネオキャリアでは、コロナ禍においても活躍されている企業の代表者をお招きして、7月よりウェビナーを開催してきました。様々な業界の方々のお話しを1時間じっくりと深堀しサスティナブルな経営のヒントを探ってまいります。

※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。
※「ネオキャリア週刊ウェビナー」はZOOMにて開催いたします。エントリー完了後、事務局より視聴用URLをお送りいたします。

【C Channel株式会社】
■所在地:東京都目黒区青葉台4-7-7
■代表者:代表取締役社長 森川 亮
■事業概要:メディア事業、eコマース事業、海外事業
■URL:https://corp.cchan.tv/

【株式会社ネオキャリア】
■所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
■代表者 :代表取締役 西澤 亮一
■事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
■URL    :https://www.neo-career.co.jp/ 

 

 

シタテル/【取引企業拡充】クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注を実現できる「sitateru CLOUD」の取引企業が2社から6社へ 

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、8月に実装された「生地・附属デジタル管理機能」において、取引できる繊維商社を追加し、よりお客様への利用機会と利便性向上に向けた取り組みを進めています。

アパレル事業者が生地や附属品を購入する場合、都度、各メーカーに在庫確認を行うことが主流ですが、各メーカーによって購入方法(WEB、メール、電話など)が異なるため、生地や付属品の購入には手間と時間がかかります。

また、購入履歴の確認方法や伝票も各メーカーによって異なるため、アパレル事業者がそれらを統一して管理することは困難です。さらに、生地や付属品の種類によっては、サンプル生産から量産確定までの間に在庫が切れてしまうこともあり、アパレル事業者にとっては悩みの種となっています。

シタテルでは、8月に実装された「生地・附属デジタル管理機能」において、よりお客様の利用機会と利便性向上に向けた取り組みとして、取引できる企業の追加を行い、現在6社の企業と取引ができるようになりました。

※出品企業は、今後、順次拡大していく予定です。

追加された企業について
※順不同・敬称略

宇仁繊維株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役 宇仁龍一)
http://www.komon-koubou.com/

株式会社サンウェル (本社:大阪市中央区、代表取締役社長 今泉治朗)
https://www.sunwell.jp/

双日ファッション株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役 由本宏二)
https://www.vancet.net/

瀧定名古屋株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 瀧 健太郎)
https://www.takisada-nagoya.jp/

サービス概要(主な機能)

●在庫確認
各メーカーの生地・附属品について、在庫状況を随時確認することができます。
お目当ての商品については、在庫数が変動した際にアラートを出すことも可能です。

●購入
各メーカーとクラウド上で直接やりとりを行い、製品を購入可能です。
各メーカーとの取引契約は不要です。

●管理
購入履歴から必要材料を購入したかどうかの管理や、関係者への共有を簡易に行えます。
発注漏れや、発注の重複を防ぐことに役立ちます。
※本機能で購入いただいた製品の請求元は、シタテルです。

●画面イメージ

▼sitateru CLOUDの詳細資料はこちら
https://share.hsforms.com/1e6uaBAaFTwSsc8CBBPWuGA2ywjd

■ シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドやデザイナーが登録している。(2020年12月1日現在)

〈会社概要〉
・会社名:シタテル株式会社
・代表取締役:河野 秀和
・事業内容:インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金:1億円
・従業員数:79名(2020年12月1日現在)
・設立:2014 年3 月   
・本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト:https://sitateru.com

エルテス/Stroboと資本業務提携契約を締結

株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、以下「エルテス」)は、100%出資の完全子会社である株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 菅原貴弘、以下、「ESI」)、及び、月額980円から始められる格安ホームセキュリティ「リーフィー」を提供する株式会社Strobo(本社: 東京都文京区、代表取締役: 業天亮人、以下「Strobo」)と三者間での資本業務提携契約を締結したことをお知らせ致します。
本提携により、IoT活用の低価格ホームセキュリティ事業の立ち上げをサポートする警備会社向けプラットフォームを共同で開発・展開を進め、ホームセキュリティ及び警備業界のDXを推進してまいります。

 

■背景
エルテスでは、「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新たな警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもと、子会社ESIを設立し、セキュリティ事業のDXに向けた取組みを研究、実証に移してきました。また、2020年11月に、ESIによる株式会社アサヒ安全業務社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鈴木一法 以下、「アサヒ安全業務社」)の全株式取得、完全子会社化を通じてのセキュリティDX領域への本格進出を発表致しました。

Stroboは、インターネット連動の防犯センサーを開発し、アプリで自宅の状況を確認でき、外出時にセンサーが異常を検知した際にスマホで通知を受け取ることができる格安ホームセキュリティサービス「リーフィー」を展開してまいりました。初期費用0円からはじめられ、工事いらずという導入の手軽さから、これまでホームセキュリティの導入が難しかった賃貸アパートなどを含め、幅広い世帯に普及しています。防犯だけでなく、離れて暮らす高齢のご家族の見守りといった用途でのご利用も増えています。

警備業界のDXを推進するエルテスグループと、IoTを活用したホームセキュリティの普及を目指すStroboが共同することで、警備業界全体のDX推進に資することを目指してまいります。

■資本業務提携について
本提携は、警備業界のDXを推進するエルテスグループと、IoTを活用してホームセキュリティの普及を目指すStroboが共同で、警備会社各社が自社ソリューションとしてスマートホームセキュリティサービスを提供できるプラットフォームを開発・展開していくことを目的としております。これにより、警備会社各社は自社が保有する警備リソースを活かして、テクノロジー投資など新規の開発投資を行うことなく、スマートホームセキュリティ事業を立ち上げることが可能になります。エルテスグループとStroboは、警備業界全体のスマートセキュリティ事業の立ち上げをサポートすることで、ホームセキュリティのさらなる普及と、警備業界のDXを推進します。

■リーフィーについて
格安ホームセキュリティ「リーフィー」は、アプリとスマート防犯センサーを利用したホームセキュリティです。

【リーフィーの特徴】
・スマホで申し込み完結、最短翌日から利用できる
・工事不要、5分で自分で簡単取り付け
・あと付けで工具不要で自分で簡単に設置可能
・月額980円~の低価格
・14日間無料体験!いつでも違約金なしで解約OK

これまでホームセキュリティは、導入時の工事や高額な月額費用があり、普及はオフィスや富裕層などに限られ、普及率は3%程度にとどまります。
リーフィーは、「工事不要」、「リーズナブルな価格」でこれまで高級品だったホームセキュリティを大衆化し、ホームセキュリティ・安全な暮らしの普及を目指しています。

サービスサイト: https://leafee.me

■Strobo概要
社名     :株式会社Strobo
代表者    :代表取締役 業天 亮人
所在地    :東京都文京区本郷4-1-3
創業     :2015年2月
事業概要   :家庭向けインターネット連動家電製品の開発・販売等

■ESI概要
社名     :株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
代表者    :代表取締役 菅原 貴弘
所在地    :東京都千代田区霞が関3-2-5
設立     :2017年8月22日
URL     :https://eltes-si.co.jp/
事業内容   :イベント安全対策、施設警備コンサルティング、デジタル信用調査、等

■エルテス概要
社名     :株式会社エルテス
代表者    :代表取締役 菅原 貴弘
所在地    :東京都千代田区霞が関3-2-5
創業     :2004年4月28日
URL     :https://eltes.co.jp/
事業内容   :リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

 

プリマジェスト/【プリマジェストオンラインセミナー】AI inside「DX Suite」とプリマジェストによる紙業務からデジタルへの「DXプラットフォーム」のご紹介 ※見逃し配信

イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:稲垣 秀秋 以下プリマジェスト)は、AI inside株式会社(東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階 代表取締役:渡久地 択 以下AI inside)登壇のもと、コロナ禍におけるDXの取組みをテーマとしたオンラインセミナーを12月25日(金)に開催いたします。

2020年、新型コロナウイルスの影響によって国内の環境に大きな変化が生じました。この影響は金融業界を取り巻く業務環境にも生じており、各企業はこれからのニューノーマルに対応していくことが求められています。このような時代に向けて立ちはだかる課題は従来の紙ベースのオペレーションや、属人化している査定業務。出社制限・出社規制等により作業場所が限定されていく中で、従来通りの品質を維持し、またはそれ以上の業務効率化向上を図るためにはこれらの課題に対して抜本的な改革を検討すべき必要があります。
 
当社はこれらの課題に対し、適材適所の最適なテクノロジー構成をご提供するイメージワークフローシステム「DXプラットフォーム」により、ニューノーマルに向けた対応が可能となる仕組みをご提供することが可能です。紙をイメージ化した上でそれぞれの業務処理に応じてルールエンジンやAI等を駆使することで、当社の幅広いラインナップから各企業の業務要件に合うサービスを提案いたします。
 
また、テクノロジー構成のAI分野におけるAI-OCRエンジンについては、高い精度で活字文字をデータ化することが可能であるAI inside社の「DX Suite」と連携させることで、より効果的なサービスを提供することが可能となりました。
 
 
本セミナーでは当社「DXプラットフォーム」の概要と、AI-OCRエンジン AI inside社「DX suite」の連携により実現する業務改善について、実際の金融機関バックオフィスでの業務フローを想定し、AI inside社登壇のもと、実機でのデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

※前週セミナー配信が大変好評だったため、急遽再配信が決定いたしました。本セミナーは12⽉18⽇に配信された当社オンラインセミナーについて、当日司会を交えて配信します。

■セミナー概要
日時:       2020年12月25日(金)11:00~12:00
会場:       オンライン開催(Zoomウェビナー)※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員:       100名
参加費:      無料・事前登録制
申込方法:     イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/12-25/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
AI inside株式会社 事業開発本部 法人営業部 藤崎 泰幹様
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括三部 統括部長 井町 浩一

■プリマジェストについて(https://www.primagest.co.jp/
1968年創業以来、スキャナー(ImageValue)とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成(各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査)」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

Arteryex/岩渕薬品様と企業向け健康管理サービス構築に向けフィットネスジムと共同で実証実験開始

Arteryex株式会社は千葉県の医薬品卸・岩渕薬品株式会社様と24時間型フィットネスジム「エニタイムフィットネス」を展開する株式会社Fast Fitness Japan様(ファスト フィットネス ジャパン)と共同で、企業向け健康管理サービスの構築を目指した実証実験を始めました。
以下、日刊薬業(https://nk.jiho.jp/article/157298)抜粋

千葉県の医薬品卸、岩渕薬品は、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業の一環として、24時間型フィットネスジム「エニタイムフィットネス」を展開するFast Fitness Japan(ファスト フィットネス ジャパン)と共同で、企業向け健康管理サービスの構築を目指した実証実験を始めている。

この記事に関する詳しい内容に関してはこちらのURLリンクよりお読みください。
「岩渕薬品、DXで企業向け健康管理サービス構築へ  フィットネスジムと共同で実証実験開始」
日刊薬業:https://nk.jiho.jp/article/157298

【会社概要】
社名:Arteryex株式会社
設立:2018年2月
代表者:代表取締役社長 李 東瀛
本社所在地:〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-4-4 神田第4パークビル4階
事業内容: 医療情報プラットフォーム、アプリ開発、健康経営サポート
URL:https://arteryex.biz/

社名:岩渕薬品株式会社
創業:1914年3月
設立:1948年6月
代表者:代表取締役社長 岩渕 琢磨
代表取締役専務 岩渕 裕樹
本社所在地:〒284-0033 千葉県四街道市鷹の台1-5
事業内容:医薬品総合商社
URL:http://www.iwabuchi-net.co.jp/

社名:株式会社Fast Fitness Japan
設立:2010年5月21日
代表者:代表取締役社長 土屋 敦之
本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウエスト6F
事業内容:
 スポーツ施設の企画並びに経営
 フィットネスフランチャイズの経営
 フィットネス事業コンサルタント
URL:https://fastfitnessjapan.jp/
 

Will Smart/横浜シティ・エア・ターミナルにWill Smartの「バス運行情報統合・表示システム」を導入

AIやIoT関連の技術群を活用したソリューションの提供等により、お客様の課題解決を支援する株式会社Will Smart(所在地:東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘、以下Will Smart)が提供するバス運行情報表示器および配信管理システムが2020年3月より順次リニューアルを実施し、8月に完了した横浜シティ・エア・ターミナルのリニューアルにて、導入されました。

 

・詳細ページ:https://willsmart.co.jp/work/digitalsignage/20201222/
 

 
■導入の背景
 リニューアル前のターミナルでの運行情報表示では、デジタルのダイヤ表示器は2台だけで、空港便の案内ではマグネットボードを手作業で張り替えるといったアナログな作業も並行して行う必要がありました。そうしたアナログの作業を行ったり、外国語は日英の2ヵ国語のみの対応と表示している情報が少ないことによる利用者からの問い合わせが多かったりといったことにより現場係員の手間がかかっていました。
 また、以前のシステムは、データ修正時の作業が煩雑でミスを起こさないように運用するのが大変かつ不具合時には土日などにも出社して対応することもありました。そうした状況に加え、4か国語対応の必要性が高まったことをきっかけに、ターミナルのリニューアルを進められており、Will Smartが日信電子サービス株式会社様とともにご提案した今回のデジタルサイネージシステムの導入の運びとなりました。

■YCATターミナル事業部担当者に聞いた!導入効果とは?
・わかりやすい情報配信
 ダイヤ・運行情報の表示では4か国語に対応したことや行先の文字数制限がなくなったことにより、以前より利用者にとってわかりやすく情報提供ができるようになりました。また、ダイヤ・運行情報以外にもPDFなどの画像情報で今まで紙のポスターにしていた案内を表示できるようになったので、利用者への様々な案内をまとめて表示でき、伝わりやすくなりました。
・簡単かつリモートにも対応した情報配信の一括管理を実現
 管理画面はわかりやすく、一括でターミナルのデジタルサイネージの配信内容を管理できます。また、クラウドを利用した配信管理システムなので、リモートで死活監視や、配信内容の更新ができるため、システム担当者の在宅勤務時などでも通常通りの配信が可能になりました。
・現場係員の業務効率化
 現場では、マグネットボードの掲示作業がなくなったことで業務負荷の軽減につながっています。また、よりわかりやすく、多くの情報を表示できるようになり、利用者からの問い合わせも少なくなってきています。

■Will Smartの「バス運行情報統合・表示システム」とは
 今回、横浜シティ・エア・ターミナルに導入いただいたシステムでは、ターミナルに発着する成田空港や羽田空港に直行するバスを中心とした全国の高速バスの運行情報を統合、方面別に行先・発車時刻・空席状況・次発便などを表示しています。Will Smartが提供するデジタルサイネージの配信システム「Will-Sign」を利用し、バス運行情報に加え、乗り場案内など様々な情報を配信しています。

■YCATターミナル事業部システム運用担当者様のコメント
 今回のシステムの導入で、運休などが発生した際のデータの修正が非常に楽になったと感じています。以前のシステムでは一部のデータの修正のためにすべてのデータを修正することもありましたが、本システムでは、ピンポイントで変更点のあるデータのみを簡単に修正することができるようになり、業務の効率化はもちろん、ミスの削減にもつながっていると感じています。
また、今年度はコロナ禍の影響で在宅勤務をする機会が多くなったこともあり、クラウドを利用した配信管理システムになって、リモートでも配信データの更新ができるようになったことも、非常に助かっています。

詳細は下記URLよりご覧ください。
URL:https://willsmart.co.jp/work/digitalsignage/20201222/

今後もWill Smartでは、お客様の事業におけるデジタライゼーション、DXの実現をサポートしてまいります。

Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名  :株式会社Will Smart
代表者  :代表取締役社長 石井康弘
設立   :2012年12月12日
事業内容 :課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金  : 496,050,000円
URL   :https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart 
マーケティング担当 山本
TEL:03-3527-2100
E-mail:marketing@willsmart.co.jp

 

ディー・エヌ・エー/DeNAのクラウド型RPAサービス「Coopel」導入、シナリオ作成、各種サポートサービスが受けられる提携パートナー制度を開始

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)が展開するクラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」(URL: https://coopel.ai/)は、Coopelの導入企業が、DeNAと提携するパートナー企業から、Coopelの導入、シナリオ作成、各種サポートが受けられる、提携パートナー制度を開始します。

Coopelは、プログラミング経験のない方でも簡単に現場主導で業務を自動化いただけることを目指し提供をしているサービスですが、各種ツール類のインストール、シナリオアカウント設定、シナリオの開発などの初期設定から運用までの業務を委託したいというご要望をサービス開始当初から頂いておりました。このご要望にお応えするべく、この度、アップスマート株式会社、テクバン株式会社、他数社の外部のパートナー企業にCoopel利用企業に対し直接サポートサービスをご提供いただく形で、提携パートナー制度を開始いたします。今後も提携パートナーは拡大していく予定です。
この提携パートナー企業からのサービスをご利用いただくことで、Coopelの導入、シナリオ作成等の各種サポートを受けられるため、Coopel利用企業においてよりスムーズでスピーディーに業務の自動化をすることが可能となります。
尚、ご提供するサービス内容や金額はパートナー企業ごとに異なります。
提携パートナーについての詳細は、こちらの募集ページ(https://lpdev.coopel.ai/help-center/291)をご確認頂くか、Coopel(https://coopel.ai/contact)までお問い合わせください。
 

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や、業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/

インフォマート/アレルゲン・産地…複雑な食品表示のルールに悩む中小企業をサポート 協業による規格書管理のコンサルティングサービス 2020年1月開始

 ITによる飲食店の業務効率化を主な事業として行い、全国40,591社・321,901事業所(2020年9月末現在)のフード業界の企業様にご利用いただいている株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、食品の品質や安全性を証明するために不可欠な「商品規格書」をWeb上でデータ管理できる「BtoBプラットフォーム 規格書」のサービスを提供しています。このたび、株式会社ラベルバンク(本社:大阪市淀川区、代表取締役:川合裕之、以下「ラベルバンク社」)と協業することで、複雑で属人化しやすい規格書作成や原材料の管理において企業のサポートに力を入れることとなりました。

【食品表示〜規格書の重要性〜】
 

 私たちが食品を購入するとき、賞味期限・原材料などパッケージの表示を見ることが多いでしょう。これらパッケージの表示を「食品表示」といい、特に食物アレルギーを持つ人や、持病などにより栄養管理が必要な人にとって重要となる情報です。消費者が食品の安全性を知るために正確な情報でなければなりません。
 しかし、食品表示には細かいルールがたくさんあり、その煩雑さからミスにつながることもあります。食品の品質には何の問題もないのに、表示のミスによって回収しなければいけない例も多くあるといいます。

 正しい食品表示の仕組みを作るためには、商品規格書の管理が必須となります。規格書は、商品のアレルゲンや添加物、原料産地などの情報をまとめたもので「商品カルテ」、「仕様書」とも呼ばれます。主に食品を製造するメーカーが購入側に提出するために作成するものですが、取り扱いの明確なルールが定められていないことから、手書きのもの・Excel・PDFのものなど企業ごとに独自に作成しているのが現状です。
 求められている商品情報は同じなのに、取引先に合わせて転記や再入力をしなければなりません。購入側からの問い合わせや情報の受け渡し、更新に時間がかかってしまう手間からも、管理が煩雑になってしまうという声が多く挙がっています。

 当社が提供する「BtoBプラットフォーム 規格書」は、商品規格書にかかる業務の手間や負担を大幅に軽減することができます。販売側の企業はデータベース上に商品情報を入力、蓄積させていきます。外食・ホテル・給食・卸・メーカーなど様々な業務形態に合わせた統一フォーマット(標準商品規格書(SSSP/2014)※に対応)のため、一度入力してしまえば、取引先に合わせて書き換える必要はありません。購入側から問い合わせがあれば検索機能を使って速やかに応えることができます。取引先とのやり取りも、電話やメールをする必要なくWeb上で可能となります。

※平成26年度農林水産省補助事業において、商品規格書に関して詳しい方々を検討委員として招聘し、調査・協議の上、商品規格書の統一フォーマットを策定しました。詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.infomart.co.jp/kikaku/function/SSSP2014.asp?pr_20201222

商品規格書の例
 

 

「BtoBプラットフォーム 規格書」につきまして詳細は下記URLをご参照下さい
https://www.infomart.co.jp/products/kikaku.asp?pr_20201222

【協業により原材料管理のノウハウを指導】
 

 データを入力するだけといっても、加工食品の原材料管理には、細かい条件やルールがあり、ノウハウが必要です。そのため、当社の管理機能をうまく使いこなせない、業務が属人化してしまいがちだという点が課題に挙がっています。

 特に中小企業では、食品表示の知識に長けるスタッフを専任で置くことができず、他の業務と兼任している場合がほとんどです。専門職でなくても簡単に規格書の作成や原材料の管理ができるよう、このたびラベルバンク社と協業(一部業務委託)することとなりました。

 簡単な例を挙げると、家庭で使われるお酢はほとんどが「醸造酢」ですが、原料によって「穀物酢」・「果実酢」等と分類されています。様々な食品がこのように細かく分類されており、表示のルールが定められています。添加物などは特に判断が難しいため、専門的な知識が必要とされます。

 協業により、規格書や原材料を管理するためのノウハウをマニュアル化し、それぞれの企業のニーズに合わせて提供できるようになります。また、打ち合わせや操作についての指導をオンラインでサポートする時間も設ける予定です。ITと飲食業界に強い当社と、食品表示関連業務のコンサルティングを行うラベルバンク社が連携することで、飲食業界の困りごとを解決していければと思っています。

【食の安心・安全を守り続けるために】

 2017年9月より、国内で製造または加工される全ての加工食品に原材料の原産地の表示を義務付ける新たな制度がスタートしています(「新たな原料原産地表示制度」)。現在は猶予期間で2022年3月末までに順次切り替わります。消費者の安心・安全を守るために、食品表示のルールは今後も変わり続けていくことでしょう。その中で、食に携わるより多くの企業の方々のお役に立ちたいという思いで当社もサービスを提供していきたいと考えております。

本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、
当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けております。
ぜひお問い合わせください。

【取材依頼・広報直通窓口】
担当:森本・鋤野 電話:090-9654-5564  FAX:03-6368-3304  E-mail:j-ana@koho.pro

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:588名(2020年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

コンテック/NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 産業用エッジAIコンピュータ 新発売

NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載「DX-U1100」

株式会社コンテック (東京証券取引所第二部 証券コード6639) は、NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) を搭載した産業用エッジAIコンピュータを開発、「DX-U1100 (以下、新製品) 」として、2021年2月1日より受注を開始いたします。

 

NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載「DX-U1100」NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載「DX-U1100」

NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載「DX-U1100P1」NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載「DX-U1100P1」

 昨今、ディープラーニング (深層学習) 技術の大きな進歩により、AI (人工知能) 技術への期待が高まり、さまざまな分野で実用化に向けた研究開発が進められています。特に産業分野ではIoTや5G通信の技術によりフィールド (現場) の詳細データをリアルタイムに収集し、AIで状況変化にすばやく適応する新たなビジネスモデルへと変革していく、まさにデジタルトランスフォーメーション (DX) が始まっています。
 現場でのAI推論実行環境として、NVIDIA社のJetson開発者キットを使用したアプリケーション開発が多く行われていますが、実用性を重視した産業用コンピュータにアプリケーションを実装することで、様々な市場ニーズへの対応が可能となります。

 新製品「DX-U1100シリーズ」は、NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) モジュールを搭載し、実用性を重視した汎用の産業用エッジAIコンピュータです。2x Gigabit LAN、HDMI、2x USB、汎用I/O、RTC (リアルタイム/カレンダクロック) を搭載、柔軟な設置性と耐環境性を実現していますので、安心して実用アプリケーションに採用いただけます。
 ソフトウェア環境は、Jetson開発者キットと同様にUbuntuをプレインストール、NVIDIA JetPack(TM) SDKが利用可能で、開発者キットで作成したアプリケーションを実行いただけます。
 新製品は、PCI Expressスロットモデルも用意しており、アナログ入力やシリアル通信ボードといった、当社の豊富なLow Profile PCI Expressボードによる機能拡張が可能です。
 コンテックは、産業用コンピュータとIoT機器の開発技術を活かし「DXシリーズ」としてエッジAI向けの使いやすいハードウェアプラットフォームを展開してまいります。2021年4月には、第2弾としてNVIDIA(R) Jetson Xavier(TM) NXを搭載した上位モデル 「DX-U1200」の発売を予定しています。

 

  • 【 エンドースメント 】

今回の発表について、関係各社より以下のコメントをいただいています。

NVIDIA 日本代表 兼 米国本社副社長 大崎真孝 氏
Jetson Nanoは、画像の分類、物体検知、および音声処理のようなアプリケーションにおいて複数のニューラル ネットワークを並列に実行できる、小型でパワフルなコンピュータであるため、さまざまな業界のエッジ デバイスへの AI 導入に威力を発揮します。現場の実用性を考慮した産業用エッジAIコンピュータ「DX-U1100シリーズ」は、新たに画期的な AI ベースの製品を開発し、市場への投入を短期間化させることが期待できます。

株式会社マクニカ クラビス カンパニー プレジデント 山本 晃義 氏
株式会社マクニカは、株式会社コンテック様の「NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 産業用エッジAIコンピュータ」の販売開始を歓迎します。クラウドコンピューティングによる集中処理の時代を経て、技術の進歩により高度な処理能力を持つAI・IoTエッジコンピューティングの需要が急速に拡大しています。この度の株式会社コンテック様から発表された新製品が、5G時代のAI普及に大きく貢献するものと確信しております。

 

  • 【 主な特長 】

■NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載のエッジAIアクセラレータ
NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) を搭載。画像検査、予兆保全など現場でのAI推論処理を必要とする分野に適用します。

■長期供給・長期保守を実現
長期製品供給、修理保守サービスを提供。モデルチェンジするたびに発生していた検証・改修工数などのライフサイクルコストを大幅に削減できます。

■高信頼・長寿命部品を採用
組み込み用PCの代名詞「ボックスコンピュータ(R)」のノウハウを随所に活かした⾼信頼・⻑寿命設計。高い可用性を求めるシステムにも安心して使用できます。

■2つのGigabit LANポートが異なるネットワーク階層を相互接続
2つのGigabit LANポートを搭載しています。カメラからの映像取得と上位情報系ネットワークといった異なるネットワーク階層を相互接続するエッジコンピューティングに最適です。

■柔軟な設置性
L字取付け金具 (標準添付) により、壁面やVESA(100mm)マウント対応の液晶ディスプレイの背面に設置できます。DINレールアダプタ (標準添付) により35mm DINレールにも取付け可能です。

■-20~60°C周囲温度に対応
-20~60°Cの周囲温度環境に対応しており、さまざまな環境で使用可能です。

 

  • 【 仕様 】  

仕様表仕様表

 

  • 【 DXシリーズについて 】

デジタル技術の進化による変革で人々の生活を豊かにするデジタルトランスフォーメーション (DX)。その実現に向けたコンテックの1つのソリューションが「DXシリーズ」です。「DXシリーズ」はDXの実現に欠かせない、AI、IoT、5Gといった新技術をより身近で使いやすくお客様に提供することを目指しています。

 

  • 【 応用例 】

エッジAIコンピュータ システム構成イメージエッジAIコンピュータ システム構成イメージ

新製品は、当社が提供する「AI技術を応用した手洗い判定システム」のエッジAIコンピュータとして活用されます。3Dカメラで撮影した精細な映像から、正しい手洗い手順をAIによって認識するシステムには、高いエッジコンピューティング能力と、現場への柔軟な設置の両立が求められています。

 

 

  • 【関連リンク】

・組み込み用コンピュータ https://www.contec.com/jp/products-services/edge-computing/embedded-computers/?ref=presspt

 

  • 株式会社コンテック (CONTEC CO., LTD.) 会社概要

社名  株式会社コンテック (東京証券取引所第二部 証券コード:6639)
所在地  大阪市西淀川区姫里3-9-31
代表者名  代表取締役社長 井狩 彰
社員数  614名(グループ計)
資本金  11億1,960万円
URL  https://www.contec.com/

1975年4月設立。産業用機器の総合メーカーとしてコントローラ本体や周辺機器、ネットワーク機器までを手掛け、開発・製造・販売からサポートまで幅広いサービスを提供しています。
パーソナルコンピュータの黎明期から産業分野でのPC技術の活用に着目し、産業用コンピュータや計測制御用インターフェイスボード、ネットワーク機器など、最先端の製品を次々と開発。
この分野の世界的パイオニア企業として貢献してまいりました。培ったコア技術を活かし、環境・エネルギー、医療、鉄道・交通機関、デジタルサイネージ、IoTソリューションなどの新分野にも進出。
独創的な技術と製品で人々の暮らしをいっそう豊かなものにしていきます。

【お問い合わせ先】
■ 報道関係者様 お問い合わせ先

販売促進グループ
〒108-0023 東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル
TEL: 03-5418-5967(ダイヤルイン) FAX: 03-5418-5968
E-mail: promote@jp.contec.com

■ Webプレスリリース版
https://www.contec.com/jp/news/2020/2020122200/?ref=presspt

■お客様 お問い合わせ先
テクニカルサポートセンター
TEL: 050-3786-7861(ダイヤルイン)
E-mail: tsc@jp.contec.com

※ 会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※ 記事に住所を記載いただきます場合は、本社所在地の記載をお願いします。
※ 本発表資料の記載情報は発表日現在の情報です。ご覧いただいた時点において、販売状況/価格/仕様などが予告なく変更されている場合がありますのであらかじめご了承ください。

Kaizen Platform/東京証券取引所マザーズ市場への上場に関するお知らせ

株式会社Kaizen Platform(本社:東京都港区、代表取締役:須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」)は、2020年12月22日をもちまして、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、株主の皆様、その他ステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に改めまして心より感謝申し上げます。
Kaizen Platformは、「世界をKAIZENする」というミッションを掲げ、2013年に創業し、デジタルトランスフォーメーションで顧客体験を改善するプラットフォームを展開しております。現在では10,000人を超えるグロースハッカー(UI/UXを得意とするプロフェッショナルなデジタル人材)がプラットフォームに参加し、彼らとともにこれまで700社、30,000事例を超える顧客体験の改善を行ってきました。

今後も、テクノロジーとプラットフォームを活用して、クライアントの顧客体験の改善を、短期間かつ低コストで実現していきます。デジタルトランスフォーメーションで顧客体験の本質的な課題を解決し、クライアントの収益創造と企業価値拡大に貢献したいと考えています。

これまでの皆様のご支援ならびにご厚情に御礼申し上げますと共に、今後とも、引き続きのご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト:https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/

■ 株式会社Kaizen Platformについて
会社名        : 株式会社Kaizen Platform
設立         : 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        : 代表取締役 須藤憲司
URL         : https://kaizenplatform.com/
所在地        : 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

日立製作所/「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施

 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、生活者のパーソナルデータ*1利活用に対する意識や、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策への期待と不安、ニューノーマルに向けた行動変容との関係性などを調査した「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施しました。なお、本調査は株式会社博報堂の協力を得て実施しています。
*1 パーソナルデータ:本調査および本リリースでは、個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報)に限らず、商品の購入履歴やGPSによる位置情報など広く特定の個人を識別しない情報を合わせて「パーソナルデータ」と定義します。

 本調査は、日立と博報堂が、両社におけるビッグデータ・IoT・AIの利活用事業推進の一環として、2013年度より継続的に実施してきたもので、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化や、新たな動向に対する関心などを把握することを目的としています。
 具体的には、第一回からの継続としてパーソナルデータ利活用に伴うリスクへの不安について調査し、不安の低減につながる対策についても検証しています。加えて、第五回となる今回は、新たにパーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策についても調査しました。

 今回、パーソナルデータの利活用に対する意識について新型コロナウイルス感染症の流行に起因すると思われる変化が見られました。例えば、パーソナルデータ利活用に対する期待と不安の比較において、不安が大きいと回答する層が減少したことが明らかになりました。また、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策として「早期発見」や「自身の感染予防」が期待され、利用目的が明確であれば詳細なパーソナルデータの提供を容認する傾向が見られました。

 日立では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策となるソリューションを多数提供しており、パーソナルデータを取り扱うものも多く含まれます。今回の調査から得られた生活者のプライバシー意識に関する知見は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策ソリューションをはじめとする各種ソリューションの開発・提供や、顧客企業のパーソナルデータ利活用事業の運用支援に生かしていきます。

■調査概要*2
調査日:2020年10月1日~10月2日
調査手法:インターネット調査
対象者:全国20~60代男女 1,030名

<調査結果のポイント>
●パーソナルデータの利活用に対する生活者の期待と不安の比較は、「不安が大きい」が減少し、「期待と不安が同じくらい」が増加。なかでも、高齢者層の不安減少が顕著。

・パーソナルデータの利活用に対する期待と不安の比較については、「同じくらいである」と回答した中間層が高い割合を示した。なかでも、60代において中間層が伸長した。
・不安要因のトップ2は、前回調査と変わらず「拒否権がないこと」と「活用目的の説明・公表が不十分」であった。ただし、その回答割合は低下した。
・企業等に求められるプライバシー保護施策について、「データの最小化」「目的の正当性及び明確化」への期待が大きく上昇した。これらが生活者の不安低減のポイントになると考えられる。

●新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてのパーソナルデータ利活用に関しては、多くの生活者が期待。利用目的が明確であれば、より踏み込んだデータ活用を容認する傾向。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策のためのパーソナルデータ利活用については、生活者の8割以上が期待していることが判明した。特に接触・近接や位置情報を活用した接触予防に期待が寄せられている傾向にある。
・行動追跡を伴う対策についてはプライバシー懸念を覚える傾向が明らかになった。
・感染予防効果を上げる目的で位置情報や移動履歴を提供するための条件として、「パーソナルデータの利用目的の制限」が最も重要視されている。

●ニューノーマルへの対応をきっかけとして、パーソナルデータ利活用に対する生活者への理解につなげていくことが、データを扱う事業者にとって今後の課題。
・新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を実践する人は、ITを用いた感染拡大防止対策への参加度が高いだけでなく、感染症拡大防止対策以外のデータ利活用への期待も高い特徴が明らかになった。
・「パーソナルデータ利活用全般に対する知識・関心度」と「企業等によるプライバシー保護施策による不安の改善度合」でグループ分けしたところ、各グループの意識の違いが明らかになった。

*2 詳細は、添付資料(p4~p11)に掲載。

■日立におけるプライバシー保護の取り組みについて
 日立は、ITセクターにプライバシー保護施策を統括する「パーソナルデータ責任者」、およびプライバシー保護の取り組み全体を運営する「プライバシー保護諮問委員会」を設置しています。このような体制のもと、データ利活用関連の案件においてプライバシー影響評価を実施(2019年度実績:約190件)するなど、日立が独自にサービスを提供する場合だけでなく、顧客サービスの運用を支援する際にも適切にパーソナルデータを取り扱い、プライバシーに関する問題発生を未然に防止する取り組みを進めています*3。
 今回のような、生活者の意識を継続的に調査し、プライバシー保護の取り組みの評価・改善に役立てる取り組みは、総務省と経済産業省による「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」*4においても重要であるとされ、事例として取り上げられています。
*3 パーソナルデータの利活用における日立のプライバシー保護の取り組み
 https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/bigdata_ai/personaldata_privacy/index.html
*4 DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000098.html
 https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828012/20200828012.html

■過去の調査結果
・第一回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2013年5月27日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0527.html
・第二回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2014年8月4日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/08/0804.html
・第三回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2016年12月2日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/12/1202a.html
・第四回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2019年6月6日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/06/0606.html

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 セキュリティ総合窓口
https://www.hitachi.co.jp/products/it/security/inquiry.html

以上

日立ソリューションズ/清水建設にRPA製品「Automation Anywhere Enterprise A2019」と「RPA運用支援クラウドサービス」を導入し、全社活用を加速

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)とオートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社(カントリーマネージャー 日本営業統括:由井 希佳、本社:東京都千代田区、以下:オートメーション・エニウェア)は、大手総合建設会社の清水建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:井上 和幸/以下、清水建設) に、「RPA運用支援クラウドサービス」とサーバー型RPA*1製品「Automation Anywhere Enterprise A2019」を導入し、11月4日、全社でRPAを活用するシステムを稼働しました。
 清水建設は新システムによって、全社でのロボットの利用状況や開発状況、運用スケジュールなどを可視化できるようになりました。社内に専任チームを設置し、ロボットの開発プロセスや運用ルールを標準化することで、管理コストの低減とガバナンスの強化を図るとともに、開発済みロボット、および開発時FAQの共有、ロボット用部品の共通化を進めるなど開発の効率化も図りました。
 清水建設は全社標準のRPA製品を「Automation Anywhere Enterprise A2019」にし、単純作業やデータ作成・集計作業などの間接業務の15%を自動化する計画です。さらに、海外拠点やグループ会社に対しても業務自動化を促進していきます。
 日立ソリューションズとオートメーション・エニウェアは今後も、幅広い企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)と生産性向上を実現していきます。
*1 RPA : Robotic Process Automation

■背景
 少子高齢化による労働者不足が進む中、建設業ではITを活用し、生産性向上を図ることが重要な経営課題となっています。
 清水建設ではこれまで、部門ごとにさまざまなベンダーのRPA製品を導入しており、管理コストの増加やロボット開発ノウハウの分散、セキュリティリスクなどへの対策が課題でした。
 日立ソリューションズは、2016年にオートメーション・エニウェアと日本初の販売代理店契約を締結し、自社において全社で導入し、運用ノウハウを蓄積してきました。そのノウハウを生かし、開発ガイドラインやロボットのサンプルなどをポータルサイト上で提供する「RPA運用支援クラウドサービス」や、ワークフローを活用して業務プロセス全体を自動化する「Workato」など、RPAの全社活用を支援するさまざまなサービスを提供してきました。
 このたび、「Automation Anywhere Enterprise A2019」の大規模な活用における管理機能と、日立ソリューションズの導入・運用ノウハウを適用した「RPA運用支援クラウドサービス」が清水建設から評価され、導入決定に至りました。

■システム導入の効果
1. サーバー管理型RPAを導入し、標準化を推進

 「Automation Anywhere Enterprise A2019」の特長のひとつは、管理サーバーでロボットを稼働することです。管理者はこれにより、ロボットの稼働状況を把握できるようになり、トラブルで止まっているロボットに対応したり、空いているロボットを他の組織で動かしたりするなど、稼働率の向上を図ることが可能となります。今後は全社標準のRPA製品を「Automation Anywhere Enterprise A2019」として全社活用を加速させます。
2. 専任の運用チームを設置し、開発プロセスを標準化
 デジタル推進戦略室を中心に「RPA推進チーム」を設置しました。また、開発環境と本番環境をそれぞれ用意し、ワークフローでユーザー部門による利用申請を受け付けるなど、開発プロセスの標準化を実現しました。さらに、全社でのロボットの利用用途や開発状況、運用スケジュールが可視化され、センターで効率よく管理することができるようになりました。
3. 開発プロセスの運用ルールやロボット開発・運用のノウハウを共有するポータルサイトを設置
 「RPA運用支援クラウドサービス」を利用し、開発プロセスの運用ルールやロボットのサンプル、開発時のFAQなどを全社で情報共有することができるポータルサイトを構築しました。

■清水建設のニュースリリース(12月14日付)
 https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2020/2020044.html

■オートメーション・エニウェアのサーバー型RPA製品について
 オートメーション・エニウェアは、Bot(ソフトウェアロボット)を使用した RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)分野のリーダー企業で、RPA と AI、機械学習、分析などの機能を組み合わせた高度な自動化プラットフォームを、世界で唯一 Web ベース/クラウドネイティブで提供しています。業務プロセスの始めから終わりまでを自動化する Bot =「デジタルワーカー」は短時間の準備でスタートさせ、全社に効率的に展開することができます。デジタルワーカーに反復作業を担わせることで、業務の生産性を大幅に向上させるだけでなく、カスタマーエクスペリエンスや従業員エンゲージメント向上をも実現できます。当社が世界で初めて運用を始めた Bot のマーケットプレイス「Bot Store」では 1,000 を超えるインテリジェントオートメーションのソリューションを利用できます。そして約2,000社のパートナーと協業しながら、240 万以上の Botが世界のさまざまな業界/企業で稼働しています。詳細は以下サイトをご覧ください。
 https://www.automationanywhere.com/jp
 https://www.facebook.com/AutomationAnywhJP/
 https://twitter.com/AutomationAnwJP 

■日立ソリューションズのRPA運用支援クラウドサービスについて
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/rpa/sp/products/rpa_cloud/

■商品・サービスに関するお問い合わせ先
オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社
 https://www.automationanywhere.com/jp/contact-us 
株式会社日立ソリューションズ
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ Automation Anywhereは、Automation Anywhere,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

ベータ・ジャパン合同会社/世界最大のテクノロジー見本市CES2021をb8taで体験!「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」2021年1月9日(土)~1月17日(日)開催決定

b8ta Japan(本社: 東京都千代田区、カントリーマネジャー: 北川卓司、以下b8ta) は、2021年1月にオールデジタルで開催される、「世界最大のテクノロジー見本市CES2021」に合わせ、「JAPAN TECHパビリオン」の展示品をリアルに体験できる、「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」を、2021年1月9日(土)~1月17日(日)に、b8ta Tokyo – Yurakuchoにて開催いたします。
b8ta Tokyo – Yurakucho店内に特設エリアを設け、多くの方々が新しいテクノロジーに触れられる機会をご提供するほか、店内に設置するスタジオからのオンラインイベント配信も実施。日本のイノベーティブな企業や大学の技術を、バーチャルとリアルを融合したハイブリッド出展で国内外へ発信します。
 

 

「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」開催概要

CES2021「JAPAN TECHパビリオン」に出展する、日本企業や大学の
最先端テクノロジーが体験できるオフライン展示会。

■開催期間:2021年1月9日(土)~1月17日(日)
■場所: b8ta Tokyo – Yurakucho(東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル1階)
■出展企業: 株式会社クリエイティブテクノロジー / 国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学 / ネットギアジャパン合同会社 / 福岡市役所 / 株式会社ヤギ  など
■イベントに関する問い合わせ窓口: contact@japantech.page
■詳細は右記WEBサイトに12/23(水)以降随時アップデート予定です https://ces-japantech.jp/
■一般のお客様も、ストア営業時間内(11:00~19:30)は展示エリアをご自由に体験いただけます。

「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」 出展予定の主な企業
 

 

ネットギアジャパン

CES Innovation Award 2021 Honoreeを獲得した、プロゲーマーのためのWiFi 6ゲーミングルーター「Nighthawk Pro Gaming AX5400 WiFi 6 ゲーミングルーターXR1000」
https://www.netgear.com/home/online-gaming/routers/xr1000
 

 

クリエイティブテクノロジー / クリエイティブトレーディング

アロマ効果でこころもからだも快適に!世界最軽量級! 約85gと軽量・小型設計で持ち運びに便利なパーソナル小型空気清浄器「OiSHi」
https://www.flipsnack.com/Dianime/catalog-ataraina-english.html
 

 

Fukuoka Smart EAST (福岡市役所)
少子高齢化などまちづくりの様々な課題を最先端の技術革新の導入により解決しながら未来に誇れるモデル都市を目指す「Fukuoka Smart East」
https://smartcity.fukuoka.jp/

 

国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学
箸型センサで「食べる」行動を認識し、その結果をデジタルキャンバス上に絵として視覚化することで、健康的な食生活を後押しするシステム「eat2pic」
http://ubi-lab.naist.jp/

株式会社ヤギ

抜群の通気性と強力なウイルスブロックを兼ね備えた新素材ナノファイバーフィルター「NANOXERA™」により約0.1 µmの粒子を99%以上カット。独特な3D設計とあわせた高い安全性と快適性を実現したマスク製品「AirQUEEN by NANOXERA™」(株式会社ヤギ)
https://nanoxera.com/business/sanitary.html

開催期間中の主なイベント

2021年1月13日(水)JETRO主催の「JAPAN セッション」をJAPAN TECHスタジオからライブ配信

CES 2021の会期に合わせ、「超高齢化社会から日本型スマート社会へ~課題先進国日本における新しいライフスタイルの提案~」をテーマ に、日本時間1月13日(水)AM8:00~10:00に「JAPAN セッション」をb8taのJAPAN TECHスタジオからYouTubeでライブ放映します。同セッションでは、J-Startupをはじめとする日本の革新的なスタートアップを紹介します。一般の方々も無料で視聴できます。
【JAPANセッションアジェンダ】
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/iib/2020/CES2021/japansessionagenda.pdf

■b8taについて https://b8ta.jp/

b8taは2015年に体験型ストアを米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Serviceのパイオニアとして約5年間新しいソリューションを先導。ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす(Retail Designed for Discovery.)」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。現在では、米国で23店舗、ドバイに1店舗、日本に2店舗、計26店舗を展開し、1000以上のブランドがb8taに出品しています。5000万件以上の消費者と商品の接点を生んでおり、世界26の実店舗に年間300万人以上の来店客が訪れています。

■JAPAN TECH PROJECTについて https://ces-japantech.jp/

JAPAN TECH PROJECTは、優れた技術をもつ日本企業がCESの舞台に立てるよう出展を支援する取り組みです。コロナ禍でイベントのデジタルシフトが進む中、CES2021もデジタルプラットフォームでの開催となりました。
グローバルにおける出展のハードルは下がりましたが、一方で、デジタル上ではリアル以上にプレゼンスの発揮が難しくなることや、これまで現地で実際にプロダクトに触れてもらうなど、フィジカルな体験の提供を通して得られた投資家や企業の表情や反応が見えづらくなりました。
そんな出展者の不安の声にお応えして、JAPAN TECHはCES2021において、ニューノーマル時代のハイブリッド出展を支援します。CES2021開催期間に、国内でテクノロジーに触れて頂ける機会を「b8ta」にご用意しました。店内で安心して体験して頂けるようにコロナ対策を徹底し、CES開催期間中に国内外に向けてライブ配信ができるJAPAN TECHスタジオも設置しています。
同プロジェクトは、日本初・日本で唯一の CES公認の販売代理店である株式会社クリエイティヴ・ヴィジョンと総合広告会社の大広の共同により企画・運営をおこなっています。

■J-Startupについて https://www.j-startup.go.jp/

 

 

日本のイノベーション政策の一環として、2018年に経済産業省主導で立ち上がったスタートアップ企業の育成支援プログラム。経済産業省、JETRO、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局を務めています。日本では約1万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしている一方、グローバルに活躍する企業はまだ少数と言われています。J-Startupはトップベンチャーキャピタリストや大手企業のイノベーション担当者などから構成される推薦委員が139社の企業を選抜。官民による手厚い支援を提供し、成功モデルを創出します。世界で戦い、勝てる企業を日本から創出することで、世界に新しい価値を提供します。

■CESについて https://www.ces.tech/international.aspx

CESは、全米民生技術協会 (CTA) が主催する、毎年1月にネバダ州ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市です。1967年に「Consumer Electronics Show(家電の見本市)」として始まり、多くの新製品を世に送り出してきました。CESには、世界中からメーカー、バイヤー、リテイラー、投資家、メディア等、さまざまな業界・業種が集い、商談からクラウドファンディングを含む資金調達、技術交流、スタートアップの相談、リクルーティングまで幅広く、新しいビジネスの創出機会となっています。
 

展示会営業マーケティング/コロナ禍で必須の『中小企業のDX営業マニュアル』書を発売~“オンライン展示会の専門家”が明かす営業改革術~

展示会コンサルティング事業の「株式会社展示会営業マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役:清永健一)は、新刊「中小企業の“DX”営業マニュアル~オンライン展示会をきっかけにしたスムーズな営業改革術~」が、ごま書房新社から発売されたことをお知らせします。
コロナによる接触自粛が長期化する中、中小企業においてもオンラインを活用した「DX営業」が求められています。ところが、中小企業ではDX化が進まずコロナ第3波に飲み込まれてしまいかねません。そこで、本書では、オンライン展示会営業戦略の第一人者の著者:清永健一が、コロナ第3波の中でも、2021年に力強く売上を増大させていくことができる、中小企業のためのDX営業の進め方を具体的に解説しています。                           

  • 本書の内容(抜粋)

・特別対談 清永健一×坂口孝則 【営業VS調達】コロナ下の中小企業の生き残り策とは?
・営業の「DX」化をスムーズに行う『自前オンライン展示会』への取り組みとは?
・三密(密室・密談・密約)営業から教える営業へ
・コンセプトが肝心! 自社が教えることができて世の中の役に立つことは?
・【ナマ事例】オフィス家具メーカー トヨセット(株)の出展コンセプト検討シート
・記事や動画でまだ見ぬ見込み客にリーチする
・動画は中小企業の時短営業ツールとなる
・展示会での「体験アトラクション」は魅力的なコンテンツ
・【ナマ事例】浜口ウレタン(株)の体験アトラクション
・全顧客の名刺情報をリスト化、全社員共有へ
・「お役立ち資料ダウンロード」で登録のハードルを下げる
・ここで差がつく! 成約率が上がる「オンライン(ZOOM)商談」
・ピンチはチャンス! コロナを会社が強くなるきっかけにする
・中小企業のDX化は実務ベースで行う
・DX化をスムーズに実現し、他者に依存しない強い会社になる

※ブックファースト新宿店のワゴン陳列の様子

              

  • 出版特別企画

2020年12月22日(火)17時から12月23日(水)に、5大特典を応募者全員に進呈する出版特別企画を実施中。詳細は、https://tenjikaieigyo.com/7thcp ご参照。
 

  • 著者略歴(清永健一)

株式会社展示会営業マーケティング代表取締役。展示会営業Ⓡコンサルタント、中小企業診断士。奈良生まれ、東京在住。神戸大学経営学部卒業後、リクルート映像、メガバンク系およびIT系コンサルティング会社など複数の企業で手腕を発揮し、2015年に独立、(株)展示会営業マーケティングを創業する。「展示会やオンライン展示会を活用した売上アップの技術を伝える日本唯一の展示会営業Ⓡコンサルタント」として活躍中。 中小企業への売上サポート実績は1300社を超える。また、先生業の顧客獲得で1500件の実績を有する志師塾の統括講師も務めている。 メディアでは、展示会の第一人者として、民放テレビ番組、NHKラジオ、ビジネス誌などに出演、いま話題のアナリストとして業界活性化に尽力している。行政、公益法人、金融機関、各地の商工会議所ほか、講演実績多数。 著書に『飛び込みなしで「新規顧客」がドンドン押し寄せる「展示会営業Ⓡ」術』、『展示会のプロが発見! 儲かっている会社は1年に1回しか営業しない!』(共にごま書房新社)ほか、累計7作。
 

  • 貴媒体に、反響ある「ネタ」「書籍」を提供可能

●土日含め、企画ご依頼後にすぐに撮影・取材に対応できます
●読者プレゼント=資料として、本書を「5冊まで」無償でお送りいたします
●コロナ第3波、2021年の取り組みに最適な「中小企業のためのDX営業術・集客術」 
●中小企業のコロナ下の営業状況・経営状況レポート
●1500社の中小企業の経営者・営業マンを救った事例・成功ストーリー 
●メディア向けの経営者・営業マン100名以上を集めたイベントの開催・映像提供 ほか
 

  • 会社概要

会社名:株式会社展示会営業マーケティング
住所:東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル6階
連絡先:携帯電話:090-1968-0468  電話:03-4500-3740
URL:https://tenjikaieigyo.com/
 

モンスター・ラボ/RPA事業会社「モンスターラボオムニバス」設立のお知らせ

世界16カ国27都市のタレント(人材)を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開する株式会社モンスター・ラボ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鮄川 宏樹<いながわ ひろき>)は、RPA事業を行う子会社、株式会社モンスターラボオムニバス(以下、MLO)を設立したことをお知らせいたします。
  • 子会社化の目的

  RPA(Robotic Process Automation)とは、ソフトウェアロボットに指示を与え、人が行うパソコン上のマウスやキーボードの動作を自動化することができるツールで、定型的な業務を自動化して効率化するツールとして導入が進んでいます。モンスター・ラボは、RPA事業において、RPAソフトウェアを自社開発し、主に、大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象に、各社のニーズに合わせてRPAの導入やインテグレーションを行ってまいりました。行政と共に効果検証を行いながら、業務効率化と費用削減に貢献するなど、RPA事業の営業所を構える神戸においても伴走してまいりました。
(関連リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000040073.html)
  この度のMLOの設立は、こうした活動をさらに推進するためにより迅速な意思決定を行い、RPA事業の事業価値の最大化を図ることを狙いとしています。
 

  • 今後の展望

MLOは、RPAを活用したさらなる業務効率化を実現し、利用者の働き方の多様化と労働生産性向上に寄与してまいります。そして、機械学習やAIといった技術を取り入れ、対象範囲を拡大していくことで、人々がより創造的な業務に注力できる社会の実現に貢献してまいります。
 

  • 株式会社モンスターラボオムニバス 代表取締役 平石 真寛のコメント

モンスター・ラボグループでは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションに掲げ、近年では主に大手企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートしてきました。そのような中、大手企業だけでなく中小企業も、民間企業だけでなく行政やNPOも、先進国だけでなく発展途上国も、より多くの人にテクノロジーの力を届けるため、新たなサービスとしてRPA事業を立ち上げ、この度MLOとして分社化しました。RPA事業を起点に、多くの人に届くようなサービスを創っていきます。

 
■株式会社モンスターラボオムニバス 概要
所在地:兵庫県神戸市中央区磯上通4丁目1番14号 三宮スカイビル 6F
設 立:2020年11月
代表者:代表取締役  平石 真寛
事業内容:RPAソリューション「MonstarRobo」の開発及び販売等
U R L:https://www.monstar-robo.com/company

■株式会社モンスター・ラボ グループ会社概要
グループ約1,200名、世界16ヵ国27都市のタレント(人材)を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開しています。 

所在地:東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
設 立:2006年2月
資本金:89億8,319万円(資本準備金含む・2020年11月末時点)
代表者: 代表取締役社長 鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
URL : https://monstar-lab.com/

カラクリ/カラクリ、チャットボットとFAQの一元管理ができる「KARAKURI smartFAQ」が特許を取得!質問パターンを使った検索機能も高度に。

カラクリ株式会社(東京都中央区:代表取締役CEO 小田志門、以下カラクリ)は、チャットボットとFAQを一元管理できる「KARAKURI smartFAQ」において、特許を取得いたしました。これにより、1つのデータでチャットボットとFAQの学習が可能になり、且つ質問パターンを使った検索機能も高度になります。複数チャネルの検索性が高まることで、エンドユーザーの自己解決体験向上も実現いたします。

 

■カスタマサポートをデジタルシフトする「KARAKURI」シリーズについて
カスタマーサポート(CS)領域に特化したAIソリューション「KARAKURI」は、コンタクトセンター・アワード受賞企業であるニッセン、SBI証券、WOWOW、メルカリ、GMOペイメントゲートウェイといった業界を牽引する企業に選ばれています。カスタマーサポート向けAIチャットボットに特化した独自エンジン開発やFAQシステムとの一元管理など、従来サービスにはなかった機能を充実させ、各業界の問い合わせ対応コスト削減、顧客満足度向上に寄与しております。

【特徴】

  • 現役の東大大学院生が開発した高精度なAIチャットボット!

KARAKURI chatbotは東大大学院の研究者が開発した独自エンジンを搭載した「AIチャットボット」です。世界最高水準の自然言語処理AIにより、エンドユーザーからの曖昧な問い合わせにも的確に対応。またFAQの高い予測精度により、「質問・回答パターン」の学習データを作成する人力コストを大幅に削減できます。

  • 管理画面1つで、「チャットボット」と「FAQサイト」の構築・運用が可能!

「KARAKURI chatbot」にはAIチャットボットとしての機能だけではなく、FAQサイトの自動生成機能も標準で搭載しています。ノーコードで誰でも簡単に、チャットボットとFAQサイトの構築が可能です。また、更新が滞りがちなFAQサイトもチャットボットの会話データから、エンドユーザーの問い合わせ傾向をキャッチアップし、改善策を検討できるので、めんどうな分析等の手間を省けます。

  • 成果にコミットする運用設計。CS領域のノウハウを持ったサポート体制

カラクリはコールセンターBPO立ち上げ経験のある役員・メンバーが在籍しており、CS領域の課題を理解した上で「AIが解消できる作業」の見極めからサポートいたします。導入時のゴール設計から、運用定着に向けた分析による現状把握・KPIの設定、成果創出に向けた施策の提案まで一気通貫した支援を提供。カスタマーサクセスチームに、開発・コンサルチームを加えたスクラム体制で実施します。

■開発背景
2016年より普及しはじめたチャットボットは、矢野経済研究所が2018年に実施した対話型AIシステム市場調査によると2022年には132億円に到達すると言われております。また新型コロナウィルス感染拡大防止策として、コールセンター/コンタクトセンターの現場では電話対応の縮小が促進され、チャット対応などのノンボイスコミュニケーションの強化が注目されています。
 その一方で、顧客対応チャネルの多様化により、CSの現場では「既存のFAQとチャットボットのナレッジを二重運用」が余儀なくされております。“更新に必要なリソースを確保できず、自己解決率を向上できない”という課題が浮き彫りとなる中で、カラクリは、チャットボット・FAQそれぞれの顧客接点で得られるデータとナレッジを一元管理し、運用負荷の低減に着手。1つのデータで複数チャネルの検索性を高めることで、「チャットボット単体」「FAQ単体」よりも品質の高い自己解決ソリューションを実現しました。

■特許の概要について
今回取得した特許は、チャットボットとFAQの一元管理及び学習を行うことができ、FAQサイトにおいても高度な検索を可能とする質問回答表示サーバ等に関するものです。今回取得した特許は、既にKARAKURI管理画面に実装されており、これにより効率的なチャットボットとFAQの一元管理、高度なFAQサイトの提供機能を実現しています。

【特許情報】
特許番号:特許第6797382号
発明の名称:質問回答表示サーバ、質問回答表示方法及び質問回答表示プログラム
特許権者:カラクリ株式会社
特許登録日:令和2年11月20日

▶カラクリ 会社概要
「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに、AIテクノロジーを活用した事業開発やソリューションの提供を行っています。2018年のICCサミット「スタートアップ・カタパルト」では4位に入賞し、2020年には「Google for Startups Accelerator」に採択。業界で唯一の正答率95%保証(※)の「KARAKURI chatbot」を提供するなど、デジタル社会のインフラとなる“カスタマーサポート”をAIソリューションで支援してまいります。
※KARAKURIに搭載済のQ&Aを未知の質問でテストし、その回答正解数/テスト質問数で算出します。業界や業種、FAQの数の多さや複雑度によって、保証正答率が変更となる場合があります。

住所   : 〒104-0045 東京都中央区築地2-7-3 Camel 築地 II 5F
設立   : 2016年10月3日
代表者  : 代表取締役CEO 小田 志門
事業内容 : カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズの開発・提供・運営
AIソリューション事業(コンサルティング、個別開発)
AIビジネス開発事業(事業開発)
URL   : https://karakuri-ai.co.jp/

ハウスマイル/【業界初】キャラクターがお部屋案内「キャラ内見」がスタート

キャラ内見~仮想スタッフとお部屋さがし~

株式会社ハウスマイル(本社:徳島県徳島市、代表取締役:關山晃裕)はこの度、不動産業界初のウェブサイトで、キャラクターがお部屋をご案内するサービス「キャラ内見」を開始いたします。
■ キャラ内見サイト URL
https://cnaiken.com
また、同時にキャラクターの案内を自動生成するシステム「スタッフAIKO」を開発いたしました。

■「キャラ内見」とは

お客様はスマホなどからサイトにアクセスするだけで、キャラクターのお部屋案内を体験できるサービスです。
キャラクターは楽しい動きとセリフで、お客様に物件の魅力や住環境の情報をわかり易くご案内いたします。
キャラ内見は時間や場所を選ばず、お部屋探しがもっと楽しく、身近になる不動産テックサービスです。

キャラ内見~仮想スタッフとお部屋さがし~キャラ内見~仮想スタッフとお部屋さがし~

 

  • 24時間、いつでも、どこでも、何度でもアクセスするだけで内見体験ができます。
  • キャラ内見はコンテンツが自動で生成されるので、常に最新の情報を受け取れます。
  • 動画を視聴するようなコンテンツなので、眺めるだけで簡単に情報を受け取ることができます。
  • VRと合わさると空間と案内の疑似体験となり、より実際の内見体験に近づきます。

■ キャラ内見 紹介動画
 

 

■ 「スタッフAIKO」とは

不動産会社は基本的な物件情報の入力をするだけで、キャラ内見コンテンツが自動で生成されます。まるでスタッフのようにコンテンツ作りから、お客様のご案内までを行う一連のシステムが「スタッフAIKO」です。
スタッフAIKOが、業務のオート化・オンライン化を行い、お客様とスタッフ双方の負担軽減を実現いたします。

スタッフAIKOがコンテンツを自動生成スタッフAIKOがコンテンツを自動生成

 

  • スタッフAIKOの案内により、お客様に簡単・便利なお部屋探しを提供します。
  • 不動産会社はスタッフAIKOの助けにより、業務の効率化・効果的な情報発信が実現します。

■ サービス開発の背景とコンセプト

当社ハウスマイルは賃貸仲介業を主軸とする不動産会社です。創業よりITを活用し、お客様と対応する現場スタッフの声を反映した、より良い賃貸不動産情報を伝達する取組みを実施してまいりました。

これまでの取組の中でもオンラインで内見の負担を軽減するVR内見はお客様に大変好評です。また、現在新型コロナウイルスが流行しておりますが、外出や対面を控えているお客様にも大変喜ばれています。

そこで、新たにオンラインでの『案内体験』もプラスして、さらなるお客様満足度向上を図るため、新サービス「キャラ内見」の実施に至りました。

また、より多くのお部屋情報をより早くお客様にお届けするために自動システム「スタッフAIKO」を開発いたしました。AIKOによって実際のスタッフ作業なく、すべての物件にまるでビデオクリップのような不動産内見コンテンツが自動で出来上がり、お客様はすべての物件でキャラ内見を体験できます。

お客様にとって、気軽にご案内を受けたいシーンでは「キャラ」、より詳しいご案内を受けたいシーンでは「人」というようにキャラと人のスタッフが連携することで、より多くの物件で、より良いお部屋探しのエスコートが出来れば幸いです。

本サービスが高まるお部屋探しのオンライン化へのニーズにお応えできますように期待しております。

■ 今後について

キャラ内見およびスタッフAIKOシステムは今後も開発・改良を推進し、より便利で楽しい不動産紹介ツールに成長していきます。
他社様へのご提供なども視野に、お客様と不動産業界をつなぐ不動産テックサービスを目指してまいります。
また不動産紹介のみならず観光や地域情報、店舗紹介などへの活用も推進し、キャラが案内を行うデジタルサイネージ等、様々な活用を計画しています。

■ 会社概要

商号  : 株式会社ハウスマイル
代表者 : 代表取締役 關山 晃裕
所在地 : 〒770-0022 徳島県徳島市佐古二番町13-18
設立  : 2013年11月
事業内容: お部屋さがし専門店
(賃貸不動産仲介・不動産テック開発)
ハウスマイルホームページ URL
https://www.hou-smile.com

■ ハウスマイルグループサイト

 

仮想スタッフとお部屋さがし『キャラ内見』:https://cnaiken.com

VR賃貸サイト『ROOMWARP』:https://www.roomwarp.net
VR旅行サイト『TOWNWARP』: https://townwarp.net
学生向け賃貸情報サイト『Class徳島』: https://www.class-to.com
転勤者・法人向け賃貸情報サイト『BIZIN徳島』: https://www.bizin.net

キャラ内見画面:キャラが楽しい動きでお部屋探しをエスコートキャラ内見画面:キャラが楽しい動きでお部屋探しをエスコート

 

HeaR/採用支援のHeaR、「2021年のカギを握る採用DX」をテーマにホワイトペーパーを公開しました。

採用支援のHeaR株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:大上諒、以下「HeaR」)は、企業の人事・採用・経営者様向けに、採用のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に役立つホワイトペーパー「2021年のカギを握る採用DX」を無料公開しました。ホワイトペーパーは無料でダウンロードいただけます。

ホワイトペーパーのダウンロードはこちら:https://form.k3r.jp/hear/prdxwp

デジタルトランスフォーメーション(DX)を意識した企業活動が注目された2020年。コロナウイルスの拡大により、事業や組織の変化・適応が重要視されるようになりました。そしてDXの波は採用領域にも及ぶことになるでしょう。
そこで今回HeaRでは、今後のトレンドとなるであろう「採用DX」に関する資料を公開しました。
採用DXに関する理解を深め、自社の採用力向上にお役立てください。
(以下、資料の一部)

  • 「2021年のカギを握る採用DX」について

「2021年のカギを握る採用DX」は、企業の採用力を向上させるための鍵となる採用DXに関する正しい考え方と実践方法について企業の採用・人事・経営者様向けにHeaRが制作したホワイトペーパーです。
本コンテンツは下記URLより、どなたでも無料でダウンロードしていただけます。
【URL】https://form.k3r.jp/hear/prdxwp

※「2021年のカギを握る採用DX」は全50ページ以上のPDF資料です。

<目次>
第1章:日本国内におけるDXの現状と正しい理解
1. コロナウイルスの影響で生じた「DX化の前倒し」
2. 日本は諸外国に比べてDXが遅れている現状       
3. DXに対するよくある勘違い               
4. DXの盛り上がり                       
5. DXを推進する企業の増加  
                 
第2章:採用DXとは
1. 採用DXを進めなければならない理由
2. コロナウイルスによって生じた採用課題     
3. 採用DXのよくある勘違い                                
4. HeaRが提唱する「採用DX」の定義    
              
第3章:採用DXの3ステップ
1. 採用DXに向けた3つのステップ                 
2. 【STEP1】組織のデジタル化                 
3. 【STEP2】ツールのデジタル化                 
4. 【STEP3】候補者体験のデジタル化           
5. 採用DXの事例      
                

  • 会社概要

弊社は採用DXの構築、CX(候補者体験)・EX(従業員体験)の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください!

■サービス提供一覧
・DXの改善/提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり(オンライン部活動)
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用(求人票作成・スカウトメール送付など)
・エージェント対応

社名: HeaR株式会社
代表者: 代表取締役CEO 大上諒
所在地:東京都品川区西五反田1-32-2 3F
お問い合わせ先:info@hear.co.jp
 

HENNGE/HENNGE NOW!で参加型演劇を開催

HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏、以下HENNGE)は2021年2月15日(月)〜開催するSaaSとDXをテーマにしたビジネスカンファレンス「HENNGE NOW!」のスペシャルコンテンツの第一弾としてInside Theater vol.1「SECRET CASINO」を開催することを発表します。
 

「SECRET CASINO」はリアル脱出ゲームなどで有名な株式会社SCRAPが提供するオンラインイベントで、参加者が登場人物と一緒に物語を進めることができます。オンラインでの開催となるため、スマホやパソコンを使いご自宅からお楽しみいただけます。2020年7月にスタートし、大変好評だった本作が、2021年2月15日〜2月20日のHENNGE NOW!期間中に特別にリバイバル公演いたします。

■Inside Theater vol.1 「SECRET CASINO」とは
「Inside Theater」とは参加者が「物語の中」に入っていくかのような体験ができる、新しい演劇スタイルです。

・観客にも登場人物として設定がある
・観客と役者がコミュニケーションを取ることで物語が進む
・観客が自由に動き回れる場面がある

といった特徴があり、いわゆる英国や米国で大流行中の「イマーシブシアター(没入型演劇)」のオンライン版として、2020年7月よりSCRAPが新たに始動しました。

「SECRET CASINO」では、参加者が秘密のリンクからアクセスできる「オンラインナイトパーティ」に招待されるところから物語がスタート。その招待状には、パーティの案内とともにとある依頼が一緒に記載されています。それは「パーティの秘密を探り当て、誰も死なせないこと」。ビデオ通話サービス「Zoom」を使い、パーティの目玉であるカジノルームなど、全5つのルームを自由に移動しながら、登場人物と直接コミュニケーションをとり、隠された秘密を探っていきます。

■プレイ形式
・オンラインでのLIVE配信(Zoomを使用します)
・HENNGE NOW!期間中毎日19:00〜開催(所要時間は70〜90分程度) ※展開によって変動があります。
・定員は各回100名様(HENNGE NOW!にお申し込みいただいた方の中から抽選)

■HENNGE NOW!について
日程:2021年2月15日(月)〜2021年2月20日(土)
会場:オンライン開催
主催:HENNGE株式会社
参加費:無料(事前登録制)
イベントサイト:https://hennge.com/jp/now/
対象:情報システム部門, 経営企画部門,デジタル推進者, 教育/自治体,SIerなど

■HENNGE株式会社について
「テクノロジーの解放」を理念に、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けて、テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。

会社名:HENNGE株式会社
証券コード:4475
所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者:代表取締役社長 小椋  一宏
URL:https://hennge.com/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
Corporate Communication Office Division
TEL:03-6415-3660
E-Mail:info@hennge.com 担当:山本

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

クロスビット/シフト管理SaaS「らくしふ」提供のクロスビット、「BtoB プラットフォーム」を提供する株式会社インフォマートと業務提携

かんたんシフト管理SaaS「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役 小久保 孝咲、以下「クロスビット」)は、企業間の商取引を電子データ化する「BtoB プラットフォーム」を提供する株式会社インフォマート(東京都港区、代表取締役社長 長尾 收、以下「インフォマート社」)と業務提携契約を締結いたしました。
インフォマート社は、従来企業間で電話やFAX・郵便・相対など時間とコストをかけて行われてきた、受発注や請求書、契約・見積書作成などの業務をデジタル化し、時短・コスト削減につなげるツール群を「BtoBプラットフォーム」として提供しています。一方当社も、シフトをアナログ管理していた企業が無理なくデータ活用をスタートできるツールとして「らくしふ」をサービス提供しています。チャットツールLINEを活用するなど、従業員それぞれにとっての導入障壁をさげ、シフト管理業務の効率化をサポートしてきました。
今後両者の既存顧客基盤を活かし、顧客ニーズに合わせ相互に送客などを行うことで相乗効果を生み、企業のDXをさらに加速・推進してまいります。
 

■ インフォマート社について
世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しています。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は49万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。
 

「らくしふ」はLINEを用いて、シフト管理効率化から利益率向上まで実現するシフト管理ツールです。導入店舗数は5,000店舗以上を突破。シフト管理業務の90%以上の削減や、店舗間のヘルプ機能の活用による月間数百万円分のリソースの創出など、さまざまな成功事例が生まれています。

■ 株式会社クロスビット概要
新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。

そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上にさらに貢献してまいります。

<企業情報>
社名:株式会社クロスビット
所在地:東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表:代表取締役 小久保 孝咲
設立:2016年4月
資本金:3億4,122万円(資本準備金含む)
企業URL:https://x-bit.co.jp
らくしふURL:https://rakushifu.jp/

<リリースに関するお問い合わせ>
担当:河合(050-3188-9824)
Mail:pr@x-bit.co.jp

WAKUWAKU/中古+リノベのプラットフォーム「リノベ不動産」四半期GMV(流通取引総額)110億円突破。コロナ禍において前年12月比「+57%増」と大幅伸長

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鎌田友和)は、中古+リノベのプラットフォーム「リノベ不動産」において四半期GMVが110億円突破。11月はGMV37.9億円超と前年12月比「+57%」と大幅伸長したことをお知らせします。

 

■コロナ禍でニーズの多様化の加速。自分らしい暮らしに住宅を合わせる不動産購入サービスを展開する「リノベ不動産」
リモートワークの増加など自宅で過ごす時間が増えwithコロナ時代に求められる新たな生活様式。弊社で運営するWEBメディアの月間UUは25万を超え、リノベーションWEBメディアの「リノベ不動産ドットコム」はこの一年で月間問合せ件数は4倍となり増加が続いています。これまでの大量生産方式でつくられる企画型住宅では、withコロナ時代に求めれる多種多様な暮らしニーズに対応できず、自宅で快適に集中して仕事ができる書斎スペース確保や自宅でオンライントレーニングができる宅トレスペースなど、多種多様な自分らしい暮らしを方を自由に表現できるリノベーションニーズが拡大しています。

 

 

■「 高度なオペレーション 」 × 「 DX推進 」
個別性の高い多様な暮らし方ニーズに対応する、高度な現場オペレーションノウハウと、煩雑な業務プロセスの効率化を図るテクノロジー活用により実現。コロナ禍においてオフラインでの営業活動に制限を受ける中、いち早く「オンライン商談」のシステムを構築。積み重ねた”ノウハウ”を仕組み化し、全国のブランドパートナー店へ展開するオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」をリリース。また、オンラインイベント開催など顧客接点強化や自社運営する不動産・建築業界特化型CRM・MAツール「Customer now!」の導入により、業界特有のアナログな営業プロセスを自動化することで、営業生産性の向上を実現してます。

 

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に掲げる「中古購入+リノベーション」と不動産・建築のハイブリッドモデルだからこそ実現するサービスを首都圏・地方都市問わず全国展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめとしたWEBメディアは月間UUは25万超。全国展開するブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステック活用など、積極的なテクノロジー投資、DX推進することで生産性向上と顧客体験価値(CX)向上を図りGMV(流通取引総額)1.5兆円を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

GINKAN/トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」が三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」と協業、分散する飲食店データを一元管理し飲食店DXを実現

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株式会社GINKAN(ギンカン 本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO:神谷知愛/カミヤトモチカ)が運営するグルメSNS「シンクロライフ」は、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera (ステラ)」を構成するオールインワン端末「stera terminal」に対して加盟店向けアプリの提供が決定いたしました。三井住友カードと協業し、加盟する飲食店へデータを活用した効率的なマーケティング支援を実施します。

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■バラバラに存在していた顧客データを一元化しマーケティング活用
 飲食店は、グルメサイト、SNS、予約台帳、メール配信ツール、ポイントシステム、決済など様々な媒体からデータを取得し、店舗運営に活用しています。しかし現状は、それぞれのデータがバラバラに存在しており、同一顧客のデータとして結びつけられていません。そのため、不特定多数の顧客に対し、宣伝やクーポンを一斉に発行するといった画一的なマーケティング活動が主流でした。

 SNSやメディア上での来店顧客の属性や生活圏、来店頻度、利用金額などが紐づくようになれば、飲食店は顧客に応じた最適なマーケティング施策を打つことができるようになります。今回の協業は、決済端末一つでこのデータを一元化した販促を実現するものとなります。

飲食店は、これまでシンクロライフの食事代金に連動した暗号通貨ポイント付与の際には、会計時に決済とは別に金額入力を行いQRコード発行を行ってきました。今回「stera」を導入することで豊富な決済サービスをワンストップで実現すると共に、暗号通貨ポイントの付与とキャッシュレス決済が連動し、オペレーションが簡素化されます。

そして決済端末一つで決済金額や来店属性データ等を一元化し、顧客に応じたきめ細やかなマーケティング活動が可能となります。例えば、リピーターの離脱に対しての全自動CRM、来店回数に応じたロイヤリティプログラムなどを、顧客に応じて施策を打つことができ、店舗の顧客の常連化促進に繋がります。また自社のリピート率や来店頻度、顧客のSNS上での趣味嗜好が可視化され経営スコアとして活用が可能となります。ユーザーにとってノイズとなる、不特定多数を対象とした一斉送信の広告宣伝を受け取ることなく、自分の来店状況に最適化されたマーケティング施策が届くため、来店や外食をより楽しめるようになります。

協業スキーム図協業スキーム図

■シンクロライフ×三井住友カードによる飲食店DX
 シンクロライフは、「飲食業界の埋もれた価値をデジタル化する」というビジョンを掲げ、飲食店に不足している来店データや、趣味嗜好データなどのユーザー属性をグルメSNSプラットフォーム上でDXし、新しいマーケティングの形を飲食店に提供しています。
 カード業界でトップクラスのシェアを誇る三井住友カードの「stera」と協業することで、三井住友カードの加盟店にシンクロライフのマーケティング支援の導入をよりスムーズにし、飲食業界へのサポートを強固にしてまいります。

■「stera」とは
「stera」は、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向けの決済プラットフォームです。店舗での決済端末や各種ECサイトの決済データ処理を行う「センター機能」、決済データを各決済事業者に届ける「ネットワーク機能」まで、キャッシュレス決済に必要な機能を一気通貫でカバーしています。
また、「stera」を構成するオールインワン端末「stera terminal」は、1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段への対応が可能であり、端末上で活用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」にて、事業者は用途に応じた業務アプリをダウンロードし利用することが可能です。アプリを扱うOS領域と支払いデータを扱う決済領域はファイアウォールで分断し、強固なセキュリティを確保しています。
URL:https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp
 

新しい決済プラットフォーム「stera」新しい決済プラットフォーム「stera」

シンクロライフとは
シンクロライフは、食いしん坊たちが本当に美味しいお店を炙り出す、世界基準のグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドすることで、ユーザーは「口コミへの不審感」と「検索の煩雑さ」から解放される新しい飲食店開拓サービスです。現在26万件の食レビューと10万件以上の飲食店が掲載されています。
世界で初めて、食レビューで暗号通貨ポイントがもらえる報酬制度を搭載し、4言語(日・英・韓・中)に対応、155カ国に展開。食レビューの民主化を目指しています。またシンクロライフ加盟店での飲食代金からも暗号通貨が還元されます。飲食店にはリスクゼロでプラットフォームを解放し、飲食業界のマーケティング課題にも取り組んでおります。

[株式会社GINKAN会社概要 ]
・会社名:株式会社GINKAN
・所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル 11階
・代表者:代表取締役 CEO 神谷知愛
・設立:2015年12月
・資本金:3億9,631万円(資本準備金含む)※2020年12月1日現在・URL:http://ginkan.jp

[ シンクロライフ参考情報 ]
■ iPhone
推奨環境:iPhone 5S 以上、iOS 11.2 以上
ダウンロードURL: https://itunes.apple.com/jp/app/id557532449
■ Android
推奨環境:Android 6.0以上
ダウンロードURL:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.synchrolife
■ WEBサイト
URL:https://www.synchrolife.io/
■ 飲食店向けWEBサイト
SynchroLife for Business:https://business.synchrolife.jp/
■ SynchroLifeプロジェクトブログ
URL:https://medium.com/synchrocoin-jp

STANDAGE/STANDAGE、ナイジェリアのスタートアップMVXchangeとシステム連携、ナイジェリア現地の配送業務を強化!

株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立 彰紀、以下STANDAGE)は、ナイジェリアの物流スタートアップ企業であるMVXchange(本社:Lagos, Nigeria、Founder&CEO:Tonye Membere-Otaji)と、2020年12月22日に、ナイジェリア現地における配送システム強化のため、API連携を完了し、サービスの試験展開を開始しました。

ナイジェリアをはじめとするアフリカ諸国向けの輸出においては、日本の物流業者の多くは、輸出先の港や空港までの配送であり、そこから先の輸入通関手続き、内陸輸送業務は、現地業者任せのサービスがほとんどです。

しかし、アフリカは買い手企業の規模が小さいため、マンパワー不足で輸入通関手続きを行うには負担が大きく、港や空港までではなく、輸入通関手続きから、自社の指定倉庫の配送までしてほしいという要望が多いのが現状です。
さらに、日本の売り手企業も、自社の大切な製品がきちんと届いているか、ラストワンマイルまでしっかり追跡したいとのニーズが強く、アフリカ現地における物流が課題となっています。

STANDAGEは、貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供しています。

MVXchangeは、アフリカ現地の物流において、デジタルに貨物管理や配送手配、輸出入及び通関手続きが行える「MVXtransit」サービスを提供しています。

そこで、これら現地の物流課題を解決するために、MVXchangeのMVXtransitとSTANDAGEのDiGiTRADのAPIを連携させ、DiGiTRADのユーザーや協業物流業者であれば、DiGiTRADシステム上から簡単にMVXchangeの輸入通関手続き及び現地における配送手配(以下本サービス)が可能になりました。

API連携はすでに完了しており、第一弾として、まずはナイジェリアにおいて本サービスの運営を開始いたします。

今後は、ナイジェリアだけでなく、2021年度中に、西アフリカ諸国へも本サービスを展開していく予定です。買い手と売り手の双方が、安心・安全・簡単に貿易を行えるサービスの実現を、共同で目指してまいります。
 

 

また、STANDAGEとMVXchangeは、アフリカのスタートアップ投資に特化したVCである、Kepple Africa Venturesより出資を受けています。この度のシステム連携に伴い、Kepple Africa Ventures品田様よりコメントをいただきました。

  • Kepple AfricaVentures品田諭志様よりコメント

日本のスタートアップとアフリカのスタートアップが協業する事例はまだほとんど存在しない中、この2社の提携は非常に画期的です。日本とアフリカ両方の顧客ニーズを深く理解する2社が連携することにより、輸出者と輸入者を結ぶエンドツーエンドの貿易/決済/輸送プラットフォームが完成します。
この基盤の上に、日本企業のアフリカ向けビジネスがさらに拡大していくことを期待しております。
 

■MVXchangeについて

https://mvxchange.com/
2019年3月より、「MVXenergi」という、アフリカの海底油田で石油・ガスの開発/生産に必要な輸送サービスの需要と利用可能なオフショア支援船とをマッチングする海事プラットフォームを提供。
2020年3月に、「MVXtransit」を提供開始。

■STANDAGE(スタンデージ)について
https://standage.co.jp/
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。2019年4月に「DiGiTRAD」(旧名称「SHC」)β版にて、日本-ナイジェリア間にて実証実験を開始し、同年12月に正式版を提供開始。2019年、2020年の2年連続で、経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」に採択。
DiGiTRAD(デジトラッド)サービス公式サイト:https://digitrad.world/

ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社STANDAGE(スタンデージ)https://standage.co.jp/
〒105-0014 東京都港区芝3-6-10 芝NAビル4階
TEL:03-6435-3371
FAX:03-6435-3372

代表取締役社長/足立彰紀
取締役副社長/大森健太
お問合せE-mail:info@standage.org

いい生活/泉ハウジングがコミュニケーション業務のDX推進のため、いい生活の入居者アプリ「pocketpost home」の導入開始

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、株式会社泉ハウジング(茨城県神栖市、代表取締役:今泉 政直、以下:泉ハウジング)が入居者アプリ「pocketpost home」を2020年11月より本格運用を開始したことをお知らせします。

 泉ハウジングは、入居者とのコミュニケーション業務のDX推進のため、いい生活が開発・運営する管理会社と入居者とのコミュニケーションに特化した、「pocketpost home」の導入を決定しました。
 これにより、入居者の皆様はお部屋の不具合、お困りごと、契約内容等についてチャットでお問合せできるようになります。また、今まではお住まいのマンションの現地掲示板でしか確認できなかった点検の日程や管理会社からのお知らせなどの情報を、アプリ内で確認することができます。
 今後も、いい生活と泉ハウジングは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

■泉ハウジング 入居者アプリ「pocketpost home」の紹介ページ
https://www.kih.jp/contents/info/pocketpost-start/

■「pocketpost」について https://pocketpost.jp
いい生活の「pocketpost」は管理会社と入居者様、オーナー様とのやりとりに特化した賃貸管理業に特化したコミュニケーションアプリです。
電話してもなかなか出てくれない。毎月の郵送コストがバカにならない。pocketpost(ポケットポスト)は、こうした不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。これにより、電話対応、紙の書類のやりとり、無駄な現地訪問等を大幅に削減。
入居者向け「pocketpost home」、オーナー向け「pocketpost owner」、キャッシュレス決済「pocketpost pay」の3サービスで、新たに収集された細かい居住ニーズ、スマホという太い連絡チャネルを活用した「くらし提案業」ビジネスへの移行を支援します。

■ 株式会社泉ハウジング https://www.kih.jp/
株式会社泉ハウジングは平成元年に創業、マンスリーマンション業界のパイオニアとして不動産管理会社を加盟店とする「ミスタービジネス」FC事業を全国展開しております。
また住生活のワンストップサービス提供企業としてさらに飛躍すべく、神栖・鹿嶋エリアでの賃貸物件管理・資産管理業を「泉ハウジングエステートサービス」として分社化し事業ドメインの拡充と成長を実現。
新たに住生活サービスの提供を「1日単位」にまで拡げたシンプル&スタイリッシュホテル「トータルステイINN神栖」を創業、マーケットの好評を受けて2020年には新棟「ANNEX」もオープン致しました。さらに、増え続ける空室やその活用など、不動産業界の問題解決を視野に入れた新住文化のプラットフォーム「セプト!不動産ONS」をリリースするなど、社会の変容に先駆けた先進的なサービスを提供する住生活の総合不動産企業です。
 商     号 :   株式会社泉ハウジング
 所  在  地 : 茨城県神栖市木崎2398番地24
 設     立 : 平成元年1月1日
 資  本  金 : 63,650,000円(平成24年12月現在)
 事  業  内  容 :  マンスリーマンション運営・ホテル運営・賃貸管理、不動産売買、
         不動産有効利用コンサルタント及び経営企画、賃貸建物の運営企画、内装仕上げ工事業

■株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容: 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

ブルームバーグ エル・ピー/アジア太平洋地域債券市場の成長要因に取引の自動化が含まれていることが、ブルームバーグの調査で明らかに

ブルームバーグのセルサイド債券トレーディングに関するレポートによると、市場参加者の46%はコロナ禍でセルサイド企業による取引の自動化が進むと予想。また、67%は自動化取引を少なくとも3分の1は増加させる計画だと回答。
【シンガポール-2020年12月17日】5.9兆米ドル[1]に及ぶアジア太平洋地域の債券市場で、電子取引における技術革新と富裕層向け資産管理や資産運用ビジネスの成長が、今後2年間の市場成長を促進する主な要因となります。この調査結果は、2020年9月にブルームバーグがWBR Insightsに委託して実施した、セルサイドの債券に関する調査によって明らかとなりました。本調査では、オーストラリア、香港、日本、シンガポールを拠点とする銀行や証券会社の最高デジタル責任者(CDO)、デジタル化推進責任者、債券市場の運用責任者100名から回答を得ました。

回答者は、取引における技術革新や、アジア太平洋地域の債券投資の増加が続いていることを背景に、技術革新とバイサイドの需要が同程度重要だと評価しました。ブルームバーグのデータによると、当該地域全体での年初来の債券発行額は27億米ドルとなり、前年同期の25億米ドルを上回りました。さらに、2018年の同期比では、今年の債券発行額は50%増加しました。

回答者の67%は、自社の債券トレーディング部門が今後12カ月間に自動化による取引執行を少なくとも30%増加させる計画をしていると回答しました。また、新型コロナウイルスの影響により、自動化されていないプロセスのデジタル化がさらに進むとみられ、回答者の46%が、コロナ禍によってセルサイド企業での取引自動化が今後12カ月間で進むと回答しました。

価格発見機能とセーフガードで自動化の機が熟す 
本調査では、回答者の半数近く(44%)が価格発見機能のプロセスは自動化に適していると示唆しており、現在のトレーディングのワークフローにおいて、価格発見機能の自動化が主な焦点になることが明らかになりました。続いて、41%が富裕層向け資産管理を中心としたリテールおよび端債のトレーディングの自動化は好機だとみています。また、回答者の40%は、自動化によって強化すべき最も重要な分野は、市場のボラティリティに対応するためのセーフガード機能だとしています。

ブルームバーグのアジア統括副責任者であるサニー・チャブリアは次のように述べています。「投資家がより良い選択をできるよう、債券トレーディングのワークフローにおいて価格発見機能が自動化の最初のステップとなることも多くあります。アジア太平洋地域のプライベートバンクで一般的なリテールおよび端債の取引も、十分な電子取引の流動性を利用したルールベースの取引であるため、これらの取引の執行の自動化を可能にすることは自然に描かれる次のステップです」

AIにおける業界セキュリティの増加
回答者の約3分の1は、新しいAI技術を導入するために、すでにAIチームを組成していると回答しました。より優れた業界別の債券プライシング・コンポジットは、取引後のパフォーマンス・ベンチマーキングの改善など、AI技術によって最大の利益をもたらすことが可能な分野だと、回答者の34%が認識しています。

「ディーリングデスクが規制やコスト面の圧力に直面し、市場がますます複雑化・不安定化しているため、アジア太平洋地域では、債券トレーディングの自動化に対する需要は増加が続くでしょう。トレーダーがより効率的になり、付加価値のある取引に集中できるようにするために、今後も新たなテクノロジーが出現するでしょう。ブルーバーグはお客様と協力して、言語処理機能を利用した取引を含め、当社のシステムを通じて取引を自動化させることで、多くの人員を要するビジネスから、より少人数でのビジネスへの移行を進めてきました」とチャブリアはさらに述べています。

ブルームバーグの受賞歴を誇る統合型セルサイドオファリングには、電子的なマーケットメイキングと価格配信のための取引注文管理ソリューションであるトレードオーダー・マネジメント・システム(TOMS)や電子トレードオーダー・マネジメント・ソリューション(ETOMS)、マルチアセット・リスクシステム(MARS)、営業担当者のための機械学習による分析ツールであるDASH Enterprise、ストラクチャード商品のプライシングとリスク管理のためのクロスアセットソリューションであるデリバティブ・ライブラリー(DLIB)などが含まれます。

本調査レポート『アジアのセルサイド債券トレーディング:自動化技術への着目』はこちら(https://spotlight.bloomberg.com/story/sell-side-fixed-income-trading-in-asia/?_ga=2.110101634.64265565.1608255237-2080661361.1583479551)をご参照ください。債券トレーディング市場におけるブルームバーグの自然言語処理機能の詳細については、こちら(https://www.bloomberg.com/professional/blog/bloomberg-adds-new-nlp-capabilities-to-toms/)をご覧ください。

 [1]ブルームバーグのデータに基づき国際資本市場協会(International Capital Markets Association)は、2020年7月時点でのアジア太平洋地域債券市場(日本と中国を除く)の規模を、額面ベースで約5.9兆米ドルと推定しています。 

ブルームバーグについて
ブルームバーグは、世界のビジネス・金融情報およびグローバルニュースを提供する情報サービス企業です。情報・人・アイデアをダイナミックなネットワークでつなぎ、有力な意思決定権者にビジネスの勝敗を左右する強力な情報ツールを提供します。ブルームバーグの最大の強みは、迅速かつ正確なデータ、ニュース、分析機能を革新的な技術を用いて提供していることで、これがブルームバーグ ターミナル・サービスの中核を成しています。ブルームバーグのエンタープライズ・ソリューションは、この中核となる情報・技術の上に構築されており、組織全体におけるデータや情報へのアクセスから統合、配信、管理まで、より効率的かつ効果的な業務遂行を支援します。詳細については、www.bloomberg.comをご覧いただくか、こちら(https://www.bloomberg.com/professional/request-demo/)からデモをリクエストしてください。
 

nCino/銀行体験の最適化プラットフォームを提供するnCino(エヌシーノ)、日本メガバンクグループのベンチャーキャピタルより出資受け入れ

クラウドで銀行体験最適化のプラットフォームを提供するnCino社(エヌシーノ)、(本社:米国ノースカロライナ州ウィルミントン、CEO:ピエール・ノーデ)の日本法人であるnCino株式会社(日本法人:東京都港区、代表取締役社長:野村逸紀、以下、nCino)は、日本の金融機関の迅速な変革を支援することを目的として、株式会社三菱UFJキャピタル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:坂本 信介 以下、三菱UFJキャピタル社)とSMBCベンチャーキャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野田 浩一 以下、SMBCベンチャーキャピタル社)から出資を受け入れたことをお知らせします。
nCinoは世界1,200以上の金融機関へ融資・預金口座開設・顧客獲得といった一連の銀行業務を網羅的に提供するプラットフォームを提供しており、グローバル展開の加速と日本の金融機関の業務のデジタル化と効率性向上を支援するため、海外のクラウドソリューションの日本展開を数多く支援しているベンチャーキャピタルであるジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社との合弁会社として2019年に日本法人を設立しました。

今回の出資受け入れにより、4社の株主による客観的な視点に基づき、nCinoはニューノーマル時代の金融サービスとして非対面取引の拡充、顧客の利便性向上、業務効率化を実現するため体制強化し事業拡大を加速させる予定です。

三菱UFJキャピタル社 代表取締役常務 長谷川 貴史氏は次のように述べています。
「今この厳しい社会情勢において、多くの企業や個人が今まで以上に迅速な資金提供、非対面でのサービス提供を必要としており、金融機関は更なる業務効率化によりこれらのニーズに対応することが必要です。nCinoの柔軟なソリューションは金融機関がこの変化に対応し、社会的使命を滞りなく果たすためのインフラとして貢献してくれることと確信しています。」 

SMBCベンチャーキャピタル社 常務取締役 清水 浩徳氏は次のように述べています。
「nCinoは2011年末米国で創業して以来、北米・欧州・アジア太平洋地域の大手行からコミュニティバンクまで、様々な規模の金融機関で、法人・個人問わず幅広い事業部門で採用されてきました。日本の金融機関が変革の途を模索している中で、nCinoが世界最先端の銀行とともに培ってきたベストプラクティスを日本においても適用し、新しい潮流を生み出してくれることを期待しています。」

nCino 代表取締役社長 野村逸紀は次のように述べています。
「nCinoは完全なクラウド型のプラットフォームとして、時間や場所を問わないサービス提供を可能にすることで銀行体験の最適化を実現します。今回の出資により更に日本での事業を拡大し、nCinoが日本の金融機関にとって不可欠なパートナーとなり、ビジネス変革に貢献できることを楽しみにしています。」

■nCino銀行業務統合プラットフォームについて:
nCinoの提供する銀行業務の統合プラットフォームは、融資・口座開設・新規顧客獲得といった銀行の主要業務を網羅的に支援することで銀行体験を最適化するクラウド型ソリューションです。法人向け・個人向けの両事業で利用でき、更に行内業務だけでなく顧客向けのオンラインチャネルも提供しています。従来金融機関では、事業毎、業務毎に異なるシステムが導入され、情報やチャネル、業務の分断を生んでいましたが、nCinoを活用することで飛躍的な業務効率化を図ることができ、顧客への迅速なサービス提供が可能になります。
また金融機関で柔軟にカスタマイズ可能なため、今日のような急激な環境の変化にも即座に対応することができるようになります。

■三菱UFJキャピタル社について:
三菱UFJキャピタルは、モノづくり・生活関連の分野から、AI・IoT・Tech・Fintech・SaaS・ライフサイエンス等の先端領域まで、幅広い業種を対象に次世代の成長産業を支える投資を精力的に行っています。成長期にはより一層の事業拡大に向けて、販路拡大に向けた大企業との事業連携サポート、上場に向けた社内体制強化に関する各種アドバイスを行うなど、成長ステージに応じてさまざまな経営支援を行っています。 

■SMBCベンチャーキャピタル社について:
SMBCベンチャーキャピタルは、人々の生活向上・社会的課題の解決を目指す、成長企業へ業種やステージを限定せず、景気動向や市況にも動じない投資を継続しております。経営者との信頼関係を構築し、SMBCグループのネットワークを活かして投資先と大企業・人材・専門家との橋渡しをするなど、投資先の経営支援に積極的に取り組み、一体となって企業価値向上を推進してまいります。

■nCino社について:
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCino Bank Operating System®は、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから2兆ドルに及ぶ世界1,200以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。

■このプレスリリースに関するお問い合わせ先:
nCino株式会社 マーケティングマネージャー
永田 朋子
info@ncino.co.jp
03-6625-5122

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー(免責条項)の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書に記載されています(当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能)。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。

Curip/LINEを活用したオンライン料理教室サービスを開発

Curip株式会社では、料理教室の皆様がオンラインで顧客接点を維持できるよう支援するため、LINEを活用したオンライン料理教室サービスを提供することとなりましたので、お知らせいたします。

Cookon(クックオン)ではカンタン操作で動画レッスンを販売することが可能で、Zoom等のウェビナー販売もサポートする。
オンラインの顧客接点維持、新規獲得を素早く始めることが可能なシステム基盤を安価に提供する。

【サービス概要】
1. サービス名
Cookon(クックオン)

2. アクセス方法
2021年春を目処にサービス公開予定。

3. 利用方法(教室運営者向け)
下記WEBサイトよりご登録ください。*1
https://cookon-lp.web.app/

4. 利用料金
基本利用料無料でご利用いただけます。*2

*1 掲載にあたって所定の審査を実施致します。
*2 有料プラン選択時、動画販売時に一定の手数料が発生致します。

【今後の展望】
自動マッチングや、運営の支援など、総合的な価値提供に向けて展開していきます。

スピーディ/スピーディ社は、女優でタレントの井上晴美さんとエージェント契約を結びました!

スピーディ社は、女優でタレントの井上晴美さんとエージェント契約を結びました!

きっかけは、「熊本に暮らし、子育てをしながら、女優として母として、自分らしくありたい」という彼女の思いに共鳴したからです。
東京を拠点にしなければ芸能活動ができないという、従来の発想から飛び出したいと思いました。

コロナで社会構造が変化する中、芸能界も新しいビジネスモデルの在り方が問われています。テレビ業界はNetflixなどの黒船が出現し、危機感が増しています。1980年代のドラマ全盛期と比較して、現在の日本のテレビドラマ市場は韓国にも中国にも抜かれ、弱っているように見えます。

井上晴美さんのように東京にいなくとも、あらゆる新しいメディアを駆使し、アジアを含めたグローバルで活躍できるよう、チームみんなで彼女の活動を考えていき、実行していきます。

今後は芸能界も一般企業と何ら変わりなく、「DX度の高い人材こそが、イノベーションを起こしていく」と、確信しています。井上晴美さんが、熊本にいながらにして活動を続けることは、まさに今求められる「タレントのDX」です。クライアントのオファーを待つだけではなく、タレント自らがコンテンツを発信し、ファンに届けていく。井上晴美さんの今後の新しい活動は、そんなD2C (Direct to Consumer)時代のロールモデルとなるでしょう。

株式会社スピーディ
代表取締役社長 福田 淳

【井上晴美コメント】
「私は今、3人の子どもと夫と共に、故郷である熊本県で暮らしています。結婚を機に、デビュー以降、拠点であった東京を離れると決めました。

テレビも電子レンジもない自然暮らしの中、無我夢中の子育ての日々が過ぎ、東京に移動しなければ成立しない芸能活動との両立はなかなか出来ずにいました。しかし、熊本で子育てをしながら、家族との暮らしを大切にしながら、大好きな女優の仕事をするにはどうすればいいのだろう?という思いは、ずっと変わらないまま。“出来ることから、自分の引き出しを一つずつ増やしていこう”と決め、子育てと自然暮らしの体験を生かして、アロマテラピー1級、マクロビ、薬膳マイスター、アンガーマネージメントインストラクター(キッズ・ティーン)の資格を取得しました。

そんな、自分らしい生き方をあきらめたくないと模索を続ける中で、“一緒にやりましょう”と、私の思いに賛同してくださったのがスピーディ社の福田淳さんです。これからは才能溢れるスピーディのチームといろいろな事にチャレンジし、何事にもポジティブに、女優のみならず視野を広げ成長していきたいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします」    

撮影/平間 至 スタイリスト/寶田マリ ヘアメイク/佐藤トモコ 
撮影コーディネート/井尾淳子 (Speedy, Inc.)

【井上晴美プロフィール】

1974年9月23日生まれ。熊本県出身。1991年、16歳で芸能界に入り、ドラマ・映画・舞台など数多くの作品に出演。
子どもの頃から本格的に続けていた水泳では、小学生九州ジュニアオリンピック優勝。スポーツで鍛えた美しいからだはデビュー当時から注目が高く、1999年幻冬舎文庫キャンペーンポスターモデルでは、スキンヘッドを披露。写真集「LIVE」(幻冬舎/篠山紀信撮影)を出版し話題を呼ぶ。
ドラマにおいては、「映画みたいな恋したい(1992年テレビ東京系)」「最高の片想い(1995年フジテレビ系)」「ナースのお仕事シリーズ(1996・1997年フジテレビ系)」「ストーカー 逃げ切れぬ愛(1997年日本テレビ系)」「お水の花道(1999年フジテレビ系)」など、90年代のヒット作品に出演。2000年以降も、「連続テレビ小説 天花(2004年NHK)」「テレビ東京開局50周年特別企画 松本清張 黒い画集-草-(2015年テレビ東京)「プレミアムドラマ 山女日記〜女たちは頂を目指して〜 第5話(2016年NHK BSプレミアム)」「東京タラレバ娘(2017年日本テレビ)」「特捜9スペシャル(2019年テレビ朝日) など、話題作に出演。

 2005年に国際結婚をし、現在は3児の母。出産を機に東京を離れ、山の中で自然に囲まれながら子育てをしている。2019年には、熊本県PRマスコットキャラクター「くまもん」公式You Tubeチャンネルでの共演も話題に。

東京での撮影等の場合は山から通い、主婦業と女優業をこなしている。アロマテラピー1級、マクロビ、薬膳マイスター、アンガーマネージメントインストラクター(キッズ・ティーン)の資格をもつ。

井上晴美 公式ウェブサイト
お仕事のご用命はウェブサイトからも受け付けております。
http://inoueharumi.jp

【株式会社スピーディ】
さ、新しい遊び場へ。Speedy

やりたいことだけをやれればいい、と、あるときふと思いました。 生活のためではなく、楽しいことのために仕事しよう。
いつだって遊ぶように仕事をし、仕事をするように遊んできました。
やりたいことだけをやっていきたい。 夢中になれることだけに夢中になりたい。
1日1日、無駄な時間は1秒もない。時間は、命そのものなのですから。

スピーディ社の柱は、 スター・アート・テクノロジー。 そこに関わる「人」に着目し、いまの時代に本当に機能するブランディングとエンターテイメントを生み出していく。 そう、結局、大切なのは「人」なのです。 いままでの芸能界ではできなかった仕掛けも、いままでの日本にはあり得なかったブランディングも、 結局、そこに関わる「人」を生かすためにあると思うから。

そのために発想の翼は、世界中を駆け巡る。ね、なんだか、おもしろそうでしょ?

【会社概要】
アートプロデュース、セレブエージェント、ブランドコンサルティング、出版、エンジェル投資、リゾート開発、AIサロン、予防医療コンサルティング、森林など環境保護活動、人工肉普及活動など”文明の進化を楽しむ”をテーマに活動している。

株式会社スピーディ
代表取締役社長 福田 淳

本社 : 東京都港区六本木7-7-7 8F
米国 : 2525 Michigan Ave. B5B, Santa Monica, California, 90404
欧州 : Narve mnt5, 10117 Tallinn, Estonia
中国 : 珠海市横琴新区环岛东路1889号横琴·澳门青年创业谷18栋325

公式ウェブサイト:  http://spdy.jp/

本件に関するお問い合わせ: info@spdy.jp

磐梯町役場/KDDIと福島県磐梯町5Gなどを活用した地域課題解決の連携協定を締結

協定書を手にする佐藤町長(左)とオンライン参加したKDDI松野経営戦略本部 副本部長

協定締結年月日:
 令和2年12月21日
協定内容:
 1. 先端技術を活用した地域課題の解決
  ・5Gを活用した磐梯町庁内デジタル変革の支援
  ・IoTを活用した鳥獣害対策の検討/推進
  ・道路管理/除雪対策のICT化の検討/推進
 2. 遠隔教育によるイノベーション人財の育成
  ・5Gを活用した遠隔教育プラットフォームの整備
  ・自治体職員や次世代を担う地域人財のICT活用スキル向上を目的としたリカレント教育の提供
 3. 共創の場と関係人口創出
  ・磐梯町の事業共創拠点間に5Gネットワークを整備
  ・遠隔地から磐梯町の取り組みに容易に参加できる「交流・共創の場」の醸成
 福島県磐梯町(町長:佐藤 淳一、以下 磐梯町)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)は、磐梯町のデジタル変革を共に推進し、5GやIoTなどの先端技術を活用した地域課題解決を目的とした包括的連携協定(以下 本協定)を2020年12月21日に締結しました。
 磐梯町では、「共創協働のまちづくり」を目指し、委員会のオンライン開催などデジタル変革を積極的に推進している一方、町民と職員のデジタルリテラシーの向上や業務のICT化における環境整備が求められています。
 両者は本協定を通じて、KDDIの共創パートナー企業と連携を図りながら、地域主体の地方創生を推進していきます。

協定書を手にする佐藤町長(左)とオンライン参加したKDDI松野経営戦略本部 副本部長協定書を手にする佐藤町長(左)とオンライン参加したKDDI松野経営戦略本部 副本部長

協定内容
 1.先端技術を活用した地域課題の解決 

  1. 5Gを活用した磐梯町庁内デジタル変革の支援
  2. IoTを活用した鳥獣害対策の検討/推進
  3. 道路管理/除雪対策のICT化の検討/推進

2. 遠隔教育によるイノベーション人財の育成

  1. 5Gを活用した遠隔教育プラットフォームの整備
  2. 自治体職員や次世代を担う地域人財のICT活用スキル向上を目的としたリカレント教育の提供

3.共創の場と関係人口創出

  1. 磐梯町の事業共創拠点間に5Gネットワークを整備
  2. 遠隔地から磐梯町の取り組みに容易に参加できる「交流・共創の場」の醸成

プレスリリース資料はこちらから:
https://prtimes.jp/a/?f=c-57622-2020122116-2888228dbaaae8271bfd1017e2b50db7.pdf

マイナビ/マイナビ、ビッグデータアナリティクス領域においてデータソリューションを提供する株式会社ALBERTと資本業務提携

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行、以下マイナビ)は、データソリューション事業を展開する株式会社ALBERT(アルベルト、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:松本壮志、以下ALBERT)と、マイナビグループにおけるAI活用・DX推進を目的として、2020年12月21日に資本業務提携契約を締結しました。

ビッグデータ、AI、IoTなどの技術革新によって、私たちの取り巻く環境は大きく変容を遂げており、企業が新たなサービスや社会価値を生み出すためには、IT利活用の高度化・多様化に対してスピーディーに対応することが重要です。また、昨今の新型コロナウイルスの影響により、DX化の流れが加速していることは言うまでもありません。

マイナビグループでは、70以上のサービス展開を行っており、従業員数は1万人を超えます。より満足度の高いサービス提供には、新しい価値の創造と業務の生産性向上が必要不可欠であり、AIや機械学習技術を駆使したデータソリューション事業を展開するALBERTの支援で、マイナビのDXを強力に推進していきます。

ALBERTは、AI のシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「AI活用コンサルティング」「ビッグデータ分析」「AI アルゴリズム構築・システム開発」等のソリューションの提供、自社プロダクト提供およびデータサイエンティストの育成支援に取り組んでいます。さらに、2018 年7月より「CATALYST(触媒)戦略」を推進し、重点産業(自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融)における AI アルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒となり、産業間の AI・データシェアリングを促進することで、早期の AI ネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでいる企業です。

マイナビは今回の資本業務提携を通じて、DX推進による生産性の向上を高め、よりよいサービスの創出につなげます。
 
■具体的な提携内容
① マイナビグループが運営する事業(将来運営予定の新規事業を含む。)におけるAI活用に関連する業務及びAIを活用したプロダクト開発
② マイナビグループが構想するビジネス企画の実現可能性の検討及び当該企画の実現のための機能向上に向けたAI活用、データ分析、アルゴリズム設計・開発、システム開発のマネジメント
③ マイナビグループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のサポート
④ マイナビグループの従業員を対象とした、データサイエンティスト育成
⑤ AI関連領域における産学連携等による共同研究
⑥ 上記の他、AI活用に関連する業務その他、提携の目的に資する協業・連携の企画検討及び実行

▼マイナビの会社概要
名称:株式会社マイナビ
所在地:東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
代表者:代表取締役社長 中川信行
設立:1973年8月15日
資本金:21億210万円
従業員数:約11,000人名(2020年10月時点 ※マイナビグループ全体)
URL:https://www.mynavi.jp/

▼ALBERTの会社概要
名称:株式会社ALBERT
所在地:東京都新宿区北新宿2丁目21-1
代表者:代表取締役社長 松本壮志
設立:2005年7月1日
資本金:10億2,296万7千円(2019年12月末日時点)
従業員数:285名(2020年9⽉末時点)
URL:https://www.albert2005.co.jp/

 
【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel:03-6267-4155 Fax:03-6267-4050
Email:koho@mynavi.jp

pickupon/会話サマリーAI電話の”ピクポン”音声メディアへの情報発信を強化

pickupon株式会社(読み:ピクポン、本社:千葉県市川市)は今後の情報発信チャネルとして、音声メディアへの情報発信を強化していく事を発表します。その第一弾として代表取締役 小幡洋一が2020年12月20日(日)朝7:05~8:00に放送されたラジオ日本「マットとかなめの価値観Sunday!」の1コーナー”価値組ビジネス”のゲストとして出演しました。第2弾としてインターネットラジオ番組もスタート予定です。

■今回のラジオ出演について
12月20日(日)に放送されました同番組内後半のコーナー”価値組ビジネス”にて弊社サービス”ピクポン”をご紹介いただきました。サービス概要や開発経緯に加えまして、代表 小幡が持つ今後の展望について深掘りしてお話しております。

radikoURL:http://radiko.jp/share/?t=20201220074305&sid=JORF

※1 出演部分は38:05~51:25頃となっております。
※2 タイムフリー機能を使用して無料でお聞きいただけます。対応地域や詳しい聴取方法等は下記をご確認ください。
タイムフリーの使い方ガイド:https://news.radiko.jp/article/edit/1120/

<番組詳細>

  • 放送局:ラジオ日本(FM92.4&AM1422)
  • 番組名:マットとかなめの価値観Sunday!
  • 放送時間:毎週日曜日 朝7:05~8:00
  • MC:凰稀かなめ、マット安川

<”価値組ビジネス”とは>
価値あるビジネスを展開している企業の経営者やキーパーソンを迎え、マット安川氏と共にビジネスについて語るコーナー

<今後の展望に関しまして>
弊社は世の中にある「音声」を全て取り扱えるデータとして管理出来る世界の実現に向けて尽力して参ります。第2弾としてインターネットラジオ番組を立ち上げる準備を進めており、今後もより一層「音声メディアの理解」を深める所存です。

また音声メディア等への出演依頼もお待ちしております。
各メディア担当者様は下記アドレスへご連絡ください。
mail:marketing@pickupon.io

■会話サマリーAI電話「pickupon(ピクポン)」について

AIで架電内容のサマリー(要約)を「テキスト×音声」で作成し、チームのワークスペース(CRM/SFA/チャット等)に自動入力・共有してくれるクラウドIP電話サービス。
入力を意識せず、顧客との通話内容をチーム間で共有することが可能です。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防ぎつつ入力コストを削減し、営業情報のブラックボックス化問題を解決します。
<連携先>
slack、Salesforce、HubSpot、Senses、Googleスプレッドシート

■ pickupon株式会社について
会話サマリーAI電話ピクポンの開発・運営をしています。HCI、身体拡張、メディア・アート、インテグラルデザインなど領域横断的に研究をしていた小幡、カンパニャを中心に進めていたプロジェクトが2018年1月にOpen Network Labに採択され、それを機に2018年2月15日に設立されました。文字、印刷技術、複製技術、インターネットなどのように、世界を大きく前進させる「情報を共有するコストを大きく下げるテクノロジー」の創出を目指し、その第一弾として音声とテキストをブリッジさせ情報の共有コストを圧倒的に下げる会話サマリーAI電話ピクポンを提供しています。

【会社概要】

  • 会社名:pickupon株式会社
  • 所在地:千葉県市川市菅野2-15-8 little green 1F
  • 代表者:小幡 洋一
  • 設立:2018年2月15日
  • URL:https://corporate.pickupon.io/
  • 事業内容:会話サマリーAI電話「pickupon(ピクポン)」 ( https://pickupon.io/ )の開発・運営。営業ナレッジメディア「ゆるふわ営業ハック」( https://www.yurufuwasales.io/ )の運営。

【お客様からのお問い合わせ先】

■ピクポンについてさらに知ることが出来るウェビナー
「テキスト×音声」のデータを収集した先にある営業の手法について、下記の無料ウェビナーにて解説いたします。
 

<本ウェビナーで解決できる課題>

  • SFAを効果的に活用することで売上を向上させたい
  • 営業組織のDXを進めたいが具体的に何をして良いかわからない
  • オンライン商談環境を整備し機会損失を防ぎたい

<ウェビナー概要>

  1. タイトル:導入企業にズバリ切り込む55分 『営業DX』SFA導入のその先
  2. 対象:役員・経営者様、営業組織のマネジメントをされている方、営業組織のデジタルトランスフォーメーションを推進されている方
  3. 日程:2020年12月22日(火)16:00~16:55
  4. 会場:ZOOMにて配信(PC、タブレット、スマートフォンからご視聴いただけます)
  5. 参加費:無料
  6. 申し込み:https://product-senses.mazrica.com/seminar/20201222?fbclid=IwAR3b_bGlvPRBGOS_qRyYKxVYPg28_Xr-G8KMwcYhV3XMhjgcql9kEK6fr3A

スターティアホールディングス/法務や税務の専門家と連携、電子署名を12月7日(月)から提供開始中小企業の脱ハンコ・ペーパレスでテレワークを推進

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京新宿区、代表:本郷秀之、コード:3393)は、スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表:笠井充)の100%子会社であるC-design(シーデザイン)株式会社(本社:東京新宿区、代表:川島雄太、URL: https://c-designinc.jp/)において、法務や税務の専門家と連携し、電子署名ツールを中小企業向けに12月7日(月)から提供開始しましたことをお知らせいたします。

■背景と概要
 昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワークが推進される中、紙とハンコを使用したビジネスプロセスは、業務の円滑な遂行を妨げており、政府によるデジタル化普及にむけた見解と相まって、国内の電子契約の普及は加速し続けています。そこでC-designでは、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する、電子署名ツールを取り扱い、当社の業務支援プラットフォーム「cocrea(コクリエ)」の士業オンライン相談を連携させて、契約における法的面のサポート体制のもと文書の電子化ができるサービスを提供するに至りました。尚、お客様のニーズに合わせて、過去の文書管理も一括で行うためのスキャン代行サービスもオプションで提供いたします。C-designは、本サービスで中小企業やシェアオフィス利用者が文書の電子化による成功体験を早期に感じていただけるよう支援すると同時に、デジタル技術を活用して新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押ししてまいります。

■「cocrea(コクリエ)」について
cocreaは、C-designが提供する「業務支援プラットフォームサービス」です。プラットフォーム上で法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約しています。経営全般の相談からPCの利用方法をサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。(月額3000円(税別))

■C-designについて
C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを250拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea(コクリエ)」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名: C-design(シーデザイン)株式会社
URL: https://c-designinc.jp/
所在地: 〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者: 代表取締役社長 川島雄太
資本金: 3,000万円
設立: 2020年7月1日
事業内容: 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営
     通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス
     シェアオフィス関連事業のアウトソーシングサービス
     戦略的アライアンス支援
     ICTツールの提供

※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

■会社概要
会社名: スターティアホールディングス株式会社
URL: https://www.startiaholdings.com/
所在地: 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者: 本郷秀之
上場取引所: 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容: グループ会社の経営管理等

ヤギ/国内最高峰のファッション3DCGでアパレルDXを加速。(株)ヤギが(株)TFLと共に「株式会社 FMB」(ファッションメタデータバンク)を設立しました。

株式会社ヤギ(以下、当社)は、日本初のファッションテックスクール「Tokyo Fashion technology Lab」を運営する株式会社TFL(以下、TFL)と共同で、株式会社FMB(代表:市川雄司 所在地:東京都渋谷区神宮前3丁目27-22 以下、FMB)を設立、高精緻なファッション3DCGの制作スタジオである「ファッションメタデータバンク」をスタートいたしました。

 

設立の背景
デジタル革命と言われる第4次産業革命が遅々として進まなかったファッション産業も、2020年に発生した新型コロナウイルス禍のインパクトでDX化待ったなしの状況となりました。特に、供給量の半数以上を残してしまうと言われる旧態依然の製造流通システムは、環境負荷や労働問題とあいまって、2次流通ビジネス拡大などの対処療法では解決できないほどの産業全体の課題となっています。この課題の根本解決方法と言われているデジタル技術こそが、ファッション3Dモデリングです。

FMB は、高精緻なファッション3D モデリングを中心としたアパレル業界向けテクノロジーサービスを提供いたします。既存の「川上から川下」と言われる高度成長期のリスク分散を目的にした多層産業構造による弊害(情報の非対称性、見込み生産、大量生産、大量在庫、非効率な業務など)のあるファッション産業構造から、3DCG を中心とした情報統合生産による産業への変革を促進し、テクノロジーによる業務改革や合意形成の迅速化、機会ロスや在庫ロス低減を実現し、新しいサプライチェーンモデルを構築し「ファッション製造・流通の再創造」を実現いたします。

当社が参画する理由
当社はDXの推進に積極的に取り組む中でTFLと産学連携し、当社主催の素材展・製品展においてTFLが手がける3DCG活用のプレゼンテーションや、PLUG IN展示会への共同出展を行う等の協働を続けてきました。
その上で、産業全体に関わるDX推進を一社で手がけるには限界があること、また「川上から川下」までの事業に関わる商社の責任として業界全体でのDX推進へ寄与する為、FMBを設立しファッション3DCGに取り組む事といたしました。

今年度からスタートしている当社の新中期経営計画においては、「サスティナビリティの着実な実行」を重点項目の一つとしています。これらの3DCG活用による統合的な時間とモノの効率化はサスティナビリティにも大きく寄与出来ること、サスティナビリティの取り組みはその枠が大きな方が効果も見いだせる事から、当社とTFLが2者だけで取り組むのではなく、業界構造を進化させる為のオープンプラットフォームとして設立したのがFMBです。ファッション産業の内外問わず、幅広くこのサービスを提供してまいります。

FMBのめざす VISION「Fashion De Facto Standard」
FMBのコアと強みは「人と情熱」です。ファッション3Dモデリングソフトを使って高精緻な3DCGを製作するためには非常に高いスキルとファッション感性を持った「人」が必要です。つまり、クリエイティブで新しいデザイン、新しい価値観を生み出すことができる多くの「人」が必要です。

日本初のファッションテックスクールであるTFLが参画するFMBの3DCGメソッドは、同校内で3DCGの産業活用を研究してきた「バーチャルファッション研究会」で生み出されました。50名を超える情熱あふれる人材が3年間にわたる研究をしてきた成果をコアノウハウとしています。アパレル2DCADソフトに3Dモデリングや3DCADソフトを連携させ、さらに高度な3DCG技術と融合、VFXまで駆使しファッション3DCGにとどまらず、モデルやタレントのアバター製作、3D空間まで制作を可能にしました。これらの技術連携により、生産から販売までに活用できる3DCGの「バーチャルファクトリー(バーチャルなCG制作を行う工場の意味)」が実現でき、サンプル製作プロセスの削減、EC先行受注による在庫の削減、ささげ業務の低減、生産工程のリードタイム短縮など、過去の産業構造では実現し得なかった「ものづくりの革命」を可能にします。

 

FMBの提供するサービス内容
3DCG ファクトリー機能:
・デジタルパターン制作 ・テキスタイル、付属類の3DCG 制作 ・アイテム 3DCG 制作
・アバター制作 ・アニメーション制作他
3DCG リテール向け:
・EC 用 3DCG 制作 ・ブランドオリジナルアバター制作 ・アニメーション制作
・ファッション AI 活用によるマーケティングシステム
アパレル DX コンサルティング:
・3DCG 人材教育、研修 ・DX コンサルティング

 

株式会社 FMB
所在地:東京都渋谷区神宮前 3 丁目 27-22-2F 代表取締役:市川 雄司
Tel: 03-6721-0389 / Fax: 03-6721-0392 URL: https://fmb.tokyo
問い合わせ先 広報担当:野田  Email: gofashion@fmb.tokyo

以上